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元米国大統領ドナルド・トランプがFBIによる家宅捜索を受けた意味
2022年8月8日に45代の米国大統領のドナルド・トランプがFBIによる家宅捜索を受けた。このニュースは「反トランプの米国大手メディアの奴隷的存在」である日本の大手メディアにとっても報道したくてたまらない内容であったため、日本でも報道されるに至った。日本の大手メディアはいわゆる「トランプが大嫌いだから、叩けるものがあれば何でも叩く」状態である。
現在、トランプはアメリカで大人気である。アメリカ民主党によるアメリカ国家破壊政策がバイデン政権によって、より明確になったこともあり、民主党の支持率が急落した。大手メディアはこぞって民主党によるアメリカ国家破壊政策を隠蔽したり、正当化するプロパガンダを行ってきた。今、アメリカでは、国中をあげて民主党に対する国家破壊政策にNOを突きつけており、それと戦う中心的な人物がトランプであり、民主党や大手メディアは必死にトランプを叩いているのである。
大手メディアは息をするように嘘をつく。ニュースのほぼ全てが嘘であり、「報道内容のうち、真実は『今日の日付』と『天気予報』くらいだ」と言われるほどに嘘にまみれている。それに気づいていないのは日本人くらいであり、一般的なアメリカ人は民主党政治による国家破壊と大手メディアによる情報操作により、飽き飽きしている。
アメリカの大手メディアはグローバリストのためだけに働いている。だから、大手メディアはグローバリストのために民主党を何が何でも支持する。逆に、民主党の立場を危うくしている存在は全て批判する。正にその最たる存在がドナルド・トランプなのである。
2020年11月のアメリカ大統領選挙で大規模な選挙不正が行われた。トランプに投票された票数が過去最高の7600万票超とも言われており、その票数を超える票数を偽造してでもバイデンを勝たせる必要があったグローバリストたちはなんとバイデン票を8000万票超とし、かつてないほぼ100%の投票率となる選挙戦となったのが2020年11月のアメリカ大統領選挙であった。
通常、65%程度の投票率の大統領選が突如100%となり、様々な選挙不正が明らかになったにも関わらず、大手メディアは「選挙不正はなかった。調査の必要などない。」と一点張りだ。
トランプ支持者は単に共和党支持者にとどまらず、「アメリカを破壊して世界統一政府を樹立しようとするグローバリストにNOを突きつける、アメリカという国を守ろうとする一般市民」である。アメリカでは、その他の先進国同様（除く日本）、現政権のグローバリスト寄りの自国破壊政治に対する不満が爆発している。一般市民による現政権への不満に対する世界的な流れが、日本では参政党であり、アメリカではトランプ支持者たちなのだ。
そして今回、アメリカ政府はFBIという捜査機関を使ってトランプを封じる暴挙に出た。これまでトランプに対してロシアゲート疑惑など、様々な疑惑によってトランプを封じる工作が行われてきたが、それらは全てでっちあげであることが既に証明されてしまった。ここにきてFBIはトランプに対し、「大統領就任中に秘密文書を不法に処分した」という容疑で家宅捜索した。
これは車の運転で例えるなら、「右折しようとするときに、ウィンカーを出すのが遅かったから、逮捕する！」というようなもので、通常なら違反の切符が切られる程度で済む話であり、逮捕されるようなものではないはずだ。アメリカの現大統領のバイデンファミリーは、これまでウクライナや中国との不正取引や賄賂など、様々な疑惑がかけられているにも関わらず、大手メディアによる隠ぺい工作に加え、捜査機関による「操作をしない」という強力によって、疑惑は不明のまま放置されている。これをさらに車の運転で例えるなら、「トランプはウィンカーを出さずに右折したから逮捕する！バイデンは無免許で飲酒運転をして人を何人もひき殺したが、捜査する必要がないから捜査しない！」と言っているようなもので、全く公平ではない。
民主主義国家というのは、ルールを破ったり、悪いことをしたら、それなりの罰を受けるというのが原則である。しかし、このように明らかにグローバリストの都合の良いように国家が運営されているのだ。アメリカは既に、中国と同じく、法治国家ではなくなってしまったのだ。法治国家ではないという意味では、日本も同じであると警告しておく。
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