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ニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンが辞任を表明したことについて思うこと

ニュージーランドの女性首相であるジャシンダ・アーダーンが2023年1月19日に辞任を表明した。アーダーンは2017年に37歳という若さでニュージーランドという国のトップである首相に就任し、約5年半の任期を全うしたことで、大手メディアの評価が高い。だが、アーダーンについて、筆者の評価はとても低い。

正直のところ、筆者はニュージーランドという国の政治体制を良く知らない。なので、37歳の女性がニュージーランドという国で首相になれる難しさがどれほどのものなのかはわからない。だが、はっきりと断言できるのは、アーダーンは強烈な共産主義者であり、共産主義思想を隠そうともせず、2020年からのコロナ騒動に際して、嬉々として国民の自由と権利を奪い、あの気味の悪い笑顔を振りまいていたからだ。

2021年に新型コロナワクチンの接種が始まった時、真っ先に「新型コロナワクチンを接種した者は一級市民・上流階級であり、接種を拒否する者は二級市民・下層階級である」と断言して、国民に階級社会を作って分断を煽ったのが、ジャシンダ・アーダーンだ。民主主義の基本中の基本は「基本的人権の尊重」であり、これは正に個人の信条・信仰・教育・職業などの選択の自由が保障されることにある。これらの選択の自由には、「薬物を摂取する・しないの自由」も当然に含まれており、日本の薬事法のような法律が当然に各国に定められている。にもかかわらず、ジャシンダ・アーダーンはあの奇妙な笑顔を振りまきながら、「ワクチン接種を拒否する者は下層階級だ」と煽ったのだ。これこそ、共産主義思想そのものの思想構造である。

アーダーンは首相としてはっきりと、「新型コロナワクチン接種者には行動の自由を認め、そこから非接種者を排除する。接種者の身の安全を政府が守るために、政府は非接種者を社会から排除する。そうすることで人々が安全に生活を楽しむことができるのです。」と語ったのだ。最後の部分には特に注目していただきたいが、「人々が安全に生活を楽しむことができる」という時の「人々」には、非接種者は含まれていないのだ!つまり、アーダーンは「非接種者は下層階級」と表面上言いながら、実際には人としてさえ、扱っていなかったのだ。

医療行為は強制されるものではない。全ての医療行為にはリスクが付きまとう。筆者はほとんど多くの医療行為はメリットがなく、単なるリスクしかないものも多いと考えているくらいだが、ワクチンほど危険なものはなく、その効果が未だに証明されたものがないほどリスクの高いものである。そのようなワクチンの接種を笑いながら国民に強制させ、ニュージーランドの国を分断してきたのがアーダーンなのだ。

ニュージーランドの国民のアーダーンに対する評価はとてつもなく酷かった。カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領に並ぶほど、ニュージーランドのアーダーン首相のコロナ独裁体制は強烈で、ニュージーランドの国中で抗議デモがおきていたのだ。そして、現にアーダーンが首相の辞任表明をしたとき、ニュージーランドでは多くの者が歓喜した。そのような歓喜の声は、もちろん、大手メディアによって報道されることはなく、「素晴らしい首相が辞任を表明した」とだけ報道された。

日本でも多くの愛国者がアーダーンの辞任を喜んだ。だが、筆者は特に何も感じなかった。何故なら、アーダーンはグローバリストによってニュージーランドの首相となるべくして送り込まれた共産主義者であり、ニュージーランドを共産化するための一つの駒でしかないからだ。37歳の若い女性ということで、国民受けを良くするための人物として最適であるとして、世界の支配者たちから遣わされたのが、アーダーンなのだと思えば、37歳という若さで、かつ、女性の首相となれたことも理解できる。そして、アーダーンが退いたからと言って、この流れが完全に変わるとは限らず、戦いは続くのである。

しかし、アーダーンが奇妙な笑みを浮かべながら国民を分断して強制する命令を下す姿を、今後は見ることがないという点においては、少しだけ安堵しないでもない、そんな気がするのである。

国の指導者が酷いのは、日本だけではないのである。


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ESGはグローバリストの手にかかり、「環境・社会・ガバナンス」ではなく「邪悪で・悪魔的な・全体主義」になってしまった

ESGSDGsという言葉を見たり聞いたりしない日がないほどにESGSDGsの売り込みが日常的に行われている。だが、その中身を正確に理解している人は皆無に等しい。

ESGというのは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス/企業統治(Governance)の頭文字をとったものだが、要するに、「①環境にやさしくて、②社会にやさしくて、③責任ある経営(=企業統治)をした企業に投資しましょう」というスローガンが掲げられており、大手の資産運用会社や金融機関は、この環境原則を順守するよう、求められてきた。つまり、「投資をするときはESGを意識して、地球にやさしい企業に投資しましょうね♪」というプロパガンダが行われたのだ。

