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ミスインフォメーション/誤情報やディスインフォメーション/偽情報の取り締まりが行われるとどうなるか

WHO世界保健機関が進めるパンデミック条約/パンデミック合意の締結とIHR国際保健規則の改定について議論されるときに良く出てくる、「ミスインフォメーションやディスインフォメーションの取り締まり」の話が出てくる。

ミスインフォメーションとは日本語で誤情報のことで、ディスインフォメーションは偽情報のことだ。つまりこれらは文字通りの意味は誤った情報と偽の情報のことだ。

2024年2月27日の超党派WCH議員連盟の会合において、厚生労働省の役人が「ミスインフォメーションやディスインフォメーションを取り締まる趣旨は透明性を高めるためだ」と説明しているが、その説明自体が全くの嘘なのである。

情報には様々なものがある。どの情報が本当で、どの情報が誤りで、どの情報が偽物で、どの情報が嘘かを判断するのはとても難しい。ある人にとっては本当であっても、ある人にとっては都合が悪いから誤りだと判断する場合もある。

「AくんはB子さんのことが好きだ」という情報があったとする。B子さんはAくんのことが好きで、かつ、B子さんはAくんが自分のことを好きだと思っているとすると、B子さんには本当の情報だ。だが、Aくんは別にBさんのことが好きではなく、単なるうわさから発生した話だとしたらAくんにとっては誤った情報だ。さらにややこしいことには、しばらくの時間が経ったのちにAくんがB子さんのことを好きになってしまったとしたら、Aくんにとっても本当の情報になる。このように、情報というのは時間の経過と事実の変化によって、いくらでも変化しうるのであり、本当の情報か、誤った情報かを判断するのは難しいのだ。

これが薬やワクチンの話になれば、当初は問題がないと思われていたとしても、のちに危険性が認められることによって、「安全だ」という情報は正しかった情報から、誤りだったという情報に変わる。一番問題なのは、歴史的に製薬会社は政府と癒着することによって、「実際には危険な薬やワクチンをわざと危険性を隠して『安全だ』という誤情報を正しい情報として流してきた」という事実がある。現在のWHOの背後には世界の製薬会社を支配している世界の支配者たちが存在している。彼らが故意に危険なものでさえも『安全だ』という情報を現在も流し続けている現実がある。

このような状況で、WHOが「あらゆる情報が正しい情報か、あるいは誤情報偽情報であるかを決める」となった場合には、世界の支配者たちにとって都合の良い恣意的な情報操作が行われるということになる。

これが現在議論されている、WHOが「ミスインフォメーション/誤情報や、ディスインフォメーション/偽情報を統制しようとする目的である。

そしてさらにWHOがあらゆる情報を恣意的に「誤情報偽情報だ!」として統制できるようになると、世界の支配者たちにとって都合の良い言論ばかりが正しい情報とされ、世界の支配者たちにとって都合の悪い情報は「誤情報偽情報」として取り締まられるようになるということなのだ。

なお、この陰謀に先んじて先日カナダでは「誤情報/偽情報を流すヘイトに対して厳罰化し、終身刑に格上げする」という悪法が提出されており、世界中の各国首脳たちはWHOと足並みをそろえて独裁体制に突き進んでいるのである。


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パンデミック条約/合意およびIHR改正騒動に見る日本政府の実態

世界中でWHO世界保健機関に対する批判が日に日に強まっている。2020年から世界を混乱に陥れた新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、WHOは世界中の国に対してロックダウンを指示し、マスクの強制や新型コロナワクチンの強制を指導し、世界中の多くの国を混乱に陥れると共に、歴史上最大規模の薬害被害をもたらした。

蓋を開けてみれば、新型コロナウイルスのパンデミック対策について失敗ばかりしたWHOの在り方についての見直しや反省も行われないまま、「WHOの権限を強めて、WHOの命令に対して各国政府が従わなければならないという法的拘束力を各国政府に持たせる」というのが、現在議論されているパンデミック条約、あるいは、パンデミック合意と呼ばれているものを各国政府がWHOと結ぶことと、IHR(国際保健規則)の改正を行うことによって成し遂げようとされている、というのが現在の問題の所在である。

WHOが勝手にパンデミックを宣言して、各国政府の意向も無視して、WHOの命令に絶対的に従わないといけなくなる、というのは大問題だ。だからこそ、現在、各国政府がWHOに対して「そんな条約や合意は認められない!IHRの改正内容も不当だ!」という抗議が行われている。各国政府の批判に対して、WHOは一切回答をしていない。逆に、WHOに対して、日本の厚生労働省のWHO担当者だけがWHOの意向に全て賛同している。

