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新型コロナワクチン被害者団体が国に対して新型コロナワクチン接種政策の責任を追及する国家賠償請求訴訟が提起された

新型コロナワクチンは人類史上、世界最大の薬害問題となってしまった。世界規模の伝染病の恐怖をあおることで、開発後、間もない新型ワクチンを「唯一の特効薬」として、世界中の多くの人に接種させ、とんでもない数の人々を死に追いやり、薬害の被害者にしてしまった。

新型コロナワクチンは、あまりにも多くの人が当然に打ってしまったために、多くの人が薬害で苦しんでいるという事実を未だに「陰謀論だ」として受け入れられない人が居る。新型コロナワクチンは「接種しなければならない」「接種しなければクビにされる」などといった同調圧力によって、打ちたくない人も多く打たせてしまった。あまりにも多くの人が、直接的/間接的に接種の強制に関与してしまったために、日本政府や厚生労働省、日本医師会をはじめとする大半の医師たちを含めて、自身のそれぞれの責任を放棄している。一部の特定の者だけが接種を奨めたり強制したというのであれば、その者に対して責任を追及すれば良い。だが、新型コロナワクチンについては、日本人の大半の者が多かれ少なかれ接種を半強制的に奨めるという加害者となってしまった。このように、あまりにも加害者が多い場合、事件の責任はうやむやにされる。学校や会社などの組織で、大多数の者が一人の人間をいじめた結果、いじめられた人が自殺してしまっても、殆どの場合、責任追及がなされないのはそのためだ。「大多数の者が加害者として罰せられる」ならば、最初から問題はなかったことにして、誰も処罰されないようにしようということだ。

新型コロナワクチン薬害被害者やその家族は、未だに社会の同調圧力によって被害を訴えることが出来ないでいる。新型コロナワクチンを接種したくないと表明しただけで会社をクビになったり、接種による薬害を訴えただけで社会から迫害された人が世の中にあふれかえった。そんな人たちに対して「駆け込み寺」として作られた被害者救済の団体が鵜川和久さんが設立した「コロナワクチン被害者駆け込み寺」で、現在は同氏が理事長を務めるNPO法人駆け込み寺2020だ。

NPO法人駆け込み寺2020はこの度、新型コロナワクチンの被害者/その遺族である13名が原告となり、未だに危険な新型コロナワクチンの接種を推奨し続ける国の責任問題とワクチン政策の見直しを求めて、国に対して国家賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを2024年4月17日に発表し、記者会見が行われた。

同訴訟では、①日本政府(首相やワクチン担当大臣を含む)が新型コロナワクチンの期待的な効果のみを課題に煽り、危険性や不利益について隠蔽したこと、②日本政府は新型コロナワクチンによる薬害被害者の事実を隠蔽し、薬害は存在しないかのように隠蔽したこと、③日本政府は医療機関にまで薬害は存在しないように指導して薬害被害者を拡大させたこと、④日本政府は新型コロナワクチンの薬害を隠蔽した上に接種の努力義務まで課したこと、などについての国の責任を追及するものだ。

なお、日本の大手メディアは新型コロナワクチンの薬害や被害については一切報道して来なかったが、今回の訴訟については報道しているメディアが散見された。

日本政府は未だに「新型コロナワクチンに重篤な問題はなく、今後は定期接種を推奨するのが相当である」という見解を出しており、新型コロナワクチンの薬害を止める気がさらさらない。

この裁判によって日本政府が国の責任を認めなければ、今後も様々な薬害が故意に引き起こされ、責任回避がなされるのである。この裁判は全ての日本人にとって大きな意味を持つ裁判なのである。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダコロナワクチン薬害国家賠償請求訴訟

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