ESGはもともと、「社会的責任投資」という名で呼ばれていた。「社会的責任投資」とは、例えば「人殺しにつながる軍事産業には資金提供したくないと考える宗教団体が投資をする際には、軍事産業を除いた企業に投資する」といったものであったり、「イスラム系団体が株式投資する際には、酒やたばこ、豚肉に関わる企業には投資したくない」といったものを指していた。それが徐々に、「児童強制労働をしている企業には投資しないようにしよう」だとか、「人権弾圧をしているような企業には投資しないようにしよう」といった投資が行われるようになっていった。

だが、いつしか、国連(United Nationsの事で、国際連合と訳すのは正しくないと筆者は考えているのだが)がESGを利用するようになった。

国連はまず金融機関に対して「責任投資原則(PRI、Principles for Responsible Investment)」というものに署名することを迫った。この責任投資原則というのは、以下の6つの原則によって構成されている。

1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習に ESG 問題 を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを 行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

つまり、金融機関が責任投資原則に署名することで、地球環境を守るためにESGにふさわしい企業、つまり、「地球環境にやさしい企業に投資をすることで金融機関が果たすべき責任を果たします」ということを宣言させられた。当初は署名する金融機関が少なかったが、大手マスコミが「責任投資原則に署名した企業は素晴らしい!」というプロパガンダを流し続けたため、徐々に多くの金融機関が責任投資原則に署名することとなった。

一旦、署名させられることとなった金融機関は、「責任投資原則によって果たすべきESG投資とはどういうものであったのか」はわからなかっただろう。ESG投資は当初は、「極力、投資の銘柄選定過程でESGを考慮する、つまり、地球環境にやさしい企業を応援するような投資をする」といった程度であった。

それが徐々に「持続的な地球のために!」という、一見耳障りの良い口実にして、超巨大企業の利権を拡大するために利用されていった。超巨大企業群全体で見れば、グローバリストが企業活動によって世界を独裁的に独占的に支配する投資へと変わっていった。そう、ESG投資はいつしか、「社会的責任投資」から「環境・社会・企業統治を大切にする投資」へと変わり、「邪悪で(Evil)、悪魔的な(Satanic)、グローバル全体主義(Globalism)」へと変わっていったのだ。

一見、耳障りの良い謳い文句の契約書(責任投資原則に対する署名)にサインさせておいて、後から実は「巨額な債務の連帯保証人になる契約書にサインさせられた!」のと同じなのが、責任投資原則に対する署名だったのだ。

そして、世界最大大手の資産運用会社であるブラックロックは2020年頃より、ESGを全面的に押し出して、グローバリストのために運用資産を武器化した。つまり、「本当は環境にやさしい企業活動をしている企業を『ESG評価の悪い企業』というレッテルを貼って、株式の売り浴びせなどの攻撃を行う」という過激な左翼活動家と化したのだ。ブラックロックのCEOラリー・フィンクはあまりにも過激なESG投資に舵きりをして世界の多くの企業を潰し始めたため、世界中で多くの者がラリー・フィンクを批判している。

最近になって、ようやく、ESGやSDGsの嘘が世界中にバレてきて、ブラックロックをはじめとするESGを武器化する企業に対して、最近ようやく批判の声が増え始めた。ESG投資とはどういうものか、実は「環境・社会・ガバナンスにやさしい企業を応援する投資」ではなく、「邪悪で悪魔的なグローバリストを応援する投資」であることを知ろう。

信じる者は巣喰われる。騙されてはいけないのだ。


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世界経済フォーラムWEF/ダボス会議2023年のメッセージとは

世界経済フォーラム(WEF、World Economic Forum)、通称ダボス会議が開催されている。2023年は1月16日から1月20日にかけて開催される予定だ。

ダボス会議の開催地であるスイスのダボスは、町全体がダボス会議一色となっており、まるでお祭りのようになっているという。街中に世界経済フォーラムプロパガンダであるアジェンダ、メッセージがちりばめられている。街中にはダボス会議の参加者の他、様々なメディアが世界から集まるとともに、ダボス会議に異議を唱える抗議者などが集まっているという。ダボスのホテル価格がこの期間で急騰しており、会場近くのホテルに泊まると一週間で30万円から50万円が最低価格だという。

ダボス会議の参加者はダボス会議専用の名札のようなものが付与されており、名前だけではなく、どのような組織に属しているかが書かれているとともに、ダボス会議での階級制度による色付けがされているという。つまり、ダボス会議における支配階級であるのか、奴隷民的階級であるのかがわかるようになっているという。

