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【緊急拡散希望!】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」という憲法違反の政令の内容に関する解説

日本政府が政府閣僚の決定だけで、現在、WHOが進めているパンデミック条約の内容とIHR国際保健規則改正の中身を日本国内だけでも独裁的に実行できるようにするための「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という形で進められている。この行動計画は端的に言えば、「内閣の閣僚決定だけで、公衆衛生に名を借りた言論統制、検閲、ワクチン強制という様々な基本的人権を無視した蛮行を行える政令」であり、法律違反かつ憲法違反の内容である。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について|e-Govパブリック・コメント

この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」は223ページもあり、法令規制を読み込むことに慣れていない人にとっては、ほとんど「読む気がしないもの」であり、「理解が困難なもの」であり、いわゆる、「難読文書」と呼ばれるものである。しかし、中身を読んでもらえれば、同じことが違った視点から何度も繰り返し書かれているだけで、内容的には8ページ程度、精々30ページ程度のものが無理やり223ページに膨らまされているだけであることがわかる。

以下のページにて、同行動計画の中身を要約して解説し、いかに酷い内容の政令が定められようとしているかを理解していただければ幸いである。
https://note.com/kagadazugudu/n/n3e69cfe44977

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TAG : インテリジェンスプロパガンダコロナパンデミック新型インフルエンザ等対策政府行動計画

【緊急拡散希望!】厚生労働省が「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」を定めるという口実で、言論の自由を奪う根拠を作ろうとしている!パブリックコメントに参加して反対意見を表明しよう!

2020年から新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの騒動が世界中で繰り広げられたわけだが、結局のところ、これは公衆衛生に名を借りた言論統制の実施、検閲の強硬、そして、ワクチン接種の強制という、世界同時独裁体制への移行実験であった。

現在、2024年5月27日に開催されるWHO世界保健機関の年次総会に向けて、日本政府が主導して、WHOが世界各国の政府とパンデミック条約を締結し、IHR国際保健規則を改定することで、公衆衛生に名を借りて世界中で監視体制を構築してパンデミックを発生させる病原体の開発とそのワクチンビジネスを一部の製薬会社等で独占する契約が締結されようとしている。

WHOはパンデミック条約締結とIHR改正を行うことで、「公衆衛生管理のための誤情報の取り締まり」という建前で、全世界の人々から言論の自由を奪おうとしている。言論の自由を失えば、おかしいと思うことをおかしいと言えない社会が形成される。言いたいことを主張できなくなれば、次第に政府が強制することを抵抗することが出来ずに受け入れなければならないという、独裁体制が完成してしまうということだ。

現在、日本政府は様々な方面から、日本人から言論の自由を奪うと同時に、公衆衛生を口実とした強制を強いる体制を作ろうとしており、自民党案による憲法改正や、地方自治法改正がそれに当たる。

さらに日本政府は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」というものを策定することでも、政府の権限を益々強めて独裁体制への道へ走ると共に、同計画においてワクチンの開発やワクチン接種事業の迅速化、SNSやインターネットなどでの「誤情報取り締まり」という建前で言論統制/検閲をする対策なども項目に入れている。

同計画案について、現在、下記のホームページにおいて、2024年5月7日を期限として、意見募集(パブリック・コメント)を実施している。下記のホームページで開示されている同計画案はA4で223ページもあり、普段からこういった法律的な文書を読みなれていない方からすると、これについて意見をするのは大変だろう。だが、日本政府や厚生労働省は未だに新型コロナワクチンで多くの薬害被害者や薬害死者を出したにも関わらず、その振り返り/反省を行っておらず、「新型コロナワクチンの強制的な接種政策は全て問題なく正しかった」ことを大前提として、同計画案を作成している。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0

日本政府だけでなく、世界中の政府は国民にとって都合の悪い時には、長文の文書を作成することで内容を複雑でわかりにくくするというのは常套手段なのである。たとえ、223ページにおよぶ同計画案を全て読破して理解できなかったとしても、厚生労働省に対する意見として、①そもそも新型コロナワクチンの反省が行われていないにも関わらず、新たな行動計画を立てることは不当であるとか、②新たなワクチン行動計画を立てる前に、新型コロナワクチンの薬害被害の実態を早急に調査してくださいとか、③ワクチンを製造している製薬会社関係者やそれらの製薬会社から資金提供を受けているような利益相反関係にある者たちばかりで構成された専門委員会の実態を改善しないままに様々なことを進めないでくださいとか、様々な意見をしてほしい。