そんな中で、WHOの暴挙に対して世界中で多くの人が立ち上がったのがWCH(World Council for Health)という団体だ。WCHは初めにイギリスで設立され、それが世界各国に広がり、日本でもWCH Japanという形で設立されるに至った。このWCHという組織を元にして、日本政府や厚生労働省、外務省を追求するために政党の枠を超えて、国会議員を中心に組成されたのが超党派WCH議員連盟であり、2024年2月27日に第四回の会合が開かれたのだ。

これまで超党派WCH議員連盟の会合が4回行われてきたわけだが、本来であれば、政府代表として岸田文雄ら、厚生労働省の代表として厚生労働大臣の武見敬三、そして、外務大臣が出てくるべきである。しかし、政府代表者は誰も出て来ず、厚生労働省や外務省からは、何の権限もない作業部員レベルの役人しか会合に出てきていない。そして、様々な質問がなされても、用意された不誠実な回答をしたり、「担当者が不在なので答えられません」といった回答しかなされていない。

実際のやり取りの概要は筆者の過去の会合の要約記事をご覧いただければ、以下に日本政府が不誠実かがわかる。厚生労働省はこれまで数々の薬害問題を引き起こし、その問題を隠蔽して来た組織だが、その体質は年々悪化しているのである。日本政府は世界のどの国の政府よりも、国民をWHOに売り渡そうとしている存在なのである。

WHOの動向は世界の支配者たちがWHOを通じて世界中の一般人を各国政府を独裁支配することによって奴隷支配しようとする陰謀によって動かされている。世界中の人たちが既にWHOを利用した陰謀に気付いており、抗議活動や抵抗のためのあらゆる活動を行っている。

WHOは各国政府や各国の国民の意向を無視して、2024年5月27日のWHO年次総会において、WHOが各国政府とパンデミック条約/合意を締結するとともにIHRの改正を行うことで、世界中の国をWHOを中心とする独裁体制にしようとしている。世界中から民主主義が奪われて、地獄のようなディストピアが訪れようとしているのだ。Xデーは2024年5月27日なのである。


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超党派WCH議員連盟の第四回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、そして第四回目が2024年2月27日に開催された。

現在、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか?各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR(International Health Regulation、国際保健規則)の改正について議論されている。各国政府はWHOに提出した意見書が世界中の誰もが見れる状態で開示されているが、日本政府が出している意見書のみが誰にも開示されていない状態が続いている。WHOに対する意見書提出期限が2024年1月27日となっており、本総会は提出期限を既に1か月も過ぎており、前回までの3回の総会においても多くの質問が厚生労働省や外務省に投げられたが、殆ど回答を得られていない状態となっていたが、結論から言えば、今回の第4回の会合でも厚生労働省や外務省から前回までの会合で出された質問に対する回答だけでなく、今回の会合でなされた質問に対しても、全く回答は得られず、進展はなかった。

以下に今回の第4回会合における質疑応答について記載する。

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林千勝質問「質問を6つさせていただく。

質問①IHR改定とパンデミック条約/パンデミック合意という国際的な約束は現行の日本国憲法と大きく抵触する内容となっており、このような国際的な法的な約束を取り交わす際には、これが『条約』というものであるかに関係なく国会での承認手続きが必要であると認識しているが、厚生労働省の認識を聞かせていただきたい。

質問②アメリカのバイデン政権が主導する改正IHRの中で『WHO加盟国の義務の履行を監視する委員会を設置すること』に関する見解をお聞きしたい。

質問③本会合の第2回で厚労省からの回答の中で『IHR修正提案の最終版の提出は総会の4か月前までに提出しなければならないと決まっているが、必ずしも4か月前でなくても良いとWHO法務部が判断した』という発言があったが、WHO法務部がそのように判断したのはいつか?また『WHO憲章とルーロン・プロシージャーが判断の根拠になっている』と第3回議連で厚労省が述べたが、根拠は何か?

質問④2022年5月28日にIHR59条の改定が採択されたが、前日の5月27日に最終版が決められた際の議決時に過半数の出席があったのか?

質問⑤WHO事務局長がIHR59条修正提案の最終版を全参加国に伝達したのは、2022年5月28日の総会の何日前であったのか?

質問⑥IHR59条改定を拒絶したのはイラン、ニュージーランドの他、どの国なのか?これらの国益に基づく拒絶や留保を厚生労働省はどのように評価しているのか?第二回議連にて厚労省は、拒絶留保に関しては厚労省国際課で検討すると回答したが、何ら回答がない。拒絶留保する姿勢は2022年5月28日から一貫して不変であったのか?