グレートリセットを進めるクラウス・シュワブは今回のダボス会議にて「これは歴史的転換点を示す戦争だ!政治も経済も再形成せよ!」というメッセージを発信している。クラウス・シュワブのようなグレートリセットを進めるグローバリストとは、形を変えた共産主義者であると筆者は常々警告をしているが、まさに「これは戦いである」とか、「これは戦争である」といったような言葉は、共産主義者の思考回路そのものであることを示している。

世界経済フォーラムの主要メッセージは相変わらず、①二酸化炭素を減らせ、②電気自動車に乗れ、③昆虫食を食え、などといったものだ。

やつらは「二酸化炭素を減らせ」というにも関わらず、プライベートジェットの乗って大量のジェット燃料という二酸化炭素を排出して、世界中から集まってきている。そして、ワクチンパスポートを導入して、われわれ奴隷民に対しては行動制限をしようとしているわけだ。

そして、「電気自動車に乗れ。ガソリン車やディーゼル車は生産を禁止する。」と言っているにもかかわらず、ダボス会議に出席するVIPの者たちは「絶対に電気自動車には乗らない。なぜなら、電気自動車は危険だからだ。」と口にしているという。電気自動車はとても環境に悪い上に、事故が起こった時、車に乗っていた人たちは死んでしまう可能性が極めて高い。支配者たちはそのことをちゃんと知っているにも関わらず、われわれ奴隷民には「電気自動車に乗れ」と命令しているのだ。

極めつけは「牛肉や豚肉、鶏肉を食べるな。昆虫食を食え。」というものだろう。現在、日本でも「食用コオロギ」の研究が進められており、われわれにコオロギを食べさせようとしている。イタリアでは既に加工品食にコオロギが混ぜられているものが流通しはじめているという。にもかかわらず、ダボス会議出席者たちは、高級ステーキとワインを貪っているという。

旧ソビエト連邦で成し遂げられなかった、「皆で等しく貧しくなろう!」という共産主義は、グレートリセットによって実現させようとしているという現実を知り、われわれ弱者全員で抵抗しなければならないのである。

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世界経済フォーラムWEF/ダボス会議2023年が1月16日よりスイスのダボスで開始された

世界経済フォーラム(WEF、World Economic Forum)、通称ダボス会議(毎年、スイスのダボスという都市で開催されていたために、そう呼ばれている)が2023年1月16日から1月20日にかけて開催されることとなった。

今回のダボス会議は53回目だという。「世界の温暖化などの環境を守るため」という口実の元、世界中からプライベートジェットに乗り、大量の二酸化炭素を排出してスイスのダボスに集まった(しかも、最寄りの空港から更にジェット機で移動してきているという)。ダボス会議については、世界中で存在自体を反対している者も多く、今回のダボス会議が開かれるダボスでも抗議デモを行うべく、世界中から人々が集まっているという。それに対して、スイス政府はダボス会議の警護と称してスイス軍を投入するまでの事態となっている。

ダボス会議では毎年、世界の支配者たちが集まっているが、近年は「ESG、SDGs、脱炭素、グリーンエネルギー」と言ったテーマが必ず取り上げられるが、2022年5月に開催されたダボス会議では「ESG、SDGs、脱炭素、グリーンエネルギーが環境に良いというのは嘘だということが、かなりバレてきたので、如何にして再び世界を騙すかということも話された。

未だに、このダボス会議/WEFをありがたいものだと信じている者も少なくないようだが、海外ではWEFに関わることを明確に禁止するような方針を示す動きも出てきている。

筆者はこのダボス会議/WEFで話されることは、世界の支配者層の中でトップ層から降りて来た、支配者層の中でも最下層の者たちへの指令がなされるという意味を持つと見ているため、「世界の支配者層が世界を今後、どのように支配していくつもりなのか」を予想するのにとても良い材料だと見ている。

前回のダボス会議ではワクチンやマスクの強制について指令が出されたり、新たに炭素税を課すような形で人類奴隷化計画、人類監視計画を進める予定であることも発表された。

ダボス会議で出される指令(アジェンダと呼ばれる)は、正確な情報を入手した上で、正常な判断が出来る者であれば、到底容認できるような内容のものはない。それに対し、日本から毎年ダボス会議に出席している竹中平蔵は「日本ではダボス会議のアジェンダが進んでいないので、もっと進めるべきだ」というようなプロパガンダを流している。「居直り強盗、ここに極まれり」とは、まさにこのことだろう。

われわれは草の根運動でダボス会議のアジェンダに抵抗するしかない。今年のダボス会議ではどのような指令/アジェンダが出されるのか、注目したい。

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【!緊急!】熊本市の違憲で違法な条例改正に対して日本人全員で反対しよう!