特に、同行動計画案には「誤情報取り締まり」という建前で言論統制/検閲をする対策が含まれていることから、ミニチュア版パンデミック条約、ミニチュア版緊急事態条項の制定の憲法改正、地方自治法を平仄を併せた国民への言論統制と検閲という基本的人権の剥奪、と言える。

このパブリックコメントでは、同ホームページにある意見募集要領や政府行動計画などのPDFとXLSのファイルをすべて開けば、ホームページの意見入力ができるようになっている。以下に筆者が投稿した意見を開示するので、読者の皆様も是非とも、思いの丈を厚生労働省に意見してほしい。このままわれわれの基本的人権を剥奪し、独裁体制が構築されていくのを黙っていてはならないのである。抵抗できる間に抵抗しなければ、いつか本当に抵抗さえできない日が来るのである。



以下、筆者の意見内容:
この行動計画案は、政府が感染症対策の名のもとに誤情報や偽情報の監視ということを理由にして、実質的に言論の自由という憲法上認められた基本的人権を剥奪する内容となっており、法的には憲法に反する内容となっています。誤情報や偽情報の判断は、それを判断する者による恣意的な判断に基づくため、誤情報や偽情報の取り締まり自体が違憲の可能性が極めて高いものとなります。そもそも日本政府と厚生労働省は新型コロナウイルスのパンデミック対策について、一切情報を公開していないばかりか、反省もしておりません。現在、国会議員を含めた超党派WCH議連でパンデミック対策の在り方やワクチン薬害の被害状況の把握がなされていないことが指摘されており、日本政府と厚生労働省は情報公開や被害調査を求める声を無視し続けております。このような状況で、新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの政策が正しかったことを前提に、今回の行動計画案は策定されています。また、同行動計画案に示されている「サーベイランス」という言葉は英語で「監視」の意味となります。超党派WCH議連でも厚生労働省は「サーベイランス」の意味を「調査」と言った意味だと、誤った説明をしていますが、「サーベイランス」は明確に「監視」という意味で世界的に使われています。日本人になじみのない「サーベイランス」という言葉を使って実態を隠蔽するようなことはやめ、「監視」という言葉を使用して修正してください。このような行動計画案は即刻破棄し、速やかに先の新型コロナウイルスの際の政策の見直しと反省、そして、新型コロナワクチンの薬害被害状況の調査を行い、それらの情報公開をしてください。




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「世界中に太陽光発電を推進すると中国にとってだけWin-Win関係になる法則」について

世界中で太陽光発電が推奨されている。太陽光パネルには様々なレアメタルをはじめとした素材も必要となるため、世界中の太陽光パネルのほとんどは中国のウイグルで生産されている。

太陽光パネルでの発電はとても不安定だ。そもそも太陽光発電は太陽の光を電気エネルギーに変えるため、昼間出なければならないし、太陽の光が降り注がなければならないため、雨などのときには発電が出来ない。このため、発電量が安定しないため、太陽光発電に頼る比率が高まれば高まるほど、その地域は頻繁に停電に悩まされることとなる。

太陽光発電の推進と切っても切れない関係にあるのが、世界中で推進されている「気候変動対策と称した脱炭素政策」だ。そもそも太陽光パネルの寿命は10年か20年が良いところなのだが、太陽光パネルを製造する過程で、化石燃料発電で放出される20年分の二酸化炭素が排出される。つまり、製造過程を考慮すれば、太陽光パネル発電をすればするほど、本質的には脱炭素から遠ざかるのである。

そんなことは無視して、世界中で太陽光発電が推進されているが、実はこれが中国にとってだけ、Win-Winの関係である。それは何故か。

世界中で進められている脱炭素政策は何故か中国だけ対象から外されている。その証拠はグレタ・トゥンベリに聞いてみれば明らかだが、世界中で排出される二酸化炭素のダントツトップは中国であるにも関わらず、中国だけは炭素を減らさなくても許される状況にある。そして中国は2000年頃から急速に石炭の発電所が建設され、約20年間で100基近くの石炭の発電所が建設されてきたわけだが、同20年の間で世界中では化石燃料の発電所が減らされ、太陽光や風力の発電所が増やされてきた。太陽光発電や風力発電は天候などの自然環境に大きく依存するため、電力供給が不安定になり、深刻な電力不足を招く。現在、世界中で電力不足や慢性的な停電に悩まされているが、中国だけが電力が安く大量に供給できる状況にある。