最後に厚労省へのお願いとして、厚労省が『わかりやすい言葉で広く情報を提供して開かれた行政を提供する』と唄っているように、WHO側に立つのではなく、日本国民のために働いてほしい。」

厚労省回答「過半数の出席があったかどうかは、現在、担当者が不在なので答えられない。」原口一博返答「この質問は前回の第三回議連で既に質問している質問であり、現在まだ回答がないから質問している。」厚労省回答「すいません、すぐに回答します。」鈴木宗男発言「前回の議連で質問をしているのだから、今日回答を持ってくるのが当然だろう!何故回答を持ってこない!?」原口一博返答「さらに前回の議連で、『IHR55条の改正がWHOの規則に違反しており、無効ではないのか?』という質問も既にしている。」厚労省回答「すいません、併せてただちに回答します。」

井上正康発言「私は50年間、ワクチンの研究をしてきたが、今回の遺伝子ワクチンは根本的な間違いを犯していると情報発信してきた。現在のWHOから脱退しなければならない事態になっているという本を先日出版した。是非ともこの本を厚労省の方に読んでいただき、厚労省は日本人の健康と命を守る最後の砦となっていることを自覚して頑張っていただきたい。また、2024年2月14日にフランスで国会の下院でmRNAワクチンに関する違反や接種拒否をすると罰則として禁固刑や700ユーロほどの罰金刑となる法律について、前日に否決されたのに翌日に強硬突破してしまった。まるで日本のLGBT法案の強硬可決と同じようなことがフランスで起きている。この動きは日本も明日は我が身であり、厚労省は是非、国民の側に立って仕事をしていただきたい。」

村上発言「mRNAワクチンは失敗であったと世界中で認識されている。パンデミックが4年も経ったのに終わっていないことを考えてもWHOは失敗している。現在、レプリコンワクチンという、これをさらに進めたものが開発されており、再びWHOは失敗するだろう。レプリコンワクチンは自己増殖させる機能があり、新たなパンデミックを引き起こす可能性があり、そのような危険なワクチンを欧米に先駆けて日本が最初に導入しようとしている。本来ならWHOはレプリコンワクチンのリスクを評価して止めなければならないはずだ。遺伝属性の評価はされていないし、発がん性も評価していないし、人から人への感染リスクも評価していない。WHOにはワクチンメーカーからお金が入っており、そのようなWHOという組織を信用すると同じ問題が発生すると考えている。厚労省には自らの役割を考え直していただきたい。」

深田萌絵質問「公衆衛生サーベランスという監視システムについて最も懸念している。IHR改正案の第45条において監視システムについての能力を強化することを先進国が推進しなければならないとされているが、具体的にどういった能力が求められているのか?監視には半導体などの技術が必要となるが、どういったハードウェアが求められているのか?これは人権に対する問題に発展しないのか?」

厚労省回答「サーベイランスについては、インフルエンザは定点観測となっており、強毒で重篤性の高い感染症が発生した場合には全数報告によって把握しないと感染拡大が防げないという考えからサーベイランスシステムを導入することを考えている。」
深田萌絵返答「観測とおっしゃいますが、サーベイランスは監視の意味です。」
厚労省回答「詳細は確認しますが、基本的には感染症を把握するためのシステムだ。」
深田萌絵返答「感染症を把握するための観測であるなら、英語では『モニタリング』という言葉を使うはずで、『サーベイランス』という言葉は『監視』という意味でしか使われない。そもそも厚労省の和訳がおかしいし、解釈も間違っている。厚労省は誤解をしているのではないか。」
厚労省回答「担当者が不在なので中身を確認する。」
原口一博返答「厚労省はそのように考えているかもしれないが、WHOの法的文書では監視のための合意内容になっていて、世界中のどこの国が監視の為に何を貢献するかが書いてある内容になっている。日本では熊本でTSMCが半導体工場を作ったが、それが関係しているのではないでしょうか?」

我那覇真子質問「2月5日に行われたワーキンググループIHRの7番において、厚労省の担当者が『ミスインフォメーション(偽情報)、ディスインフォメーション(誤情報)が懸念される』と発言したことに対して、テキストを公開してほしいというリクエストを出していた。これを受けて厚労省として何がミスインフォメーション、ディスインフォメーションととらえているのか?また、日本政府はIHR改正案を公表していないが、いつ公表する予定なのか?公表しないのであれば、世界の中で日本だけが原案を出していないことになるが、公表しない理由を教えていただきたい。IHR55条に基づき、2022年のIHR改正は無効であると指摘されている。この事実についてはオランダなどがWHOに対して文書でもって指摘しているが、日本政府として無効であると考えているならば、その根拠を出していただきたい。2024年5月のWHO総会で改正を予定しているが、WHOは改正案をその4か月前に提出しなければならなかった。この期限を過ぎているため、2024年5月にIHRの改正は出来ないはずだ。それにもかかわらず、議論を続けて2024年5月に改正をしようとしている文書の根拠を示していただきたい。このような公の場の質疑ではなく、個別のジャーナリストの取材を厚労省や外務省は受け入れていただけるのか?」

