正確な判断をするためのインテリジェンス
世の中の情報はバイアスにあふれている。
バイアスとは偏りのことだ。
企業が自社の商品を宣伝するときには、商品の利点だけを伝え、欠点はほとんど伝えない。
化粧品屋は自社の化粧品を売りたいために、美しくなる姿だけを過剰に見せて、肌荒れするような危険性は伝えない。
食品会社は自社の商品を売りたいために、おいしさだけを伝えて、食品添加物のことは伝えない。
消費者としては、利点も欠点も十分に知った上で、いろんな商品の中から自分にあったものを探したいが、企業はそのような情報を与えてはくれない。
自社の商品を誇張するのは、何も商品を売る企業だけに限らない。
新聞やテレビは、自分たちが伝えたい情報だけを伝えて、反対側の意見は伝えない。
新聞やテレビは、新聞社やテレビ局にお金を出してくれるスポンサーにとって都合の良い情報を流すから、そうなってしまうのだ。
ニュースを見て、我々は、一方の考え方だけではなく、様々な意見、賛成意見や反対意見、中立の意見など、様々な意見を知った上で判断したいが、マスコミはそのような情報を提供してはくれない。
情報弱者の我々一般人はどうすればいいか。
それは、判断するための正しい情報を知ること。
真偽不明の情報を判断するための知識や考え方を得る必要がある。
分析がされていない、単なる事実のことを「情報」、informationという。
「情報」を様々な視点から考察して分析を加えたものを「インテリジェンス」、inteligenceという。
アメリカの諜報機関CIAのIはinformationではなく、inteligenceだ。
情報は分析を加えなければ、単なる「情報」でしかない。
様々な「情報」を「インテリジェンス」に変え、現代を生き抜こう。
フェイクニュースに満ち溢れた現代を生き抜くための筆者の見方を発信していこうと思う。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023年ノーベル生理学・医学賞に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で関係者が選ばれた
2023年のノーベル生理学・医学賞の受賞者にmRNA型ワクチンである新型コロナワクチンの開発に貢献したアメリカのペンシルベニア大学の研究者カタリン・カリコとドリュー・ワイスマンが選ばれた。ここ数年で全世界規模で急速な勢いで死因や病気を作ったのが新型コロナワクチンであり、現在世界中で被害者や被害者家族による訴訟も行われている。そのような世界中で大問題を生んだ悪魔のような技術に対してノーベル生理学・医学賞を堂々と与えられたのである。日本は世界で最も新型コロナワクチンを信用している人が多いが、今回、mRNA技術がノーベル生理学・医学賞を受賞したことをもって、科学的な根拠を無視して「新型コロナワクチンが良いものだ」と騙されてしまう人が増えるだろう。
ノーベル賞の中でも特に、平和賞と生理学・医学賞は世界の支配者たちが愚民たるわれわれを騙すための道具として使われている。最近、ノーベル賞を受賞した日本人の中で最も世界の支配者たちの奴隷となって、われわれを死に追いやるプロパガンダを流している一人は山中伸弥だろう。
さらにその見返りとして新型コロナウイルスの恐怖をあおり、「小学生はマラソンをする時もしっかり鼻も口もマスクで覆った状態で走れ」と言って多くの小学生に運動時にもマスクをさせるように導いた。その結果、マスクをしたまま運動をしてなくなってしまった児童も出た。
新薬はいつもリスクがつきもので、絶対安全な薬などないのは医薬品業界の常識中の常識であるにもかかわらず、山中伸弥は「新型コロナワクチンは有効で安全」だと断言してのけた。まともな科学者であれば、生理学・医学分野の専門家でなくとも、当然に新薬のリスクは検討する。正当にノーベル賞を取るほどの科学者であれば、新薬のリスクを検討しないはずがない。にもかかわらず、山中伸弥は「新型コロナワクチンは有効で安全」だと断言したのであり、この言葉を信じて後遺症を負った者は山中伸弥に損害賠償請求すべきレベルであり、重篤な後遺症、障害、または死亡という損害を被った者に対しては刑事罰が科されるべき内容である。
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各国の国債格付けというのは実はでたらめである
