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時の大臣が「所管外です」といって説明責任から逃げるのは官僚が用意した王道の逃げ方であり、河野太郎に限った話ではない

日本の国会の答弁を見たことがあるだろうか。ニュースなどによって一部の答弁を切り抜かれたものではなく、20分や30分の答弁の全体を通してのやり取りを見たことがあるだろうか。

日本の国会の答弁はほぼ全て、議論が行われない。本来の会議では何かを決めるために様々な意見をぶつけることで、より良い結論を導くという目的の下で行われる。しかし、日本の国会での答弁では、既に決まっていることに対して質問や問題点を指摘されるが、質問を受けた側である政権与党の閣僚メンバーや省庁が適当な受け答えを行って審議したことにして、答弁の意味なく決まったことがそのまま国会を通されていく。

まるで反対派であるかのような立場で質問をしたり、問題点を指摘する政治家の多くは、多数決の段階では態度を一変して賛成側に回ることも少なくない。

自民党が与党から野党に変わり、その後に再び自民党が与党に戻った時も、野党が与党を批判するだけ批判して、多数決の段階ではほとんど全会一致に近い状態で法案が通されていった。

現在は自民党の岸田文雄政権によって、物凄い勢いで売国政策が続けられているが、閣僚メンバーである大臣たちはまるで売国合戦をしているかのように、「俺が一番売国するんだ!」という競争をしているかのように売国政策を進めている。

そんな中で河野太郎が連日、ワクチン担当大臣やデジタル担当大臣として進めている様々な政策に対しての批判が相次いでいるにも関わらず、その多くの批判を「(私は)所管外です(のでお答えできません)」と言って説明責任を逃れている。

河野太郎が野党のときには当然に「所管外と言って逃げるな!」と批判しているが、これは出来レースなのである。事実、河野太郎は自身が野党で批判する立場にあるときには雄弁に非難するが、大臣になった途端に「所管外でございます」と逃げるのはお家芸だ。そもそも、河野太郎ほど不誠実な政治家はおらず、「大臣が『所管外』といって言い逃れするのは出来レースだろ、とっとと黙れ」という態度を常に捕り続けており、自分に都合の悪い質問に対しては「次の質問どうぞ」を連発して、何の悪びれることもなく胸を張って質問から逃げるような売国政治家である。

そもそも国会議員の売国は出来レースであり、野党が形ばかりの責任追及をして、与党はシナリオ通りの責任逃れをすることは決まっているのである。責任追及をするほとんどの野党の政治家は、パフォーマンスとして批判しているのがほとんどであり、単に国民に対するガス抜きの為に批判しているだけなのである。

所管外です」といって説明責任を回避して逃げるのは何も河野太郎に限った話ではなく、官僚が時の大臣に用意した逃げ方の基本なのである。

いつまで日本人は日本の政治家のこういったペテンに付き合わされるのだろうか。


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子供の反抗期とは何か:子供の反抗期を認める者の思考は世界の支配者たちの独裁思考と同じである

人は権力を持つと権力を堅持しようとする。どんなに小さな権力であったとしても、一度手に入れた権力を利権として絶対に手放さない。

どんなに小さな子供でも平等な権利を有するにもかかわらず、多くの大人たちはまるで子供を自分の所有物や奴隷のごとく扱い、命令し、大人という有意な立場を利用して子供を支配し、子供に一人の人格としては扱わない。これが親子関係となると、親たちの支配欲は急速に増加する。

この人間の最低な支配欲からはどんな人間も逃れることはできない。特に、権力を握った支配者となれば、その傾向はさらに強い。親という存在は子供を絶対的に支配する権利だと勘違いする者が多いため、多くの親が毒親となって子供を自分たちの意のままに支配しようとする。

一般に「反抗期」と呼ばれるものは大きく分けて2つあり、幼少期に起こるものと思春期に起こるものと言われている。それ以外の反抗期は「早すぎる反抗期、イヤイヤ期」と言ったり、「遅すぎる反抗期」と言ったりするが、本質は全て同じである。

幼少期の反抗期と言われるものは、幼児に徐々に自らの意思を表現できるようになったことをもって、親に対する「反抗」として認識するもので、毒親の支配欲の成れの果てである。