厚労省回答「IHR改正案の提出は当初は2024年1月27日までに提出されることとなっていたが、現在はそれに間に合わなかったので、2024年5月27日のWHO総会までには提出するということが決まった。この提出がいつになるかは、現在担当者が不在なのでわからない。ミスインフォメーションやディスインフォメーションはどういう意味で使ったのか、担当者が不在なのでお答えできないが、大枠の目的はパンデミックを防ぐことだ。日本がIHR改正案は公表していないのは交渉を有利にするためだ。」
原口一博返答「世界中で日本だけが改正案を公表していない。その返答は日本だけが公表していない理由にならない。日本が改正案を公表していないことについて、『日本はどんな国なんですか?北朝鮮ですか?』とよその国の人から聞かれる始末だ。あなたがたの情報がミスインフォメーションなんじゃないんですか?」
厚労省回答「とにかく本日は担当者がいない。厚労省としては外務省と共に透明性を高めてIHR改正案の開示を進めていきたい。」

加藤発言「そもそも厚労省は新型コロナワクチンの接種についてどのように反省しているのか?蔓延防止のために強制的に接種させたことで蔓延防止効果はなかった上に著しい人権侵害が起こったと考えている。新型コロナワクチンの危険性についての説明もないままに多くの方が無くなったり、重症化している現実を無視して、条約や規則を改正しようとしている。新型コロナワクチンによる薬害は薬害エイズを超える被害となっている可能性があるにもかかわらず、前のめりになっていろいろなことを進めるのは止めていただきたい。外務省にもお願いがある。翻訳にとても安易な言葉が使われている。例えば2021年3月に『25か国首脳が共同で条約の必要性を訴えた』という訳文を外務省は発表している。ここで『条約』としているが、原文では条約では『なんらかの合意』となっていた。外務省が翻訳する国際会議の文章が意図的に操作された訳になっているのではないか。日本国民に正しく情報が伝播されるようにしてほしい。『条約』とされると、国民は『どんな義務が課せられるのか?!』という議論が独り歩きする。そのような責務を負っていることを外務省は認識していただきたい。」

質問「厚生労働省は超過死亡が40万人を超えていると言われていることについて、どのように認識しているのか?調査をしているのか?若くて元気な人も多くの人が癌になっているが、その原因をどのように考えているのか?」

質問「外務省が『WHOの新たな法的文書』と言っているのは、英語の原文では何という言葉なのか?突然、そこで鍵かっこで『(パンデミック条約)』という和訳が出てくる。ここが問題の始まりだと感じる。外務省が『パンデミック条約』という言葉を使いたいのであれば、それは法的拘束力を持ち、当然に国会での承認も必要だ。『WHOの新たな法的文書』と呼んでいたものが突然『(パンデミック条約)』という訳になるのかが疑問だ。そのようなことは書いていないはずだ。何故このような訳になったのか?『Convention』とあるなら、『協定』と訳すべきだ。『条約』と訳した方がわかりやすいと外務省は説明するが、それは逆に誤解を生んでいる。これは混乱を招き、不信さえ生んでいる。」

原口一博発言「そもそもWHOに法的拘束力のある文書を書いてほしいなんて、誰も思っていない。失敗した組織がさらに大きな権限を持ち、大きな官僚機構を持ち、さらにその後ろが特定の製薬メーカーや特定の利害関係者であったりすることを考えると、プランデミックになるのではないかと多くの人が考えている。」

林千勝質問「第二回議連でIHR59条の拒絶・留保に関する改正について、一貫して拒絶・留保に関して排除する方針だったのか?2024年5月のIHR改定についてもこれまで通り民意を無視して改定に踏み切るつもりなのか?それともパブリックコメントを求めて民意を問う予定なのか?アメリカのバイデン政権ではIHR改定の目玉にコンプライアンス委員会というものを新設することがあるという話は世界的に有名だが、このコンプライアンス委員会を新設する意味についての厚労省の見解をお聞きしたい。」

厚労省回答「59条については厚労省内で適切な手続きを踏んだ。交渉中の話については開示出来ないことはご理解いただきたい。パブリックコメントについては今までの例に倣ってHPでの説明をしていきたいと考えている。」
林千勝返答「アメリカ政府は2024年1月に既にパブリックコメントを実施しているが?」
厚労省回答「日本政府は日本政府の例に則って対応していく。」
原口一博返答「そういう態度だから、日本は北朝鮮のような権威主義の国なのか?と批判されるのだ。日本は権威主義ではなく、自由主義の国だ。」