金融業界と言うのは実はでたらめだらけな世界であることをご存じだろうか。「国際金融資本」という言葉を聞いたことのある方なら、一度は認識したことがあると思うが、要は世界の支配者たちの下部組織が「国際金融資本」と呼ばれるものであり、その「国際金融資本」と呼ばれる者たちが都合の良いように暗黙の了解と談合によって決めているようなものである。その中の際たるものが、各国の国債格付けなのである。
国債の格付けとは、各国政府が発行する債券の価値の高さ低さを表したものである。債券と言うのは、要するに借金の借用書のことであり、「いついつまでに、この金額のお金をお返しします」という借用書が各国政府が発行するものが国債である。そして、格付けが高ければ高いほど国債の価値が高く、かつ、「いついつまでにお返しします」という約束通りに返ってくる可能性が高いというものである。
実はこの格付けと言うのは、かなりでたらめであるということを今回は解説したい。
続きは以下よりご購読いただきたい。
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売国プロパガンダを日々垂れ流す高橋洋一は極たまにまともなことを言うことをもって、多くの嘘に騙されてはいけない
高橋洋一と言う元財務省の官僚で経済学者がいる。日頃はとんでもない大嘘ばかりを垂れ流して、世界の支配者たちが導きたいアジェンダに世の中が進むように活動をしている。そして、極たまに専門家らしい顔をして、正しく鋭い指摘をする。このたまに行う鋭い指摘がファンを作っているのか、高橋洋一には一定のファンがおり、高橋洋一が普段から大量に垂れ流す嘘が多くのファンを通して浸透させられているようだ。
高橋洋一は先日のTBSのテレビ番組で語られていた各国の国債格付けなどの話の内容がでたらめだと一蹴し、国債格付けの実態を解説した。
高橋洋一の凄いところは、元官僚のエリートで大学教授もやっているにも関わらず、物凄く若者受けしやすいような口調で語るところだ。
以前、高橋洋一も熊本にTSMCを誘致するプロパガンダに参加した。その時のコメントが秀逸だった。「半導体？台湾で良いんじゃない？え？韓国か台湾か？そりゃー台湾でしょう。台湾でいーじゃない！」これが経済学者と名乗る者が語る言葉だろうか？筆者は以前、国内大手の金融機関の金融経済研究所に在籍してアナリストとして勤務し、経済エコノミストとも日々連携して仕事をしていた。その上で語るが、経済学者たる者であれば、当然に日本がかつて半導体業界で世界一の座にあり、何故世界一の座にあった日本が現在のように衰退したのかを語るべきであり、真っ先に検討すべきなのは日本企業による半導体企業の復興であり、国産の半導体産業の復活の可能性を語るべきなのである。
にもかかわらず、高橋洋一は日本の半導体産業を支援することは一切語らず、何故か「韓国と台湾の二択」だけを提示し、さらに「韓国と台湾のそれぞれの特徴や利点・欠点」を一切語らず、「台湾でいいんじゃない？」とだけ語った。
筆者のように常に物事を批判的な目で見る上に、一つの言論に対して必ず裏取をしたり、批判的な見方をする意見を取り入れた上で主張の是非を判断するならば問題ないだろうが、高橋洋一のような立派な肩書を持ち、たまに素晴らしい意見を言うような言論人がでたらめなことを良い、それが外国勢力のための売国プロパガンダだったときに、多く人がそれに騙される危険性があるのである。
高橋洋一は普段、明確に正しいことと明確に間違った売国プロパガンダの二通りの発信をする（今後もずっとそうかはわからないことにご留意いただきたい）。高橋洋一はそういう論者だと認識した上で、自身のインテリジェンスを磨くための材料にしてみるのも良いだろう。
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更なるジャニーズ事務所に対する意見を封殺しようとする声が上がる姿は、日本社会の縮図である
ジャニーズの不祥事問題に対する批判が絶えない。不祥事というより、もはや反社会的勢力、いわゆる、ヤクザ組織による悪質な組織的犯罪行為に他ならない事実が暴露され、それに対する批判が相次いでいると言った方が正しいだろう。批判にさらされてしかるべきジャニーズ事務所に対して何故か、ジャニーズ事務所の体制を批判する者を批判する者が続出している。
単なる言い争いであれば、筆者はそれに対して興味もないし、関与もしないのだが、この言論の様子を見ていると、筆者にとってはまるで問題を抱えた現代の日本社会／日本の企業の縮図に見えてならないのだ。