思春期の反抗期と言われるものは、感受性がより豊かになった思春期の子供が自らの意思に対して抵抗のあるものに強い反発を示すことをもって、親に対する「反抗」として認識するもので、これも毒親の支配欲の成れの果てである。

幼少期の幼児が自らの意思を表明することは自我の芽生えであり、その成長を称えて尊重すべきである。これを「幼少期の反抗期」として押さえつけるのは、独裁者が独裁者の意向を市民や奴隷に押し付けることと何ら変わらない。

思春期の子供が自らの感性に正直に意思表示をすることは自我の成長発展の証であり、その成長を称えて尊重すべきである。これを「思春期の反抗期」として否定するのは、独裁者が独裁者の意向に反するものは許さないという独裁体制の押し付けに他ならない。

筆者には娘がおり、娘が主張することは人の道に反しない限り、基本的には好きにさせているし、逆に何の意思や反抗を示さないときは娘が何らかの意思の抑圧を受けているのではないかと心配するほどである。

現代社会に生きる人たちは、学校教育や社会の構造が独裁者と奴隷の関係で成り立っているため、自分が独裁者となっていないか、十分に注意を払わなければ自らが独裁者となったり、奴隷に甘んじたりしてしまう構造になっている。

自国政府や世界の支配者たちの独裁を批判する前に、自分が独裁者になっていないか、わが身を振り返る必要があるのである。


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政権中枢にいる者が中国に売国をし、それを批判する補欠政治家は、政権中枢になった瞬間に自らが売国をする出来レース構造について解説しよう

政治家による売国行為が止まらない。野党にいる政治家は政権与党中枢にいる政治家に対して、様々な売国行為を批判する。だが、売国行為を批判していたような政治家も、いざ政権を取って為政者になったり、政権与党の中枢に入るようになると、今までの態度とは正反対の態度を取り始めて売国行為をし始める。

日本の国会議員のほとんど全員は「プロレス団体」と同じで、与党の中枢にいない者は口先だけの適当な与党批判を行い、自分に順番が回ってくれば批判されて当然の売国政策を行う。これらの国会議員は全員グルになっており、「プレイヤーになったときには売国をしよう。プレイヤーから外れて外野やベンチに回ったときには、プレイヤーに野次を飛ばす役をやろう。与党と野党が戦っているように見せかけて、皆で売国をしよう!」という八百長ゲームをやっているのが、日本の国会議員なのである。

高市早苗という最恐の売国奴が居る。最近では、河野太郎の中国企業ロゴ問題に高市早苗が切り込んでおり、「高市早苗は愛国保守政治家だ!」などと、高市早苗を絶賛しながら河野太郎を批判している者たちがいる。

だが、高市早苗は安倍晋三と共に日本を最も中国に売国した政治家の一人だ。「世界の産業界の米」と評された半導体技術を台湾企業を通じて中国に売却する政策を強行して、日本の多くの半導体企業を弱体化/倒産させた張本人は、高市早苗本人である。今現在、媚中の売国政策を行っている河野太郎に対して、高市早苗はこれを批判しているが、中国への売国度合いで言えば、高市早苗はトップクラスであり、過去の実績からで言えば、現在マイナンバーカードなどの政策を通じて中国に対する売国政策を強烈に進めている河野太郎は可愛いものなのだ。

高市早苗は自身に対する売国批判が高まると、必ず愛国保守っぽいフリをして、中国に売国をする政治家の批判を始めてファンを増やすアイドル活動を行うが、ファンの人気を獲得した途端に再び自らが売国行動を行うのである。

売国政策に対する法案の採決を行う際に、高市早苗のようなエセ保守派政治家の行動を見てみると良い。彼らは必ず、議論の段階では批判を行うくせに、いざ、採決の際には反対票を投じることなく、迷うことなく賛成票を投じているのである。

「ワクチン薬害はデマ」と断言したデマ太郎こと河野太郎以上に、高市早苗のような、一見、愛国保守っぽいような発言をしているにもかかわらず、そのような発言はフリだけであり、実際には誰よりも売国政策を推し進めている詐欺師には、より注意を払わなければならない。

愛国保守を唄っているかに見せて、実は売国プロパガンダを垂れ流すエセ保守派メディアは、エセ保守政治家と同じようなものである。詐欺師が詐欺師であるかどうかは、言葉だけでなく、その者の行動を見なければわからないのである。


