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ミス日本というコンテストさえもグローバリストによって日本人女性の価値観を破壊された

ミス日本コンテストは1950年に始まった日本最高峰の女性美のコンテストである。出場資格を「17歳~26歳までの日本国籍を持つ未婚女性」としており、内面・外見・行動の3つの側面から「日本らしい美しさ」を審査するものだ。ミス日本の2024年の優勝者にとんでもない人物が選ばれた。

ファイナリストの12名に選ばれたのは以下の12名なのだが、この中に一人だけ日本人には見えない者が一人いると思わないだろうか。

そして、ミス日本の優勝者に選ばれたのが椎野カロリーナさんだ。大手メディアは「ウクライナに由来のある日本人」と紹介しているが、これは完全にプロパガンダである。彼女は両親共にウクライナ人であり、完全なるウクライナ人である。椎野さんは5歳の時から日本に移り住み、日本国籍を取得しているので、日本人であるとはいえるだろう。だが、「ミス日本コンテスト」という、美しい日本人女性を決めるコンテストの優勝者に、日本人の血が一滴も入っていない女性が選ばれてしまったのだ。

「外国人に日本国籍をどんどん取得してもらって、新しい日本人になってもらいましょう」という極端な移民受け入れ政策を推し進めている岸田文雄政権において、ミス日本コンテストの優勝者に外国人が選ばれたと考えれば、全く違和感がない。世界的に進められている自国の伝統や美的感覚の破壊の流れが日本にも急速に入り込んできている。

共産主義者が文化や伝統を破壊するとき、今回のミス日本コンテストを例にとれば、外国人をミス日本コンテストに参加させることについては「重要な権利だ!」と主張する。「外国人を参加させるのはおかしいだろ?」という反論をすると、共産主義者は必ず「人種差別だ!」と反論する。

ミス日本コンテストは日本人女性の美を競い、讃えるコンテストである。そこに外国人を参加させないのは、差別ではなく、単なる区別である。世界中の女性の中から美しい女性を選ぶコンテストにおいて外国人を参加させれば良いのであって、日本人ではない者を「日本人女性としての美」を競わせるべきではない。

このように既存の伝統文化を破壊する共産主義者による運動を「キャンセルカルチャー」といい、日本語に直訳すると「文化の破壊/文化をなくす」というものだ。

キャンセルカルチャーは世界中であらゆる形で進められている。キャンセルカルチャーの波がとうとう、日本にもやってきたのである。「ミス日本は日本人女性の中から選ばれるものじゃないの?」という当然の意見さえもが「差別主義者め!黙れ!」と言われて黙らされるのが、キャンセルカルチャーなのである。


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アメリカで進められている内戦:2024年のアメリカ大統領選挙を反故にする陰謀がバイデン政権によって進められている

2020年のアメリカ大統領選挙はバイデン民主党に盗まれてしまい、多くのアメリカ人が現政権に怒りを感じている。アメリカの破壊政策は前々大統領のバラク・オバマの時代にかなり進められてしまい、オバマの売国政策を引き継ごうとしたヒラリー・クリントンが2016年の選挙でドナルド・トランプに負けてしまい、一旦は陰謀が阻止される形となった。トランプが大統領になった4年間の間、世界の支配者たちはありとあらゆる準備を進め、2020年のアメリカ大統領選挙は何としてもトランプに勝たせないために、世界中で新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こし(計画的なパンデミックと言う意味で、プランデミックと呼ばれる)、選挙活動を麻痺させた上で不正選挙の温床である郵送投票を大規模導入し、さらに投票用紙の集計システムを不正に乗っ取ることで、ジョー・バイデンを無理やり勝たせて押し切られることとなった。

現在、2024年のアメリカ大統領選挙がいよいよ本格化し始めているが、2020年から現在まで、次の選挙に向けた戦いが繰り広げられてきた。本来のアメリカを取り戻そうというスローガンを掲げたMAGA派(MAGA=Make America Great Again、偉大なアメリカを取り戻そう)にとっての課題は、アメリカから選挙を盗んだ者たちに二度と不正選挙を起こさせないための戦いと、アメリカをグローバリストから守ることであった。対して、世界の支配者たちや民主党、バイデン政権らの課題は、「2024年のアメリカ大統領選挙においても、とにかくトランプに勝たせないこと」であった。

世界の支配者たちは2024年の大統領選挙でトランプを潰すために、トランプに対してありとあらゆるスラップ訴訟(不当/不正な訴訟)を仕掛けることで、トランプから大統領選挙に出る資格をはく奪することが行われ続け、その戦いは現在までも続いている。トランプから大統領選挙出馬資格を奪うことが難しいため、世界の支配者たちは2020年のように2024年でも再びパンデミックを起こす準備を進め、2023年には「選挙イヤー株なる凶悪なウイルスが流行するぞ!」という情報を流し続け、2024年1月のダボス会議では「コロナの20倍も危険な病原菌Xが世界中を襲うぞ!」という話が垂れ流された。

さらに2021年からバイデン政権によって急速に進められた不法移民を積極的にアメリカに入国させる「オープンボーダー政策」によって、不法移民に交じって世界中から麻薬シンジケートのマフィアやテロリストがアメリカに続々と入国してくるようになった。麻薬取引を行うマフィアたちはアメリカに通常よりも危険で安い麻薬を持ち込んでアメリカを麻薬付けにし、麻薬中毒で命を落とす者が若者を中心に増加している。

テロリストとしてアメリカに入国した者はアメリカの砂漠地帯に集結していて武装化しているのだ。不法に入国した者たちが軍隊のように集結して武装化して、日々砂漠の中で軍事訓練をしているという。この集団がテロリストとして活動したり、内戦の軍隊として活動し始めても驚きはない状況であることがアメリカで報告されている。