ジャニーズ問題の本質を一言で言えば、ジャニー喜多川という唯一絶対的な支配者が様々な方面から謎の支援を受けて、何をしても許される状況でセクハラ、パワハラ、性犯罪、人身売買、不当労働、強制労働、不公正取引、脅迫、恐喝などを自由気ままに行い、芸能界やマスコミ全体で助長・隠蔽した問題である。何十年も前から業界関係者はそのような事実を知っていたにも関わらず、BBCというイギリスの報道機関がジャニーズ事務所の性被害だけを批判報道したことを皮切りに、一気にジャニーズ事務所への風当たりが強くなり、一部の被害者が声をあげると共に、ジャニーズ事務所を批判する者たちが現れ始めた。
芸能界には大して興味も持たない筆者でさえ、今回暴露されたようなジャニーズ事務所が行っていた数々の犯罪行為は認識していた。デビューするジャニーズ事務所の若いタレントを見るたびに、「この子たちも性被害に耐えてデビューしたのか」と思っていたが、世の中はジャニーズファンで溢れかえっており、筆者が思いのままに発言をすると、途端に空気がよどみ、周りを敵だらけにして、ありとあらゆる人たちに嫌われてしまうので、筆者は批判的な目でジャニーズ事務所の活動を見つつ、ジャニーズ問題については誰に対しても黙ってきた。
最近になって、ようやく何人かの芸能人がジャニーズ事務所の問題を指摘するようになったが、筆者の基準からすれば、遅すぎる批判であり、これまでずっとジャニーズ事務所の犯罪を黙認していた共犯者にしか見えない。とはいえ、勇気をもってジャニーズ事務所の批判を始めた、田村淳のような一部の芸能人は、多くのジャニーズファンから集中砲火の批判を浴びているようである。しかもそれが、真っ当な反論ではなく、「ジャニーズを攻撃するな」とか、「もう黙れ」といったもので、政治的分類でいえば、共産主義者そのものの発言がジャニーズファンから飛び出している。ジャニーズ問題に切り込むお笑い芸人田村淳は「ジャニーズ問題を取り上げること自体を批判する者ばかりだ。批判するなら改善するための案や代替案を提示せよ。改善策や代替案を提示することなく、ただただ批判するな」とごもっともな反論をしているが、田村淳のような者を批判する者は、まるで共産主義者のようにひたすら攻撃対象者を攻撃し続けている。
このような構図を見ていると、この問題はジャニーズ問題に限った話ではないと筆者には見えるのだ。筆者がこれまで実際に属して来た会社組織でもそうだし、直接は属することがなくとも、組織内部の者たちから事情を見聞きしていたような企業においても、今回のジャニーズ問題と同じ問題をはらんでいると断言できる。
それは、現状の問題を解決しようとしないばかりか、問題を一切直視せずに問題の隠蔽に全精力を注ぎ、現状を変えずに現状から得られる利益を得るために体制を維持するという、甘い汁を吸い続けたい寄生虫のような存在が組織の大部分を締め、多数派の寄生虫が、問題を解決しようとする善良な少数者たちを潰しにかかるのだ。
組織が腐敗すれば腐敗するほど、後処理は大変になる。それはまるで、何年も何十年も誰も掃除をせず、便などの汚れが染みついた公衆便所を掃除するような状況と同じだ。そのような公衆便所を掃除しようとすると、強烈な悪臭に襲われて、強烈な吐き気に襲われる。しかも、たとえ悪臭に耐えて掃除に着手したとしても、誰も見向きもしなくなった公衆便所を苦労して苦労して苦労して苦労して掃除をして綺麗にしても、公衆便所を汚した奴らは何も感じないし、ありがたいとも思ってくれないのだ。逆に長く汚物にまみれたために、常に悪臭がするかのように際者のように扱われて煙たがられさえするのだ。筆者はこれまで、何度も何度も何度も何度もそのような汚れ仕事をしてきたので、田村淳のような批判を浴びる人たちの気持ちが痛いほどわかる。
ジャニーズ問題の解決策を指摘する人々は、何十年も放置されてきた公衆便所を掃除する姿に似ているように思う。頑固にこびりついた汚物を勇気を出して綺麗にしようする者に対してさえ、侮蔑の言葉をかけるのが今日の日本社会の実態なのである。
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現代の選挙が実質的にどのように機能しているのかについての考察
日本は間接民主制をとっている。間接民主制とは、国民一人一人が議会に参加して政治に参加して政治的主張するのではなく、選挙によって政治家を選んで、その政治家に代わりに自分の政治的主張を代弁してもらうものである。自分の政治的主張を代わりにしてくれる政治家を選ぶ、それゆえに間接民主制と呼ばれるのである。