正に、「気候変動対策と称した脱炭素政策」を進めれば進めるほど、中国を除く世界中の国々で電力価格が高騰し、電力供給が不安定になる。その一方で、中国だけが安くて安定的に電力を供給できる化石燃料による発電を増やしている。2022年現在で、世界で最も発電量が多いのは中国で約8,000ギガワットアワーで、2位のアメリカは約4,000ギガワットアワー、日本は936ギガワットアワーと、中国が圧倒的だ。アメリカも日本もその他の国々も、脱炭素かによって、これらの発電量はさらに下がる見込みである一方、中国は近々16,000ギガワットアワーまで拡張する予定であり、世界中の国々に電力を売ることや、中国にデータセンターなどの大量の電力消費施設を移設させることをマーケティングしている。

世界中で太陽光発電が推進されると、中国製の太陽光パネルが大量に売れることで中国は儲かり、同時に世界中の国々が電力不足に陥ることで中国による世界の電力支配が可能となるのである。

太陽光発電はそもそもエコではなく、地球環境に非常に害悪で、性能も低い。この馬鹿げた太陽光発電推進による脱炭素政策を馬鹿みたいに進めているのが、わが国を含めた国々なのである。


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パンデミック条約締結とIHR改正によって「誤情報の取り締まり」をしようとしている日本政府が既に、自らが誤情報を流して新型コロナワクチンを推奨していた証拠が出てきている

人が何か悪いことをしようとすると、その前後で必ず隠蔽工作というものを行う。殺人犯は殺人の証拠となる凶器を隠したりアリバイ事実を隠す。窃盗犯は窃盗の事実を隠すだろうし、詐欺師は詐欺の事実を隠したり詐欺ではなかった事実を捏造する。

2020年から世界中で接種が始まり、2021年から日本でも接種が始まった新型コロナワクチンは、通常のワクチンとは異なり、①通常のワクチンで行われる10年超の動物実験および人体実験が行われずに開発直後のものであったこと、②初期の動物実験で接種させた動物が二か月足らずで全滅してしまったこと、③当ワクチンを開発した開発者たちによる辛辣な内部情報に関する内部告発が多数あったこと、④そもそもワクチンでもなんでもなく、単なる遺伝子治療薬をワクチン型に開発したものであったこと、⑤世界中で接種が始まって即座に様々な薬害が発生していたこと、など、これから新型コロナワクチンの接種を進めようとする側にとって不都合な情報や事情がたくさんあった。

そのため、当初よりWHO世界保健機関の命令の元、世界中のほとんどの政府が密かに誤情報の取り締まりを組織的に行ってきた。各国政府による誤情報に関する組織的な取り締まりは、世界各国で様々な内部告発や摘発により明らかにされていったが、その事実さえも誤情報として取り締まられるようになり、それを隠蔽するための合言葉は「陰謀論」であった。

情報大国アメリカでは、共和党を中心とした愛国保守派らの活動により、TwitterやYouTubeなどのSNSやインターネットの運営企業による検閲の実態が明らかにされた。

日本でもようやく、厚生労働省が主導した検閲の実態が明らかにされてきており、厚生労働省が電通などの大手広告会社などを通じた誤情報/偽情報を垂れ流し、それをインフルエンサーと呼ばれる影響力のある専門家や大学教授、有名人によって後押しさせた。

そのような厚生労働省の行為について、それらの内容の報告書についての公開を求めたところ、厚生労働省はほぼ全ての資料を黒塗りにするという、ほぼ全面不開示とする決定をしたことが報道された。

政府・官僚組織がこのように情報開示をしない実態は、別に新型コロナワクチンの話に限ったわけではない。日本は表面上は民主主義国家を標ぼうしているが、その実態は中国よりも情報統制がなされており、北朝鮮と肩を並べるレベルなのが実態なのである。

われわれが住んでいる世界は極度な情報統制社会なのである。そのことに目をつぶって、幸せな楽園国家と信じて騙され続けることで、このツケを子や孫の世代に回すかどうかは、われわれ次第なのである。


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足立康史は背乗り中国人スパイ隠蔽工作という犯罪行為を追求する自身の裁判で何の真実性の証明もせずに逃げたにも関わらず、改めて国会の場で同様の隠蔽工作を行った

人生は諦めなければ何度でも挑戦することが出来る。これを正に悪用したのが本件の隠蔽工作だろう。嘘を何百回、何万回、何百万回もつき続けて諦めなければ、嘘を真実にすることが出来るのである。

