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Twitter社による検閲実態が暴露されている
TwitterをはじめとするSNSやインターネットでは様々な情報統制や検閲が行われていることは何年、何十年も前から指摘されてはいたが、それを誰もが実感できるようになったのは2020年頃から始まったアメリカ大統領選挙の不正選挙や新型コロナウイルスの騒動だろう。政府や政府系機関が発信する情報と少しでも違う内容については、即座に言論発信が削除されたり、そもそもの発信アカウントの凍結が行われることで言論弾圧が堂々と行われてきた。
多くの人たちが言論統制や言論弾圧の内容から、「これは明らかに政府が主導しているに違いない」と思いつつも、実際に実行しているのがTwitter社やYouTubeなどの親会社のGoogleなどの私企業であるため、非倫理的ではあるが、合法ではあった。
だが、ここにきてイーロン・マスクがTwitter社を買収し、イーロン・マスクがTwitter社内の実態をジャーナリストのMatt Taibbiに暴露したことで、Twitter社で何が起きていたかが明らかになってきている。このイーロン・マスクがMatt Taibbiに暴露したTwitter社内文書は「Twitter Files」と呼ばれており、アメリカの捜査機関であるFBIやCIAの命令の元で私企業であるTwitterを通じて検閲や言論統制、言論弾圧が行われていたという証拠が同社内文書によって開示された。
そもそも、Twitter社とはインターネット上のアプリケーションとして、ユーザーのつぶやき（＝ツイート）を拡散するコミュニケーションツールを提供する企業であり、その収益は広告収入が主なものであるとされていた。しかし、その広告収入はTwitterという膨大なデータを維持管理するには少なすぎるものであった。Twitter社は常に膨大なサーバーの維持管理費用が必要となるため、超巨大赤字体質企業であり、近年までずっと赤字が続いていた。
そんな中、Twitter社が手を出したのが、外部団体からの「言論統制依頼」ビジネスであった。つまり、ある団体から特定の内容についての言論統制をおこなうことについて依頼を受け、それによって小金を稼いでいたところ、言論統制依頼が殺到していったのだ。これは例えば、コンビニエンスストア関連企業から「コンビニの食品に含まれる添加物による人体の悪影響に関する情報は削除してくれ」という依頼があれば、Twitterの言論から「コンビニの食べ物を食べると添加物の過剰摂取によって病気になる」などのコメントが軒並み削除されるということだ。
こういった、企業や団体からの都合の良い言論統制依頼が評判を呼び、当時のCEOであり創業者のジャック・ドーシーの知らないところで「言論統制ビジネス」が拡大していったという。その主導のトップはなんと、リーガル・ポリシー・トラスト部門のトップのVijaya Gaddeという、いわゆるTwitter社の法務部門のトップが主導していたという。営業部門などのフロント部門が主導していたのではなく、法務部門が主導しており、しかも最高経営責任者はそれを知らないというのだから、組織のコンプライアンスもあったものではない。このような言論統制ビジネスの発展・拡大により、今回暴露されたFBIやCIAという国家機関による「検閲」や「言論弾圧」へと発展していった。
（続く）
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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