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オランダ農業破壊政策から今後予想される日本での政策
先日、オランダで行われている農業破壊政策について解説した。
今後、日本でどのようなことが行われるのかを、簡単に予想してみることにする。そのような予想をする目的は、今後岸田政権が日本国に対して、いかなる破壊工作を行ってくるかに備えるためだ。
日本では既に様々な産業の破壊工作がグローバリストの指令などを通じて日本の政治家や官僚によって行われている。1990年頃には世界トップクラスの半導体産業は2022年の現在ではほぼ壊滅状態と言って良い。日本の農業は戦後徐々に破壊され続け、食料自給率が低いにも関わらず、「生産量を減らせば補助金が受け取れる」という謎の減反政策が行われており、農業従事者の平均年齢は70歳を軽く超えており、いつ寿命を迎えてほぼ全滅状態を迎えるかという状況だ。
世界で最も成功している自動車産業も、数多くの売国政治家によって、その産業が破壊されようとしている。ガソリン車という、最もエネルギー効率が良く、環境にやさしい自動車の生産をやめさせようとしているのが日本政府だ。ガソリン車に代えて推進しようとしている電気自動車は大量の電力が必要で、バッテリー生産のためには大量の有害物質を垂れ流すため、環境にとても悪い。
オランダに先駆けて、日本では既にあらゆる分野において、産業破壊工作が我が国の政治家を中心に行われている。国民全体の賃金は1990年から2020年の30年で、ほぼ横ばいで、わずかに下がっている状況だ。しかし、アメリカなどの先進国は、同じ期間で軒並み3倍以上の伸び率を示している。新興国もそれ以上の伸び率を示しており、日本は既に平均的に韓国人よりも収入が少ない。
日本人の給与が少ない原因は主に、企業の収益がここ30年で株主配当に回され、従業員の給料アップには回されてこなかったことと、派遣労働者の導入によって、パソナなどの派遣労働者あっせん企業が労働者の給与の大幅な中抜きを行ったことで、日本人労働者の手取りが減らされたからだ。
さらに、過去30年で日本は増税に次ぐ増税が行われてきており、与党自民党は更なる増税を計画している。
つまり、日本は既にありとあらゆる日本人貧困化政策が継続的に実施されてきている。自民党は30年の年月をかけて日本国破壊工作を確実に実行している。一時期、当時の民主党に政権が変わった時は、自民党よりもえげつない増税政策や国家破壊政策が行われてきた。われわれはもう、自民党や現立憲民主党に期待することなどできない状態にある。
日本人はこれまで自民党を中心とした政治家によって日本国破壊政策を甘んじて受け入れてきた。おとなしい日本人たちは今後も、様々な政治家たちによる日本国破壊政策に反対の声をあげなければ、本当にこの国は弱くなり続け、欧米や中国台湾の企業に、日本企業も日本の不動産などの財産なども、軒並み買い叩かれてしまうだろう。日本はオランダよりも最悪な状態であることに、まずは気付かなければならない。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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