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売国政治家を見抜く例題:山本太郎の言動を見て売国詐欺師に騙されないようにしよう
2023年は統一地方選挙の時期である。「もしかしたら、2023年早々に解散総選挙があるかもしれない」と浮足立ってきている様子もうかがえる。こういった時期となると、必ず行われるのは各政党による姑息な選挙対策である。
そんな中、先日2023年3月22日の参議院予算委員会にて、れいわ新選組の山本太郎が国会質問で厚生労働省に対して新型コロナワクチンの副反応問題、新型コロナワクチン接種後の死亡問題について鋭く切り込んだことで、山本太郎に対する評価を高めている者が多いようである。
山本太郎はこれまで、「自称、保守政党」としながら、明確に「中国、韓国、北朝鮮のための政治」スタンスを表明している。れいわ新選組は政党発足当初より、日本の保守派を騙し、選挙前は保守派が望む内容を選挙公約に挙げたにも関わらず、選挙が終わると手のひらを反すように「中国、韓国、北朝鮮」を主とした外国人のための政治政策に転換した詐欺師集団である。
選挙の前だけ「減税をする」とか「バラマキをする」などと多くの国民を騙し、選挙が終わった後に増税し、バラマキは限定的で、外国人に対する盛大なバラマキをする自民党も同じような詐欺集団ではあるが、山本太郎も負けず劣らずの詐欺政治家である。
そもそも今回、山本太郎が国会で新型コロナワクチンに関する鋭い質疑応答を厚生労働省にすることは、一年以上前から出来たはずである。にも関わらず、今になってこのような質問を山本太郎がしたことを意味を考えてみてほしい。
つまり、日本政府が隠そうにも隠せないところまで来ているのである。にもかかわらず、日本の与党も野党も一切、新型コロナワクチンに関する薬害問題を問題視することはなかった。この問題が発生する前から一貫して問題追及をしていた政党は参政党のみである。
そんな中、とてもとても遅れて追及をしたのが、れいわ新選組というわけだ。しかも、多いな選挙が控えたこのタイミングで突然問題追及を始めたのだ。
この問題を取り上げて政府や厚生労働省に責任追及を行い、出来る限り早急に無駄な接種をやめさせるとともに、多くの薬害被害者、その家族への救済を進めるべきであるので、れいわ新選組に関わらず、この問題を取り上げてくれることには大賛成である。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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