fc2ブログ

猫という生物から学ぶ処世術

をご存知だろうか?そんな質問など不要なほど、の存在は有名で人気だ。

の話が話題になると、決まって「犬派か派か論争」が当然のように繰り広げられるほど、の存在は広く認識されている。犬も可愛いが、の可愛さは独特である。犬猫論争は決着がつくことの無い永遠のテーマであり、永遠に議論しても双方を幸せにしてくれるようなテーマである。

そのように猫を大人気にしている要因の一つが、猫の鳴き声だろう。猫の鳴き声と言えば、かわいらしい声で「ニャー♪」と鳴く、あの鳴き声である。

猫の「ニャー」という鳴き声は猫の赤ちゃんの泣き声と同じで、生まれたばかりの子猫が母親に甘えてミルクを欲しがる時に出す声である。猫という生物は古来より人間と共存してきた。猫が人間の天敵になったことがあるのかどうか、筆者は知らないが、何千年も前もの記録でも猫は人間に可愛がられ、猫と人間は共存している記録が残っている。

猫が「ニャー♪」と鳴くのは実は鳴き声を発した相手に甘えるためであることがわかっている。大人になった猫でも、年寄りになった猫でも、人間に甘えるために「ニャー♪」と鳴くのである。猫はそれ以外にも様々な鳴き声をあげることができ、敵を威嚇するときの声などは、かわいらしい「ニャー♪」という鳴き声とは程遠い。猫は人間に甘えるために戦略的に「ニャー♪」と鳴くのである。

さらに熊も「ニャー♪」と鳴くことをご存じだろうか?小熊は母親に甘えたり、母親を呼ぶときに「ニャー♪」と鳴く。一度、熊が「ニャー♪」と鳴く声を聴いてみてほしいが、まるで猫が甘えて鳴くときの声とそっくりである。

猫は本能に正直で、「ニャー♪」とかわいらしく鳴いて甘えて来たと思ったら、すぐさま掌返しをしてそっぽを向くことも少なくない。もし同じことを人間にやられたらどう思うだろうか?あなたに下心丸出しで猫なで声で近づいてきて、用が済んだり、要求が叶えられないと思ったら、掌を返して、あなたに悪態をついて去っていく。そんな人が居たら可愛いと思うよりも、「なんて人だ!もうあんな人の要求なんてきかない!」と思うのではないだろうか。

だが、猫はそれを何度繰り返しても人間に嫌われることはない。逆に人間の猫の可愛がり方は過激さを増すばかりだ。ある意味、「ニャー♪」と鳴きさえすれば自分を大切にしてくれると十分理解した上で、上手に甘えたいときだけ「ニャー♪」という鳴き声を利用しているのが猫である。ある意味、凄い処世術だ。

猫に癒される人の中には、「ニャー♪」と鳴いたり、「〜〜だニャー♪」とかわいらしいネコ語を話し始める人もいる。まるで宗教のようだが、それはまるで「ニャー♪と鳴きさえすれば思い通りにさせられてしまう猫教」に騙されるとわかって信仰しているかのようだ。恐るべし、猫の力である。

なお、私事で恐縮だが、私の妻は娘を猫っ可愛がりをしており、妻は「ニャー♪ニャー♪」言いながら娘を可愛がっている。娘はまるで猫のごとく、甘えたいときは「ニャー♪」と言って甘えているが、放っておいてほしい時は冷たくあしらっており、まるで猫の処世術を生まれつき身に付けているかのようだ。筆者が妻を猫っ可愛がりをしたりするといつも冷たくあしらわれる。人生とは理不尽なものである。


スポンサーサイト



テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ処世術

メディアが報道の中で数字を挙げたら、その数字はほぼ99%嘘だと疑おう

数字というのは強い説得力がある。「多くの人が反対している」と言われるよりも、「9割の人が反対している」と言われる方が迫力があるし、「97.2%の人が反対している」と言われると更に迫力があり、大多数が反対しているという事実に「説得力がある気がする」のである。