つまり、日本における民主主義の基本は選挙によって政治家を選ぶことにある。国民個人個人が議会に出席して政治的主張が行えないため、自分の主張を代弁してくれる政治家を選ぶことが民主主義における人権の行使となるからである。
しかし、実際に日本の政治家の内、どれだけが有権者の意見を反映してくれているのだろうか。岸田文雄は口先だけでは「国民の意見に耳を傾ける」とほざいているが、実際には国民が大量の請願書を提出したり、デモによって政治的主張をしても完全に無視をしている。
これは日本だけの状況ではなく、世界中の国々の多くの政治家国民の意見を全く聞いていない状況が常態化している。アメリカでは圧倒的支持率の低さにも関わらず、不正選挙によってジョー・バイデンが2021年1月よりアメリカ大統領となってしまった。
多くの重要な政治の場において、バイデンは居眠りをしたり、痴呆症そのものの謎の発言や迷ゼリフを残している。大統領に就任してから2年半が過ぎるが、既に367日も休暇を取得しており、1年分以上仕事をしていない。アメリカ大統領の中で、公務日の4割を休暇に充てるというというような大統領は初めてで、「これほど働かない大統領は初めてだ」とアメリカ人はぼやいている。
バイデン政権が発足してからというもの、ホワイトハウスの徒歩圏内に何故かオバマ前大統領が自宅を構えており、多くの政治家と官僚がオバマ宅を音連れて政治の話をしているという。仮に不正選挙によってジョー・バイデンが大統領となったとしても、大統領はバイデンであり、オバマ前大統領ではない。
オバマ前大統領は今や、歴代のアメリカの大統領の中でも、世界の支配者たちの言いなりになって、最もアメリカを破壊した大統領であると評価されている。この事実と不正選挙によってバイデンが大統領として選ばれたことを考えれば、選挙で誰に投票しようが、政治の実権を握るのはオバマ前大統領であり、アメリカでは選挙が行われる意味がない状態であることがわかる。
カナダは近年急速に共産主義に舵を切った国の一つである。フリーダムコンボイという世界で最も人間味があって温かくて優しい国民デモが大規模に行われたにも関わらず、トルドー首相はそれを国民の声として聞くことなく、「フリーダムコンボイは凶悪なテロリスト集団だ」として、デモ参加者をことごとく逮捕した。
世界の国々の政治体制における民主主義という存在はただの幻想だったのだろうか。王政の独裁主義が単に、民主主義と言う顔をした独裁主義か共産主義と言う独裁主義に変わっただけなのではないかという疑問を感じているのは筆者だけなのであろうか。
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被害者となって泣き寝入りしないための法律超基礎講座：自分の身を守るための法律とは
どんなに善良な人であっても、ある日突然、被害者になることがある。普通に不動産を貸しただけなのに、何故かある日、支払いをしてくれなかったりする。交通ルールに従って青信号を横断していただけなのに、信号を無視して来た車にはねられて大怪我をしたりする。
例えばあなたに10万円の損害が出たとしよう。10万円を貸したのに返してもらえない、あるいは、交通事故にあって10万円の損害を受けたのに1円も払ってもらえない。このようなことは日常で頻繁に起こることである。そんな時に、法律で解決しようとすると弁護士に頼んで10万円を回収しようという話になるのだが、現在の相場では、弁護士に依頼すると大抵、着手金として20万円を請求され、その他に諸費用、成功報酬費用、消費税などがもろもろとかかり、10万円を回収するために30万円の費用を出すことになり、20万円の赤字になりました、10万円を泣き寝入りした方が経済的には良かった・・・なんていうことはザラにある。
筆者自身や筆者の身の回りの親しい者が同様の被害にあったことがある。そんなときに皆が抱える悩みは、「自分は何も悪くないし、当然にもらえるはずのものがもらえないなんて、おかしい！くやしい！何とかして、取り返したい！」というものだ。そんな時に被害者の救済をしてくれるのが、弁護士を雇わずに自分一人で裁判所に訴えを起こして解決する、という方法である。
「弁護士を頼らずに自分一人で裁判をするなんて、そんな大変なことができるはずがない」と多くの人が思うだろう。だが、冷静になって考え直してみてほしい。選択肢として、①10万円を泣き寝入りするか、②弁護士に頼んで10万円は取り返せても30万円の費用が掛かって損を拡大させるのか、③ダメ元で自分で訴えて10万円を取り返すのか、というものがある。このときに、③の可能性を解説するのが、本講座である。
