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パンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモの開催

WHOと日本政府が主導して進めている、パンデミックをビジネスにすると共にパンデミックを根拠に世界規模の言論統制と監視による独裁体制を、パンデミック条約の締結と国際保健規則改定でもって成し遂げようとされている。

これに対する反対の集会およびデモが東京の池袋でi2024年4月13日に開催された。

デモ行進に先駆けて開催された集会会場は人で溢れかえり、直ぐに会場に人が入れなくなった。集会に参加出来なくなった人々は14時からのデモ行進の集合場所である東池袋中央公園に一足早く集まり始めたが、12時時点で既に約三千人の人で公園は溢れかえり、デモ行進開始時刻には数万人もの人々が公園及び公園中心に集まり、人々で溢れかえった。参加者は50代から70代の方が多かったが、10代の若者や幼児を抱き抱えた20代、30代や40代の参加者もおり、幅広い年代の方々が参加されていた。東京近郊の方だけではなく、北は北海道、南は沖縄までと、全国各地から、この日のデモのために多くの人がデモに参加するために集まった。

デモは東京の東池袋中央公園を中心に、公園内でのデモ集会とシュプレヒコールに加え、公園周辺の公道を中心にしてデモ行進が行われ、池袋駅前の方までデモ行進が行われた。

東池袋中央公園というのは、スガモ・プリズンと呼ばれた、第二次世界大戦後にアメリカのGHQが日本人を戦犯者として投獄した収容所のあった場所だ。今から約80年ほど前に、スガモ・プリズンに収容された日本人たちはアメリカの恣意的な判断により、ある者は処刑され、ある者は命の保証と引き換えにアメリカの奴隷スパイにされていった。この時、アメリカの奴隷スパイにされた中には、吉田茂や岸信介が有名で、特に岸信介は最も日本を売国することとなり、その孫の安倍晋三は戦後最大級の売国を行った政治家だ。

戦後80年ほどが経った今でも、日本の戦後の占領政策は継続しており、今回の集会とデモのテーマである、パンデミック条約締結と国際保健規則改定は日本から統治権を奪う政策である。

デモの文化があまり根付いていない日本で数万人の人が集まるというのは異例中の異例だろう。多くの国民が真摯にパンデミック条約締結と国際保健規則改正に反対していることが伺われる。ただし、未だに多くの国民がこの事態の深刻さに気付いていないだろう。池袋駅周辺でのデモ行進の様子がそれを物語っており、多くの通行者はデモ行進を不思議そうな目で居たのが印象的だった。まるで、深刻な事態が起きているにもかかわらず、政府は深刻な事態を公表せず、マスコミもそれを報道しない。何も知らされずに静かに生活する羊たちの群れが、今回のデモ行進を眺めているかのようだった。

この運動はここで終わらせるわけにはいかない。出来る限り、多くの国民が現状の深刻な事態を認識することが重要なのである。是非とも、この事態を多くの人に知らせ、拡散してもらいたい。


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パンデミックの発生源となりうる生物化学研究所が東京都に作られて動物実験が開始されてしまっている

パンデミック条約の中で定められている機能獲得実験の一つとなる実験として、エボラウイルスをマウスに感染させる動物実験が東京都武蔵村山市で既に開始されているのをご存じだろうか。

WHOが現在進めているパンデミック条約の中身は、公の説明では「次の世界的感染症/パンデミックを防ぐため」とされているが、実際のパンデミック条約(合意)の中身を読むと、「世界各国は各国内でパンデミックの病原体となりうる病原体の開発を行い、WHOと特別契約をした者たちだけで病原体に関する情報を共有して利益を共有すること」と定められており、意図的な病原体開発とパンデミックに伴うビジネス契約がその中身となっている。

このパンデミック条約の中で、「各国がパンデミックの病原体となりうる病原体の開発を行うための生物化学研究所を設立して研究を進めること」と定められており、まさにパンデミック条約の締結に先駆けて東京都に生物化学研究所が作られた形だ。

先の新型コロナウイルスのパンデミックは中国の武漢にある生物科学研究所で開発していた新型コロナウイルスが、同研究所から漏れたことを発端にして世界的なパンデミックへと発展したことが明らかになっている。そのような新たな病原体の開発とワクチンの開発がセットとなる機能獲得実験は形式的にはアメリカなどの国で禁止されているが、実際には生物化学兵器研究の規制が緩い国で開発が行われていることが内部告発や覆面調査などによって既に暴露されている。