維新の会の国会議員である足立康史が、日本人の戸籍を乗っ取って藤井一良として活動している中国人スパイである中国人の呉思国の戸籍乗っ取りの事実を隠蔽することで中国人スパイ工作を隠蔽する工作を行っている。足立康史は2021年6月4日の国会答弁において、呉思国の背乗り中国人スパイ隠蔽工作を行うと同時に「深田萌絵の言うことはデマだ!」と深田萌絵さんに対する名誉棄損行為と侮辱行為が行われ、その裁判の第一審判決が2024年4月23日に出され、足立康史は完全敗訴している。

同裁判の主請求は「深田萌絵さんに対する名誉棄損と侮辱に対する損害賠償金を払え」というものであったが、主要な裁判の争点は「藤井一良と名乗る者は、日本人ではなく、日本人の戸籍を乗っ取った中国人の呉思国である」という事実が真実かデマかというのが争われた。しかし、被告である足立康史は、この事実がデマであると主張するだけで、「藤井一良は中国人ではなく、日本人である」という証明は一切しなかったのである。逆に、原告である深田萌絵さんは、「藤井一良と名乗る者は、日本人ではなく、日本人の戸籍を乗っ取った中国人の呉思国である」という証明をしており、既に事件番号、令和4年(ワ)第13347号において、藤井一良と名乗る者本人が日本国籍はなく、中国人の呉思国であることを裁判上で自白している。

このように、「藤井一良と名乗る者は、日本人ではなく、日本人の戸籍を乗っ取った中国人の呉思国である」ということは既に裁判という法廷の場で決着がついており、足立康史の主張には勝ち目がないのである。真実性の証明が必要な裁判では勝てないことがわかっているために、足立康史深田萌絵さんとの裁判では一切証拠も出さず、主張もしなかった。そして、2024年4月23日に足立康史は完全敗訴し、深田萌絵さんの勝訴判決が第一審の東京地方裁判所より出された。

そこで足立康史は、その3日後の国会答弁の場で、国会議員という立場を利用して、深田萌絵さんが居ない場所で、自身の主張である「藤井一良は中国人ではなく、日本人である」という印象操作をするための国会答弁を行ったのである。

足立康史は裁判で勝てないことを分かった上で、自身の個人的な知人/友人である中国人呉思国の利益の為に、国会という全国民の国益のための場を使って、既に2021年6月4日に行った質疑を繰り返したのである。

しかも、足立康史は、単なる一般論としての話をすることで、あたかも、中国人呉思国にも当てはまるかのような答弁をしているのだ。

それが質問の1-6.にある、「中国残留邦人の死後に結婚届、出生届が受理されることはある」というものだ。中国人呉思国のケースに当てはめて正確にいうと、「一般的には中国残留邦人の死後に結婚届、出生届が受理されることはある(いわゆる、死後婚姻)。しかし、呉思国のケースで言えば、生前に結婚届や出生届を出す本人の意思を示すものが提出されておらず、しかも、本人の死後1年後にそれらなしに死後婚姻届が受理されることはありえず、手続き的に無効である。その上で裁判所が呉思国本人に確認したところ、『正式に日本国籍を得るための帰化手続を取っていない』と認めたため、呉思国の場合で言えば、死後婚姻は成立しない。」ということに尽きるのである。

足立康史の答弁は、一般論を話すことで、中国人呉思国本人の個別ケースに当てはまるとは限らない話にも関わらず、中国人呉思国本人にも当てはまると思わせるための印象操作答弁である。

足立康史は個別ケースを審議する裁判所からは逃げ続け、個別具体的なケースを決して論じることのない国会答弁という、深田萌絵さんのいない欠席裁判の形式を取った場で再び印象工作を行った。

嘘つきは嘘を真実だと思わせるために何度も何度も嘘をつく。百万回ついた嘘は真実へと変えられてきたことは歴史が証明している。国会議員の足立康史はそうやって、国民を騙し続けるために、嘘をつき続けているのである。そうやって、日本人戸籍を乗っ取った背乗り中国人スパイ隠蔽工作という犯罪行為を完全犯罪化しようとしているのが、国会議員の足立康史なのだ。


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情報戦の恐ろしさを物語的に語ってみる:情報戦の恐ろしさを理解するためのインテリジェンス超基礎講座

情報戦とは、ありとあらゆる情報の中身をコントロールして、自身に有利な情報を流し続ける事で、敵を騙して欺く事である。脳内を完全に乗っ取るために、何度も何度も繰り返して刷り込まれるために、まるでカルト宗教に洗脳されたような状態になるにも関わらず、それに気付かないのが情報戦の怖いところだ。