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新型コロナワクチンを接種することを推奨するために、有名YouTuberには「協力してくれれば数百万円の報酬を差し上げます」という依頼が製薬会社や広告代理店からあった事実

政府や企業などが力を入れて何かをすすめたいとき、広告宣伝に資金を投入し、特定の政策や行為や商品などを推奨する。宣伝をすること自体は悪いことではないが、われわれ一般人は「利害関係者たちが金をもらって宣伝をしている」という事実を理解しておかねばならない。

テレビのコマーシャルのようなものであれば、宣伝をしたい者が直接宣伝をしていると認識できるのだが、厄介なのは、一定以上の影響力を持った者がお金をもらって推奨しているだけにも関わらず、公平な立場から判断して「良いと思う」と発言することであり、多くの人たちがこれに騙されるのである。そのわかりやすい例が、新型コロナワクチンについて、製薬会社や、製薬会社を通じた広告代理店から金をもらった上で推奨した人たちの発言だ。

新型コロナワクチンが強烈に推奨された2020年、2021年には、テレビでは、その危険性を発言する者はすぐに姿を消し、有名芸能人の多くが接種を推奨し始めた。YouTubeというインターネットの世界では、インフルエンサーと呼ばれる影響力の高い者たちに製薬会社などから「新型コロナワクチンを推奨する動画配信をしてくれないか」という依頼が持ち込まれたという。下記の動画配信者/YouTuberは登録者数が約20万人と140万人もいるインフルエンサーだが、持ち込まれた依頼を受ければ数百万円の依頼料をもらえるような内容であったという。

筆者のように、何でも懐疑的に疑う目を持っている者であれば、たとえ誰が推奨したとしても何の影響もなく、純粋にそのものが良いのかどうかを調べるだろうが、「〇〇さんがお勧めするんだから、良いものなんだろう」と思ってしまう人が日本には多い。

しかも、推奨するものが本当に良いものであったり、事実に反しない範囲内での推奨であるならば、問題はないだろう。しかし、ワクチンのような薬害の危険性があり、一度薬害被害が顕在化すると、取り返しがつかなくなり、一生薬害に苦しむ可能性があり、最悪の場合は命を落としてしまうものである。そのようなものについて、ワクチンについて詳しくもない者が報酬金に魅入られて、危険性に目をつぶって推奨すること自体が問題だが、そういった推奨文句に騙されるのはいつも無知な一般人なのである。

突然、多くのインフルエンサーが同じ推奨を始めたときなどは特に要注意である。


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イスラム教過激派テロリスト組織が近年、様々な紛争や戦争の原因となる脅威となった背景とは

世界中で紛争や戦争が絶えない。第二次世界大戦後から1990年台初頭までは、ソビエト連邦という存在との対立である冷戦が冷戦の要因となっていたが、1990年台初頭にソビエト連邦が崩壊して以降は、世界のスーパーパワーが衝突するきっかけがなくなった。

世界の多くの人たちが、ソビエト連邦の崩壊により、世界中に平和が訪れるものと思った。事実、ソビエト連邦が崩壊してからドイツでは大多数の国民が、世界の紛争や中国の領土拡大行為だとか世界中のテロ行為よりも、「地球環境問題が一番の脅威だ!」という平和ボケっぷりを示してくれている。

だが、世界に平和が訪れることはなく、アメリカがイラクに侵攻したり、「テロとの戦いだ!」といってアフガニスタンに侵攻したり、中東の紛争が勃発したり、大国ロシアに対してウクライナが挑発し続けて戦争を起こしたりしており、2024年3月22日にはロシアでイスラム過激派組織ISISによる無差別テロが行われたりしている。

振り返れば、ソビエト連邦の崩壊以降の世界の紛争や戦争のほとんどにイスラム過激派組織が関わっている。それは何故か。それはイスラム過激派組織が世界の支配者たちにとっても、アメリカ民主党政権や、覇権国家イランなどにとって、利用しやすいからだ。