吉野敏明質問「『今回は法律や政令ではないからパブリックコメントをしない』と厚労省は主張するが、パンデミック条約の内容は明らかに法律や政令よりも下の位置づけなのか?これは今、あなた(厚労省の役人)が言った事を聞いているのだ。もしもこれが条約だったらどうするのか?(筆者注:条約は法律よりも上である)だから多くの人が懸念しているのだ。条約として勝手に決められて、後で『条約でした』と言われたら困るから、このように超党派議連を立ち上げて集まっているのだ。今のご自身の発言について説明してください。」
厚労省回答「あのー、いずれにしても、パブリックコメントについてはしないと決めているわけではなく、ただ、あのー、そのー、色々なものがあるなかでー、そのー、いろんな例を見ながら検討させていただければと思う。いずれにしても、その説明はさせていただくということだ。」
吉野敏明返答「アメリカはパブリックコメントをやっている。日本は何故そんなに急いでいるのか?なぜパブリックコメントをする手続きを飛ばそうとするのか?もし仮に、ワクチンが有効で効いていて、蔓延防止策や感染症対策が効いていたのであれば、急ぐ必要はないはずだ。後から日本で条約を批准しても良いわけだ。何をそんなに急いでいるのか?どうして次の感染症がすぐに起こるという想定でやっているのか?何の兆しもない。説明をしてください。過去の歴史の例を見ると、スペイン風邪や香港風邪やソ連型は3年おきだとか、5年おきだとかで発生していない。100年単位の話だ。そんなに急ぐ必要がある理由を説明してください。」
我那覇真子発言「厚労省のHPがどれだけ充実しているのかを再確認したが、最終更新が2023年11月28日だった。2023年11月28日の後に様々な会議が行われているにも関わらず、HPの更新がなされていない。これは十分に説明されていると言えない。にもかかわらず、『説明する』とただ言っているだけにしか聞こえない。」
※沈黙が続き、話が流れた。

井上正康発言「ワクチンが有効に効いているかという点に関して、ワクチン問題研究会という学術団体2023年6月に立ち上げた。そのメンバーで世界中のパブメドと呼ばれる学術論文検索を利用して、mRNAワクチンの副作用について二つのキーワードで調べると3000本以上の学術論文が出てくるほど被害が深刻な状況だ。それらを訳してまとめ、2024年1月11日に厚労省で記者会見を行い、厚生労働大臣に『きちっと読んでください』と論文を手渡しした。世界中でmRNAワクチンによる被害が出ているというのが圧倒的な認識だ。厚労省の方も、その実態についてご存じのはずだ。知らなかったのなら、全く仕事をしていない証だ。厚労省の方にはその論文をシェアして世界中の被害状況をしっかりと認識していただきたい。」

河田発言「日本の体質は全く変わっていないように感じる。役人は『説明する、説明する』と言いながら、情報を公開したり説明したりすることを、日本が一番やっていない。他の国で出来ていることがどうしてこんなに出来ないのか。一番大事なのは国民への説明であり、それをしっかりやっていこうという気があるのであれば、しっかり国民に説明してほしい。先ほどから『質問していることに対して答えろ』というものばかりですが、しっかり質問に答えるようにしてほしい。

神谷宗幣発言「本日もほとんど回答がなかった。次回はこのようなことがないように事前に質問内容については紙で渡すので、ちゃんと答えてもらいたいと思う。次回第五回ではきちんと回答してください。」

鈴木宗男発言「担当者が居ないから答えられないというのは回答にならない。あなたも担当者も携帯電話を持っているんだから、では今すぐ携帯電話で聞いてください。地球の裏側に居ても携帯電話でつながります。にもかかわらず、何か月も答えられない状況が続くのか。」

以上




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学校教育という洗脳システムによって人々は奴隷的な労働体系を望むようになる

学校教育という洗脳システムによる影響は、一般的に人々が思っている以上に影響が深刻であり、重症である。「学校教育は問題だよね」という言葉をかけると、大抵の人は頷くにもかかわらず、個別の話を取り上げると大抵、ほとんどの人が現状の学校教育を肯定し始める。

「先生の言うことなんて聞かなくて良いでしょう」というと、「それは違う!先生の言うことは聞くべきだ!」と返答する人が多い。

「宿題なんてやらなくて良いでしょう」というと、「宿題はやらないとダメでしょ!」と返答する人が多い。

学校教育というのは、毎年毎年、決まり決まったことを子供たちに詰め込み、定まったレールの上を進んでいくことを強制する洗脳システムだ。

「僕は運動が得意だから、とにかく外で飛び跳ねて遊ぶ!」という子供の首根っこをつかんで教室の机に着席させる。「私はピアノが大好きだから、ひたすらにピアノを弾きたいな!」という子供の首根っこをつかんで教室の机に着席させる。

「僕は算数・数学が大好きだから、九九をとっとと覚えて、微分積分も早く勉強して相対性理論を理解したい!」という子供の首根っこをつかんで、「今はまだ九九を覚える学年ではありません。真面目に一桁どうしの足し算の練習をしなさい」と命令して、九九や微分積分に手を出そうとする子供の首根っこをつかんで教室の机に着席させて足し算をさせる。