そしてさらにアメリカでは現在、内戦が発生することを予告するかのような映画が公開されている。

インターネット動画サイトではアメリカが滅亡に追い込まれるような事態が現実化する映画が公開されている。

度重なるバイデン政権によって不法移民をアメリカに入国させ、アメリカ中が破壊され、多くのアメリカ人が怒りに怒っている。アメリカ南部の国境線に位置するテキサス州では、堪忍袋の緒が切れたアボット州知事が2024年1月24日に以下の通り声明文を出した。アボット州知事が指摘する通り、バイデン政権がわざと引き起こそうとしている内戦が着々と起こされようとしているのである。

「連邦政府は連邦政府と州との協定を破棄している。合衆国政府には現在施行されている移民法を含め、州を保護する連邦法を執行する憲法上の義務がある。バイデン大統領はこれらの法律の執行義務を拒否し、違反さえしている。その結果、不法移民の数は記録を塗り替えて増加の一途をたどった。 バイデン大統領は書簡で通告されたにもかかわらず、テキサス州からの憲法上の義務の履行要求を無視した。 バイデン大統領は、議会が制定した移民法を忠実に執行するという宣誓に違反した。不法入国という連邦犯罪で移民を訴追する代わりに、バイデン大統領は弁護士を連邦裁判所に送り込み、国境警備のために行動を起こしたテキサス州を訴えた。 バイデン大統領は、不法移民の拘束を義務づける連邦法を無視するよう、政府機関に指示した。その結果、不法移民の米国への集団仮釈放が違法に認められた。 テキサス州の国境警備のインフラを切り裂くために税金を浪費することによって、バイデン大統領は不法移民をこの州の南国境沿いの28の合法的な入国ポイント(誰も溺れることのない橋)からリオ・グランデ川の危険な海へと誘い込んだ。 バイデン大統領の無法な国境政策の下、わずか3年間で600万人以上の不法移民が南部国境を越えてアメリカに入国した。これはこの国の33の州の人口よりも多い。州を守ろうとしないこの違法な拒否は、アメリカ全土の人びとに前例のない被害を与えている。 ジェームズ・マディソン、アレクサンダー・ハミルトン、そして合衆国憲法を書いた他の先見者たちは、国境を越えて何百万人もの不法移民を密入国させるカルテルのような外的脅威を止めようとしない無法な大統領のなすがままに州を任せてはならないことを予見していた。連邦政府が「侵略から各州を保護する」ことを約束する第4条4項と、「州がその国境を保護する主権的利益」を認める第1条10項3節の両方が盛り込まれているのはそのためである。アリゾナ州対アメリカ合衆国 567 U.S. 387, 419 (2012) (Scalia, J., dissenting). バイデン政権が第4条4項が課す義務を果たさなかったことで、本州に自衛権を留保する第1条10項3節が発動された。以上の理由から、私はすでに第1条第10節3項に基づき、テキサス州の自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、侵略を宣言した。この権限は国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する。テキサス州兵、テキサス州公安局、その他のテキサス州職員は、その権限に基づいて行動している。 テキサス州国境を守るために、州法と同様にその権限に基づいて行動している。」


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日本の政治家のほとんどは汚職に塗れていることが当たり前だと思われているが、本来政治家は少しでも汚れれば首にすべきなのが常識だ

自民党の政治家の裏金問題が連日ニュースとなって久しい。あなたもか、こいつもかと、裏金汚職政治家が炙り出されているが、ほとんどの裏金汚職政治家は「俺は悪くない」とか、「みんなやってんだろ!」と、反省の色はほとんど見られない。

裏金汚職政治家として最初に摘発された萩生田光一はこれまで民主主義手続きを完全に無視し、支援者たちを平気で裏切りってきた汚職政治家の中の汚職ぶりを発揮する者だ。民主主義の政治的言論の自由を行使して萩生田光一が推し進める売国政策を批判する市民たちに対して脅迫や言論弾圧をしてきたのが萩生田光一だ。民主主義を完全に無視し、汚れに汚れ切った男は、裏金汚職を摘発されても一切の反省をせず、全ての責任を自身のアシスタント職員である秘書に擦り付け、検察に圧力をかけて政治家としての責任を揉みつぶした。

コロナで国民が苦しんでいた時に、「時短要請に応じなかった企業には貸し渋りをしろ!」と通達した独裁者西村康稔は権力者として散々国民を踏みにじったにもかかわらず、裏金汚職が発覚した途端に、説明責任を放棄しながらビラ配りをするという厚顔無恥っぷりを発揮した。

これまで散々汚職に手を染めてきた河野太郎や岸田文雄は何故か今回の政治家汚職の摘発対象となっていない。現在の自民党の上層部は例外なく汚職に手を染め、全身が真っ黒に汚れているにもかかわらず、ほとんど全員が責任追及されない方向になっている。

本来、政治は国民全員の為に行われるものである。国民全員に公平に行われようにするために、政治家の汚職を取り締まるための政治資金規正法などの法律が整備されている。一部の者だけが特別扱いを受けるために賄賂を贈ることが許されたり、政治献金の裏金が許されれば、政治の公平性が無くなるために厳しく法律で規制されているのである。「裏金を受け取ることの何が悪い?」という顔をしている政治家は既に公平公正な政治が出来ないほど汚れているため、全員辞めるべきである。

国民の為に政治は行われるものである。それがわからなくなった政治家は全員例外なく即刻辞めるべきである。国民は汚職にまみれた政治家に対して、「汚れた手で国民の血税に触れるな!汚れた手で法律や憲法に触れるな!」と激怒すべきである。

「裏金は必要悪である」というような考えを持つ政治家を一切許してはならない。政治は一旦、汚れれば、汚い手を使った者が優先されるようになり、二度と国民に公平な政治など期待できなくなる。汚職と不正に汚れた岸田文雄の行動を見てみればいい。汚職にまみれたウクライナやハマスに巨額の資金援助をしてキックバックを受けて私腹を肥やす一方で、能登半島地震で苦しむ被災者に対しては栄養失調で餓死させるような補助金しか出さない岸田文雄が、これほどまでに残酷なことが出来るのは、手が汚れすぎ、視界も汚れすぎたために、この異常さに気が付かないのである。いや、気付いているにも関わらず、残酷なことをするのに慣れてしまって何とも思わないのだろう。

