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NHK党について思うこと:彼らは単なる対立構造を煽るだけの盗人でしかない

筆者は普段、単に個々の出来事や事件について解説するだけでなく、様々な出来事や事件の見方に付いて解説している。正にそれがインテリジェンスを磨く方法であり、支配者層たちが様々な方法でわれわれ一般人と言う弱者を騙そうとすることに気付ける人が多くなれば、世の中が少しずつ良くなると信じているからだ。

筆者はいろんなところで「〇〇さんについてどう思いますか?」と言ったように、特定の個人について意見を良く聞かれるのだが、批評するに値しないほどの酷い人が多いので、あまりそういうことをしていない。例えば自民党の議員、公明党の議員、維新の会の議員・・・酷評する以外に方法がない者ばかりだからだ。まるでモグラたたきのように、一人の売国奴議員を叩き、また似たような売国奴議員を叩く。叩いても叩いてもゴキブリのごとく、うじゃうじゃと湧いて出てくる。正にそのような状況なのである。

自民党や公明党などの与党による売国政治に気付き、保守や愛国を唱える人の中に何故かNHK党を支持する人がいる。しかも、彼らからすると、「自民党などの売国政治に気付いた」というマウントをとるものの、物の本質を見る目が全くないために彼らは2022年の参議院選でNHK党立花孝志黒川敦彦、あるいはガーシーこと東谷義和を支持した。

NHK党が2022年の参議院選で東谷義和NHK党に登用した時、立花孝志東谷義和はYouTubeという公の場で恥ずかしげもなく己の欲望をさらけ出した。立花孝志は「ガーシーに国会議員の闇を暴露してほしい」というもっともらしいことを理由に出しながら、その魂胆は「選挙に興味のない若者の票を大量に全国比例区で獲得できる」ことを利用した選挙戦略を展開した。そもそも東谷義和は芸能界の闇を実際に見てきた人物かもしれないが、国会議員の闇は見ていないと公言しており、騙されやすい有権者を騙す詐欺師の手口そのものを立花孝志は利用した。

東谷義和も出馬する一番の理由を「自分が詐欺で騙した人たちの賠償をするための金が欲しい」と挙げた。国会議員に支払われる報酬や議員特権は国政のため、国を良くするための活動費用に充てられるためであり、自分が犯した犯罪行為や違法行為に対する損害賠償をするために使われるものではない。有権者がまともであれば、このような出馬理由を聞いた瞬間に東谷義和を支持する者などゼロであったはずである。にもかかわらず、東谷義和は国会議員として当選してしまった。

なお、東谷義和が時折、「国会議員の不逮捕特権を利用したい」と主張していたが、国会議員の不逮捕特権は議員活動の妨害となるような逮捕を防止する者であり、自身が犯した詐欺などの明らかな犯罪行為に対して「不逮捕とする」ようなものではない。当時、東谷義和は逮捕の可能性を危惧しており、立花孝志は国政政党の当主であり、「不逮捕特権の中身を理解していてしかるべき」であるにも関わらず、「国会議員になれば逮捕されなくなります」などとうそを言い、東谷義和を登用した。なお、不逮捕特権が行使されるには、各議院内で「今は国会が開催中で、逮捕されたら議会運営が成り立たなくなるので逮捕しないでください」という多数意見がなければ発動されないのだが、東谷義和を大多数の参議院議員が擁護してくれるだろうか?

NHK党は批判するところだらけである。確かにNHKは報道内容の9割以上がフェイクであり、ろくでもない報道機関である。そのような報道機関が法律により受信料という形で利用料金を国民から強制徴収しているというのはあってはならず、存在価値が全くないのがNHKであるといえる。そのため、「NHKをぶっ壊す」という立花孝志の意見には賛同するが、国会議員であれば、もっと他にやるべきことが山ほどある。

立花孝志やNHK党はいつも日和見な意見を発信しており、明らかに選挙票を獲得するための売名活動ばかりをしている。そのような言動を見ていればNHK党が保守でもなんでもない、いわゆる「エセ保守」であることは明白である。加えて、「エセ保守」の代表であるつばさの党の黒川敦彦をNHK党は招き入れている。

そして2022年9月15日に東谷義和がYouTubeで問題発言をしたという理由で、東谷義和を処分する可能性を立花孝志が発表した。これを見て筆者は「票数の為だけに利用しただけの男を早くも擁護することなく切り捨てるのか」と、立花孝志の腹黒さを思ったのであった。

立花孝志や黒川敦彦は政治家として既に何年もろくでもないことしかやってきていないのだ。そのような者たちの発言にコロッと騙されて魅了される人があまりにも多い。腹黒い人間や悪意に満ちた人間はそうそうまともにはならないと肝に銘じなければならない良い見本が立花孝志と黒川敦彦であると言えよう。


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人間の中には悪意の塊のような人もいることを日本人は知らなければならない

日本人は義理人情を重んじる。誠意をもって接すれば、どんな人でも必ず誠意が返ってくると日本人はどこかで信じている。それは日本人だけの社会であれば成立したかもしれない。本来であれば、それが通用したのが日本という国の強さにつながったのであり、特に戦国時代や江戸時代初期は日本がダントツで世界最強の経済力と軍事力を持ち得た証であると筆者は思う。