このように、学校教育は世界の支配者たちの大方針を基準にして、子供たちから創造性という才能を叩き潰し、等しく労働者という奴隷を創り出すという、奴隷製造システムのことである。学校教育では、定められたカリキュラムに従い、毎年同じような問題を子供に解かせて成績を付けて奴隷階級を付ける。成績の良い奴隷は政治家や官僚、優良企業社員という支配者層奴隷へ導き、成績の悪い奴隷は肉体労働者や低賃金労働者という下層階級奴隷へと導かれる。

幼いころから学校教育における優劣をつけられることに慣れさせられた者たちは、大人になっても組織の非生産的な評価ルールというレールに乗せられ、創造的な者は組織によって叩き潰されて殺される。世界の支配者たちにとって、奴隷階級である一般人が自由な発想を持つ創造性豊かな人間であってもらっては困るのであり、従順な奴隷として命令されたことを忠実に遂行する奴隷であってほしいのである。

こうやって、学校教育という洗脳システムによって人々は自然と奴隷的な労働体系を望むようになるというわけなのである。


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岸田文雄のサイコパス政権は憲法9条を改正せずに実質的に他国に戦争をしまくるようになったのをご存じか?

岸田文雄の暴走が止まらない。戦後最大の売国政治家の一人である安倍晋三の死後、岸田文雄よりはマシだった安倍晋三が防波堤になっていたが、安倍晋三が暗殺されていなくなった結果、岸田文雄の暴走は止まらなくなった。

岸田文雄は歴代の内閣の比較にならないほど、増税につぐ増税を行い、国民がどんなに苦しんで助けを求めても聞く耳を持たず、ひたすらに外国政府や外国企業、外国人へ異次元のバラマキを始めたわけだが、それとは比較にならない「異次元の売国政策」が行われるようになった。

それは戦争である。

岸田文雄政権でも、それ以外の政権でも、様々な売国政策を行ってはきたが、他国の戦争に参加したり協力することには慎重であった。しかし、安倍晋三暗殺後の岸田文雄政権は他国の戦争に参加したり助長させることに躊躇しなくなった。

いつの間にか岸田政権は武器輸出を解禁している。しかもその理由として「世界に戦争や紛争がなくなって平和になったから」という答弁を林芳正官房長官が国会で行っている。だが、日本はイスラエルがハマスと紛争中であるし、ロシアとウクライナが戦争中だと認めた上で、ウクライナにドローンという武器を支援したり、戦争継続のための資金提供を行い続けており、戦争や紛争の第三者として加担している。

日本が執拗にウクライナを支援し続けることによって、ウクライナがロシアとの戦争を止めなくて良い状況を造り出している巨大な貢献をしているのが日本である。この状況を快く思っていないロシアは怒りをあらわにし、ロシアの極音速ミサイルが日本に向けられたのだが、この事実をどれほどの日本国民が認識しているのだろうか?安倍晋三が生前のときには、ロシアのプーチン大統領と安倍晋三は良好な関係を築いており、ロシアと日本は友好関係にあった。だが、サイコパス岸田文雄のウクライナ支援によって、日本はロシアに対して戦争に発展しかねないほどの喧嘩を売ってしまった状況になった。

サイコパス岸田文雄政権は「世界から争いが無くなったので武器を他国に提供しても良いのです」と言うと同時に、「世界中で戦争や紛争で困っている人を助けなければなりません」と言いながら戦争や紛争を拡大している団体に武器と金を供給するという有害な行為を行っている。

「国民の声を聴いて」と言いながら、国民の声を一切無視するサイコパス政権は憲法も法律も変えずに、まるでナチスの独裁国家のように日本を変えてしまった。独裁により世界中で戦争を起こし続けて戦争ビジネスを続け、罪もない一般人を虐殺し続ける岸田政権。「国民の声を聴いてまいります」とか、「国民の批判を真摯に受け止めてまいります」といったことを言いながら、暴走の手を一切緩めない岸田文雄政権をサイコパス(精神異常者)と表現する以外にどのような方法があるだろうか?