岸田文雄は汚職政治家の一掃をする代わりに、法律を整備するという筋違いなことを言い始めている。現行の法律を適用することで、汚職政治家は全て一掃できるのであり、岸田文雄を含めて大多数の政治家の首を切ればよいだけである。法律を制定するのは国会議員の権能であるため、国会議員自身によって政治家の汚職を取り締まる法制度を期待することはできない。汚職政治家を許せば許すほど、汚職政治家が増えて政治がきれいになることは一切期待できない。政治をきれいにできるかどうかは、どれだけ多くの国民が本気で怒るかどうかにかかっている。


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身の回りに自殺をしてしまった、あるいは自殺してしまいそうな人がいたときにどうすべきか

日本は現在、30年間連続して自殺する人の人数が増加し続けているという最悪な国である。このような最悪な状況にある上で、「世界中を見渡した時に、日本はまだマシだ」などというくだらない比較をすることに価値を見出さないので、そこは無視をしよう。事実として、私たち日本人という同じ仲間たちを見渡した時に、年々多くの仲間が自ら命を絶つという悲しい現状があるという事実に変わりはないということなのだ。

自殺というテーマはあまりにもセンシティブでタブーなテーマなのだが、日本では年々、自殺者が増え続けている現状があるため、この問題を取り上げざるを得ない。とても悲しいテーマではあるが、日本の自殺率が年々増加しているという現状を踏まえれば、日本の社会問題として取り上げる必要があると筆者は考える。

自殺したいと思ったことはありますか?」という質問をすると、大多数の日本人が「自殺したいと思ったことはある」という悲しい結果になっている。

筆者が大学生であった頃、日本の中ではかなり優秀な大学に通う人たちが周りに多くいたため、そういう人たちに色々聞いてみたことがあるのだが、恐ろしいことに、皆が羨ましい大学にストレートで合格したようないわゆるエリートと言われる者であればあるほど、「自殺したいと思ったことがある」という答えており、筆者は驚愕した。

筆者が知る限り、自殺したいと思う人には大きく分けて二種類の状況の人たちがいる。一つは重い責任を課せられて、責任感の強さから責任から逃れられないような状況に追い詰められなかった人たちだ。もう一つは生きる希望が何も感じられず、楽しいと思えるようなことが何もなく、生きることに苦しみしか感じられない人たちだ。乱暴な結論かもしれないが、前者の人たちは苦しみから救ってあげさえすれば助らえる人だと筆者は思っているし、後者の人たちは生きる希望を示してあげれば救うことの出来る命であると筆者は思っている。

前者のように苦しむ人は、責任感が高いゆえに、今いるポジションの責任を果たそうと必死になって押しつぶされてしまうような人だ。政治家が汚職をして、本来であれば責任者たる政治家本人が責任をかぶるべきものなのに、単に実務を担当しただけの政治家秘書などが責任感を感じて自殺してしまうような事件が後を絶たない。先日も参政党の代表である神谷宗幣の元公設秘書が自殺してしまったことが話題となっており、彼女は神谷宗幣を見ると震えあがってしまうほどの状態になってしまい、周りの者が彼女の心のケアを尽くしたにもかかわらず、自殺するに至ってしまったという。家族や仲間たちは彼女の自殺の兆候を明確に感じていたにも関わらず、彼女を守り切れなかったという。自殺してしまった女性本人がどのような状況に追い詰められていたかは本人にしかわからず、その本人がどのような様子であったかは周りの人間にしかわからないので筆者には何とも言えないのだが、責任感の強い真面目な人が精神的に逃げられないような状況に追い詰められてしまった時の深刻さの問題を解消するのは大変難しい。少なくとも、本人を自殺に追い込む立場にあるにもかかわらず、自殺に追い込むような行動をし続けた上に「私は悪くない」というような人にはなってほしくない。

先に示した後者のような自殺者は主に日本の子供たちであり、日本人としての誇りを失い、「日本人が如何に恥ずべき民族であるか」という自虐史観教育のたまものであり、くだらない受験競争によって人間の価値が決められてしまう競争社会や洗脳教育によって心の病に苦しめられた結果であり、本来の生きる意味を知らないままに希望を失わされてしまった者たちなのだ。

人は人それぞれ、どのような特質をもっている。どのような特質を持っているかは、すぐに現れる人もいれば、大人になっても現れない人もいる。人が人として生まれた限り、誰かの為に力を注ごうと思えば必ず、そのような力を発揮することが出来るものである。特別な技能によって社会に貢献できる人もいれば、人に優しく接するだけで人々を救う人だっている。人は必ず、誰かの為になれる力があるのである。自殺する人の中には「私なんて何の価値もない」といって死んでいく人もいるが、全ての人は必ず誰かの力になれる素質を持っているものである。

人の価値というのは、簡単に否定できるものではない。「私なんて生きる価値もない。何の価値もない。」と悩んでしまった人は、苦しみの感情を誰よりも理解できる人であり、あらゆる苦しみに悩む人を救うことが出来る才能のある人である。人は存在するだけで必ず尊い価値があり、ただそれに気付いていない人が多いだけなのである。

現代社会は日本だけでなく、世界中が生きにくい社会に作られているのである。人々が金銭的なものや社会的なものではなく、ただただ人間としての価値として人々が強く結びつきあって、助け合うことが重要なのである。世界の支配者たちは人々の助け合いの心を潰したいのであり、人々が自殺に至るような社会システムが作られているということを理解してほしい。世界の支配者たちはわれわれ一般人が強く助け合う社会を築くことをおそれているのである。