筆者は金融業界で20年ほど勤務をしており、営業や資産運用、調査部門などの現場を10年ほど経験するとともに、いわゆる法務部と言われる部署で10年ほど働いてきた。筆者は法務部門に勤務する中で、大手を含めた様々な弁護士事務所の弁護士の方々と共に働いてきた。金融業界は金融の専門知識が複雑で理解が困難なため、筆者は結果的に様々な法律知識を得ることが出来たと共に、金融については弁護士よりも法律に詳しくなってしまった側面さえある。
そんな筆者が、日常生活をする上で被害者になっても、一定の知識があれば自分一人で裁判を起こし、泣き寝入りをすることがなくなる方法を具体的に解説していく。
こういった法律のノウハウは残念ながら、弁護士を本業としている者は教えてくれない。何故ならば、弁護士を使わずに訴訟が出来る人が増えてしまうと、弁護士の仕事が減るからである。だからと言って、泣き寝入りをせざるを得ない状況が放置されるべきではない。そこで、弁護士ではない筆者が泣き寝入りしてしまう人が少しでも減ってくれることを願って、法律知識として解説するというものである。
人はある日、突然に思いがけない瞬間に被害者になったりする。被害者になってしまってから知識を身に付けるのでも良いが、被害者になる前に、備えとしての知識を持っておけば、自分だけでなく、身の回りの大切な人たちが被害者になった時にも救うことが出来たりするのである。
備えあれば患いなしなのである。
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移民受け入れ国家の行きつく先は国家分断のカオスな世界が待っている
日本で急速に移民受け入れ国家への舵きりがなされている。岸田文雄が総理大臣になってから、その度合いは加速度を増した。先日などは、普段なら不都合な出来事を一切無視して報じない大手メディアでさえ、埼玉県川口市で起きたクルド人による犯罪について、犯罪未遂で逮捕されたにも関わらず、全員が不起訴となった事件が報じられた。
移民の受け入れについては、河野太郎が日本を中国人で埋め尽くして中国人のものにしたいのか、頻繁に中国に出向いて中国人たちに対して「日本に来て日本国籍を取得してください」という宣伝をしている。その河野太郎の売国行為に対して、絶命の連係プレイをしているのが岸田文雄であり、岸田文雄は先日、「日本人1人に対して、外国人が９人になる日本の未来を考えなければならない」と公の場で公言した。あまり主張をしないお人良しの日本人が、主張の激しい大多数の外国人に囲まれたとき、一体、日本という国が日本人の国であり続けることはできるのだろうか？
アメリカではバイデン政権が急速な移民受け入れ政策を進めていることで、現在年間で200万人から300万人もの外国人がアメリカに不法に入国している。これは米国政府がいい加減な方法で数えた数字であり、実際にはどれだけの人が入国しているか、わからない状況である。
移民は通常、自国よりも貧困な国の人々であるため、移民が増えれば増えるほど、治安が悪化する傾向にある。日本ではまだましだが、それでも外国人による犯罪が増加し、凶悪化している。アメリカでは2021年からバイデン政権がメキシコとの国境を事実上開放して取り締まりをやめた結果、麻薬組織や人身売買組織が活発に暗躍したために、多くの麻薬が国内で売りさばかれ、子供を中心とした人身売買が行われるようになった。
ヨーロッパではドイツとフランスが古くより移民を積極的に受け入れてきた。その結果、フランスやドイツでは頻繁に移民が問題を起こしている。アメリカのバイデン政権が世界中から積極的に不法移民の受け入れ政策を始めてから、ヨーロッパに対しての移民の数も増加した。その結果、現在ではフランスやドイツはひっそりと移民受け入れを拒否するようになったのだ。現在、アフリカからフランスへ移民しようとしている人たちは、一旦、イタリアに不法入国している。その移民たちはイタリアを通ってフランスへ行こうとするのだが、フランスが国境を閉ざしているため、現在イタリアで不法移民が急増しており、大都市の都心部は治安が急速に悪化している。
それを受けてローマ教皇がフランスを訪れて、「移民を受け入れよう」などと発言し、強い非難を受けている。
世界の支配者たちは現在、貧困国から先進国へ大量の移民を受け入れさせて、先進国をカオスな状態にして、先進国の国力を弱めようとしている。世界の支配者たちの言いなりになる岸田文雄や河野太郎のような者が国の舵取りをすれば、日本は今後さらに移民を無計画に受け入れていくことだろう。
