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超党派WCH議員連盟の第四回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、そして第四回目が2024年2月27日に開催された。

現在、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか?各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR(International Health Regulation、国際保健規則)の改正について議論されている。各国政府はWHOに提出した意見書が世界中の誰もが見れる状態で開示されているが、日本政府が出している意見書のみが誰にも開示されていない状態が続いている。WHOに対する意見書提出期限が2024年1月27日となっており、本総会は提出期限を既に1か月も過ぎており、前回までの3回の総会においても多くの質問が厚生労働省や外務省に投げられたが、殆ど回答を得られていない状態となっていたが、結論から言えば、今回の第4回の会合でも厚生労働省や外務省から前回までの会合で出された質問に対する回答だけでなく、今回の会合でなされた質問に対しても、全く回答は得られず、進展はなかった。

以下に今回の第4回会合における質疑応答について記載する。

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林千勝質問「質問を6つさせていただく。

質問①IHR改定とパンデミック条約/パンデミック合意という国際的な約束は現行の日本国憲法と大きく抵触する内容となっており、このような国際的な法的な約束を取り交わす際には、これが『条約』というものであるかに関係なく国会での承認手続きが必要であると認識しているが、厚生労働省の認識を聞かせていただきたい。

質問②アメリカのバイデン政権が主導する改正IHRの中で『WHO加盟国の義務の履行を監視する委員会を設置すること』に関する見解をお聞きしたい。

質問③本会合の第2回で厚労省からの回答の中で『IHR修正提案の最終版の提出は総会の4か月前までに提出しなければならないと決まっているが、必ずしも4か月前でなくても良いとWHO法務部が判断した』という発言があったが、WHO法務部がそのように判断したのはいつか?また『WHO憲章とルーロン・プロシージャーが判断の根拠になっている』と第3回議連で厚労省が述べたが、根拠は何か?

質問④2022年5月28日にIHR59条の改定が採択されたが、前日の5月27日に最終版が決められた際の議決時に過半数の出席があったのか?

質問⑤WHO事務局長がIHR59条修正提案の最終版を全参加国に伝達したのは、2022年5月28日の総会の何日前であったのか?

質問⑥IHR59条改定を拒絶したのはイラン、ニュージーランドの他、どの国なのか?これらの国益に基づく拒絶や留保を厚生労働省はどのように評価しているのか?第二回議連にて厚労省は、拒絶留保に関しては厚労省国際課で検討すると回答したが、何ら回答がない。拒絶留保する姿勢は2022年5月28日から一貫して不変であったのか?

最後に厚労省へのお願いとして、厚労省が『わかりやすい言葉で広く情報を提供して開かれた行政を提供する』と唄っているように、WHO側に立つのではなく、日本国民のために働いてほしい。」

厚労省回答「過半数の出席があったかどうかは、現在、担当者が不在なので答えられない。」原口一博返答「この質問は前回の第三回議連で既に質問している質問であり、現在まだ回答がないから質問している。」厚労省回答「すいません、すぐに回答します。」鈴木宗男発言「前回の議連で質問をしているのだから、今日回答を持ってくるのが当然だろう!何故回答を持ってこない!?」原口一博返答「さらに前回の議連で、『IHR55条の改正がWHOの規則に違反しており、無効ではないのか?』という質問も既にしている。」厚労省回答「すいません、併せてただちに回答します。」

井上正康発言「私は50年間、ワクチンの研究をしてきたが、今回の遺伝子ワクチンは根本的な間違いを犯していると情報発信してきた。現在のWHOから脱退しなければならない事態になっているという本を先日出版した。是非ともこの本を厚労省の方に読んでいただき、厚労省は日本人の健康と命を守る最後の砦となっていることを自覚して頑張っていただきたい。また、2024年2月14日にフランスで国会の下院でmRNAワクチンに関する違反や接種拒否をすると罰則として禁固刑や700ユーロほどの罰金刑となる法律について、前日に否決されたのに翌日に強硬突破してしまった。まるで日本のLGBT法案の強硬可決と同じようなことがフランスで起きている。この動きは日本も明日は我が身であり、厚労省は是非、国民の側に立って仕事をしていただきたい。」