あなたのまわりに自殺してしまいたいと思う人が居たら、とにかく寄り添ってほしい。あなたが居てくれること、あなたが微笑んでくれることが私の生き甲斐であることを伝えてほしい。もし万が一、あなたの周りに自殺をしてしまった人が居ても、あなた自身を責めてはいけない。自分を責める代わりに、二度とそのような被害者を出さないように力を注いでほしい。そして、自殺に追いやった要因をなくすために全力を尽くしてほしい。

今の日本社会は人々を自殺に追いやってしまう要因が山のように存在する。多くの自殺の要因は、筆者が日頃指摘するような様々な社会問題が根本的な原因であることが多い。一人でも多くの人が、身の回りの人たちを救おうと思える人が増えるようになれば、社会が大きく変わっていく原動力になると筆者は信じている。


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欧州各国政府によるグローバル政策や自国破壊政策に対してドイツで大規模農民一揆が発生し、それが欧州各国に拡大した

ヨーロッパ諸国で農業破壊政策が進められ、各国で農家を中心に爆発的な抗議活動が拡大している。2022年よりオランダ政府が地球環境保護を理由として、極度に強引な国内の農業破壊のための政策が行われてきた。これに対してオランダでは農家たちが立ち上がって農民一揆が起こるとともに、多くの国民が農家を支持した。オランダ政府によるオランダの農業破壊政策に反対する声が高まり続け、オランダではルッテ首相が辞任に追い込まれるまでに至った。

世界の支配者たちによる世界中の農業破壊と食糧不足化政策が続けられ、毎年1月にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム、通称、ダボス会議でも地球環境保護を理由として世界中で農業を否定し、人工培養肉や昆虫食が推奨されるようになった。さらに2024年1月のダボス会議では、「農業や酪農は犯罪である」というスローガンが掲げられるまでに至っている。

オランダに続き、その他の欧州各国でも自国政府による農業破壊政策が進められ、各国の農家たちが大規模デモが行われるようになった。ドイツでは大規模の農家がトラクターに乗って抗議デモに参加し、ベルリンの街では農家たちに加えて農家以外の多くの市民が広場に集まって大規模抗議集会へと発展した。

フランスでも大規模農民一揆が発生し、農民に不当な政策を導入したことに対し、農家たちはトレーラー100台分の糞尿を政府の建物に投棄した。

イタリアでも農民一揆が行われた。

スコットランドでも農民たちが立ち上がっている。

ポーランドでも農民一揆が行われている。

世界中の多くの政府が自国民を苦しめることがわかっているあらゆる政策を意図的に行っている。日本では欧州顔負けの政策が様々な分野で行われている。日本の農業・酪農は政府の政策によって破壊され、日本の食料自給率は実質的に間もなく0%になろうとしている。日本は工業製品を海外に輸出することによって国を強くしてきたにも関わらず、日本政府の政策によって、世界一の技術と生産を誇った「産業界の米」と呼ばれる半導体業界は外国に売り飛ばされてしまってひん死状態となっている。現在、日本の産業を支える自動車産業はありとあらゆる方法によって破壊されようとしており、世界中がEV自動車の欠陥を実感してEV自動車事業からの撤退を始めているにも関わらず、日本だけがEV自動車製造への道を神格化させられている。

日本人だけが自国政府にほとんど新型コロナワクチンの薬害に対する責任を追及していないため、世界の中で日本だけが更なるmRNAワクチンの餌食にされようとしており、「治験ジャパン」という謎のプロパガンダによって、日本人がmRNAワクチンの人体実験/モルモットにされようとしている。

その他、挙げればキリがないほど、日本人は日本人を虐待し、日本社会を破壊する様々な政策が現在進行形で行われている。日本人は何故か文句を言うことは悪いことで、黙って受け入れることが美徳とされている。だが、虐待を黙って受け入れることは美徳などではなく、基本的人権が侵害されているときには抗議をするべきなのである。日本人はそろそろ本気で政府に怒るべき時がきている。


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パンデミック条約とIHR改正に関する超基礎:現在、何が起こっているのか

WHOと日本政府が連携して現在進められているパンデミック条約IHR改正について、これらの問題の重大さに多くの人が気付き始めたことによって、多くの人がこの問題に立ち向かっている。その一方で、現在進められている計画の複雑さから、この問題を専門に調査している者たちにとっても、現状で今、何が起こっているかを理解するのは非常に困難な状態となっている。

そこで今回は、そもそもパンデミック条約やIHR(International Health Regulation、国債保健規則)と呼ばれているものがどういうもので、何が進められようとしているのか、現状はどうなっているのかを解説する。

まず、この問題の背景として、WHO世界保健機関や国連(国際連合、United Nations、正確な日本語訳は「第二次世界大戦の戦勝国連合」)の背後にいる世界の支配者たちが、パンデミックというものを利用して世界中を独裁支配統治することを目的としている。これは何百年、何千年もの時間をかけて、世界の支配者たちが推し進めてきた、世界統一政府を樹立し、世界統一政府によって世界中の一般人を奴隷支配するために進められてきた計画の一部である。この計画が背景にあるということを理解すれば、現在起こっている問題の細部さえも理解できるようになるのである。

さて、現在、WHOによって進められているのが、「次の世界的な疫病の流行、通称パンデミックに備えて、世界各国が連携して対策を行っていきましょう」というのが建前である。これの前提として想定されているのが、2020年頃から世界中の秩序を大きく変えてしまった新型コロナウイルスによるパンデミックである。だが、この新型コロナウイルスは現在、アメリカのオバマ政権時に当時のオバマ大統領がアンソニー・ファウチに命じて、中国の武漢生物化学研究所にウイルス開発を移転させて、中国に新型コロナウイルスを開発させ、計画に従って世界中にばらまいたことが知られている。ゆえに、2020年の新型コロナパンデミックは世界中で「プランデミック(=計画されたパンデミック、計画によって故意に引き起こされたパンデミック)」と呼ばれているゆえんである。