生物化学研究所機能獲得実験を行うことは、いつでも研究所外に驚異的なウイルスが漏れてしまう危険性をはらんでいる。生物化学研究所内部から危険なウイルスが漏れても広く感染症が広がらないようにするために、たいていの場合は離島に設置された生物科学研究所内で開発するなど、最善の注意が払われるはずだが、今回日本政府は日本で最も人口密度の高い東京都の中の都心郊外にある生物科学研究所にて、ウイルス開発を開始した。

日本政府は当然、「ウイルスが生物化学研究所外に漏れないように、細心の注意を払います」などと説明するであろうが、これまでさんざん国民を欺いてきたことを考えれば、そのような約束を真摯に信じることなどできるだろうか?

東京という日本の人口密集地でいつでもパンデミック騒ぎが起こせるようになったというわけだということを肝に銘じるとともに、この東京都武蔵村山市の生物化学研究所を一日でも早く閉鎖させなければならない。


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国会答弁で日銀総裁が「賃金と物価の好循環を確認」したのは嘘であったことを黙示的に認めた

日本銀行(以下、日銀)が、①「賃金と物価の好循環を確認」し、②「2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現できることが見通せる状況に至った」ことを理由にして、長年のマイナス金利政策を解除することを2024年3月19日に決定した。日本はバブルが崩壊してから30年以上が経つが、この30年以上もの間、一貫して賃金が平均的に下がり続け、デフレと言われる物価も低いままの経済低迷状態が続いた。

日本経済は未だにデフレを脱却できておらず、最近は海外から輸入する石油をはじめとする原料や材料系の価格が高騰したことによる物価上昇により、「賃金や給与は低いまま、物の価格だけは上昇する」というダブルパンチを食らうという最悪な状況になった。経済学的にはこれを、スタグフレーションという。

このようなさらに最悪な状況となったにも関わらず、日銀総裁は「賃金と物価が好循環した」と言ってのけたのだ。今回はマイナス金利をゼロに戻した程度であり、相変わらずの中小企業や貧困層に対する締め付け政策は不変なため、経済的悪影響は少ないかもしれない。だが、マイナス金利解除を契機として、更なる弱者蹂躙政策が出てこないとも限らないため、要注意である。

そんな中、2024年4月10日の国会の財務金融委員会で、原口一博議員による日銀総裁に対する答弁の中で、日銀総裁は大多数の国民の賃金は上昇などしておらず、超大手銀行のみが政府主導による賃金上昇を行ったことを理由にして「賃金と物価の好循環を確認した」ことを黙示的に認めた。

そもそも日本がこの30年間、所得が継続的に下がり続けていることに違和感がある国民は居ないだろう。大企業や外資系企業で高給を取っているような者でさえも、その地位を失えば年収200万円台や300万円台の派遣社員と成り下がることは常識であった。日銀総裁や財務省官僚が語る経済の話は、単に専門用語を並べ立てて一般人にわかりにくいように話しているだけだが、日常生活に直結するような誰でもわかる話だ。

30年前は平均所得は600万円程度であったが、現在では400万円を切るまでに下がってしまった。にもかかわらず、様々な税金が重く課されることによって国民の実質可処分所得は落ち込み、世界一のGDP水準であったのが、今や6位まで転落し、一人当たりに換算すれば30位にも満たない水準にある。この状況をもって、「賃金と物価の好循環」などは起きていないことなど、明らかだ。日銀総裁が根拠としている、「賃金が継続的に上昇する好循環に入った」と言う根拠は、政府が超大手金融機関に対して、「今後は年間2%の給与の上昇をしろ」と強制的に命令し、それらの金融機関がそれに従ったからである。これを「経済的好循環による賃金上昇」と言えるのだろうか?