この岸田文雄政権は憲法改正によって選挙をなくし、「永遠に選挙をせずに岸田文雄政権を継続」しようとしている。それが実現すれば、憲法を根拠にサイコパス独裁政権が永遠に継続するようになるだろう。晴れてサイコパス独裁国家の誕生となるシナリオなのである。

そのようなシナリオは絶対に止めなければならない。


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「持続可能」という言葉の真の意味をご存知か?:世界の支配者たちによる搾取の構造

世の中の詐欺師はきれいごとを並べ立てるのが大好きだ。きれいごとを並べ立てさえすれば、多くの者を騙すことが出来るからきれいごとを並べ立てているのかもしれない。

世界の支配者たちも世界中できれいごとを垂れ流している。「持続可能な社会を!」とか、「SDGsだ!」といったプロパガンダが流され続けて久しいが、これらのプロパガンダの下で何が行われているかを見れば、社会の持続可能性のことなど全く考えておらず、一般人の幸せな生活を目的とした内容ではないことがわかる。

持続可能な社会」の中で掲げられているものの中に水道事業が含まれているが、典型的な「持続可能な社会」のための水道事業のモデルケースは、世界の支配者たちのフロント企業である「フランスのヴェオリア社が水道事業を手掛けて、安心で安全で安価な水を供給することで持続可能な社会づくりに貢献する」というものだが、ヴェオリア社が水道事業を手掛けたところはことごとく水質が悪化し、安全性が脅かされた上に、数年で水道料金が二倍、三倍に跳ね上がっている。世界一有名な水道事業会社による信用力でもって水道事業詐欺を隠蔽しようとしているが、まともな国はヴェオリアを自国の水道事業から追い出している始末だ。

世界の支配者たちが推し進める「持続可能なエネルギー」である太陽光発電や風力発電は全く持続可能ではない。太陽光発電は製造時にも廃棄時にも大量の有害物質が発生する上に、平均的に太陽光パネルは10年以上使用することが出来ない。風力発電も同じようなもので、電力の安定供給が出来ないばかりか、数十年で巨大な風車が単なる鉄くずのゴミと化す。

「持続可能」という言葉を世界の支配者たちは、「一般人を永遠に奴隷としての地位を継続したまま、搾取し続ける社会構造を構築すること」という意味で使っている。つまり、「持続可能」という言葉が使われる時、正に秘密結社の暗号として、「計画通りに永遠の搾取構造を構築するよう遂行せよ」という意味である。太陽光発電を例にとると、物凄く高価な太陽光パネルを大量に設置することで、人々は巨額の資産を浪費することになり、これまでの化石燃料エネルギーに比べて圧倒的に不安定な電力源となって生活が不安定になる。太陽光パネルの製造時において、大量の有害物質が垂れ流されることによる公害問題が発生し、設置場所の土壌も汚染され、農作物が育たないようになる。太陽光パネル業者は太陽光パネルが30年は使えると説明するが、大抵の場合は10年で利用が出来なくなるし、最悪の場合は地震や洪水などの自然災害によって太陽光パネルが使用不能となる。「太陽光パネルを導入して持続可能なクリーンエネルギーを利用して、持続可能な社会に貢献しよう!」などと思った人は何十年にも渡って確実に不幸が訪れるのである。

信じる者は巣食われる。


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増税すべきか、減税すべきか、積極財政をすべきか:本当に行うべき経済政策とは

「経済政策や財政政策をどうすべきか」という話を聞いたことがあると思う。それらの議論は大抵、経済学の小難しい議論に持っていかれることが多く、大抵の場合は、経済学に疎い一般人にとって理解が困難な内容に持っていかれてしまう。

議論の入り口は「増税すべきか、減税すべきか」という二択であり、単純で議論しやすそうな切り口から始められるのだが、議論が始まった瞬間に、「プライマリーバランスがどうだ」とか、「財政規律がどうだ」とか、わけのわからない話を始める。筆者は金融経済の分野に20年ほど在籍し、アナリストやエコノミストと呼ばれる職に就き、その分野を専門として専門家たちと何度も議論をしてきたが、専門家たちでさえ、「プライマリーバランスを維持すべきだ」といったような議論をする時でさえ、その中身は人によって詳細はバラバラであり、話が噛み合っていないことが多い。

筆者はそういう議論を「空中戦」と呼んでいる。平面で戦うことを基本とする「地上戦」に比べて、空中戦では水平面だけでなく、上下の高度も自由に行き来することが出来るため、議論の的を絞ることが出来ないまま、議論の中身だけが発展してしまうため、収拾がつかなくなるからである。

この「空中戦」は、専門家同士の議論で行われているだけではなく、国会答弁においても行われている。昨今の裏金問題についての国会での追及では、一般的な国民に十分理解できる内容であるにも関わらず、岸田文雄は「国民の批判を真摯に受け止めて対応していきたい」という不誠実で謎な回答をしているし、財務省は遠回しに「裏金を追求することは求めず、脱税を容認する」と回答しているために、国民からの批判が殺到している。

だが、財政・金融政策については、先の説明のように専門用語を多用することで、「空中戦」に持っていくことが容易である。一旦、「空中戦」に持っていくと、政府・官僚は現在行っている不正を隠蔽し、責任を逃れ、引き続き不正を継続して、国民の血税を勝手に盗んで私腹を肥やし続けることが出来るのである。

そもそも、「今の日本経済においては増税は絶対に行ってはならず、減税すべきである」というのが結論だが、単純に減税すれば良いかというと、話は簡単ではない。減税することの影響をどのように対処するかというのは、専門的には複雑な話になってくるため、再び、政府や官僚による「空中戦」に持っていかれるのである。

一部の政治家や言論人が「減税をして積極財政をすべきだ!」と主張しているが、それも単純な話ではないのである。筆者の記事を読んで、「空中戦」に持ち込まれないインテリジェンスを身に付けてもらいたいと願う。




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「日経平均株価がバブル最高値を更新!」だって?!騙されてはなりません!実体経済は全く回復していない!