世界中の多くの人々が2020年のパンデミックは人為的に計画されて引き起こされたことだと気付いてしまった。だが、WHOはパンデミックが自分たちが人為的に引き起こしたものであることを否定するとともに、「次のパンデミックに備えて、世界各国がWHOの言うとおりにする体制を整えましょう」と主張している。まるで、犯罪事実の証拠を押さえられた強盗犯が、自身の犯罪行為を認めずに堂々と強盗を続けているのと同じ状況だ。

アメリカではMAGAと呼ばれる共和党支持者を中心に声をあげており、ヨーロッパ各国でもWHOやダボス会議に抗議の声をあげている。ハンガリーやアルゼンチンなどの国々は、政府レベルでWHOの横暴に反対の意向を示している。

パンデミックが人為的に引き起こされたかどうかは別にしたとしても、そもそもWHOは2020年からのパンデミック対策に関してことごとく失敗したと世界中で評価されている。緊急事態だと言って、行動制限をする必要はなかったし、感染予防効果のないマスクを強制することは健康に害を及ぼしはするものの利益はなかったし、世界中で大多数の人に投与したmRNA型の新型コロナワクチンは人間の自然免疫を破壊するばかりでなく、これまでにはなかったあらゆる病気を引き起こすものであり、医薬品ではなく大量殺人兵器だと評価されている。日本では医薬品ではなく単なる殺人兵器を大量に国民に投与してしまった事実を隠したい政府と厚生労働省が、「私たち国民は政府に騙されたわけじゃないんだ!」という愚かな防衛本能によって事実を受け入れたくない大多数の国民の利害と一致して、未だに日本では「mRNA型ワクチンは感染病の救世主」だと誤解され続けている。

とはいえ、日本でも多くの人がWHOのパンデミック対策には重篤な欠陥がああることに気付き、WHOの行動に反対の声をあげ始めた。そんな中で、WHOはパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正によって世界中でいつでも「緊急事態宣言」を出すことで「パンデミック対策」と称して、世界中のあらゆる国に命令をすることを可能としようとしている。これによって、「世界統一政府による独裁体制」が構築されるのである。

WHOは現在、世界中でWHOの陰謀に抵抗しようとする者たちに対して、抵抗されないように仕組みを作ろうとしている。日本のメディアは「パンデミック条約」と呼んだために日本では「パンデミック条約」と呼ばれているが、正確には「WHO CA+、WHO convention agreement」となっており、「WHOとの条約の合意」というものになっている。この紛らわしい名称により、「パンデミック条約とは条約なのか、合意なのか」ということが議論されている。

「条約」であれば各国が持ち帰って国会で議論して条約を受け入れるのか拒否するのかを決定することが出来る。しかし、「合意」となれば、合意してしまった段階で、合意した内容に従わなければならないという義務が即座に発生してしまう。さらに、この「合意」内容について、「2024年5月27日に締結する」ということだけがWHOの中で勝手に決定されており、その「合意」内容の最終案は「2024年1月27日までにWHOから決定されて開示されるので、最終案について合意するかどうかを4か月をかけてWHOに加盟している各国内で検討・議論して、2024年5月27日のWHOの総会で決議する」ことになっている。

最終案の内容は各国の主権がどのような形で奪われかねないのかという重大な内容になっているのだが、このWHOの最終案が提示される期限である2024年1月27日が近づいてきても一向に出て来ず、案がコロコロコロコロ変わり続けていることが関係者を困らせている要因の一つとなっている。さらに、そもそもの草案の書き方が何とでも解釈が出来るような書きぶりになっていることも問題を複雑化させている。

そもそも、4か月などの草案検討期間などのルールが2022年5月に開催されたWHOの総会で採決されたということになっているが、このときの採決がルール違反な内容だったのではないかということも問題になっている。2022年5月の総会の内容について各国が質問状を送っているが、WHOは回答をしていない。つまり、WHOは不正に勝手にルールを変更して各国に検討する期間を短縮している可能性があり、その事実をWHOは不正に隠蔽している可能性があるのである。

さらに、2024年1月25日に開催された第三回WCH議員連盟で厚生労働省の職員が語ったように、WHOが「総会決議の4か月前に出さなくても、総会当日に最終草案が出されて、総会のときに決議をすることも可能とする」ことを企んでいる可能性が浮上してきている。

このことから、WHOは既に民主主義的な組織ではなくなってきていることがわかる。民主主義において重要なのは、民主主義な手続きを守ることが大事で、手続きを守った上で十分に議論がなされなければならない。WHOは既に民主主義的な組織ではなく、共産主義的な独裁組織になっているのである。

現在、世界中ではWHOに加盟することで独裁的に国家の主権が不当に奪われることを懸念する声が高まっており、WHOを脱退することを検討する国が増えている。その中で、日本国のみがWHOと足並みをそろえてWHOの陰謀に貢献している。

WHOはパンデミック条約とIHR改正によって、WHOが世界統一政府となってWHO加盟国から主権を奪って独裁支配しようとしている。それに対して、世界中の多くの国が反発すると共に、WHOの脱退を検討している。アメリカのトランプ前大統領は大統領就任時にWHOを脱退したが、バイデンが大統領になった途端にWHOに復帰しており、現在もトランプは「私が大統領になったら、即座にWHOを脱退する」と表明している。そのような中で、日本国だけが逆行して世界統一政府の奴隷となる道を全速力で突き走っているというのが現状なのである。


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WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派WCH議員連盟の第三回目が開催された

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。

WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、そして第三回目が2024年1月25日に開催された。

現在、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか?各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のIHR(International Health Regulation、国際保健規則)の内容が議論されている。さらに、各国政府はWHOに提出した意見書が世界中の誰もが見れる状態で開示されているが、日本政府が出している意見書のみが誰にも開示されていない。WHOに対する意見書提出期限が2024年1月27日となっており、本総会は提出期限直前でもあり、様々な議論が第三回総会でも熱く議論がなされた。