熊本市による、「市民に外国籍を有する外国人を加える」という異常な条例改正が進められている。パブリックコメント(意見公募)について、2023年1月18日が期限となっているため、是非とも、この記事を広く拡散していただき、出来る限り多くの人にパブリックコメントに参加してもらいたいと思う。

今回はパブリックコメントについて、筆者が熊本市に送った内容を公開したいと思う。条例改正についての意見は人それぞれであろうと思うが、法律や憲法に詳しくない者なども少なくないと思われる。そこで、筆者のパブリックコメントの内容を参考にしていただくとともに、本件条例改正の問題点がどのようなところにあるかについての理解に役立ててもらえばと思う次第である。

熊本市は虚偽説明によって市民を騙して、熊本市の政治参加する権利をタダで外国人に売り渡そうとしているのだ。これは熊本市だけの問題ではないため、是非とも多くの人にパブリックコメントに参加していただきたいと思う。

以下に、筆者が提出したパブリックコメントの内容を示す。

***************

素案のページ番号2について

熊本市自治基本条例の第2条(2)「市民」の定義に「(外国の国籍を有する者を含む。)」という文言を追加することに強く反対します。

熊本市自治基本条例にて定められている「市民」は第4条などにあるように、熊本市の市政に参画する者をいい、市政とは熊本市の政治に関わることを指します。ここでいう熊本市の政治は日本国憲法における地方自治の政治(憲法92条以下)を指し、地方自治については地方公共団体の「住民」が直接選挙によって定める(憲法93条)とあります。この場合の「住民」(憲法93条)とは、憲法の第三章の「国民」のうち、当該地方公共団体に住む者を指します。つまり、「国民」とは日本国籍を有する者を指し(憲法10条)、「住民」とは日本国籍を有する「国民」のうちの当該地方公共団体の「住民」を指します。よって、熊本市自治基本条例が示す「市民」は、憲法93が示す日本国籍を有する「住民」を指し、外国籍を有する者は含まれません。

しかし、熊本市からの説明(条例改正の素案(概要版)の4ページ)では「現行の自治基本条例においても、「市民」には熊本市に居住する外国人住民も当然に含まれています。」と説明されています。熊本市においても当然に日本国憲法が適用され、「市民」には当然には外国人住民は含まれません。熊本市に居住する外国人住民は単なる居住者、一時滞在者であり、熊本市の政治に参加することのできる「市民」ではありません。また、熊本市では外国人参政権は認められておらず、憲法において「住民」に外国籍を有する者を含んでいないことから、熊本市が「現行の自治基本条例において「市民」には熊本市に居住する外国人住民も当然に含まれ」るような地方自治運営を行っておられる場合、憲法に反した地方自治運営をされていることになります。

以上から、熊本市の「市民」には当然には外国人住民は含まれません。よって、本件条例改正は憲法に反するものであり、日本国民として到底許せる内容ではございません。このような条例改正は熊本市に住む市民でなくとも、日本国民として看過できないものです。即刻、本件条例改正を白紙にするとともに、熊本市の運営において、熊本市の「市民」に外国人を当然に含むような運営がなされている場合は、早急なる是正を要求します。

素案の全ページについて

上記の理由から、その他の全ページにおける本件条例改正は違憲であるとともに、熊本市が定める地方条例にも反します。よって、本件条例改正自体について当然に反対いたします。

また、熊本市は熊本市民からの電話での質問において、本件条例改正は外国企業TSMCの要望に沿ったものだとの回答がございました。外国人の政治参加は外国企業の要請があったとしても、応じないのが通例であり、常識です。通常の場合、外国企業の要請に対して行政機関が特別対応をする場合、贈収賄や利益供与が行われている可能性が極めて高いことが一般的です。熊本市は即刻、外国企業TSMCとの贈収賄の有無の状況、利益供与の実態について、第三者委員会を設置して調査した上で、市民に開示していただきますよう、要請いたします。

以上


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あなたが洗脳されやすいかどうかを試す簡単なテストをしよう

人は皆、自分は平均以上に優秀であると思っている。半数の人が騙されるという状況でも、「自分は絶対騙されない」という自信を持つ。オレオレ詐欺の報道を見て8割以上の人が「私は絶対に騙されない」と思ったにもかかわらず、実際には9割の人が騙されている。

騙されるか騙されないか以上に、洗脳されやすいかどうかはもっと深刻だ。日本人はおそらく10,000人に1人くらいしか、洗脳に強い人はいないのではないかと思う。とにかく幼少の頃から「皆と同じようにやりなさい」という教育を受けてきた。「皆と同じようにやりなさい」と言われて反発してきた人であっても、大多数が「同じように」やっている中にいる限り、実はそういった人たちも何かをきっかけにコロッと「同じように」やるようになるのだ。

