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2022年7月の参院選に向けて、全ての政党の中で唯一国民主権原理の実現を体現しようとしている政党がある

国民主権原理とは何か。それは、われわれ一般国民に政治を決める主権があるという制度だ。
これは逆を言えば、国王主権や皇帝主権など、王侯貴族などの支配者に政治を決める権限があるのではないということだ。

国民主権原理は日本国憲法第1条後段に「主権の存する日本国民」とある通り、日本国民に主権があるのだ。
だが、現在、いや、この長い歴史の中で、われわれに主権があると感じたことがある者はいるだろうか。
われわれに選挙権はあるが、その選挙で選ばれた政治家たちが、選挙公約を全く守らず、大企業や外国政府・外国企業の利権に従って、好き勝手な政治を行ってきてはいないか。

日本の高度経済成長期までなら良かった。
何故なら、その利権団体のほとんどは日本企業であり、一部の日本企業が優遇される形であっても、それがまわりまわった他の日本企業にお金が回り、最終的には日本人の個人の給料や所得に跳ね返って、皆が豊かになった。
しかし、現在は30年以上、日本企業は低迷し続けている。
これは、外国政府と外国企業の言いなりになった政治家が、一切公約を守らずに利益を貪り、国民の利益を無視して来たからだ。

2022年7月に参議院選挙が行われる。
今回の選挙では既存政党に加えて様々な政党が出馬表明している。
主な各政党の口約束は聞く価値がなく、それよりも各政党が実際に行ってきたことに注意を払うべきことを下記の記事で指摘させていただいた。
参院選を前に各政党の態度と行動で評価してみよう

そんな中、唯一、国民主権原理が実現できる政党の仕組みを取り入れている政党が一つだけある。
それは、参政党である。

国民主権原理の仕組みの中では、国民の民意、つまり、どのような政治をしてほしいかという国民の希望をより反映してくれる、実行してくれる政治家を選挙という多数決で国会議員を選ぶ。
国会議員で選ばれた政治家は国民の民意を反映するべく、国政を行うのだが、その政治家が国民の民意を反映するような仕事をしなかった場合、次の選挙で落選させられるというのが国民主権原理だ。
これにより、国会議員であり続けたい政治家は、国民の民意を反映するような政治活動を行わなければ、次の選挙で落とされるため、結果的に国民の民意を反映させるような政治を行うという仕組みなのだ。

だが、実際はそのような国会議員はほぼ皆無である。
そこで、参政党では、常に国民の民意を参政党員から吸い上げるべく、党員から意見を吸い上げ、それを党の上層部に上げ、党全体で決定したことを国会議員に上げ、国会議員はそれを国会に提出するという仕組みを採用している。
他の政党では、選挙の時だけ政治家が「なんでも言うことを聞くので投票してください」と有権者にお願いをするが、一度選挙に通った後は平気で公約を破る。
これが自民党であり、その他の既存政党なのだ。

選挙の時だけ口利きをして、選挙が終われば、投票してくれた人たちを全て無視して、自分に金をバラまいてくれる人の言うことだけを聞くような、今の既存政党は今回も平然と選挙が終わった途端に公約という約束を無視するのだろうか。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ参院選国民主権原理2022年参院選

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