このWCH議員連盟に政府・官僚側としては、厚生労働省の職員と外務省の職員しか出てきておらず、政府や厚生労働省、外務省の決定権を有する者は出てきていない。本来であれば、岸田文雄や武見敬三厚生労働大臣などが出席して質問に返答すべきであるが、彼らは対話を拒否している。そのような状況で、何の決定権限もない厚生労働省と外務省の職員だけが質問の回答者として出席しているのが現在のWCH議員連盟の総会の実態である。つまり、岸田文雄政権はWHOのパンデミック条約IHR改正について問題視する国会議員有志から逃げているのである。

WCH議員連盟の総会で話し合われる内容が内容なだけに、YouTubeなどのプラットフォームにアップされた第三回総会の内容も検閲の動画削除対象となる可能性が高い。以下に、今回の超党派WCH議連の総会の質疑応答部分に問題の根幹がつまっているので、その文字起こしを開示する。

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厚生労働省回答「IHR国際保健規則の改正は現在、議論中であり、できる限り透明性を高めて情報公開していきたいと考えている。」

我那覇真子質問「2022年5月28日に開催された第75回世界保健総会においてIHR国際保健規則の改正に関する採択が適正に行われていないのではないか?という指摘が各国政府からなされている状況である。WHOに対して、この問題に説明を求めたが、WHOは回答しなかった。民主主義的手続きが行われたかどうかというのは、大変重要な問題であり、日本国民に何が行われているかを説明する責任が日本政府にはある。そのことから、日本政府には情報を開示していただきたい。それから、国際保健総会が2024年5月27日に予定されているところ、IHR55条により、総会期日の4か月前である2024年1月27日が最終の改正案が最終提出期限であり、この日までに提出されなければ2024年5月27日に予定されているIHR改正が不可となるのではないかと思われるが、実際のところはどうなのか?」

厚生労働省回答「2022年5月のWHOの総会については手続きが不明確だという批判が多いが、WHOのHPに同総会の議事録が開示されている。それ以上のことは厚生労働省にはわからない。また、2024年5月の総会に向けての最終案については、IHR55条では4か月前までに提出とあるが、これを順守するのが困難であることから、2024年2月と2024年4月にWHO加盟国が集まる会議WGIで改正案について議論をして、最終的に2024年5月の総会で議論をする流れになっていることが決定している。なので、2024年1月27日に何か新しいものが決定されることはない。実務的には4か月前の期限を過ぎても最終案の提出ができるとされている。」

原口一博衆議院議員「それだと、最終案がどれだかわからない。いつまでも議論ができると言われたら、最終案がいつまでたっても固まらない。最終案が固まらなければ、国会議員が最終案を確認して意見をしたいと思っても、それが不可能になる。適正な手続きをするのであれば、固まった意見を元に、各国に持ち帰って各国の議会で議論しなければならない。『これからもWHOはこれが最終案だと適宜提出してくる』ということだが、それでは民主主義的な適正な手続きがとれない。」

及川幸久による厚生労働省への指摘「今の話について追記させてください。2023年10月に開催された第五回IHR作業部会において、その時点で2024年5月の総会の4か月前に最終案を提出するのは間に合わないと結論が出ており、同作業部会の報告書にもそのことが明記されている。今の厚生労働省の説明について腑に落ちないのだが、IHR憲章で『必ずしも4か月前でなくても良いということになっているから、大丈夫』というようなことは書かれていない。最終案が2024年1月27日までの提出が不可能なのは明確であるから、その後にまとまったものを、そのまま2024年5月のWHAに出すと同作業部会の報告書には明記されていた。これは明確にIHR55条に反する内容だ。だが、IHR55条に反するということは報告書には書かれていなかった。2024年1月22日から一週間の期間でWHOの理事会が開催されているが、理事会初日にテドロス事務局長が『現在、パンデミック条約の内容とIHR改正の内容についての話し合いを進めているが、この二つは未だ結論に至っておらず問題だ。これをなんとかまとめなければならない。これをまとめないと次のパンデミックに間に合わない。』ということを熱を込めて話している。今の手続きはWHOの憲章に書かれているから良いという話ではなく、WHOの事務局長は困っていたというのが事実だ。期限を過ぎても良いという話ではない。」

井上正康「この問題は全世界の人々の健康にかかわる重大な問題だ。この話は『パンデミック条約』と『条約』として話がなされているが、条約を超えるレベルの重要な話であり、政府としてきちんと対応すべき話だ。IHR55条にIHRの規則改正に関するルールが記載されているが、2024年5月のWHO総会を行うに際して、4か月前である2024年1月27日までにWHO事務局長から加盟国すべてに対して最終案の規約を提示されなければならず、その最終案を元に加盟国すべてがそれぞれ4か月間をかけて最終案に対して同意するのか拒否するのかを議論するというのが基本的なルールだ。だが、2024年1月27日までに最終案を提出することは不可能だということをWHO事務局長自身が認めているのが事実だ。さらに問題なのが、2023年11月末に日本政府がWHOに提出した意見をもって日本国からの正式な書面とするという、国際ルールからするとありえない解釈を厚生労働省が行っていることだ。国際的な常識として、2024年1月27日という期限を切れた時期に提出されたルールに従う義務はないのは明らかである。WHOは加盟国すべて、ほとんどの権限をWHOに委譲しているという解釈をWHO事務局が勝手にしているが、設立時に想定されたことと現在の内容は大きく逸脱・乖離している。日本の政府や国会議員は、日本国が独立国としてWHOに対応するというのが国民を守るためにやるべきことである。私は医師の立場から半世紀の間、ワクチンの研究をしており、今回進められている新しいワクチンがどういうものかということを分子レベルまで把握しているが、接種開始から数年の短期間ですでに一万以上の副作用を報告する国際論文が多数発表されており、これをまとめた論文を書いて間もなく発表する。そして接種した人の輸血が世界中で大問題になっており、世界中では今回のワクチンを接種した人の血液を輸血することが禁止された。」