自分が「洗脳されやすい人間かどうか」を知ることによって初めて洗脳されにくくなる。「自分はこんなにも洗脳されやすいから気をつけよう」と思えて初めて洗脳されにくくなるのだ。そこで、お題の通り、次のお題に対してあなたはどう思うかによって、あなたは洗脳されやすいかどうかがわかる。

お題「パンツ(ショーツ、ブリーフ、トランクスなどを含む)を履くのは常識ではありません。パンツを履く弊害もあります。ですので、明日からノーパン(パンツなし)で過ごしてみましょう。」

さて、皆さんはどう思われただろうか。頭が柔軟な人は「そういう考えもあるのか。やってみよう。」と思うが、大多数の人は「パンツを履かないなんて頭がおかしい!」とか、「パンツを履かないと病気になる」とか、「パンツを履かないなんて不道徳的だ」などと反射的に反発する。

「パンツを履くようになったのはごくごく最近だ」という話をしても、「それは昔はお金がなかったから」とか、「昔は不衛生だったから」とか、「昔は文化レベルが低かったから」とか、いろんな理由をでっちあげて、「とにかくパンツを履くことは正しいんだ!」と主張する人ばかりだ。

筆者の記事を色々読んでくれている人などは、この反応が何かに似ていると思わないか?

そう、ワクチンや薬などと同じなのだ。

実は「パンツを履くことの意味」も考えたこともないにも関わらず、「パンツを履くことは正しい」とか、「パンツを履かない人は頭がおかしい」と勝手に決めつけるのである。これはとても危険だと思わないか?誰かに何かを植え付けられたわけでもないのに、大多数の人がそう考えてしまうのである。

このようにわれわれは様々なことに勝手に洗脳されている。そして、そのような脳の構造を利用してわれわれを洗脳している者たちもいるということを知らなければならない。

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「陰謀論」や「陰謀論者」という言葉の意味を知ってインテリジェンスを高めよう

最近、ますます頻繁にいろんなところで「陰謀論」とか「陰謀論者」という言葉を聞くようになった。

もともと、「陰謀」という言葉は大昔からあった。「陰謀」とは、「密かに行うよろしくない企て」の事である。例えば、相手に気付かれないように相手を貶めるような攻撃をすることだ。「陰謀」と言えば、小学生を「女社会」で生き抜いてきた女性に聞くのが一番だろう。男の子は比較的、気に入らない相手は真っ向から「気に入らない!」といって攻撃して殴り合いの喧嘩をする。だが、女の子の多くは気に入らない相手にはっきりと真正面から「気に入らない!」と言わず、こっそりと裏から攻撃する。

例えば、本人の前では仲良くするのに、他の子といるときには攻撃対象の子の悪口を散々言いふらして悪い噂を流し、いつの間にか攻撃対象の子は居場所をなくして人間関係に悩んでいる。「最近、みんなにいじめられるんだけど、どうしたらいいかな?」とその子は相談するのだが、実はその仲の良いと思っていた子が真犯人だったりする。目の前の友達が単なる友達ではなく、いわゆる、フレネミー(友達【フレンド】+敵【エネミー】から来る言葉)だと気付かなければ、自分はどんどん悪い状況に置かれる。そう、女子の世界はインテリジェンスの基本を幼少期から学べる諜報機関養成学校なのである。

誰かが言ったことをそのまま疑わずに鵜呑みにするというのは男性に多い傾向があるように思う。誰かが言ったことをそのまま信じたり、「先生が言ってたから正しい!」と思う勢いで、政治家や専門家が言っていたから正しいとそのまま信じるのは小学生と同じレベル、いや、小学生の時から成長していない小学生以下だと言えよう。

世の中には嘘がたくさん紛れている。大きな嘘から小さな嘘まで、それほど悪意のない嘘から劣悪な嘘まで、自分がどれほど嘘をついて生きている考えてみればわかる。自分は全く嘘をついておらず、世の中の人たち、ましてや自分とは異なる人種や文化を持った人間も含めて、「ほとんど嘘がない」と思える人が居たら、本当に頭の中がお花畑なのだと思う。世の中には嘘がたくさん存在しており、その背景には「陰謀」が存在する。

歴史的にも陰謀は数多く存在して来た。大化の改新などの歴史的な政権交代の背景には正に「陰謀」が存在したのである。そして、「陰謀」は今も昔も存在しており、これからも存在し続けるのである。