だが、現代では日本に中国人や韓国人をはじめとして、いろんな国の外国人が定住するようになり、日本人の精神性も大幅に低下した。「誠意をもって接すれば」という言葉がほぼ通用しなくなったのではないかと思ってしまうような人も多くなった。にもかかわらず、未だにかたくなにそれを信じている人が日本人には多い。

世界には様々な人がおり、日本人には想像もできないような悪意の塊のような人もいる。

他人に親切にされても、「ありがとう」という感情を持つと「付け込まれる」と思い、決して恩を感じないような人がいる。弱者に親切にしても何の得もないので、弱者からは搾り取るだけ搾り取ることを当然だと思うような人がいる。自分の私利私欲のためには、他人の物を盗もうが他人を殺そうが何とも思わないような人がいる。誰かの為に何かをしようだとか、公の為に何かをしようという気持ちが全く存在せず、そのように考える人がいることを理解できない人がいる。

このような人が存在することを理解できるだろうか?筆者の周りには、このような話をしても、「そんな人がいるはずがない。そんな話は信じられないから信じない。」というような反応をする日本人が多い。ナポレオンの辞書には「不可能」という文字はない、という嘘か本当かわからない話があるが、正に「罪悪感」や「背徳感」と言ったような言葉が自身の辞書にない人たちが世界にはたくさんいるのだ。

最悪なことに、「正々堂々勝負する人」と「勝つためなら何でもする人」が勝負をすると、大抵は「勝つためなら何でもする人」が勝つ。そして、世界のビジネスではほとんどルールがあってないようなものであり、驚くほどに強者が弱者を喰い物にするのが放置されている。

われわれは好むと好まざるとにかかわらず、このような「勝つためなら何でもする人」で、「どんなに不道徳なことをしても何とも思わない人」が世の中で強い影響力を持っているという現実を受け入れなければならない。

「そんな悪い人がいるはずがないじゃない」なんて信じる人は、巣食われるのだ。

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新型コロナワクチンによって生殖機能が著しく低下することをファイザー、FDA、CDCが隠蔽していたことが発覚した

世界で最も権力を持っている私企業はおそらく巨大製薬会社であろう。世界の大企業上位500社のうち、世界的大手製薬会社は10社ほどだが、その10社の売上は、この上位500社の残りの490社の売上を超える。製薬会社というのはそれほどに巨大権力と利権を有している。それゆえ、これからもありとあらゆる薬害は隠蔽され、個人個人が政府や製薬会社の言うことを無視して自らリスクを取って薬やワクチンを受け入れるのか、接種を拒否するのかを決めなければならない。

筆者は当初より「新型コロナワクチンほど怪しいものはない」として、様々な警告を行ってきており、特に①水銀や劇毒が混入されていることによる中毒死、突然死の危険性、②接種後瞬時に血液に大量の血栓ができ、血液がドロドロ状態、癌状態になるためにあらゆる血栓症リスクが生じること、③ワクチンの毒素が生殖器に蓄積されるため、生殖機能の低下、女性の場合は不正出血や生理不順が発生すること、を警告してきた。

筆者がこれらの警告を行ってきたのは、実証実験による論文をもとにしている。つまり、実際に新型コロナワクチンを打った人を対象に、打つ前と打った後で血液検査や精密検査を行ってみたところ、共通して明らかな症状が見て取れたというものを元にしている。水銀を体内に大量接種すれば水銀中毒になるのは当たり前だ。打つ前は皆、血液がサラサラだったのに、打った後は皆、血液がドロドロになり、さらに血管の中に見たこともない不気味な物質が多数発見されれば、血液に異常をきたすことを疑うのは当たり前のことだ。筆者はワクチンの開発をしたことがないので、専門的な論文はほとんど読み飛ばす程度にしか見ていない。しかし、このような素人でも理解できるような結果が多数出ている場合には、それを現実として受け止めるのが正しい。

新型コロナワクチンを開発した主な製薬会社であるファイザー社は、新型コロナワクチンに関してアメリカで数々の訴訟がなされており、裁判所から2022年8月までに新型コロナワクチンの緊急の承認を受けるための資料を提出するように求められていた。2022年9月に入り、これからも続々とそれらの資料が開示されるようになったことを受けて様々な事実が明らかにされていくことだろう。

