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日銀が金利政策の変更を当然行わないとした決定は日本が更なる「世界のATM」となることの決定である
世界中でインフレが加速している。様々な物の値段が高騰し続けている。ヨーロッパでは電気代やガス代が数年前と比べると2倍以上になっているレベルだ。欧州の中小企業で工場を経営する者の中には、今までの月々の電気代が100万円ほどであったところ、急に500万円相当に高騰し、経営危機に陥るところも少なくないという。
そもそもこの世界的なインフレはグローバリストたちによって意図的に作り出されてきたものだ。だからと言って、われわれ一般人の力ではインフレを抑制しようと思っても、それは政治的な力を駆使しなければならず、不本意ながら受け入れざるを得ない。
日本でも明らかなインフレが起きているにもかかわらず、日本では菅政権の時に大幅に下げられたスマートフォン料金の値下げによってインフレが見えにくい構造になっている。しかし、世界的にエネルギー価格が高騰していること、農業の原材料となる肥料などの価格が高騰していることから、日本でも明らかにインフレが起きているにも関わらず、日本のインフレ指数を表す統計指標は全体的にはインフレとなっていない。
これは明らかに統計操作されているのではないかと筆者には思えるのだ。
そしてその目的は、日本を低金利のままにするためである。
日本の金利水準というのは、世界では実は非常に重要になっていて、いわゆる日本円は唯のように借りれる環境を作るために日本政府は強制的に超低金利政策をとらされている。通常、お金を借りる場合、金利というコストを払わなければお金を借りることが出来ない。しかし、ただのような金利やマイナス金利で円を借り、それをドルなどの通貨に換えることで、ただのようなコストで資金調達ができる。日本円は世界中で「使いたい放題の無料のお金」というようなポジションにあり、日本政府は明らかに世界中から強制的に超低金利を強制されているとしか思えないのである。
そして現在、アメリカの短期金利FFレートは3%を超えるところまで利上げされ、マイナス金利幅の大きかったスイスでさえ、プラス金利に切り替えた。日本でもインフレが加速していることを考えれば、マイナス金利をやめるべき時が来たといえる。
日本ではマイナス金利を続けることで様々な弊害が生じた。マイナス金利により、企業に必要な資金が低金利で提供されてきたならメリットもあったといえるであろうが、資金を必要とする企業にはほぼ融資がなされず、低金利の融資は全て外国に向けて提供された。これは正に日本が世界のATM状態になっているようなもので、日本国民はマイナス金利のデメリットだけを受け続けた。
今こそ、マイナス金利をせめてゼロ金利に戻すべきであるにも関わらず、日銀はこの度、決定会合でマイナス金利の続行を決めた。日本人はいつまでも自分たちを世界のATMとされ続け、日本人から富を搾取される構図に抗議すべきである。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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