ほとんど全ての日本人の賃金は上昇していない。にもかかわらず、日銀総裁が公言するように、日本経済全体が「賃金と物価の好循環」が達成できたことを前提にされてしまった場合、増税の正当化根拠を与えてしまいかねない。日銀総裁が今回の国会答弁で、賃金が継続的に上昇する経済的好循環に入ったというのは嘘であったことを黙示に認めたわけだが、これを正式に認めさせなければ、更なる増税等によって国民は息の根を止められてしまうのである。


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岸田文雄の国賓待遇訪米の実態は酷貧冷遇だった#NTTを守れ#NTT法廃止で日本は滅ぶ

内閣支持率がどこまでもゼロに近づく岸田文雄が急遽、2024年4月10日にアメリカに行くことになった。日本の大嘘つきである大手メディアは「日本で初めて首相としてアメリカから国賓待遇を受ける」という宣伝を流し続けた。

岸田文雄が訪米する前の2024年3月21日に、岸田文雄が世界最大の資産運用会社でありヘッジファンドでもあるブラックロックのラリー・フィンクCEOと会談し、「アメリカへの手土産として、NTTを売り渡すためにNTT法を廃止しろ」という要求をされたわけだが、この見返りに岸田文雄はアメリカを訪問する際に、アメリカ政府から国賓待遇を受けるという憶測が飛び交っていた。

岸田文雄はダダ下がりに下がった支持率を少しでも回復させるために、「俺は歴代総理大臣の中で異例中の異例にも、アメリカ政府から国賓待遇でもてなされるんだぞ!」と言わんばかりの宣伝がなされたが、その為に日本の防衛インフラの中でももっとも重要なNTTの通信インフラを売り渡すことをすすめようとしたことで、岸田文雄は国内から多くの批判を受けることとなった。

「訪米の際にアメリカ政府から国賓待遇を受けるために、国の重要な防衛インフラを売り渡すのか・・・」という国内からの多くの怒りの声を無視して、岸田文雄は現地時間2024年4月9日にアメリカ入りした。その様子が首相官邸より開示されたのだが、そこに映し出されていたのは、国賓待遇とは程遠い、酷い冷遇対応であった。

国賓待遇を受けるというのであれば、少なくともアメリカ大統領を始め、重役の閣僚が岸田文雄を出迎えるはずだ。にもかかわらず、岸田文雄が降り立った先で待っていたのは、エマニュエル駐日大使という日本で岸田文雄に売国政策を指示していた者だけであった。

海外のメディアは岸田文雄の訪米を単なる「visit(=訪問)」と表現しており、「state guest(=国賓待遇)」とは表現していない。「国賓待遇をしてもらえた!」と騒いでいるのは、日本のメディアと岸田文雄本人だけのようである。岸田文雄はこのような酷い冷遇を受けているにも関わらず、日本の最重要防衛インフラであるNTTを売り渡してまで、アメリカに媚びを売るのだろうか。日本人から歴代最大の不支持率を受けている者がアメリカに訪れて、一体何を勝手に決めてくるというのだろうか。


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大阪万博のゴリ押し開催に向けた過酷な建築現場の現状

大阪万博が様々な批判の下で開催に向けて進められている。先日も大阪万博の工事現場で爆発事故が起きた。そもそも大阪万博の会場は「夢洲」と呼ばれるなのだが、これは単なる「ゴミ捨て場」だ。つまり、廃棄処分する冷蔵庫などの家電製品など、ありとあらゆるゴミをそのまま海に埋め立てた場所である。「夢洲」という名前が付けられているが、夢など何もなく、そもそもゴミの山であり、ゴミの山の上で人々が活動をすべきではない場所である。今回の爆発事故は様々なゴミから出た可燃性ガスが爆発したのであり、起こるべくして起きた事故なのだ。

そもそも建築現場では工事計画が間に合わない状況が明らかであるにも関わらず、その事実を無理やり揉み消そうとするかのように、国や行政は大阪万博の工事をゴリ押しで進めているというのが現状だ。

そもそも大阪万博で建設される建物のデザインは日本の法律を一切知らない外国人建築デザイナーが感性の赴くままに設計された。感性の赴くままに設計されたデザインはそのままでは建てることができず、その理由は倒壊しない設計にはなっていないからである。外国人が構造を無視したデザインの建築物を建てようとするようなことはこれまで行われてきたのだが、それは日本の構造設計家たちが外国人建築デザイナーが描いた構想を現実的な建物へとデザインを変更して来たから実現出来てきたのだ。