そして、「陰謀論」という言葉は1970年台に起きたアメリカのウォーターゲート事件において、当時、「陰謀」を企てたアメリカ民主党が、自分たちの「陰謀」を隠蔽するために、「それは嘘だ!」という意味で「陰謀論」という言葉を作ったことが始まりである。つまり、「陰謀」を企てた者が、自身の企てを隠蔽するための言葉として、「陰謀論」という言葉を使って自らの陰謀を「それは嘘だ!」という意味で隠すために使うのだ。そして、「陰謀」を暴いて真実を告げた者が、「陰謀論者」、つまり、「嘘をつく者」というレッテルが貼られるのである。

このように、「陰謀論」とか、「陰謀論者」というのはもともと、「陰謀を隠すための嘘」とか「陰謀を暴いて真実を告げる人を嘘つきだ」とするための言葉であり、「陰謀を企てる者」が使う言葉であった。つまり、「陰謀論だ!」とか、「陰謀論者だ!」という言葉を使う人というのは、かなりの確率で「陰謀を企てている者」である可能性が高いと疑うことが最も正しいのである。


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日本を外国に売り渡す売国政治家とその支援者たちに言いたいこと

売国政治家による売国活動が止まらない。日本という国が国として、国家存亡の危機に瀕するほどに外国勢力の侵略が進んでいるにも関わらず、売国政治家たちは「われこそは」と、日本人の日本国における生命・身体・財産を外国に売り渡し、その分け前としての利権を甘い汁(賄賂)として受け取っている。

北海道と沖縄は多くの土地が中国に売却されてしまっている。大阪も多くが中国に売却されてしまっており、大阪をほぼ支配している日本維新の会は「愛国保守!」と叫びながら、大阪を中国に売り飛ばし、西成などを中心に大阪の中国化を進めている。

神奈川県も日本維新の会と並ぶほど、自民党の神奈川議連(河野家や小泉家など)が競って神奈川を中国に売却している。地元にカジノを誘致して、中華マフィアのマネーロンダリング(資金洗浄)の聖地にしようとして、大阪と横浜が競い合ったことは記憶に新しい。大阪でも横浜でも、地元の強烈な「カジノ反対」の声について、売国政治家の耳には聞こえないようだ(聞こえても無視しているのだろう)。

そこに来て、強烈に日本を中国に売却する動きが熊本で起きている。熊本を中国に直接売り渡すと日本人の反発が強いと見たのか、「愛国保守政治家」を演出した故安倍晋三元首相は、2020年に長きに渡って勤めてきた総理大臣の職を辞めて、熊本でのTSMC誘致に全力を尽くした。

現在は自民党の萩生田政調会長が「私が熊本TSMCを誘致させた」と自慢げに話しているが、「熊本を中国に売り渡して利権という私腹を肥やしている」だけなのに、それを堂々と「熊本TSMCを誘致させた」といって胸を張れるというのは本当に凄い。半導体世界一であった日本企業を助けずに、国民に何の説明もせずに、外国企業、しかも台湾の仮面をかぶった中国共産党のスパイ企業に巨額の血税を投入して私腹を肥やしているにも関わらず、自慢げに語るのは外道中の外道と言えるだろう。

多くの政治家は平気で日本を外国に売るようになってしまった。多くの国民に愛されて銃弾に倒れていった安倍晋三元首相でさえ、同じように日本を外国に売り飛ばしていたというのは事実であり、「熊本の外国人参政権付与の条例改正」の基礎を作ったのは安倍晋三なのである。

現在の日本は、日本が日本でなくなるほどに外国に侵略されているにも関わらず、売国政治家は日本を外国に売り渡し続けている。売国政治家は国民を騙し続けるために、「対中強硬!私が愛国保守派の政治家です!」とうそぶいて、裏では中国と仲良くし、対中強硬に反対している。「日本を滅ぼしてまで、利権と金と名誉が欲しいのですか?」と売国政治家に聞いてみたいが、まともな答えは返ってこないだろう。その実例が正に、先日の河野太郎の「私はただの運び屋だから新型コロナワクチンの被害には責任がない」と平然と言い放ったことが、その証明となっている。

そして未だに多くの日本人は、このような自民党や日本維新の会の売国政治家を「愛国保守政治家」として明示又は黙示で支持している。つまり、明示的に支持をして応援している人と、腐った政治家に愛想が尽きたから選挙権を放棄することで結果的に与党自民党という政治体制を黙示的に承認/指示している人が日本では大多数なのだ。

まだ、売国政治家に不支持だが、ほかに手段がなくて黙示的に支持している人はまだマシである。政治に参加し、投票権を行使し、政治活動を行っている人の中に売国政治家の実態に気付かず、気付いたとしても応援し続けている人も多い。そのような行動も、日本を滅亡に導いているという手助けをしているということに、いい加減、気付くべきだ。