吉野敏明質問「パンデミック条約IHR改正は法的拘束力がないとか、義務を課すものではないと説明されるが、IHRの定義そのものを読むと、そういうことは全く書かれていない。原文を直訳すると『法的拘束力を持つ国際的な手段である』とあり、IHRの存在がもともと法律で縛られていて、各国を動かすためのWHOの手段であると定義に書かれている。これがある限り法的拘束力はある。文書に書かれていることが優先され、『口頭ではこういったから』と言っても意味がない。また、厚生労働省は『ワンヘルス』とか、『アクセス』とか、『サーベイランス』という言葉を何故カタカナのまま訳すのか?この方法は誤解を招くものだ。『ワンヘルス』というのは『WHOがこれが健康だと決めた問題もの』という固有名詞だ。『アクセス』というのは、『高齢者とか有病者とか知的障害者などに対してWHOが決めた方法で移動制限を課したり、分類したりすること』という意味だ。このように全て日本語にすれば変な文章にはならない。このように誤解を生む文章にしているのは、内閣政府から支持されてやっているのか?『グローバルサプライチェーン』という言葉も同じだ。これは『世界中にワクチンをばら撒く』という意味である。何故このようにカタカナにしているか教えていただきたい。」

厚生労働省回答「一律に回答するのは難しいが、政府や医師会などでそれぞれ違った意味でワンヘルスという言葉が使われていて、適切な和訳がない状況なので、ワンヘルスと記載している。また、法的拘束力がないと申し上げたのは医学論文の結果についてであり、その他の点については見解を述べていないことを申し上げる。」

深田萌絵質問「サーベイランスという言葉は『監視』という意味で相違ないと思います。私からは3つの質問させていただく、1つ目はパンデミック条約の12条はアクセスおよび利益配分について書かれており、病原体およびその配列情報から得られたデータの迅速な共有、そのデータから得られた医薬品等のから得られた利益を配分するメカニズムとあるが、この利益配分から日本はいくら儲かる予定か?何%の利益配分を受けるのか?我が国の歳入になるのか?それとも一部の民間企業/個人の利益になるのか?2つ目の質問は、病原体ビジネスがパンデミック条約の中に入っているのが不可解だが、これは本当に条約なのか?条約ならば国会という議会で審議して成立するものと認識して良いのか?3つ目の質問は、IHRの位置づけについて、日本国憲法に対してどちらが優先劣後するのか?どちらが上位にあって、どちらが下位にあるのか?」

厚生労働省回答「1つ目については、詳細な制度設計は議論が進んでおらず、どのような基準でどういう趣旨で利益配分を達成すべきなのかというのは議論中だ。2つ目については、条約になるかどうかについては、まだ決定していない。3つ目については、WHO憲章22条でWHO加盟国はWHOの法的拘束力下にあると定めている。」

ここで会議終了時刻を迎え、原口一博衆議院議員からの厚生労働省および外務省の職員に対して、「日本政府が2023年9月にWHOに提出した日本のWHO改正案が開示されていない。他の国が提出したものは全て開示されているが、日本のものだけが開示されていない。私が国会議員として質問主意書を通じて先日、『何故日本のものだけ見れないのか』という質問をしたが、回答をもらっていないので回答をお願いします。」というお願いをして会議は終了となった。


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もし能登半島の珠洲原発の計画が進められていれば大地震によって日本で二つ目のメルトダウンが発生していたという事実

2024年1月1日の正月に襲った能登半島の大地震は能登半島の断層を大きく変動させるほどの威力であった。

能登半島の先に珠洲(すず)市と言うところがあり、1976年に関西電力と中部電力、北陸電力の3社が珠洲市に原子力発電所を建設する構想を発表し、関西電力が高屋地区に、中部電が寺家(じけ)地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画となっていた。必死の住民の反対運動によって2003年に凍結されたが、もしも原子力発電所が建設されていれば、福島原子力発電所に継ぐ第二のメルトダウンが発生しており、能登半島地震の威力からすれば、日本の多くの地域が悲惨な放射能被害にあっていたことだろう。



原子力発電というのは世界の支配者たちが巨大な利権を持っており、それが元で計画が進められるため、多くの政治家が国家権力や地元行政、利権団体、利権企業とタッグを組んで反対運動をする者に対して、ありとあらゆる嫌がらせや脅迫が行われる。珠洲原発は約30年に及ぶ反対運動によって珠洲原発の計画は白紙となったことが幸いとなり、2024年1月1日の能登半島地震による珠洲原発メルトダウンは避けることが出来た。

日本の大手メディアは今や完全に世界の支配者たちの支配下に入ってしまい、国民の利益を代弁するような報道は一切しなくなってしまった。

新型コロナワクチンのときのことを思い出してほしい。危険性を訴える政治家はほぼ皆無で、彼らの声はメディアによって消され、インターネットからは「不適切な医療情報」として言論統制にあった。

熊本では何十年も悩まされ続けた水俣病と同じ構図で、政府、地方行政、大企業、メディアが連携して、台湾半導体企業TSMCの半導体工場の有毒物質の垂れ流しや地下水の大量使用、有害汚染水の垂れ流しの実態を隠蔽して計画を進めている。

歴史は繰り返される。過去に起きたことを振り返れば、将来どのような問題が発生し得るかは簡単に予測することが出来る。支配者層にとって都合の悪い情報は常に隠蔽される傾向にある。筆者が発信するような警告は、本来であれば大手メディアがテレビや新聞などを通じて発信しなければならないが、大手メディアにはそのようなことは決して期待できない状況となっている。

日本という国は人任せにしていると、必ず利権の欲にまみれた者たちが後先を考えない行動を行い、決して反省などしてくれない国になってしまっているのである。




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日本政府が発信し続ける「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」一番の犯人は岸田文雄の存在であることをご存知か?