その情報戦の恐ろしさを体感してもらうべく、情報戦によって洗脳されていく例をご紹介したい。

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ある日、「あなたの弟よ」と言って、親から中国人の子供が紹介される。あなたは生粋の日本人なので、「こいつが自分の弟のはずがないんだけど・・・」と即座に思う。しかし、あなたの両親はその中国人を「あなたの大切な可愛い弟なのよ~」と毎日毎日、あなたに語り掛け続ける。

あなたの両親は、あなた自身に愛情を注いでくれており、その上で、その中国人をまるで兄弟のように扱っていたので、次第に「本当に自分の弟なんだ」と徐々に感じるようになっていく。

だが、あなたの両親は次第に「この子(中国人)はかわいそうな子だから、あなたは弟のために我慢するのよ」ということを言い始める。最初は食事の量やおやつの量が中国人よりも少なくされた程度であったが、時には中国人にはおやつが与えられ、自分にはおやつが無しになることもあった。それでもあなたの両親は「この子(中国人)は大切な子なの。かわいそうな子なの。だから、お兄ちゃんのあなたはこの子のために我慢しないといけないのよ」というようになる。

そして次第に、あなたの両親は教育にかけるお金をあなたから削り、中国人にばかり優遇するようになる。あなたは両親から不遇な扱いを受けることに不満が溜まっていくが、両親の言葉を信じて、「弟はかわいそうな子だから、僕は我慢しないといけないんだ」と思うようになる。

すると、兄弟が大学生になる頃には、あなたは平凡な大学にしか入ることが出来なかった一方で、中国人は一流大学に入ることが出来るようになった。すると今度は、あなたの両親は「この子(中国人)は特別だから」とか、「この子(中国人)は優秀だから」という理由で、中国人を優遇し、あなたに対して両親は何もしてくれなくなっていく。

そして次第にあなたの両親は「あなたは能力がないから」とか、「あなたではダメだから」ということを、あなたに日々言うようになる。当初は反発を覚えつつも、毎日毎日、「あなたは能力がないから」と言われ続けることで、次第に「自分がダメだから両親は弟を可愛がったんだ」とあきらめるようになる。

すると、あなたの両親はいつの間にか、両親の遺産は中国人にだけ相続する手続きまで始める。あなたの両親の愛情はいつの間にか全て謎の中国人にばかり注がれるようになり、再びあなたは「おかしいのではないか」と気付き始める。そんな折にも、毎日毎日、あなたの両親の口から、「あなたの事を愛しているわ」という声がかけられる度に、あなたは「おかしいことはない。気のせいだ。両親の言う通り、自分がダメだから両親は弟を可愛がって当然なんだ」と思い直すこととなる。

そんなある日、あなたの両親も洗脳にあっており、両親を洗脳したのは「弟」だと言われていた中国人の親によることがわかった。あなたは自分の両親を説得した。「父さん、母さん、あなたたちは騙されているんだよ。我が子だと思っているのは、子供でもなんでもない。赤の他人の中国人なんだよ。」と。しかし、あなたがいくら両親を説得しても、両親の洗脳は解けない。あなたの両親が「私たちは騙されてなど、いないわ。何を言っているの?大丈夫よ。何も心配しなくていいわ。愛しているわよ。」とあなたに何度も語り掛ける。

そうして次第に、あなたは自分も自分の両親も騙されていたことを忘れ、両親が中国人にだけ愛情を注ぎ、財産を残していく姿を、「仕方ないんだ」と思って、当然のように受け入れていくようになる。

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いかがだろうか。これは、長年、日本政府が行ってきた政策を模している。どの話がどの政治政策であるかを考えてみてほしい。

情報戦というのは、それによって、このようにして自国が内側から溶けて破壊されていくのである。情報戦に気付いて抗って戦わなければ、眠った羊のように幸せな夢を見せられ、偽りの世界に魅入られて、騙されて滅びていくのである。

これが情報戦の恐ろしさなのである。


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足立康史の不法行為を追求する裁判の第一審判決:深田萌絵さんに対する名誉棄損が認められた!