そして更に看過できないのは、売国政治家を擁護する言論人だ。言論人にも生活があり、売国勢力を応援する言論を展開するために雇われている人たちもいる。そのような売国言論人は公平な視点で語ることはできず、例え売国的な論調を垂れ流している。日本では言論の自由が認められており、明らかに売国的な虚偽の中身を主張することも認められているために、生活の為に言論活動をする彼らをも尊重しなければならないが、筆者は彼らを心から軽蔑する。「私には人殺ししかできないから人殺しをするんです」という人が居て、許す人がいるだろうか?(人殺しが犯罪だということは一旦置いておいたとして)「人を騙すことしかできないから、生きるために人を騙させてください」という人が居て、許す人がいるだろうか?筆者はそのような外道を許すことが出来ないので、今日も売国言論人を軽蔑している。熊本の条例改正の問題では、何故か世界中で中国のフロント企業として認識され、世界中で嫌われているTSMCを「素晴らしい企業!」と断言する政治家や言論人が物凄く多い。TSMCは、アメリカやヨーロッパでは「中国の怪しいスパイ企業」と認識されており、台湾本土では「政府と癒着した中国本土の本省人企業で台湾人の財産を搾取するブラック企業」と認識されているにも関わらず、日本の多くの政治家と言論人はTSMCのファクトチェックさえもせずに手放しに褒めちぎっており、無知蒙昧極まりない。

TSMCはアメリカでのロビー活動の経済規模が、第一位のイスラエル政府に次いで第二位となっている。台湾という、対して経済規模の大きくないはずの単なる私企業のひとつであるTSMCが世界第二位の経済規模でアメリカでロビー活動をしていることを考えれば、日本政府や日本のマスコミ言論界で大規模なロビー活動をしているであろうことが容易に想像できる。そう考えれば、TSMCから甘い汁を吸って、TSMCの火消しを必死に行っている政治家や言論人の行動パターンが透けて見えるのである。


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世界第二位のロビー活動をしている台湾半導体企業TSMCをご存じか?

熊本の半導体工場誘致で世間を更に騒がせている企業がある。それが台湾半導体大手TSMCという企業だ。売国政治家の筆頭である萩生田自民党政調会長も、「熊本TSMCを誘致したのは私の素晴らしい功績だ」と胸を張っている。

熊本TSMCが進出して工場を建設するという話が持ち上がってから、熊本で奇妙なことが起こり始めた。その最たる動きが、住民投票を行わずに外国人参政権を付与しようという動きである。

外国人参政権を導入するのと同等の条例改正をこっそり進めているにも関わらず、世間ではあまり騒がれていないので筆者も立て続けに熊本の闇を指摘し続けていたわけだが、奇妙なことに多くの政治家や言論人が熊本の条例改正の火消しを行っているのである。

TSMCは、アメリカやヨーロッパでは「中国の怪しいスパイ企業」と認識されている。TSMCの御膝下である台湾本土では、TSMCは「政府と癒着した中国本土の本省人企業で台湾人の財産を搾取するブラック企業」と認識されているにも関わらず、日本の多くの政治家と言論人はTSMCのファクトチェックさえもせずに手放しに褒めちぎっており、無知蒙昧極まりない。

TSMCはアメリカでのロビー活動の経済規模が、第一位のイスラエル政府に次いで第二位となっている。第三位以降も外国政府が続いている中で、「何故台湾という大して経済規模の大きいわけでもない国の、とある私企業が第二位になるのだ?」というところが多いな疑問だ。そのような台湾の、いち私企業のTSMCが世界第二位の経済規模でアメリカでロビー活動をしていることを考えれば、日本政府や日本のマスコミ言論界で大規模なロビー活動をしているであろうことが想像できる。そう考えれば、TSMCから甘い汁を吸っている政治家や言論人が日本にはたくさんいるということが容易に推認されるのである。あなたの旦那様や奥様が実は浮気をしていて、それはTSMCが仕掛けたハニートラップかもしれない!!!(半分冗談だけど)

数年前、半導体製造企業であるはずのTSMCが元FBIや元CIAなどの元諜報機関出身の人間を大量採用したことが業界を驚かせた。SNS企業のTwitterに多くの元諜報機関の人間が暗躍していたことを考えれば、TSMCでは多くの元諜報機関の人間がどのような活躍をしているのだろうかという想像力を働かせずにはいられない。

その中で特筆すべきなのは、無制限にTSMCを賛美する政治家や言論人だろう。最近はTSMCのプロパガンダ活動があまりにも活発なので、TSMCが裏で暗躍していることを突然擁護する政治家や言論人はとりあえず、「TSMCから沢山お金をもらってるんですか!?」と疑うことにしている今日この頃である。