ISISやハマス、フーシなどのイスラム過激派組織にはアメリカやイランなどの資金や支援などが入っており、組織支援者の意向で動いたり、組織の思想によるイスラム原理主義に従ったテロ行為を行ったりと、様々な残虐行為をするのがイスラム過激派組織の実態だ。これらの組織の上層部は共通して安全な場所におり、決してテロの現場に赴いたり、戦争の現場に行くことはない。いわゆる、戦争屋と言われる世界の支配者たちの一部の勢力による依頼によってテロ行為を行ったり、イランというイスラム革命による支配権の拡大を企む者による依頼によってテロ行為を行ったりするのが、イスラム過激派組織の特徴なのだ。

西側資本主義諸国の脅威であったソビエト連邦はもう存在しない。これに変わるものとして、アメリカのブッシュ大統領は911テロをもって、「テロとの戦いが始まった」と宣言し、新たな火種を演出した。東西冷戦に変わる世界の戦争の火種として、イスラム過激派テロリスト組織は自身らの教義と実益に従って、新たな「火種屋」となったのである。


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ロシアでのロックコンサートでISISがテロ行為により、100名近い死者が被害に

2024年3月22日にロシアのモスクワ郊外のロックコンサート会場でテロリスト組織が銃を乱射し、多くの死者と重軽症者を出した。筆者が同記事を書いている段階では、死者は93名、被害者は100名超となっている。またしても、残虐な虐殺行為によって罪のない多くの人が亡くなった。

今回のテロ行為について、イスラム教過激派テロリスト組織のISISが犯行声明を出していることから、実行したのはISISと思われるが、その背景は謎である。

ISISはイスラム教過激派テロリスト組織であるため、イスラム教の原理主義教義に従ったテロ行為をすることもあれば、ISISの資金提供団体からの依頼でテロ行為を行ったりと、何でもありの組織なため、その犯行の背景を推察することは非常に困難なのだ。

ただ、今回の犯行は2024年3月15日から17日にかけて、ロシアで大統領選挙が行われ、現職のプーチン大統領が圧勝で勝利した直後であることに加え、世界の支配者たちがウクライナを使ってロシアに対する戦争を続けていることとの関連もうかがえる。

さらに、ISISはイスラム原理主義という教義を理由にすることで、容易に自身の犯行動機を正当化できる上に、金のためなら何でもする残虐非道な集団だ。近年の戦争や紛争はイスラム教過激派テロリスト組織が利用されていることも、今回のテロ行為が大きな紛争や戦争に発展するのではないかとうかがわせてしまう危険性がある。

そして今回、最も奇妙なのが、中東のガザのテロ行為については、大いにテロ行為を批判しているようなメディアが、ISISに対する批判をほとんど行っていないということだ。テロ行為というのは、罪のない人達を無差別に殺戮する非人道的行為であり、どのような背景があったとしても正当化されることはなく、非難に値する行為と言えるだろう。にもかかわらず、被害を受けたロシア国民やロシア政府を擁護するとともに、ISISを批判するという言動が見られない。テロ行為の中に、批判されるべきテロ行為と、批判の対象とならないテロ行為があってなど、ならないはずだ。このようなメディアの行動を見ていると、今回のテロ行為は世界の支配者たちにとっては、自分たちの利益の為に行った行為であり、批判に対する戒厳令を敷いているのではないかと勘繰るのが普通だろう。

罪のない人たちが虐殺された事件についても、命の価値が変えられてしまうのが、プロパガンダによって歪められた情報統制社会の闇なのである。


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「新型コロナワクチンは世界を救う!」という洗脳をしている某有名ゲームをご存じか?

ゲームには様々な種類があると同時に、どのようなメッセージ性があるかも様々である。子供から大人まで、大人気のドラゴンクエストやファイナルファンタジーといったゲームでは、世の中の闇や人が悪魔に魂を売って汚いことに手を染めていくような姿が、ファンタジーの世界の中で描かれていく。

ドラゴンクエストでもファイナルファンタジーでも、現実世界の闇をまじまじと描くものの、それをストレートに描けば必ず世界の支配者たちからの規制や検閲を受けるようになってしまう。ある意味、ゲームクリエイターは世の中の真実を描くための手段として、ゲームを選んでいるようなところがある。