村上発言「mRNAワクチンは失敗であったと世界中で認識されている。パンデミックが4年も経ったのに終わっていないことを考えてもWHOは失敗している。現在、レプリコンワクチンという、これをさらに進めたものが開発されており、再びWHOは失敗するだろう。レプリコンワクチンは自己増殖させる機能があり、新たなパンデミックを引き起こす可能性があり、そのような危険なワクチンを欧米に先駆けて日本が最初に導入しようとしている。本来ならWHOはレプリコンワクチンのリスクを評価して止めなければならないはずだ。遺伝属性の評価はされていないし、発がん性も評価していないし、人から人への感染リスクも評価していない。WHOにはワクチンメーカーからお金が入っており、そのようなWHOという組織を信用すると同じ問題が発生すると考えている。厚労省には自らの役割を考え直していただきたい。」

深田萌絵質問「公衆衛生サーベランスという監視システムについて最も懸念している。IHR改正案の第45条において監視システムについての能力を強化することを先進国が推進しなければならないとされているが、具体的にどういった能力が求められているのか?監視には半導体などの技術が必要となるが、どういったハードウェアが求められているのか?これは人権に対する問題に発展しないのか?」

厚労省回答「サーベイランスについては、インフルエンザは定点観測となっており、強毒で重篤性の高い感染症が発生した場合には全数報告によって把握しないと感染拡大が防げないという考えからサーベイランスシステムを導入することを考えている。」
深田萌絵返答「観測とおっしゃいますが、サーベイランスは監視の意味です。」
厚労省回答「詳細は確認しますが、基本的には感染症を把握するためのシステムだ。」
深田萌絵返答「感染症を把握するための観測であるなら、英語では『モニタリング』という言葉を使うはずで、『サーベイランス』という言葉は『監視』という意味でしか使われない。そもそも厚労省の和訳がおかしいし、解釈も間違っている。厚労省は誤解をしているのではないか。」
厚労省回答「担当者が不在なので中身を確認する。」
原口一博返答「厚労省はそのように考えているかもしれないが、WHOの法的文書では監視のための合意内容になっていて、世界中のどこの国が監視の為に何を貢献するかが書いてある内容になっている。日本では熊本でTSMCが半導体工場を作ったが、それが関係しているのではないでしょうか?」

我那覇真子質問「2月5日に行われたワーキンググループIHRの7番において、厚労省の担当者が『ミスインフォメーション(偽情報)、ディスインフォメーション(誤情報)が懸念される』と発言したことに対して、テキストを公開してほしいというリクエストを出していた。これを受けて厚労省として何がミスインフォメーション、ディスインフォメーションととらえているのか?また、日本政府はIHR改正案を公表していないが、いつ公表する予定なのか?公表しないのであれば、世界の中で日本だけが原案を出していないことになるが、公表しない理由を教えていただきたい。IHR55条に基づき、2022年のIHR改正は無効であると指摘されている。この事実についてはオランダなどがWHOに対して文書でもって指摘しているが、日本政府として無効であると考えているならば、その根拠を出していただきたい。2024年5月のWHO総会で改正を予定しているが、WHOは改正案をその4か月前に提出しなければならなかった。この期限を過ぎているため、2024年5月にIHRの改正は出来ないはずだ。それにもかかわらず、議論を続けて2024年5月に改正をしようとしている文書の根拠を示していただきたい。このような公の場の質疑ではなく、個別のジャーナリストの取材を厚労省や外務省は受け入れていただけるのか?」