そして今回は下記の記事にて、筆者が警告を鳴らしていた生殖機能への悪影響について、ファイザー社やFDA(アメリカ食品医薬品局)やCDC(アメリカ疾病管理予防センター)は新型コロナワクチンの一般投与を開始する以前から、新型コロナワクチンを接種することによって男性の生殖能力が著しく低下することを隠蔽していたことが暴露された。

https://behindthefdacurtain.substack.com/p/pfizer-fda-cdc-hid-proven-harms-to

新型コロナワクチンを接種した人からは皮膚や呼気からスパイクタンパクが暴露されること(いわゆる、スプレッダーやシェディングのこと)がわかっており、特に男性の精子にスパイクタンパクが大量に含まれてしまうため、性交渉によって多大な暴露を引き起こしてしまうとのことだ。なお、CDCは2022年7月まで「シェディングが起こるなんて、都市伝説だ!」と断言していたし、ファイザーも「シェディングが起こるなんて誤情報だ」と断言していた。何度も繰り返すようだが、実際にはCDCファイザーも当初よりシェディングが起こることを明確に認識していたのだ。そして、新型コロナワクチンを接種することによって、男性の生殖能力を著しく低下させることを認識した上で大量に投与させたことが分かったということだ。

特に注目すべきは、当初から政府も巨大製薬会社もこれらの危険性があることを知りながら、FacebookなどのSNSや検索エンジン提供のGoogle、YouTubeなども相互に協力して新型コロナワクチンの事実や危険性などについて隠蔽し続けてきたことだ。さらに注目すべきことは、アメリカではこのような事実が公にされたが、多くの日本人はテレビと新聞が言うことのみを信じるしかしないのだが、その日本のテレビや新聞がこの事実をいつ公表するのかということだ。

だが、筆者には決して日本のテレビや新聞はこのことを報じず、「報道しない自由」だけを行使して、相変わらず「新型コロナワクチンをどんどん接種しよう!」と言い続けるのだろう。

なお、「新しいウイルスに対応した新型コロナワクチン」が間もなくリリースされるが、たった8匹のマウスで実験しただけのものだという。多くの人は「たった8匹のマウス実験」で作られた即席ワクチンをありがたく接種するのだろうか。早く多くの人がお花畑から旅立つことを切に願うばかりである。

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911同時多発テロ事件を建築設計の専門家の視点から解説してみる

今年も9月11日を迎えた。2001年9月11日にニューヨークのワールドトレードセンターのツインタワーに飛行機が突っ込み、ツインタワーの両方が溶けるように崩壊した光景は、当時全世界を震撼させたことだろう。あの当時、ツインタワーの崩壊の仕方に違和感を感じたものの、飛行機による自爆テロによって巨大なビルが崩壊し、多くの人の命が失われたことによる衝撃が勝った。

しかし、時間が経つにつれ、様々な違和感が指摘されるにつれ、筆者は故人的に「あれは自作自演で計画されたものだった」との結論に至った。

様々なところで911テロのことが指摘されているが、今回は「飛行機がワールドトレードセンターに体当たりしただけでは、ワールドトレードセンターはあのような崩壊をすることは絶対にない」ということを、建築構造設計の専門家/エンジニアの視点から語りたいと思う。筆者は学生時代、大学で建築学を専攻し、特に大学院の2年間で鉄筋コンクリートの構造設計を専門に建築構造設計を学んだ。建築構造設計は、建物の安全性を高めるため、地震などの災害が起きたとしても、建物がダメージを受けても、建物が崩壊することなく、中の人たちの命が守られるような壊れ方をするように建物の設計をする。特に建築構造設計を筆者は大学で専攻したのだが、建物をどのように設計し、どのようなことが起きた場合にどのような崩壊の仕方をするかということを専門に研究してきた。その為に、どのようなことが起きた場合には、どのような崩壊をしうるかということにそれなりに詳しい。

911テロについては、大手メディアを中心に真実の報道が期待できない。そこで、建築構造設計に知見があり、建物の崩壊について専門的に研究したことのある筆者が、建物の崩壊の仕方についての技術者/エンジニアとしての視点から、「飛行機がワールドトレードセンターに体当たりしただけでは、ワールドトレードセンターはあのような崩壊をすることは絶対にない」ということ説明するので、興味がある方は以下のURLより記事を読み進めていただければ幸いである。

https://note.com/kagadazugudu/n/nb3d7cacca9cd

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2021年そして2022年はさらに死亡者が増えている原因をマクロ的に見る

2020年から騒がれ始めた新型コロナ騒動だが、ふたを開けてみれば、2020年は死亡者数が減っていた。逆に2021年から日本中のあちこちで「救急車が走り回る頻度が明らかに増えているのではないか」ということが言われ始めた。そして死亡者数の増加は2021年から現れ始めた。

世の中で何が起こっているかを大きな視点で見るにはマクロ的な視点が重要である。マクロ的な視点とは、個別個別の事象ではなく、世の中全体での変化をとらえる見方となる。政府やマスコミは平気で嘘をつき、何かの野望や陰謀のための政策を行う。薬害エイズ問題はとても良い例であり、アメリカで既にエイズ患者の血液製剤を輸血すればエイズになることが明確にわかっていたにも関わらず、政治家も官僚も自己の保身のためにその事実を隠し続けてきた。

政府や官僚による、同じような隠ぺい工作は現在も行っており、今後も行っていくだろう。われわれ国民は政府や官僚、大企業に比べれば圧倒的な弱者であり、いつでも食い物にされる。しかも今の世の中はグローバリストたる国際金融資本が世界中で影響力を与えており、殆どの政府、殆どの官僚、殆どの大企業が国際金融資本の言いなりになっている。