ドラゴンクエストやファイナルファンタジーのように、世の中の闇をゲームを通して教えてくれるようなものがある一方で、子供たちを洗脳するようなゲームも現れ始めている。

今回ご紹介するのは、「新型コロナワクチンは世界を救う!」というプロパガンダを流しているゲーム、桃太郎電鉄ワールドだ。

このゲームは世界中の都市をすごろくで回り、お金をためて世界中の様々な物件を購入して資産を拡大し、資産の大きさを競うすごろくゲームである。ゲームは月次で進攻していき、毎月の行動の度にすごろくを振って世界中の中から定められた目的地に向かって世界中を旅しながら資産を拡大するのだが、ゲームが20年ほど経過すると、突然、「世界的な感染病によるパンデミックが発生!製薬会社を買収してワクチンを開発・製造して世界を救え!」というイベントが発生する。このゲームをやれば、即座に「新型コロナウイルスによるパンデミックの話で、新型コロナワクチンを開発・製造することだ」と誰もが気付くような内容となっている。しかも、このゲームでは、ワクチンを開発することで得られる利益が巨額なため、製薬会社を所有することがゲームの勝敗を大きく左右することになる。ゲームをする者は、必死で世界中の製薬会社を買収し、ワクチンの開発に貢献すると共に、ワクチン開発で得られる巨額な利益を得るために競争することになる。

こんなルールでゲームをすれば、大抵の子供たちは「パンデミックに立ち向かうためにはワクチンを開発することが重要なんだ!ワクチンが世界を救うんだ!」と自然に洗脳されてしまうだろう。

ゲームをすることで、このような洗脳を子供たちに施されていると思うと、恐ろしい限りである。


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水俣病訴訟を見れば、第二の水俣病も多くの救われない犠牲者が生み出されるのは確実である

今から100年以上前から始まった熊本チッソ社の工場用水による公害の被害者訴訟が100年以上たった今でも続いている。チッソ社は熊本に1900年頃に工場を建設し、1920年頃から近海に異常が発生して漁師を中心に被害を訴えていたが、被害の訴えがようやく世間で認められ始めたのは、それから約30年以上たった1955年頃だった。熊本水俣病の歴史を学べば、公害による被害を訴えて世間に知ってもらうことが如何に難しいか、さらに公害の被害を訴訟によって認めてもらうことが如何に難しいかがわかる。

現在も水俣病の被害者団体1400人が国とチッソ社を訴えている。2024年3月22日に熊本地裁で判決が出されたのは、水俣病の最終解決策をうたって2009年に施行された水俣病特別措置法の対象とされなかった熊本や鹿児島などの144人が、国や熊本県、原因企業のチッソに賠償を求めたもので、熊本地裁は144人全員の訴えを認めずに請求を棄却した。

その判決内容がとても酷く、144人のうち、25人には水俣病であると認定はしたものの、訴えの請求が認められる制限期間である除斥期間が過ぎているために、結局は請求が認められないという内容であった。裁判所がこのような判決を下すことは少なくなく、結果は全員の請求を認めないという判決を出すにもかかわらず、形だけは「認められるんだけど、他に認められない条件があるから、全体としては認められないですね~いや~残念です。残念!」というような、いやらしい判決だ。

裁判所は大抵、国や大企業の見方をする。さらに国や大企業は公害問題対策をしないことで巨額の利益を上げ、公害問題が世間に明るみとなることの対策として、公害問題の証言者や実情を知る者たちを買収する。巨大な権力が結託して、弱者である一般人被害者を蹂躙するのが公害問題だ。さらにたとえ裁判所が公平に裁判をした場合でも、原告被害者が訴えている相手方の行為が本当に被害を与えた因果関係があるかが認定されるかどうかは非常に難しい。だからこそ、公害問題というのは発生してからではほとんど救済などされることはなく、事前に止めるか逃げるかしか方法がない。

熊本水俣病は1900年頃に建設が開始され、1920年から甚大な公害被害が顕在化し、1960年頃から本格的な被害を訴え始めたにも関わらず、その60年以上が経った2024年でも根本的な問題が解決されていないのが現状だ。この長い戦いを続けるには、それまでに様々な国や行政、大企業の嫌がらせや脅迫を受けながらも、それに耐え、負けずに戦い続ける必要がある。