人間は強者が弱者を、多数者が少数者をいじめる傾向がある。日本という国で日本人が弱者であり少数者となったとき、ほとんどの日本人はいじめられて差別されるのではないだろうか。そうなることを覚悟した上で、岸田文雄を支持して日本人1人に対して外国人が9人になるような国に向かうことを受け入れる覚悟があるのだろうか。今現在も岸田文雄を支持する人というのは、そういう覚悟がある人のことをいうのである。
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国民の声を聞く気など全くない岸田文雄が国民の声を全く無視して進めるインボイス増税とLGBT政策
あなたは人が何かを話すとき、それが真意によるものなのか、ただの口先だけなのかを見抜くことができるだろうか。岸田文雄は総理大臣になる前から、様々な場面において口先だけの発言を繰り返してきた。
「〇〇の問題に関しては、検討に検討を重ね、国民の皆様の声を聞き、断固たる思いで政治を進めてまいりたい！そのような所存で取り組んでまいりたい！そういう思いを強く強く思うのであります！」
これが岸田文雄のいつもの答弁パターンだ。いつも「〇〇の問題をこうする」とか、「〇〇の問題については、このように対処する」などと言ったことは一切言わない。国民から求められることは、「検討に検討を重ねる」フリだけをして、検討せず却下する。嘘つきの塊が言動の全てに現れたのが、岸田文雄という人物そのものだ。
2023年10月からスタートする消費税のインボイス制度について、制度の中止を求める請願書が52万人分も集まり、その請願書を持って首相官邸前などで抗議が起こっているが、岸田文雄はこのような国民の声を聞く気はなく、対話する気もなく、多くの人々が書いた反対署名を受け取ることすらせずに無視し続けている。消費税と言う単なる所得税の二重課税という違法な制度をさらにインボイスという形で不況と貧困で疲弊する国民を蹂躙虐待する制度を平気でゴリ押ししているにも関わらず、「国民の声を聞く政治をします！」と平気で言えるのだから、詐欺師もびっくりだ。
2023年9月に急遽、ゴリ押しで可決されてしまったLGBT法案についても、多くの国民の声を無視し、短期間で集まった多くの人々の反対の声がLGBT法案への反対の署名／嘆願書となって集まったにもかかわらず、これについても、岸田文雄をはじめとした国会議員は現在も未だに受け取っていない。
署名／嘆願書というのは、国民が政治家に政治的な意見を陳情するための手段であり、憲法で保障された請願権を行使する重要な手段であり、民主主義における重要な権利なのである。
民主主義社会で重要な権利である請願権は現代では既に死んでいる。岸田文雄はどういうつもりで国民の重要な請願権を踏みにじっているのだろうか。単に国民の一つの願いを無視しただけだと思っているのだろうか？国民の請願権という憲法上保障された権利を踏みにじり、民主主義国家の根幹を破壊したという自覚があるのだろうか。岸田文雄と自民党公明党の連立政権によって民主主義は破壊され、日本は既に共産主義独裁国家になっているのだ。
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国連の下部組織の国際法律委員会が性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる背景とは
国連と言う、善意の組織を装って、世界中で人々を不幸にする工作を行い続けている巨大犯罪組織があり、2023年3月8日に国連の下部組織である国際法律委員会（ICJ＝International Commission of Jurists）が「性や薬物使用に関する刑法に対する人権についての3月8日原則」というものを発表した。この「3月8日原則」について、先日概要を紹介したが、それぞれの原則の中身について国連と言う組織がどのようなことを行っているか、ご存じだろうか？その中身を詳細に知れば、筆者が「国連は世界最強の巨大犯罪ネットワークだ」と訴え続けている理由を理解していただけると思う。
今、世界中で子供たちの生殖機能を破壊するという陰謀が世界の支配者たちによって進められている。これは、世界中の子供たちに性自認に関する教育を幼少期から行い、男の子に対しては「本当は君は女の子かもしれないよ」と誘い、女の子に対しては「本当は君は男の子かもしれないよ」と誘い、性転換手術を受けたいという気持ちを高ぶらせるようにしている。性転換手術を受けさせることによって、その子供たちは生殖機能を奪われてしまう。多くの子供たちから生殖機能が奪われてしまえば、自然と将来的に子供を産むことが出来ない人が増えてしまうというわけだ。