国際金融資本の意向に反する意見は「陰謀論」と位置付けられる。エイズ患者の血液を輸血するとエイズの薬害の被害にあうと疑うことは「陰謀論」であった。それと同じことがまさに「新型コロナウイルスは実はたいしたことはない」とか、「本当に危険なのは新型コロナワクチンである」と主張することは「陰謀論」扱いされるのだ。

新型コロナワクチンは2021年から世界中で大量に投与されたわけだが、これほど大規模に投与すると必ず全世界規模で影響がみられるはずと考えられるのである。

2021年は例年に比べて死者数が激増し、2022年はさらにそれを上回るレベルで死者数が激増していることが指摘されている。国全体の人口がどれだけ死者数増加によって減ったのかという原因はとても複雑であるので慎重に考えなければならない。例えば、交通事故が増えたのかもしれない。日本政府が年々増やす農薬や劇薬レベルの化学調味料が原因かもしれない。もしかしたら気候変動による影響かもしれないし、大気汚染の影響かもしれない。あるいは、2021年から大多数の人に投与された新型コロナワクチンが原因かもしれない。

だが、それぞれの原因というのは、それぞれ効果が出るまでにどれくらいの時間がかかるかという問題がある。つまり、気候変動の影響は10年や20年では足りず、30年や50年、あるいは100年後に影響が出ると言われている。仮に2020年から農薬の濃度が高められたとしても、日本全体の人口というマクロ的視点で見れば徐々に徐々にしか変わらないはずである。

それに比べ、ワクチンというのは投与後に即座に死に至るケースがある。ワクチンを接種した直後に体調不良で倒れ、そのまま数時間後に亡くなってしまうケースもある。特に新型コロナワクチンに関しては、接種前の血液を検査するとサラサラで健康的な血液であったにも関わらず、新型コロナワクチン接種後には血管内に大量の血栓ができ、ドロドロの血液に変わることが指摘されており、それが原因で死に至ることが予想できる。

そして2022年に入り、新型コロナワクチンの3回目接種の投与回数は下記の通りだ。
1月 約  530万回
2月 約2,330万回
3月 約2,550万回
4月 約1,375万回
5月 約  655万回

そして2022年5月からは4回目の新型コロナワクチンの接種が始まり、下記の通りとなった。
6月 約     76万回
7月 約1,270万回
8月 約1,477万回

2022年7月や8月の日本全体の人口動態はまだ発表されていないが、京都市や静岡市などの地方自治体レベルでは発表されいるところがある。そしてそれらのほとんど全ての自治体において、7月や8月はこれまで以上に死者数が増加しているのだ。

人の死の原因は様々な要因がある。死因の特定というのはとても難しいものであるため、例えワクチンによって死者数が増えていたとしても、政府は容易に責任逃れができるものなのだ。信じる者は巣喰われるのだ。

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「台湾有事は日本の有事」の本当の意味

台湾有事は日本の有事」と言われているのを良く聞く。
故安倍晋三元首相も生前、よく「台湾有事は日本の有事」と言っていた。
安倍晋三が意味した内容は「中国が台湾に軍事的侵攻をした場合、日本も戦争に巻き込まれ、日本も戦争状態、つまり、有事となる」という意味だろう。
だが、冷静に考えてみれば、日本は憲法9条があり、少なくとも日本の領土に攻め込まれた場合の防衛戦争しかできないはずだ。
とすれば、例え台湾が大好きだと言っても、台湾が軍事侵攻されたときに日本が一緒に戦争に参加することにはならないはずだ。
安倍晋三にとって実は台湾は特別だったのだが、日本にとって台湾は別に特別な国でもない。
「台湾有事」に関しては、この程度の当然に当たり前の意見さえ聞いたことがない。
それはまるでウクライナが世界中に「ロシアに攻められて大変だ!助けてください!」と世界中でプロモーションが行われ、連日ウクライナでの爆発があった映像を見て冷静さを失ったようにしか見えない。
2022年2月に始まったロシアとウクライナの紛争も別にその時に始まったわけではなく、もともと紛争の火種があったのである。
以前にも指摘した通り、現代における戦争は例外なく有事に至る構造があるため、ほとんど「その国家の公共事業」なのだ。
その国家の公共事業たる戦争がどういう構造によって台湾という地政学的な地域において起こりうるかについて説明する。
大手メディアはもちろん、リベラル派から保守派と呼ばれる言論人も含め、筆者が納得するのとは全く違う意見しか、台湾有事については語られていないため、今回は「台湾有事が現実化する場合はどういった構造によるものか」について詳細に説明したいと思うので、ご興味のある方は以下のURLより読み進めていただければと思う。

https://note.com/kagadazugudu/n/n08d3f51ac028

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「グローバル」という言葉は「国際」とは全く意味が違うことを理解しているか?