それは実現が困難に近いようなデザインの建物が描かれたとしても、十分な時間をかけて実現可能な設計内容に変更する時間が与えられた上で、日本の高い構造設計技術力をもってして、初めて実現するのである。しかし、大阪万博は当初から十分な時間などない状況で計画が進められた。その結果、大阪万博は工事の3分の1は間に合わず、かつ、工事費は約2倍に跳ね上がることが当初からわかっていたのだが、それを政府は無理やり押し切ったのだ。しかも日本政府は、その責任を全て大手ゼネコン企業、建築業界に押し付けたのだ。しかも、肥大化した建築費用のしわ寄せを政府は建築業界に押し付けている。

想像してみてほしい。国から半強制的に「工事は続けろ!」という圧力をかけられる一方で、工事に必要な建築費は出されない。こうなると必然的に、建設会社は巨額の赤字を自己が負担した上で工事を続けなければならない。つまり、大阪万博の工事現場で働く建築業界では、①絶対に間に合わない工事を無理にでも間に合わせろと長時間労働を強いられ、②赤字になることが確定している仕事を絶対に完了させろ、というのが現状なのだ。日本政府のこの所業は、建築業界への虐待を超えて、反社組織そのものだと言えるのではないだろうか。

現在、日本政府は働き方改革という旗振りのもと、月45時間を上限とし、年間360時間の残業時間を超えないように指導している。年間360時間というのは、1年が12か月であることから、月平均30時間を上限としているということだ。しかし、この大阪万博の工事を何が何でも間に合わせるために、「やむを得ない場合」という条件付きで、月90時間を上限に、年間720時間の残業時間を上限としてよいというように法律を変えてきている。

工事現場というのは一歩間違えれば事故によって作業員が死に至りやすい職場である。そのような職場で重度の残業を恒常的に強いた状況で、遅れた工事を大急ぎで仕上げろという圧力がかかれば、当然に死者を含む事故の危険性が急速に高まる上に、長時間労働が長期間継続することによる身体的、精神的なダメージが蓄積するようになる。

建設業界では10人に1人が過労死するほど職場環境が悪くなっており、さらに職場環境が悪化の一途をたどっている状況だ。建築作業現場での死者は年間300人にも上り、その原因は建築作業現場を十分に安全な状況に出来ていないことが背景であり、その原因はコスト削減を現場に強いたしわ寄せによる安全対策の欠如による。日本政府の様々な横暴は様々な業界にしわ寄せがきており、建設業界も大きな被害にあっているのが現状なのである。




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日本経済の実態は経済全体に巣食う政府・官僚組織が日本経済の成長を阻害している官制経済であるという現実

人々が社会で暮らす中で、様々な需要が生まれる。人が生きていく上で食べ物が必要であり、様々な食べ物の生産者が生産を行い、それが流通されて販売され、消費されていく。人々の生活の中で生まれた様々な需要が新たな産業となり、経済活動が活発になり、国が発展していく。この経済活動は原則は人々の自然な需要から生まれるべきである。

しかし、日本では経済活動規模を示すGDPの6割が政府や公的機関による需要によって占められている。つまり、政府が需要の根幹となって市場が形成されているのが6割を超えるのである。先進国は日本を除くと例外なく、政府や公的機関による需要は3割未満となっている。

この政府や公的機関による経済活動が、如何に日本経済の健全性を破壊するかについて解説する。
(続きは以下よりご購読いただければ幸いである)
https://note.com/kagadazugudu/n/n08418964e202

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【緊急拡散希望】パンデミック条約締結とIHR改正に反対するためのデモに参加して日本人の基本的人権を守ろう

カルト宗教によって支えられ、裏金を平然と利用する岸田文雄政権の暴走が止まらない。ありとあらゆる汚職に手を染めているにも関わらず、その責任は一切認めずに、日本人の権利や利益を奪う政策だけを推し進めているのが、現岸田文雄政権だ。

岸田文雄政権に対する不満は増し続けており、あるインターネット調査によると、岸田文雄による裏金問題処理を「全く評価しない/絶対に許さない」が94.2%にまで達したという。テレビや新聞などの大手メディアでは必ず恣意性や補正が入る。このような怒りの声は大手メディアよりもインターネットを通じた調査が実態をより表しているだろう。