2024年4月23日に東京地裁において、深田萌絵さんが原告となり、足立康史を被告として、足立康史の不法行為に対する損害賠償請求訴訟の判決言い渡しが行われ、深田萌絵さんの主張が認められる判決が下された。

第一回から第五回までの全ての期日について筆者が直接、裁判の傍聴したので、その訴訟判決の中身を解説する。

この裁判はもともと、中国共産党を全面的に支援する維新の会の政治家である足立康史が、日本人の戸籍を乗っ取って藤井一良という日本人に成りすまして日本の重要軍事技術を盗んだ中国人呉思国の犯罪行為を隠蔽工作を行ったことに端を発する。深田萌絵さんは「藤井一良と名乗る者は日本人ではなく、日本人の戸籍を乗っ取って日本人という立場を利用して、中国への輸出・提供が禁止されている製品・技術を盗んだ中国人で、名を呉思国という」と事実を指摘し、公表した。この公表に対して、突然、深田萌絵さんは会ったことも話したこともない国会議員である足立康史がインターネット上の動画やSNSで「深田萌絵はデマを垂れ流している」と主張し、「深田萌絵ちゃんを一回、ここに呼んでシバキ倒そう」と発言し、さらに国会の衆議院において「深田萌絵はデマを垂れ流している」という国会答弁を行った上で、国会答弁の中継動画を加工して更なる誹謗中傷を行った。だが、中国人呉思国が中国人であり、日本人ではないということは、呉思国自身が別の裁判において自白しており、裁判所はこれを認定している。これをもって、足立康史が行った上記行為は中国人スパイをスパイではないとの隠蔽工作を行った上で、深田萌絵さんに名誉棄損行為、侮辱行為、脅迫行為などを行ったということになる。

当裁判は、深田萌絵さんと言う一個人が一個人の足立康史を訴えている裁判で、形式的には個人的な争いごとではあるが、実質的には日本の重要な軍事技術を中国人スパイが盗み出し、それを日本の国会議員たる足立康史が国会議員という地位を濫用して中国共産党の軍事行為を支援している事件が背景となっている。そして、「国会議員は国会答弁での責任については一部の免責を受けるという憲法51条で保障された免責特権が本件事件ではどこまで及ぶのか」ということが争点となっていた。

つまり、この裁判は単なる個人的な争いではなく、日本国全体の安全保障を脅かす中国共産党と日本の国会議員による組織的犯罪にかかわる事件であり、全ての日本人にとって重要な事件なのであるとともに、国会議員が国会議員たる地位を利用して一個人を誹謗中傷する行為も憲法51条が保障しているのかということを問う事件である。

この裁判の第一審判決が東京地方裁判所より出され、原告である深田萌絵さんの請求が認められる形となった。

裁判長は、国会議員が国会における自身の発言をそのまま公表する行為も憲法51条に基づく免責になるとしたものの、国会答弁の写真の引用については「新たに付け加えたもので、質疑にない内容を含む」として、免責特権の対象外であるとした。また、裁判長は、深田萌絵さんの発言内容が「デマ」だという発言は、深田萌絵さんの「社会的信用を低下させるもので名誉棄損に当たる」と指摘した。

https://www.data-max.co.jp/article/70754

本判決は足立康史による深田萌絵さんに対する名誉棄損等による慰謝料を含む損害賠償請求が一部認められたものとなり、主要な争点は「損害賠償請求権があるのか?、そしてそれはいくらか?」ということに対する判決として、「1650万円の請求のうち、33万円はある」と認められたものとなる。

筆者は判決文が入手出来ていないため、裁判長がこのように判決を下した理由を見ることは出来ないが、判決の争点は足立康史がYouTubeなどで行った誹謗中傷行為に損害賠償が認められるかどうかという点に審理が集中したと思われる。しかし、当裁判で原告の深田萌絵さんが主張されていた、維新の会による、日本人の戸籍を乗っ取った背乗り隠蔽工作の擁護という、国会議員により背任行為についての責任追及がなされることを今後期待したい。

なお、名誉棄損事件の損害賠償請求額については、日本の裁判所はとても低い金額しか認めない傾向にあり、「1650万円の請求のうち、33万円」というのは一見、「たった33万円」とも思えるが、その評価は難しいということを述べておく。


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新型コロナワクチンの国のゴリ押し政策の責任を問う国賠訴訟が始まった途端に「全て責任を取る」と断言した運び屋河野太郎は全力で責任回避を始めた

新型コロナワクチンは人類史上、世界最大の薬害問題となってしまった。世界規模の伝染病の恐怖をあおることで、開発後、間もない新型ワクチンを「唯一の特効薬」として、世界中の多くの人に接種させ、とんでもない数の人々を死に追いやり、薬害の被害者にしてしまった。