厚労省回答「IHR改正案の提出は当初は2024年1月27日までに提出されることとなっていたが、現在はそれに間に合わなかったので、2024年5月27日のWHO総会までには提出するということが決まった。この提出がいつになるかは、現在担当者が不在なのでわからない。ミスインフォメーションやディスインフォメーションはどういう意味で使ったのか、担当者が不在なのでお答えできないが、大枠の目的はパンデミックを防ぐことだ。日本がIHR改正案は公表していないのは交渉を有利にするためだ。」
原口一博返答「世界中で日本だけが改正案を公表していない。その返答は日本だけが公表していない理由にならない。日本が改正案を公表していないことについて、『日本はどんな国なんですか?北朝鮮ですか?』とよその国の人から聞かれる始末だ。あなたがたの情報がミスインフォメーションなんじゃないんですか?」
厚労省回答「とにかく本日は担当者がいない。厚労省としては外務省と共に透明性を高めてIHR改正案の開示を進めていきたい。」

加藤発言「そもそも厚労省は新型コロナワクチンの接種についてどのように反省しているのか?蔓延防止のために強制的に接種させたことで蔓延防止効果はなかった上に著しい人権侵害が起こったと考えている。新型コロナワクチンの危険性についての説明もないままに多くの方が無くなったり、重症化している現実を無視して、条約や規則を改正しようとしている。新型コロナワクチンによる薬害は薬害エイズを超える被害となっている可能性があるにもかかわらず、前のめりになっていろいろなことを進めるのは止めていただきたい。外務省にもお願いがある。翻訳にとても安易な言葉が使われている。例えば2021年3月に『25か国首脳が共同で条約の必要性を訴えた』という訳文を外務省は発表している。ここで『条約』としているが、原文では条約では『なんらかの合意』となっていた。外務省が翻訳する国際会議の文章が意図的に操作された訳になっているのではないか。日本国民に正しく情報が伝播されるようにしてほしい。『条約』とされると、国民は『どんな義務が課せられるのか?!』という議論が独り歩きする。そのような責務を負っていることを外務省は認識していただきたい。」

質問「厚生労働省は超過死亡が40万人を超えていると言われていることについて、どのように認識しているのか?調査をしているのか?若くて元気な人も多くの人が癌になっているが、その原因をどのように考えているのか?」

質問「外務省が『WHOの新たな法的文書』と言っているのは、英語の原文では何という言葉なのか?突然、そこで鍵かっこで『(パンデミック条約)』という和訳が出てくる。ここが問題の始まりだと感じる。外務省が『パンデミック条約』という言葉を使いたいのであれば、それは法的拘束力を持ち、当然に国会での承認も必要だ。『WHOの新たな法的文書』と呼んでいたものが突然『(パンデミック条約)』という訳になるのかが疑問だ。そのようなことは書いていないはずだ。何故このような訳になったのか?『Convention』とあるなら、『協定』と訳すべきだ。『条約』と訳した方がわかりやすいと外務省は説明するが、それは逆に誤解を生んでいる。これは混乱を招き、不信さえ生んでいる。」

原口一博発言「そもそもWHOに法的拘束力のある文書を書いてほしいなんて、誰も思っていない。失敗した組織がさらに大きな権限を持ち、大きな官僚機構を持ち、さらにその後ろが特定の製薬メーカーや特定の利害関係者であったりすることを考えると、プランデミックになるのではないかと多くの人が考えている。」

林千勝質問「第二回議連でIHR59条の拒絶・留保に関する改正について、一貫して拒絶・留保に関して排除する方針だったのか?2024年5月のIHR改定についてもこれまで通り民意を無視して改定に踏み切るつもりなのか?それともパブリックコメントを求めて民意を問う予定なのか?アメリカのバイデン政権ではIHR改定の目玉にコンプライアンス委員会というものを新設することがあるという話は世界的に有名だが、このコンプライアンス委員会を新設する意味についての厚労省の見解をお聞きしたい。」

厚労省回答「59条については厚労省内で適切な手続きを踏んだ。交渉中の話については開示出来ないことはご理解いただきたい。パブリックコメントについては今までの例に倣ってHPでの説明をしていきたいと考えている。」
林千勝返答「アメリカ政府は2024年1月に既にパブリックコメントを実施しているが?」
厚労省回答「日本政府は日本政府の例に則って対応していく。」
原口一博返答「そういう態度だから、日本は北朝鮮のような権威主義の国なのか?と批判されるのだ。日本は権威主義ではなく、自由主義の国だ。」