汚職に次ぐ汚職により、自分の保身と更なる汚職に手を染めているのが、今の岸田文雄政権である。

岸田文雄政権の主要政策の中で最も日本という国や社会を破壊しているのが、①憲法改正による基本的人権の削除、②地方自治法改正による地方自治の権限を弱めて中央独裁体制の構築、そして、③パンデミック条約締結とIHR国際保健規則改正によるWHOへの国家主権売り渡しだ。この三本の売国政策が完了すれば、日本は完全に主権国家ではなくなるとともに、民主主義がなくなり、独裁体制へと変貌することになるのだ。

この三本の売国政策のどれをも阻止するのが重要だが、③についての反対デモが2024年4月13日に東京で開催される予定である。
https://note.com/kagadazugudu/n/n9ecb8c1ea7d0

われわれ一般人は弱者であり、権力者に対して不利な状況に置かれている。そのようなわれわれ弱者が唯一対抗できるのは、われわれが圧倒的多数者であるということを利用した抗議である。言論によって主張することや、抗議デモによって意見を表明することによって、世の中の流れを変えることができる。

黙っていれば、裏金などによって汚れ切った汚職政治家に好き勝手されてしまうだけである。パンデミック条約を締結してIHR改正を受け入れることで日本国の主権をWHOに売り渡すことに反対するためのデモに参加することで、日本人の基本的人権を売り渡そうとする岸田文雄政権に反対の圧をかけよう。


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新型コロナワクチン接種による見逃しがちな脅威の副作用

新型コロナワクチンが世界中で接種されるようになってから、ようやく3年の月日が流れた。かつてないほどの報道規制や言論統制が行われることによって、筆者のように当初から新型コロナワクチンの危険性を訴える者を「陰謀論者」として、社会から封殺されてきたが、3年が経つことによって客観的な事実が明らかにされるようになってきた。単なる遺伝子組換薬品を「世界的脅威のパンデミックを救うワクチン」という嘘のレッテルが貼られて世界中で接種された化けの皮がはがれ、具体的で客観的な薬害が多く発表されるようになった。そもそも日本の医師たちは日本や世界で新型コロナワクチンを接種したことで何が起こっているかを把握していない。この傾向は日本だけでなく、世界中で問題となっていることだが、特に日本の医師たちはファイザー社のような世界でもっとも大きい製薬会社を神格化しているか、反抗できない絶対的存在としている。本来ならば日本の全ての医師は新型コロナワクチンのリスク/副作用に関してきちっと医学的な診断をするために、正確な情報が必要であり、そのような情報が提供されるべきだ。

医学的な重大な病気/疾患については、先の記事で心臓、腎臓、甲状腺の病気、糖尿病、肝臓、皮膚、目、血液、血管、神経、全身、脳、肺、腎、リンパ、消化管などのあらゆる臓器の病気や頻繁な発熱となることが報告されていることを紹介したが、このような病気以外にも新型コロナワクチンによる副作用があり、今回紹介するものは明確に「新型コロナワクチンによる薬害が原因だ」と特定することができないものであるが、深刻な症状ばかりであり、是非とも読者自身や身近な人が、今回紹介するような症状を訴えていたり、その兆候が見られる場合には注意してもらいたい。

①耳が聞こえない/聞こえにくい

耳が聞こえにくくなる原因には様々なものがあり、新型コロナワクチンを打ったことが明らかな原因だと特定することは非常に困難だが、明確な副作用として「耳が聞こえなくなった」とか、「耳が聞こえにくくなった」という症状は報告されている。しかも、こういった聴覚の問題は高齢者に多く生じるものだが、新型コロナワクチンを打ってすぐに難聴の症状を訴える若者が続出していることから、程度の差こそあれ、難聴の原因になることは確認されている。

最近、耳が遠くなったという人の中には、高齢による人もいるだろうが、新型コロナワクチンを打ったことによる要因も十分に考えられるのである。

②目が見えない/見えにくい

目が見えにくくなるというのも、耳が聞こえにくくなるというのと同様、明らかな原因を特定をするのが非常に困難だ。だが、新型コロナワクチンを打ってすぐに目が見えなくなったとか、見えにくくなったという症状を訴える若者が続出している。筆者の周りでも、最近急に目が見えにくくなったとか、見えなくなったと訴える人が同時的に増えた。