そんな新型コロナワクチンでも、もしも世界中の政府が新型コロナワクチンを接種することで予想される薬害のリスクを正確に各国の国民に伝えていれば現在のような多くの人々を死に至らしめたり、重篤な後遺症で悩まされることはなかったであろう。新型コロナワクチンは単なる薬害問題ではなく、各国政府が国民にメリットしか伝えず(そのメリットも嘘でデマだったわけだが)、デメリットについては一切伝えなかった上に、危険性を訴える人々を各国政府が主導して言論弾圧したが故に、ただならぬ数の薬害被害者を出してしまったのである。つまり、新型コロナワクチン薬害問題の一番の責任は製薬会社以上に各国政府の責任が重いのである。

日本政府の責任が最も重いとなれば、当然矢面に立つのは、最高権力者兼責任者である時の総理大臣と当時のワクチン担当大臣となる。新型コロナワクチンの接種を国としてゴリ押し推奨するために、ワクチン担当大臣として当時任命されたのが河野太郎である。2024年4月17日に新型コロナワクチン接種の強硬的な政策に対する国の責任を問う国家賠償請求訴訟が提起されたわけだが、早くもその4日後である4月21日に河野太郎は自身のツイッター(現X)アカウントで「俺は悪くない」という趣旨の言い訳を始めた。

河野太郎といえば、新型コロナワクチンの接種前から、様々な接種による危険性が警告されていたにもかかわらず、「海外で2億回の投与事例でたった1件も事故はなかった」と明らかな嘘を人気YouTuberを使って拡散した。そして、新型コロナワクチンの危険性を訴える者たちを「デマを広めている人がいて困る」と斬り捨てていった。そして徐々に新型コロナワクチンの薬害実態が隠蔽できないようになってくると、河野太郎は様々な場面で責任逃れをするようになった。

河野太郎ほど、有責が明らかな人物はいないだろう。だが、新型コロナワクチンの薬害を広めた責任は日本政府や厚生労働省だけでなく、情報統制を指示したファイザー社などの製薬会社、新型コロナワクチンの嘘のメリットばかりを報道し続けたテレビや新聞などの大手マスコミ、薬害被害実態を無視して推奨し続けた医師会と多くの医師たち、その他の情報加担者たちも同罪だ。

新型コロナワクチンは重篤な危険性を多く孕んでおり、最悪の場合、接種後数日以内に死に至ってしまう毒物である。日本では既に新型コロナワクチンを約1億人の人が打ってしまい、40万人の人がなくなったと見積もられている。つまり、接種者の250人に1人が亡くなってしまうほどの危険なワクチンであったことがわかっており、世界中では既にその危険性ゆえに接種を控えるよう警告されはじめている。

日本政府は未だに新型コロナワクチンの積極的推奨を止めていない。新型コロナワクチンを不当に推し進めた者たちは殺人幇助行為に等しい。これらの者たちは刑罰をもって処罰されなければ、再び薬害の悲劇が起きてしまうのである。

河野太郎のような犯罪者かつ卑怯者を許してはならないのである。




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情報戦とは何か?:情報戦の恐ろしさを理解するためのインテリジェンス超基礎講座

情報戦とはどういうものか説明できるほどに理解しているだろうか?情報戦とは、ありとあらゆる情報の中身をコントロールして、自身に有利な情報を流し続ける事で、敵を騙して欺く事である。

情報戦ほど昔から使われていた戦争での戦略はないだろう。中国の歴史など、多くの国の歴史は情報戦の歴史と言っても良いくらいだ。正々堂々と真正面から軍隊と軍隊がぶつかると、たとえ勝ったとしても消耗が激しくなる。だが、相手を騙すことで敵を味方に引き入れたり、敵を混乱させたり、敵を騙し討ちにすることが出来る。

三国志などの小説や漫画を読むと、いかに騙しあいが多いかがわかる。日本の歴史で使われる嘘のレベルとは違うことがわかる。一体、何が嘘で何が本当かがわからなくなるくらいの、騙しあいが行われる。最終的には誰に対しても疑心暗鬼になって、味方に殺される者も多い。

このような嘘か本当か何が何だかわからない情報の中に埋もれるのが情報戦だ。

情報戦の恐ろしいところは、何度も何度も嘘の情報を流され続けることによって、嘘も本当の事と思ってしまう。われわれの生活で身近なところではテレビCMが身近な情報戦だ。真面目で誠実な企業が嘘偽りない商品説明をして宣伝する場合もある。しかし、多くの企業は多かれ少なかれ誇大広告による嘘を垂れ流す。美味しさばかりを前面に押し出し、危険な食品添加物が大量に入っているような事実は伝えない商品は多い。メリットばかりを説明して、デメリットはほとんど説明しないものは世の中に溢れている。