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熊本で政治家が中心になり、TSMCと中国共産党の言いなりになって熊本を中国に売り渡そうとしている

熊本の政治家による売国大暴走が最近激しすぎて一部で物議を醸しだしている。

政治家は昔から「国民は馬鹿だから適当な説明をしていれば簡単に騙せる」と思っているようだ。

熊本市は下記のページにて、熊本市に流入する中国人に外国人参政権を売り飛ばして熊本中国化するための条例改正を進めている。

下記が現在の条例改正に関する意見公募のページの一部なのだが、突然2023年1月5日追記として、今回の条例改正案は「日本国籍を有しない者(いわゆる外国人)に対し・・・選挙権を認めるものではありません」とわざわざ追記するとともに、「住民投票の請求権を認めるものでもありません」という説明を追記した。

今回の条例改正は下記の通り、熊本市の「市民」に外国籍を有する、いわゆる、「外国人」を市民に加えるという内容であり、同条例の「市民」には「市政に責任を持つ者」と規定されている。通常の日本語の認識力がある者からすれば、「市政という市の統治や政治に関わる市民に、外国人を追加する」という内容だと理解するのは当然だ。

なお、多くの者が熊本市に問い合わせた内容についても物議を醸しだしている。熊本市に「市民に外国人を加えて外国人参政権を付与しようとしているのではないか」と問い合わせると、「市民とは参政権を有する者ではありません」と熊本市は回答しつつ、「では、何ですか?」というと、「草取りをすることとかを協力してもらうこととかを想定しています」などと、明らかに答えに困るように返答しているという。草取りについて協力を求めるのに条例を改正する必要はない。こんなことの為に行政機関が動くことはない。つまり、明らかに別の目的があるから、このような条例改正をするのだ。日本語を素直に読むと、「住民投票を経由せずに条例改正によって外国人参政権を付与しているようにしか見えない」のであって、もしその意図がないなら、今回の条例改正を取りやめれば良いだけだ。

現在、熊本市では現地のメディアなどを通じて、政治家が「今回の条例改正は外国人参政権が付与されるわけではありません」という火消しを必死にしているという。現在の日本では、政治家が一生懸命、国民や市民に説明するときは「売国政策を押し通そうとするときに、その陰謀を隠すため」であることがほとんどだ。

一部の政治家や言論人の中には、「今回の条例改正はTSMCのためであり、日本の経済安全保障にとって重要なことだ」と説明する者さえいる。彼らは「条例改悪をして日本を乗っ取ろうとしている真犯人」を自ら告白してくれているようなものだ。TSMCという台湾企業の実態は、中国共産党とズブズブで中国共産党や中国人民解放軍を助けて、日本やアメリカなどの最先端技術(軍事関連含む)や最先端物資(同じく軍事関連含む)を中国に横流しする企業として世界的に有名だ。アメリカの連邦議会では、TSMCが完全な中国の軍事関連のフロント企業であり、Huaweiと同じく、中国の重大スパイ企業として認識されている。アメリカや欧州の多くの国は、2019年頃より現実化した世界の半導体不足の真犯人はTSMCであり、TSMCは実質的に世界の7割以上の半導体を供給することで「半導体供給」を支配して不当廉売をしていると認識している。世界ではこの当たり前の情報が、日本の報道しか見ない、知らない、見ようとしない日本の一般人や言論人たちは、台湾ロビイストによって「TSMCは素晴らしい企業だ!」と言われて、それをそのまま丸のみしている。疑わしい事実は自分でファクトチェックするのがインテリジェンスの常識であり、ファクトチェックさえ自分で出来ないような政治家や言論人が日本にはゴロゴロいるのだ。

熊本市の条例改正の理由について、熊本市は「現行の自治基本条例においても、『市民』には熊本市に居住する外国住民も当然に含まれています」という大嘘をついている。単に日本に居住する外国人は「一時滞在者」といい、「市民」ではない。熊本に居住するだけで外国住民が「市民」とされているのであれば、それは明らかな憲法違反であり、熊本市は即刻是正しなければならない。憲法違反でありながら、憲法違反となる行政行為を続ける政治家は即刻罷免されるべきである。

大事なことなので改めて申し上げるが、今回のような民主主義の手続きを当然に無視することは、民主主義国たる日本国として、絶対に許してはならない。これを許しては、熊本市の悪行を前例として、民主主義の手続保障を無視した条例改正により、全国で外国人参政権が付与されかねず、日本全体が本格的に亡びる道へと進んでしまうのであり、これは熊本だけの問題ではないのである。


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