戦争したい人なんていないだろう。一般人であれば誰しもが平和を望み、戦争がないことを望んでいる。如何に戦争を起こさないか、戦争に巻き込まれないかに直結するのが、国家安全保障問題である。

国家安全保障については、長年、「日本の国家安全保障上の問題が深刻化している」と言い続けられている。マスコミが国家安全保障の問題を論じるときには必ず、「近年ますます深刻化する日本の国家安全保障問題ですが」という前置きをするし、政府が何かの話をする時にも必ず「近年さらに深刻化する日本の国家安全保障問題ですが」という前置きをする。

そもそも、①本当に国家安全保障上の問題は深刻化し続けているのか、②仮にそうだとすると何故深刻化しているのか、と言うことを抜きにして、近年は「台湾有事だ!台湾有事だ!」というプロパガンダが流され続けている。

日本の国家安全保障上の問題はそもそも、日本の政治家によってワザと高められている。特に岸田文雄が総理大臣に就任して以来、アメリカのバイデン政権と共に世界中に戦争の火種をばら撒いている。ロシアとウクライナが衝突したとき、アメリカがロシアに対して経済制裁をすることを呼びかけた時、岸田文雄は真っ先にロシアに対して制裁をしてロシアを怒らせた。岸田文雄の行動に対してロシアが日本に対してむき出しの敵意を示した声明を発表したことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。その後も岸田文雄はウクライナに様々な軍事支援を行って間接的にロシアを攻撃してロシアが激怒していることを、どれだけの日本人が知っているだろうか。

戦争というのは、直接の当事者となって行う場合だけではなく、当事者のどちらかの味方になる場合にも戦争をすることになる。岸田文雄は自衛隊をウクライナに送ってはいないものの、武器や金銭の提供をウクライナにしていることから、間接的にロシアとウクライナの戦争に参戦しているのである。そのことによって、日本はいつロシアから直接攻撃を受けてもおかしくない状況を創り出してしまっている。

現在、ハマスがイスラエルに大規模テロ攻撃を行って以来、中東で大規模な戦争に発展しかねない状況になっているのだが、現在、岸田文雄がアメリカのバイデン政権の代弁者として戦争の火種を大きくする行動をしている。

現在、中東ではアメリカとアメリカの子分である日本が中東の火種を大きくし、中東諸国の和平交渉の間に入りながら利権を広げているのが中国だ。形式的には中国が中東の和平に貢献し、日本が中東を不安定化させる工作を行っているのだ。

裏金問題や医師会、ワクチン利権で手が汚れに汚れた岸田文雄に、これ以上日本の信頼を破壊するような行為をやめていただきたいものである。


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日本政府が強引に突き進めるWHOパンデミック条約とIHR改正を受け入れる対応は日本国が既に民主主義国の機能を失っているという事実が確認できる

日本は民主主義国である。そう思っている人が多いだろう。だが、それは完全に幻想であったと思わせる事件が現在進行形で進められている。

日本はそもそも既に民主主義国ではない事実があったが、それはこっそりと行われるものに限られていた。だが、近年は民主主義の手続きを完全に無視した行いが公然と行われることが相次いで散見されるようになった。LGBT法案は世間で多くの反対の声があがり、自民党内でも反対多数であったにも関わらず、岸田文雄首相や萩生田光一政調会長の独裁により強硬採決され、そのまま国会で法案が通されるに至り、反対の抗議活動をする一般人に「抗議活動をするな。反対することは許さん。逮捕するぞ。」と脅迫文を送るという暴挙に出た。この一連の騒動は日本が既に中国共産党よりも独裁体制が確立していることを意味している。

現在も様々な問題が社会問題となっているが、2024年1月27日に提出期限が迫った、WHOによるパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正によって、各国政府から主権を奪って、世界中の各国政府がWHOの管理監督下に置かれようとしている。

世界中でパンデミック条約IHR改正に反対する動きが出ており、日本でも国会の超党派議連が立ちあげられて、パンデミック条約IHR改正に反対していく動きが強まった。

同超党派議連を主導している原口一博衆議院議員がパンデミック条約IHR改正に反対するために、厚生労働省に対して日本国としてどのように対応しているのか、WHOにどのような意見を表明しているかを問い合わせても、厚生労働省は無視し続けた。パンデミック条約IHR改正に対する各国の意見表明の締め切りが2024年1月27日に迫る中、何度も厚生労働省と外務省に問い合わせをした原口一博衆議院議員の元に2024年1月22日の夕方にようやく届いた厚生労働省と外務省からの返事は、「現在非公式で交渉中のため、内容をお伝え出来ません」とだけ回答がなされた。

WHOパンデミック条約IHR改正は、日本国政府から主権が奪われ、日本国民の基本的人権がWHOの意向によっていかようにも侵害されかねない状況となっている。そのような重要な内容については、国会で審議し、国民に広く開示した上で進めるべきであり、不当に日本国から主権を奪おうとするのであれば、日本政府は海外の各国政府と強調してWHOから脱退を表明する道も含めて議論をしなければならないのが当然である。

にもかかわらず、現在の厚生労働省や外務省はWHOとのやり取りや、WHOへどのような意見表明を日本国としてしようとしているのかを、国会議員である原口一博衆議院議員にさえ開示しようとしないのである。

これは、国会議員というものは存在しているものの、国会議員による民主主義手続を不能にしていることを意味しており、民主主義国としての形が完全に崩壊していると言わざるを得ない。

世界の支配者たちがWHOという機関を通じて世界中の人々から基本的人権を奪い、世界統一政府を通じて世界中の人々を奴隷として独裁支配しようとしている。日本の政府と官僚は日本人の完全奴隷化への道に突き走って止まらないのである。このような暴挙を決して許してはならないのである。


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