吉野敏明質問「『今回は法律や政令ではないからパブリックコメントをしない』と厚労省は主張するが、パンデミック条約の内容は明らかに法律や政令よりも下の位置づけなのか?これは今、あなた(厚労省の役人)が言った事を聞いているのだ。もしもこれが条約だったらどうするのか?(筆者注:条約は法律よりも上である)だから多くの人が懸念しているのだ。条約として勝手に決められて、後で『条約でした』と言われたら困るから、このように超党派議連を立ち上げて集まっているのだ。今のご自身の発言について説明してください。」
厚労省回答「あのー、いずれにしても、パブリックコメントについてはしないと決めているわけではなく、ただ、あのー、そのー、色々なものがあるなかでー、そのー、いろんな例を見ながら検討させていただければと思う。いずれにしても、その説明はさせていただくということだ。」
吉野敏明返答「アメリカはパブリックコメントをやっている。日本は何故そんなに急いでいるのか?なぜパブリックコメントをする手続きを飛ばそうとするのか?もし仮に、ワクチンが有効で効いていて、蔓延防止策や感染症対策が効いていたのであれば、急ぐ必要はないはずだ。後から日本で条約を批准しても良いわけだ。何をそんなに急いでいるのか?どうして次の感染症がすぐに起こるという想定でやっているのか?何の兆しもない。説明をしてください。過去の歴史の例を見ると、スペイン風邪や香港風邪やソ連型は3年おきだとか、5年おきだとかで発生していない。100年単位の話だ。そんなに急ぐ必要がある理由を説明してください。」
我那覇真子発言「厚労省のHPがどれだけ充実しているのかを再確認したが、最終更新が2023年11月28日だった。2023年11月28日の後に様々な会議が行われているにも関わらず、HPの更新がなされていない。これは十分に説明されていると言えない。にもかかわらず、『説明する』とただ言っているだけにしか聞こえない。」
※沈黙が続き、話が流れた。

井上正康発言「ワクチンが有効に効いているかという点に関して、ワクチン問題研究会という学術団体2023年6月に立ち上げた。そのメンバーで世界中のパブメドと呼ばれる学術論文検索を利用して、mRNAワクチンの副作用について二つのキーワードで調べると3000本以上の学術論文が出てくるほど被害が深刻な状況だ。それらを訳してまとめ、2024年1月11日に厚労省で記者会見を行い、厚生労働大臣に『きちっと読んでください』と論文を手渡しした。世界中でmRNAワクチンによる被害が出ているというのが圧倒的な認識だ。厚労省の方も、その実態についてご存じのはずだ。知らなかったのなら、全く仕事をしていない証だ。厚労省の方にはその論文をシェアして世界中の被害状況をしっかりと認識していただきたい。」

河田発言「日本の体質は全く変わっていないように感じる。役人は『説明する、説明する』と言いながら、情報を公開したり説明したりすることを、日本が一番やっていない。他の国で出来ていることがどうしてこんなに出来ないのか。一番大事なのは国民への説明であり、それをしっかりやっていこうという気があるのであれば、しっかり国民に説明してほしい。先ほどから『質問していることに対して答えろ』というものばかりですが、しっかり質問に答えるようにしてほしい。

神谷宗幣発言「本日もほとんど回答がなかった。次回はこのようなことがないように事前に質問内容については紙で渡すので、ちゃんと答えてもらいたいと思う。次回第五回ではきちんと回答してください。」

鈴木宗男発言「担当者が居ないから答えられないというのは回答にならない。あなたも担当者も携帯電話を持っているんだから、では今すぐ携帯電話で聞いてください。地球の裏側に居ても携帯電話でつながります。にもかかわらず、何か月も答えられない状況が続くのか。」

以上




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