共産主義者はプロパガンダを流すのが上手い。様々な言葉を「人々の常識」にさせてじわじわと人々の思考回路をむしばんでいく。「気候変動リスク」という謎の言葉も、その言葉を繰り返すことで、「本当に気候変動が起こっているのか」「そもそも気候変動はリスクなのか」を議論させることもなく、とにかく「気候変動リスクに取り組まない者は悪だ!」といったような運動を起こす。

最も人々が気付いていないプロパガンダが「グローバル」という言葉だろう。

例えば、われわれ日本人が海外で仕事をするとき、通常であれば「海外ビジネス」や「国外ビジネス」、「外国ビジネス」といったような言葉が通常は使われるべきであり、それらの言葉は「日本ではない国での取引」といったニュアンスで使用される。この言葉が使われる意図としては、「日本において日本人と取引するのとは異なり、海外/外国では法律も異なる、文化も異なるということを念頭に入れてビジネスをしなければならない」といったことが背景にある。

しかし、このような会話をする際、近年「グローバル」という言葉が使われるようになった。つまり、自国だけでは完結せず、他国もかかわる場合、これまでは「国際」とか、「国際的」という言葉が使われていたにも関わらず、「グローバル」という言葉が使われるようになった。これは正に、グローバリストたちが「グローバル」という言葉の使用を広めたからだ。

では、「グローバル」と「国際」という言葉の違いは何か。

「国際」というのは、国家間の文化の違いなどをそのままに、異文化同士で交流することを念頭に置いている。つまり、「国際」と言った場合には、異なる国同士の付き合いといったニュアンスがあるため、「お互いに文化や伝統、国の事情などの違いがあるので、それを前提に上手くお付き合いをしていきましょう」という意味が込められている。

それに対して、「グローバル」というのは地球全体で一つという意味だ。つまり、世界のどこでも一つのルール、一つの価値観で通すという意味がある。正に、グローバリストが目指す、「世界は一つ」「ワンワールドオーダー」「世界統一政府」というものが根底にある。

「国際的企業」と「グローバル企業」とでは意味が全く異なる。「国際的企業」の場合は、世界の様々な国で活躍している企業であり、それぞれの国のそれぞれの文化や事情を考慮して活躍する企業の事である。それに対して、「グローバル企業」と言った場合には、世界を一つの市場とみなし、世界で同じルールを適用するため、自然と強者であるグローバル企業が弱小国の市場をむしばむことも厭わないというものだ。

言葉には意味があり、言霊が込められている。「国際」という言葉には異文化を尊重する言霊が込められている。その一方で、「グローバル」という言葉には異文化の存在を否定して踏みつぶす意思が込められているということを知っておこう。

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「共産主義は民主的なものだ!」と言われて即肯定できないあなたは共産主義を理解していない

共産主義は過去の遺産ではない。中国や北朝鮮やキューバなどでは現在も共産主義独裁体制が続けられているもののソ連の崩壊により、共産主義は滅びかけていたと考えられていたように思う。しかし実際には共産主義は全く死んでいない。

日本でもアメリカでも共産主義は、「社会主義」や「新資本主義」、「グローバル」という言葉に変えて生き延び続けている。世界で最も影響力を持つ国際金融資本であるグローバリストが世界中を共産主義体制の下で支配しようとしているため、われわれは現在、ありとあらゆるところで結果的に共産主義体制に置かれているといえる。それゆえ、われわれは共産主義について良く知らんければならないのだ。

共産主義とは共産主義思想によって作り上げられた独裁体制である。指導者と言われる独裁者による独裁体制なのである。独裁体制であるから、共産主義は当然に民主主義とは違う。だが、共産主義者は「共産主義は民主的なものだ」と説明する。そして共産主義者は、あたかも民主主義を語るかのように共産主義について語る。

さて、あなたは共産主義における「民主的」という意味をご存じだろうか。共産主義者たちの「民主的」という考え方を理解しておかなければ、共産主義者たちによって簡単に騙される可能性があるので、共産主義者の詐欺に騙されないためにも是非とも知っておいていただきたい。

共産主義における「民主的」とは、指導者を選ぶ際に労働者階級(つまりは、奴隷民)全員の「民主的」総意が「集中」することで、指導者が労働者階級の意思を集約的に吸い上げて反映させるという考え方をとる。結果的には指導者が独裁をするわけだが、指導者による独裁は、「共産主義という民主集中制によって、民主的に民意が反映された結果によってなされるものである」と考えるのである。

この考え方を理解できるだろうか?この考え方の詐欺的要素を瞬時に感じることができる人は、共産主義者の様々な論理に騙されることはないだろう。だが、この考え方は多くの人を騙し、共産主義を崇拝させるに至っている。

共産主義者は目的のためには手段を択ばない。とにかく「独裁」という目的を達成するためには、ありとあらゆる言葉の詭弁を使い、人々を騙す。騙されて気付いた時には完全にゲームオーバーになってしまっては、われわれは独裁体制における奴隷にされてしまっているということなのだ。

共産主義者の攻撃の手は様々な詐欺の手法が使われているため、慣れれば判別が容易である。多くの人が共産主義者の嘘に気付けるようになってほしいと願うばかりである。

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バイデン政権によるトランプ元大統領叩きの構図を女子中学生風に解説してみる