2024年2月22日の日経平均株価がバブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値である38,915円を上回り、終値は39,098円68銭となった。

株価というのは一般的に景気の指標と言われており、景気が良くなる見通しとなると株価が上がるという、景気の先行き見通しだと言われている。しかし、現在の株価指数というのは1990年台当時とは全く様子が異なっており、実体経済を表したものではない。

現在の日経平均の中身は、超大型優良株式で埋め尽くされており、最も比率が高いのはUNIQLOで有名なファーストリテイリングが10.7%も占めている。

次いで、東京エレクトロンが8.8%、アドバンテストが4.5%、ソフトバンクが4.3%と、この上位4銘柄で28.3%を占めており、日経平均株価はこの4社の影響力がかなり大きい。

上位5番目は信越化学の2.6%、次がKDDIの2.4%と、2%に下がる。日本株で最も時価総額が大きく、日本最大の自動車産業の代表企業であるトヨタ自動車は、日経平均株価のわずか1.44%しか影響力がない。

そもそも日経平均株価指数は日本の大企業225社の株価だけで計算されており、中小企業が大部分を占める日本の経済を表す指標とはなっていない。225銘柄のうち、組み入れ比率が1%を超える企業はわずか18社しかなく、殆どの企業の株価の影響はごくわずかだ。しかも、突出して組み入れ比率が高いのは、UNIQLOで有名なファーストリテイリングで、ウイグルの強制労働という安価な労働力の恩恵も受けている価格競争力のある企業だ。

このような状況にも関わらず、株価というのは一般的に景気の指標と言われていることから、株価が上がったことは景気が良くなった証拠だと言われることが多い。仮に岸田文雄政権が「日経平均株価がバブル期の株価を更新するほど日本経済は良くなっている!」などという嘘をつくかもしれないが、そんな嘘には騙されないでほしい。

ご存じの通り、バブル期である1990年頃から約30年たった現在、日本人の生活は苦しくなり続けており、更なる増税によって、多くの国民が貧困状態になっている。国民の平均年収は300万円台で、女性の半数の年収は200万円台にとどまっている。バブル期の経済に回復したのであれば、物価等を考慮すれば、平均年収は1000万円を優に超えていなければおかしい。

一刻も早く日本政府による国民を苦しめるあらゆる政策を止めさせなければならない。

※日経平均株価指数の比率は2024年2月22日現在のもの。

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経団連に多数の外国企業が加入しているのをご存じか?:世界中でとんでもないことを暗躍する企業についての解説

経団連(正式名称、日本経済団体連合会)という組織の存在自体をご存じの方は多いかと思うが、その実態はあまり知られていない。一般的に経団連は日本の多くの企業が所属し、日本企業の意見を集約する団体だと思われている。トヨタやホンダなどの有名企業をはじめとして、様々な企業が所属していることで知られている。だが、その所属企業が主に大企業が中心であることはあまり意識されていないのではないだろうか。

一部の中小企業も経団連に入っているのだが、それは主に大企業の子会社や関連会社であることが多く、それらの企業はほとんど大企業と同じ立場を取っている。

さらに特筆しなければならない経団連の特徴は、多くの外国企業が所属していることである。しかも、経団連に所属する外国企業の中には、とんでもない企業も含まれているのである。

経団連に所属する外国企業について紹介するとともに、それがどのような企業であるかを以下よりご購読いただければ幸いである。
https://note.com/kagadazugudu/n/n35f55cf13d47

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シオニズムとは何か:シオニズムにまつわる世界中の様々な問題の構図

いわゆる中東問題と言われる問題は一般的な日本人にはなじみが薄い。なんとなくユダヤ人やイスラエルにかかわる問題だという認識はあっても、その中身を深く知る者は少ない。

世界中の大手メディアがシオニズムを支援する立場にあるため、さらに問題の理解を複雑にしている。

一般的なシオニズムの解釈は、「聖書やユダヤ教を背景に、ユダヤ人を約束の地と呼ばれるイスラエルという土地に故郷である国を再建しよう」ということになっている。

これが実は全て嘘のプロパガンダなのである。

続きは以下よりご購読いただければ幸いである。
https://note.com/kagadazugudu/n/n9c9208530d64


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