最近、目が見えにくくなったという人の中には、高齢などによる人もいるだろうが、新型コロナワクチンを打ったことによる要因も十分に考えられるのである。

③めまいがする/平衡感覚が弱まる

そもそもめまいに悩まされている人は多い。特に、謎のめまいに悩まされている女性が多い。その多くは「ストレスによるメニエール病だ」という説明がなされることが多いのだが、ストレスによるものという説明は医学的説明を放棄したものに近い。大なり小なり、人間はストレスを受けて生活している。にもかかわらず、ストレスを病気の原因として受け入れてしまえば、良くわからない病気の原因は全て「ストレスが原因だ」と言えてしまうのだ。

確かに人間の精神を破壊するほどの強度のストレスを与え続ければ、人は恒常的なめまいに襲われるようになるだろうが、それほど強度なストレスを受け続けることはめったになく、大抵はワクチンなどの薬害が原因であることが多い。

めまいに悩まされる原因がワクチンを中心とした薬害である可能性が高いことは知っておくべきであろう。

④生理が止まった/不正出血が出るようになった

女性の生理が不順になったり、生理が止まってしまうことは、新型コロナワクチン接種の被害として当初から多く報告されていた。新型コロナワクチンに入っているスパイクタンパクは生殖器系の臓器に蓄積される可能性が高いことが数多く報告されており、その影響から女性の生理が狂うことが容易に予測できるものであった。中には、当の昔に閉経を迎えた高齢女性たちが不正出血に悩まされるという報告も新型コロナワクチン接種者の特徴である。

倦怠感や鬱、自殺願望に悩まされる

あなた自身、あるいは、あなたの身の回りに最近急に精神が病んだ人はいないだろうか。人が精神的に病み、倦怠感や鬱に悩まされ、自殺願望を抱くのには、様々な要因があるのだが、ワクチンによる薬害が原因であることは意外と知られていない。

筆者の周りでも急に精神的に病んだ新型コロナワクチン接種者が少なくない。そもそも、様々な種類のワクチンを接種させている国ほど、自閉症患者や精神病患者が多いことが世界的に報告されている。

⑥まとめ

いかがだろうか。以上にあげた、耳が聞こえにくくなるとか、目が見えにくくなるとか、めまいがするとか、倦怠感や鬱に悩まされるといった症状は、現在も「ストレスが原因だ」とか、「加齢によるものだ」と説明されることが多く、多くの人がそのように信じているのだが、実はワクチンによる薬害である可能性があることは既に世界中で報告されている。

新型コロナワクチンを含め、ワクチンにはこのような薬害リスクがあることは知っておくべきである。


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「NTT法を廃止して日本の通信インフラと通信技術を外国に売り渡す」ことの抗議行動に対して、麻生太郎が弾圧してきた!!!

日本の政治家によるありとあらゆる売国行為が止まらない。現在の与党自民党が進めるありとあらゆる政策が日本を売り渡したり弱体化させる内容であるため、どの政策が最も酷いとか、どの問題から解決すれば良いかわからないほどに、多方面から日本を破壊され続けている状況である。

表題のNTT法を廃止しようとする自民党の行為は、日本の国防になくてはならない通信インフラを有し、世界的な通信技術をもつNTTを外国に売却できるようにするという内容のものであり、とても酷い売国行為である。

現在、岸田文雄政権が2024年4月10日の訪米の際のバイデン政権への手土産としてNTT法廃止のためのNTT法改正法案を4月4日に委員会審議を行い、4月8日頃までに国会で審議可決するよう、強行突破しようとしている。

それに先駆け、2024年4月3日に議員会館前でNTT法廃止に反対するためのデモが開催された。自民党の急な動きであったため、同デモの開催はデモ開催告知から開催日まで数日程度という緊急で招集されたが、雨の中、衆議院議員会館の前に実に400名の人々が駆けつけた。

なんと、その4月3日のデモの際に、デモ主催者やデモ参加者がデモの後で、議員会館前で「NTT法廃止で日本が滅ぶ~裏金議員の利権政治に大抗議~」というビラを配っていたところ、麻生太郎の命令により、議員会館の警備員がビラ配布を取り締まれという暴挙が行われた。