先週末、アメリカ大統領のバイデンによる演説と、トランプによる演説が行われた。2022年9月1日にバイデンは演説を行ったわけだが、バイデンは2021年1月の就任直後から、以前よりもさらに失言や認知症をうかがわせる発言が多かったため、前回の公式な演説は一体いつだったんだろう?と思われるほどの久々の演説であった。バイデンの演説の聴衆は300名足らずであり、その不人気ぶりが伺えた。歴代の現役大統領が演説を行う上で、これほど人が集まらなかった大統領はいなかったのではないか。

その2日後である2022年9月3日に行われたトランプの演説には12,000人が集まったと言われている。トランプは数か月前に行った演説では過去最高の8万人超の聴衆に迎えられており、演説後にトランプは妻に「俺の演説で集めた観客はエルビス・プレスリーを超えたよ!しかも俺はエルビスみたいにギターを持ってないんだよ!」と嬉々として語ったという。

2021年1月にアメリカ大統領がトランプからバイデンに変わってから、バイデン政権による様々なアメリカ破壊政策が実行されてきた。そしてアメリカ大統領選挙の投票前から「郵送投票は不正選挙の温床になるからやめるべきだ」というトランプをはじめとした多くの者による批判を余所に2020年のアメリカ大統領選挙が行われたわけだが、開票当日から様々な疑惑が浮上し、今日まで様々な選挙不正が指摘されている。

バイデン政権自体が不正選挙によって政権を奪ったこと、そして、その政権を含めて、これまで民主党を中心としてアメリカの支配者層たちが世界中で様々な悪事を行ってきたことが、この1年半で明らかにされてきた。アメリカの支配者層たち(ディープステートとトランプは呼ぶ)、すなわち、国際金融資本によるグローバリストたちが様々な情報操作、情報統制、言論弾圧などによって隠してきたことが、もはや隠し切れなくなっている。まさにその状況があらわになったのが、先週末のバイデンとトランプの演説合戦であったといえる。

この二人のそれぞれの主張や互いの批判を女子中学生風に例えることで、アメリカの現状が理解しづらい人にもわかりやすくなるのではないかと思う。

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とある日本の中学校の2年2組のクラスに、梅子ちゃんと虎子ちゃんがいた。

梅子ちゃんは昔から嘘つきで有名で、いつも話を盛っていた。梅子ちゃんの家はお金持ちで影響力があったから、クラスのみんなは梅子ちゃんがあまり好きではなかったし、梅子ちゃんはいつも嘘をついているのをみんな知っていたけれど、逆らったり嫌われるのが怖いかったので、誰も梅子ちゃんが嘘つきだとは言わなかった。

虎子ちゃんは昔から男勝りで、ちょっと口の悪い女の子だったけれど、実は誰よりも人にやさしく、曲がったことが大嫌いで、いつも陰で力になってくれる女の子だった。そんな虎子ちゃんのことを梅子ちゃんは大嫌いだった。クラスのみんなは梅子ちゃんに目をつけられるのが怖かったので、誰も虎子ちゃんのことが好きだなんて言わなかった。

ある日、クラスの代表を決めることになった。代表を決める方法は、紙に「代表になると良いと思う子」を書くという方法だった。候補者は事前のアンケートで、梅子ちゃんと虎子ちゃんの二人に決まった。

梅子ちゃんはクラスのみんなが虎子ちゃんに投票しないように、虎子ちゃんの悪口を広め始めた。梅子ちゃんには家来のようなお友達がいたので、その子たちも一緒になって虎子ちゃんの悪口をクラス中に広めた。クラスのみんなは、もし梅子ちゃんがクラスの代表に就くと梅子ちゃんの意地悪がひどくなることが予想できたので、こっそりと「口では『梅子ちゃんに投票するよ!』ということにして、実際には虎子ちゃんに投票しよう!」と思うようになった。

梅子ちゃんは今のままでは虎子ちゃんに負けてしまうと思ったので、こっそりと「梅子」と書いた紙を大量に用意した。この紙を実際の投票用紙と交換すれば、どんなにたくさんの子たちが「虎子」と書いて投票しても、必ず梅子ちゃんが勝つと確信した。そして梅子ちゃんはクラスのみんなに「投票結果の開票は私がするわ!ペロ子たちにも手伝ってもらうわ!」と、投票結果の集計作業を名乗り出た。クラスのみんなは梅子ちゃんが開票作業で悪さをするのではないかと思ったけれど、「梅子ちゃんが不正をするかもしれません」なんていうことは口が裂けても言えなかったので、梅子ちゃんが開票作業をすることに反対しなかった。

梅子ちゃんは開票作業の時に、忘れないように投票箱の中に「梅子」と書いた投票用紙20枚を入れた。そして開票結果は「梅子26票、虎子24票」という結果となり、梅子ちゃんがわずかの差でクラスの代表に選ばれた。2年2組にはクラスメイトが30人しかいない。なのに何故か投票数は合計で50票となっていた。クラスの生徒数は30人なので、投票数は合計で30票のはずだった。虎子ちゃんは「選挙結果がおかしい!不正選挙があったんだわ!」と声をあげた。梅子ちゃんはすかさず「虎子ちゃんはいつも嘘つきね!神聖なる投票結果を疑うなんて、頭がおかしいんじゃない?!あなたは精神病よ!」と虎子ちゃんに反論した。クラスの半数の子たちは、梅子ちゃんが嘘をついているように思えたけれど、梅子ちゃんが怖くて「ズルがあったかもしれない」なんて言えなかった。