ただでさえ、そういった情報戦にわれわれは日頃からされされており、嘘に鈍感になっている。その上で外国のプロパガンダ機関によって、様々な嘘の情報に大量にさらされることによって、嘘に鈍感な状態を通り越して、多くの嘘を真実であると心から信じてしまっているのである。

世界最高水準の技術を誇っていた日本の半導体産業は、「日本はもう駄目だから海外に技術移転した方が良い」とか、「日本の経営者は才能がないから外国人に経営を任せた方が良い」といった嘘のプロパガンダを流され続けた。その結果、日本の半導体技術はタダ同然で韓国や台湾に売り渡され、経産省の官僚による利益の横流しにより日本の半導体産業は衰退した。日本の半導体産業は経産省の官僚や半導体企業の経営者が日本の半導体産業をわざと外国に売り渡すことで私腹を肥やし、産業を破壊したにも関わらず、世間一般では先のプロパガンダのおかげで、「日本経済はもう駄目だから海外に技術移転したんだ」とか、「日本の経営者は才能がないから日本の半導体産業はダメになったんだ」と考えられるようになった。

この半導体産業の衰退が、実は「もう日本はダメだ」という嘘の情報を流した者たちと、技術移転を受けて世界の半導体産業を手に入れた者たちが同じ人物だとしたら、あなたはどう思うだろうか?日本から世界最高の技術を盗むために嘘の情報を流し、その情報工作によって日本の産業を盗んだというのが実態なのだ。まさにこれを成功させたのが情報戦なのである。

世の中にはこのような情報戦が溢れかえっているのである。


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日本政府は実質的に国防を放棄する政策をしている実態

日本政府は日本の重要インフラとして、①情報通信、②金融、③航空、④空港、⑤鉄道、⑥電力、⑦ガス、⑧政府・行政サービス、⑨医療、⑩水道、⑪物流、⑫化学、⑬クレジット、⑭石油の14分野を特定している。これらのどれもが停止すれば、われわれの生活がままならなくなり、社会は大混乱するものだと容易に理解できる。

政府には国民を守る義務がある。「国防」というと、直ぐに「軍隊で外国からの侵略を防ぐ」とか、「ミサイルに対する防衛システム」がどうだとかと言った話がなされるが、現代ではこれらのライフラインをいかに守るかが最も重要であり、これらを守る事を考えずに、軍隊や兵器の話をするのは本末転倒である。

隣国から飛んできたミサイルを打ち落とす軍事防衛システムが整っていても、そもそもの情報収集のための情報通信システムが止まってしまっていたら、意味がない。敵国からの軍事侵攻を物理的に防げたとしても、金融システムや交通システムを麻痺させられてしまっては意味がない。

2000年以降の戦争は超限戦が基本である。超限戦とは、ありとあらゆる方法によって敵国に攻撃を仕掛けて敵国を無効化させる戦いの事であり、超限戦におけるもっとも重要な戦いは情報戦だ。つまり、情報をコントロールすることによって、敵国を情報を操ることが戦争において最も強力な攻撃であり、情報を守ることが最も重要な防衛となる。

にもかかわらず、日本政府は情報通信インフラのかなめであるNTTの支配権である株式を外国に売り渡すためにNTT法廃止に向けて舵を切り始めた。

NTTが保有する通信インフラを外国に売り渡す行為は近年急速に始まったことだが、その他の重要インフラは既に外国に売り渡す行為が進んでいる。

水道の管理は既に麻生太郎によってヴェオリア社に売り渡す計画が着々と進んでいる。

電力も外国に売り渡す行為が進んでおり、全国で進められている太陽光パネルの導入の大元は中国の上海電力が握っている。空港や航空の管理は既にパソナの竹中平蔵を通じて、その業務のほとんどは中国人が行っている。

医療はファイザー社などの外資の言いなりで、世界中の政府の中で未だに日本政府だけが「新型コロナワクチンは感染予防効果と重症化予防効果があり、安全性に問題はなく、定期的に接種すると良い」と公言し、国民を欺き続けている。

日本政府は国防を語るとき、いつも軍事的な話ばかりをして、最も重要なインフラを裏でこっそり外国に売り渡している。売国政策ばかりが物凄い勢いで推し進められており、反対する政治家は政治家としての職を降ろされたり、暗殺されたりしている。

現代における国防では、軍事システムやミサイル防衛システムよりももっと重要なことがある。国防を語るとき、先の14項目を語らずに、軍事的な話ばかりする者は、国防の本質が理解できていないか、軍事に目をそらそうとする売国奴であるといえるであろう。


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