ビラ配布による抗議活動というのは、憲法が保障する政治的言論の自由の根幹となるものであり、国の政策に対して直接、国民が抗議の声をあげる有効で重要な手段である。にもかかわらず、これを麻生太郎という与党自民党の超大物政治家が正面から弾圧しにかかってきたのである。

麻生太郎と言えば、日本の水資源を外国資本に売り渡した張本人である。水という人間が生きていく上で最も重要な資産を外国に売り渡すことで、日本人が利用する水を危険にさらした上に水道料金を跳ね上げさせた張本人が麻生太郎だ。世界中で多くの国の水道が民営化によりフランスのヴェオリア社の管理に移った途端、水道の質が悪化しただけでなく、水道料金が数倍に跳ね上がったことを受けて、再び国営化に戻しているにもかかわらず、日本だけがそれと逆行してヴェオリア社による管理に移そうとしており、それを主導しているのが麻生太郎なのだ。

麻生太郎は日本人の大切な財産を外国に売り渡すことで有名な売国政治家だが、NTTを外国に売り渡すためにも動いていたことが国民による抗議活動によって発覚したということだ。

これ以上、裏金議員による売国政治を許し続けてはならないのである。


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新型コロナワクチン接種による驚愕の副作用

新型コロナワクチンが世界中で接種されるようになってから、ようやく3年の月日が流れた。かつてないほどの報道規制や言論統制が行われることによって、筆者のように当初から新型コロナワクチンの危険性を訴える者を「陰謀論者」として、社会から封殺されてきたが、3年が経つことによって客観的な事実が明らかにされるようになってきた。単なる遺伝子組換薬品を「世界的脅威のパンデミックを救うワクチン」という嘘のレッテルが貼られて世界中で接種された化けの皮がはがれ、具体的で客観的な薬害が多く発表されるようになった。

そもそも日本の医師たちは日本や世界で新型コロナワクチンを接種したことで何が起こっているかを把握していない。この傾向は日本だけでなく、世界中で問題となっていることだが、特に日本の医師たちはファイザー社のような世界でもっとも大きい製薬会社を神格化しているか、反抗できない絶対的存在としている。

本来ならば日本の全ての医師は新型コロナワクチンのリスク/副作用に関してきちっと医学的な診断をするために、正確な情報が必要であり、そのような情報が提供されるべきだ。

ワクチン問題研究会に所属する井上正康によって、新型コロナワクチン接種後の疾患に関する134の学会症例報告(2021年12月から2023年11月まで)を元に、その中から疾患名を抽出することで、全世界で201疾患が報告されており、論文としては3,071本が報告されていることが分かっている。

そこで報告されている症例として、心臓の病気、腎臓の病気、甲状腺の病気、糖尿病、肝臓の病気、皮膚の病気、目の病気、血液の病気、血管の病気、神経の病気、全身の病気、脳の病気、肺の病気、腎の病気、リンパの病気、消化管の病気、熱と、ありとあらゆる病気になることが報告されている。ありとあらゆる副作用が起こり得るのが新型コロナワクチンの特徴だ。多い疾患の上位10例は、血小板減少、頭痛、心筋炎、血小板減少を伴う血栓症、深部静脈血栓症、ギランバレー症候群、静脈洞血栓症、アナフィラキシー、リンパ節腫大、血管炎だ。新型コロナワクチンのスパイク自体が毒であり、これらの副作用の本質的な問題はスパイクが血栓を作って血管を詰めてしまうという血栓症が全て引き起こしている。

結論として分かったことは、新型コロナワクチンは多臓器を同時に傷害されるものであるという驚愕の事実である。少なくとも、新型コロナワクチンを接種してしまった人や身近な人が接種してしまった時には特に、数多くの論文が警告を発しているような病気やその予兆が見られた場合には、まずは新型コロナワクチンの薬害を疑って対策をするべきだろう。

新型コロナワクチンというのは、取り返しのつかない傷害をもたらす毒であり、本来ならば即座に接種を禁止しなければならないレベルのものである。

2024年3月31日を最後に新型コロナワクチンの無料接種が終了したようだが、最後の日に駆け込みで多くの者が接種したと報道されている。一刻も早く、多くの日本人が本記事の事実を知るべきである。




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