梅子ちゃんはズルをしたことがバレないように、2年1組でも2年3組でも「虎子ちゃんは嘘つきで、らんぼうもので、虚言癖があるのよ!」と言いふらした。2年1組の子や2年3組の子は普段、虎子ちゃんと付き合いがなかったので、みんな、お金持ちの梅子ちゃんのことを信じた。虎子ちゃんは2年1組の子や2年3組の子から、嘘つきでらんぼうものだと思われるようになった。

そして、虎子ちゃんは学校中から嘘つきでらんぼうもの呼ばわりされるようになった。でも、2年2組の多くの子たちは虎子ちゃんが本当は正直者で優しい子だと知っている。遂に、2年2組の子たちが虎子ちゃんの味方をするために勇気を振り絞ることにした。「虎子ちゃんは嘘つきなんかじゃない!ちょっと男勝りで言い方が乱暴だけど、本当はとっても優しい子だもん!」と、2年2組の多くの子が反論するようになった。梅子ちゃんは「これではまずい!」と思い、学校中で梅子ちゃんの悪口を言ってくれる仲間を必死で集めた。梅子ちゃんは2年2組のクラスのインターネット掲示板や中学校のインターネット掲示板も利用して虎子ちゃんの悪口を書いた。虎子ちゃんを擁護するような書き込みは全て削除した。他のクラスや他の学年の子たちの多くは、虎子ちゃんが嘘つきで乱暴者だと思い続けたけれど、何人かは「嘘をついているのは梅子ちゃんだ」と思い始めた。2年2組の多くの子たちは、もともと虎子ちゃんが嘘つきで乱暴者だとは思っていなかったので、梅子ちゃんがどんなに「虎子は嘘つきで乱暴者だ」と言われても信じることはなかった。

次第に2年2組の子たちと虎子ちゃんは熱い信頼で結ばれるようになってきて、2年2組は虎子ちゃんを中心に人が集まるようになった。梅子ちゃんは2年2組で段々孤立するようになってきた。

そこで、梅子ちゃんは良い作戦を思いついた。梅子ちゃんは虎子ちゃんの味方になる子たちにたいして、「梅子ちゃんが優しくて良い子だと信じる人は頭がおかしい。精神病にかかっている!」と言い始めたのだ。2年2組の子の中には「頭がおかしい」とか、「精神病にかかっている」と言われて、困惑する子もいたが、虎子ちゃんを中心とした友達の輪の結束力は強かった。どんなに梅子ちゃんが、虎子ちゃんに味方する子を精神病患者扱いをしても2年2組の子たちは虎子ちゃんを信じ続けた。

2年2組の中で梅子ちゃんが嘘をついていることが、クラスのみんなにバレてしまい、梅子ちゃんは引くに引けなくなってしまった。

そして梅子ちゃんはこのように発言するようになった。「虎子ちゃんみたいな頭のおかしい人の味方をするような子は、このクラス、いえ、この学校を破壊しようとしているのよ!私は絶対に許さないわ!虎子ちゃんの味方をするような子たちは、パパに頼んで逮捕してもらって、刑務所に入れてやるわ!!!」お金持ちの梅子ちゃんならやりかねない、という恐怖が2年2組を襲った。そして、梅子ちゃんと虎子ちゃんの戦いは、ますますヒートアップしていくのであった。

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いかがだっただろうか。バイデンと民主党、そして共和党RINOに国際金融資本らは、あらゆる嘘や不正を隠すために、更なる大きな嘘と更なる大規模の不正を行い続けている。梅子と虎子の戦いのごとく、バイデンとトランプの戦いは「民主主義を破壊した共産主義者が世界を支配するか、それとも、民主主義を手に入れることができるか」という戦いなのだ。

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2022年9月3日開催のペンシルベニア州ウィルクスバリでのドナルド・トランプ演説

2022年9月3日に45代米国大統領のドナルド・トランプがペンシルベニア州ウィルクスバリWilkes-Barreで演説を行った。トランプは各地で演説を行っており、その支持はさらに高まり続けている。しかも今回の演説は、トランプがFBIという連邦政府の捜査機関による不当な家宅捜査を受けた直後の演説であったため、その演説はとても注目された。

加えて、今回のトランプの演説の二日前である9月2日に46代アメリカ大統領であるバイデンが演説を行った。バイデンの演説には立った300人程度しか聴衆は集まらなかったのに対して、トランプの演説では12,000人が集まった。今回の演説は会場が小さかったこともあり、いつものトランプの演説よりもかなり少なかったが、多い時では8万人を超える聴衆が集まっており、トランプとバイデンの支持率の違いがわかる。しかも、トランプが応援する共和党候補者が軒並み選挙に勝利しており、トランプの影響力がさらに無視できないレベルに高まっている。にもかかわらず、オールドメディアは未だにトランプの演説やその他のトランプ関連ニュースを報道しないか極度な偏向報道をし続けている。