2024年に熊本にTSMCが大規模工場の工事を完了させ、更なる第2工場、第3工場の建設の準備を進めている。TSMCの熊本工場周辺では工事開始時点から水の汚染や地下水の激減が地元住民によって訴えられているにも関わらず、国や熊本行政、大企業のTSMCは知らぬ存ぜぬを貫いている。このままいけば、熊本のTSMC工場が第二の水俣病となることは必然的だろう。

愚かな歴史は繰り返されるのである。


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中国と台湾の関係をどれほど理解しているか?中国と台湾の関係の実態とは

中国台湾は日本のすぐ近くにある存在だが、その両国のことをよく理解している人はほとんどいない。しかも、両国に関するプロパガンダはとても複雑なため、そのプロパガンダに騙されている人がほとんどだ。さらに両国の理解を困難にしている原因には、「台湾は正式には国とは認識されていない」ということがある。

長年のメディア等によるプロパガンダの成果により、「中国は強くて悪い奴、台湾中国にいじめられている良い奴」というような、小学生男子の幼稚な力関係を信じ切っている人が多い。この現象は日本だけでなく、世界中に浸透しており、実際に「台湾の独立運動を中国が脅かしており、台湾中国に武力制圧されようとしている!」というプロパガンダに騙されている国は多い。

実際には中国台湾がどのような関係にあるかを正しく理解することは、日本の存亡にかかわるほど重要なのである。
続きは以下よりご購読いただければ幸いである。
https://note.com/kagadazugudu/n/nbb5c06e5cb23

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日本銀行がマイナス金利政策を終了した

日本銀行(以下、日銀)が長年のマイナス金利政策を解除することを2024年3月19日に決定した。マイナス金利は2016年1月より開始されてきた政策で、「ゼロ金利よりも下に下げられない金利について、マイナス金利を導入することで金利の引き下げを可能にした政策」だ。マイナス金利が適用される銀行口座に資産を預けると、徐々に資産が減っていくという異常事態がマイナス金利であり、この政策にどれほどの効果があったのかは疑問だ。

そもそも世界の中央銀行がマイナス金利政策をやめたときに日本だけがマイナス金利政策を維持した。金融政策はどのような政策をいつどのように適用するかの正解はないため、評価が難しいが、マイナス金利政策という経済に悪影響が大きい政策を日本だけが続け、相対的に日本の金利が低い状況を続けたことによって、日本は世界のATMとなるとともに、日本円の価値を大きく下げて円安を導いてしまったことは間違いない。

このマイナス金利政策という異常な政策が約8年間も続けられてきており、それをやめることについては、筆者は賛成だが、マイナス金利政策を発表した日銀の発表内容がとても奇妙な内容となっているため、それに着目しよう。

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240319a.pdf

日銀が2024年3月19日にマイナス金利政策をやめる理由として語った経済背景の理解がとんでもない内容になっている。それは①「賃金と物価の好循環を確認」し、②「2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現できることが見通せる状況に至った」と判断したからだという。

日本では①「賃金と物価の好循環を確認」できるような状況にはない。今現在も日本経済全体では賃金は実質的に下がり続けており、上がる兆しがない。重い税金の上に、さらなる増税が続けられているために、多くの国民が困窮を続けている。賃金が上がっているのは一部の大企業のみである。

そもそも日銀が掲げて来た②「2%の物価安定目標」とは、安定的な賃金が上昇するという好景気が続くことにより、賃金上昇が背景に起こる物価の上昇のことを言っている。人々の給料が上がり、人々の生活が豊かになり、それが原因となって物の値段が健全に上昇することが、②「2%の物価安定目標」を前提にしている。

今現在の物価上昇は海外の物価が異常に上げられていることが背景であり、今の日本経済は「給料や収入が下がり続けているのに、物の値段だけは上がっていく最悪な経済状況」である。にもかかわらず、この最悪な状況をもって、①「賃金と物価の好循環を確認」できると語るのは、実体経済を無視しているとしか言えない。

日銀は何らかの理由でマイナス金利政策を解除したかったのだろう。マイナス金利政策をやめることによる利点はあるが、経済全体としてどのような影響が出るかは未知数である。ただ、「日銀が大きな嘘の説明をすることにより、マイナス金利政策の解除を正当化した」ということ事実だけは確実なのだ。


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