6歳や8歳、10歳などの子供が「あたしは男の子かも！」とか、「ボクは本当は女の子なのかも！」と思ったら、それは世界の支配者たちの間の手に半分はかかったようなものだ。各国の学校教師として送り込まれた左翼共産主義者たちが性転換を促す、いわゆる、「行き過ぎた性教育」を行うことで子供たちが性転換に興味を持つように誘導する。性転換をしたいという子供が現れると、左翼共産主義者たちは親には黙って子供たちに性転換のためのホルモン治療を開始させ、女児ならば乳房を切り落とし、男児ならば男性器を切り落とす。
このような「行き過ぎた性教育」は既にアメリカ全土で行われており、カリフォルニア州などの民主党の強い地域では特に激しく行われている。
今、アメリカの親たちは、小学生の子供たちがある日、学校から帰ってきた子供の口から「今度性転換治療を受ける」とか、「今度性転換手術を受ける」といった事実を知るという衝撃を受けている。驚いた親たちが小学校に抗議して性転換治療や性転換手術を辞めさせようとすると、教師たちはその親を「性自認の自由を子供から奪おうとしている！」といって、親をテロリスト扱いし、最悪の場合は逮捕されて牢屋に入れられ、親は子供の親権を奪われてしまうのだ。さらに、病院に相談すると、「子供の性自認の主張を奪うな！子供から性の自由を奪うと、子供は自殺してしまうぞ！」と親たちは医者に脅されるのだ。この冗談のような、信じられないことが、現在、アメリカで実際に起こっているのだ。
この「行き過ぎた性教育」と「子供に性転換治療・手術を受けさせる」ということを進めるために、国際法律委員会は「3月8日原則」において、「原則１４：性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる」と「原則１８：全ての・・・性自認、性適応・順応に関する行為を合法にせよ」いう原則を置いている。原則１４によって、学校の教師たちが子供たちを結果的に強引に性転換手術を行ったとしても罪に問われることはない。そして原則１８によって、子供たちに強引に性自認を疑わせる行為を行って、異なる性に適応・順応させようと結果的に強引に指導・教育したとしても罪に問われることはない。
現在、アメリカのカリフォルニア州で、「子供が『自分は男の子に生まれたけど、本当は女の子なんだ！』とか、『自分は女の子に生まれたけど、本当は男の子なんだ！』といったように、性自認について主張をしたとき、親がそれに反対して性転換を止めようとすると、親から親権をはく奪することができる」という州法の法案が州議会で最近可決されてしまったのだ。
こうなってしまえば、子供が性転換をすることの意味も十分に理解できないような6歳や10歳の子供が性自認の違和を訴え始めたが最後、それを止めようとする親は犯罪者扱いされて、子供たちが左翼共産主義者たちの手に渡ってしまうのである。
性転換手術を施してしまえば、元男の子は精子を体内で生成することが出来なくなって生殖機能を失ってしまう。元女の子は女性器や乳房などを失うことで受精して子供を妊娠することが出来なくなって生殖機能を失ってしまう。
「私は実は男の子だった！だから、男の子になる性転換手術を受ける！」と言い出した女児をもつアメリカ人のある母親がいる。その母親は、自分の子供を教師たちに奪われないように戦った。実の子の親権を奪われてしまわないために戦った。その母親は弁護士をしており、法律知識があり、財産もあったため、仕事を辞め、娘を学校に通わせないようにして、娘と二人で長い旅に出たという。その旅の中で母親として娘と多くの時間を過ごし、説得し、学校教師から受けた洗脳を解いた。そうやってようやく、その娘を洗脳から解くことができたという。
多くのアメリカの親たちは、彼女のように法律の知識があるわけではなく、仕事を辞めて子供をまもるためだけの財産があるわけでもない。多くのアメリカの親たちは常に子供から生殖機能を奪われるという犯罪行為の脅威にさらされており、いざ、その魔の手が伸びてきた時に抵抗すると逮捕される危険にさらされている。「3月8日原則」の「原則１４」や「原則１８」はそれをさらに最悪の状況にするための原則なのである。
このアメリカの最悪の現状を知り、日本にもその魔の手が既に伸びていることを知らなければ、あなたも知らぬ間に子供の親権を奪われかねないのである。
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