「極左政党やバイデン政権の政策は全て酷いものばかりだ。窃盗や殺人などの犯罪は急増し続けており、インフレはロケットのように上昇し、国民の生活を苦しめている。極左政権が警察予算を大幅削減したために警察の機能は停止状態でアメリカ中で犯罪が急増した。極左バイデン政権によるアメリカの破壊を止めなければならない。

アメリカ中で麻薬ディーラーが自由に麻薬取引ができるようになったために麻薬中毒者が急増している。シンガポールや中国では麻薬ディーラーは死罪が適用されており、シンガポールや中国ではアメリカに比べて麻薬中毒者の数が少ない。極左民主党は犯罪の刑罰を極端に軽いものにしてしまったが、犯罪に対しては厳罰を設定することが犯罪を減らすことは明らかである。

バイデンは我々のアメリカ保守派のMAGA(=Make America Great Again、「アメリカを再び偉大にしよう」)運動に対して「MAGA運動を止めろ」などと言っている。バイデンこそ辞めさせるべきだ。バイデンはアメリカを取り戻そうとするわれわれMAGA支持者を「危険なテロリスト」であると断言した!※バイデンはアメリカ人の半数以上(7割とも8割とも言われている)を「危険なテロリスト」扱いして敵に回したに等しい!

アメリカは不正選挙や法治国家の放棄により、既に第三国に落ちぶれてしまった(一般的にも「アメリカはバナナ共和国になってしまった」と言われている)。政府の腐敗は酷く、私の家宅捜索には憲法や法律を守る姿はなく、FBIは突然私の別荘を家宅捜査し、16歳の子の部屋までぐちゃぐちゃにして物を押収していったのだ!司法省やFBIはまともな政府機関ではなく、極めて私的な機関であることがわかった。※特定の個人や特定の団体の利益の為に警察、検察、裁判所が動いており、憲法や法律に基づいた公平な捜査や裁判をしていないという意味

ヒラリー・クリントンが国務長官の時に不正に削除した3万件のメールや、個人の携帯を使った様々な不正な電話記録を破棄したことに関しては、全く捜査がなされていない!バイデン親子のスキャンダルも放置されたままだ。ありとあらゆる政府機関がトランプを追い出そうとしている。

民主党の極左政策によってアメリカはめちゃくちゃにされてしまった。世界をコロナ前に戻さなければならない。コロナを理由としたありとあらゆる不自由や言論統制、ワクチンの強制などをやめさせなければならない。

FacebookなどのSNSが言論弾圧を行っていることは有名だが、FBIがFacebookに圧力をかけてFacebookに検閲をさせていたことが発覚した。これは許されないことであり、裁かれなければならない。

2024年の大統領選挙でホワイトハウスを取り戻し、アメリカを取り戻そう!憲法が守られる国を取り戻そう。キリスト教徒の本来の宗教観を取り戻そう。愛国心に満ちた教育を取り戻そう。子供たちには自国を愛せるような教育をして、愛国心をはぐくみ、われわれの歴史に誇りを持てるようにしよう。

われわれのMAGA運動は確実に歴史に名を遺す素晴らしい活動なのです。アメリカという国は極左リベラルたちのものではない。アメリカはここにいるあなたたちアメリカ人のものなのだ。ここアメリカがあなたたちの故郷であり遺産なのだ。ここペンシルベニア州はアメリカ独立の魂が宿っている。

だが、あなたたちの国は今、破壊され、滅びかけている。過去50年間で最も高いインフレや、歴史的に最も高いエネルギー価格に悩まされ、今までエネルギーは自国でまかなえていたのに、他国にエネルギーを売ってもらえるようにお願いしないといけないような酷い国にされてしまった。グリーン・ニューディール政策は国を破壊するだけの政策であることは今や、誰もが知っている。

あなたたちにフェイクニュースを届ける大手メディアやGAFAなどは全てあなたたちの敵である。われわれは言論の自由を取り戻さなければならない。経済は完全に破壊されている。中国や北朝鮮、ロシアは好き勝手に軍拡しているし、アメリカはもう安全保障上、尊敬される国ではなくなった。

あなたたちのような素晴らしい愛国者たちによって再びアメリカを取り戻そう。われわれは極左やRINOと戦わなければならない。われわれは今まで勝ち取ったことのない勝利を勝ち取るために戦おう。そのためにはわれわれは決してあきらめない。われわれは決してくたばったりはしない。今までにない素晴らしいアメリカを取り戻すためのたびを皆ではじめよう。アメリカを再び力強くしよう。アメリカを再び豊かにしよう。アメリカを再び強くしよう。アメリカを再び誇り高い国にしよう。アメリカを再び安全な国にしよう。アメリカを再び偉大な国にしよう!ペンシルベニアのみなさん、ありがとう!」

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