実際に本当に97.2%の人が反対しているという背景をもとにして「97.2%の人が反対している」と書くなら良いが、たいていの場合は、様々な集計のトリックを使ったりして、実際には32.4%の人しか反対をしていなくても、集計の仕方をいじることで「97.2%の人が反対している」と書かれることが往々にしてあるのは事実である。

内閣支持率はいつだってかなり高い数字が出されている。何故なら、大手メディアはほとんど外国資本や反日資本によって乗っ取られている売国勢力であり、売国政策を推し進める政府を高めに評価しがちである。岸田文雄が政権を取ってから、岸田文雄は売国政策ばかりを強行に推し進めてきており、岸田文雄の政策をまともに見ている人々からすれば、一切支持できる要素はない。岸田政権発足当初に、インターネットアンケートで数万人の人を対象にして支持率を集計したところ、支持率はわずか3%で、不支持率は95.7%となったことが報じられた。大手メディアから連日、3割だとか4割という支持率が報道されていたが、作為的な集計を行っていた可能性は否定できない。失われた30年という記録を更新して国民の生活が苦しくなり続けている中で、コロナ不況で更に国民の性格は苦しいにも関わらず、岸田文雄は増税を加速させるとともに、外国にばかり税金をばらまく岸田文雄を一体誰が支持するのだろうか?国民はそこまで馬鹿ではないはずだ。

新型コロナワクチンを一年足らずで開発し、一か月程度で試験をした際には、本来であれば「接種した人たちと接種していない人たちを比較して罹患率を比較する」べきであるところ、「接種した人たちの中で罹患した人は5%程度だった。95%の人は罹患しなかった」という事実をもって「有効性95%!」という大嘘を垂れ流すことで、新型コロナワクチンは当初、「有効性95%の新型コロナワクチンをみんなで打とう!」という宣伝文句が流された。実際の有効性は0.5%であったにも関わらず、このような集計のレトリックを使って、「有効性95%」という詐欺的数字をたたき出したのだ。

ヒトラーが残した名言として、「小さな嘘には騙されないが、大きな嘘には多くの人が騙される」という格言がある。ただ漠然と「多くの人が反対している」とか、「有効性が高い」と言っただけでは説得力が低いが、「97.2%の人が反対している」とか、「有効性が95%もある」と言われた場合、多くの人はまさか具体的な数値を出しているにも関わらず、それが大幅に捻じ曲げられているとは、まさか思わない。

騙されてはいけません。その数字はただのまやかしなのですから。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ数字メディア

人身売買は現在も世界中で行われているという事実

人が人を物として売買する人身売買行為は、人間の基本的人権を踏みにじる行為として多くの国で禁止されている。だが、現在もアメリカやカナダなどを含む多くの国で人身売買が政府主導で行われている。

人身売買された人々の末路は、性奴隷にされたり、奴隷労働者とされたり、臓器売買に利用されたり、それらの複数の事に利用されたりするため、人身売買は人を人として扱わない究極の犯罪行為のひとつであり、そのような犯罪行為を各国政府が裏で主導している事実を信じられない人も多いだろう。

人身売買は大災害時、戦争時、オリンピックやスポーツ大会や大きなお祭りなどのイベント時などを利用して行われる。

2023年8月8日に起きたハワイのマウイ島での不可解な大規模な火事においては、何故か島にいた3000人中、2000人の子供たちが行方不明となる事件が発生した。行方不明になった大人はほとんどいないにも関わらず、子供だけが2000人も行方不明になり、島にいた子供たちの3分の2が今も見つかっていない。

人身売買はいつも、不可解な状況で行われており、その事実をつかむのは難しく、幸いにも難を逃れた被害者の証言などを通じてでしか、実態が把握できないという難しさがある。

アメリカのバイデン政権が2021年1月に誕生し、バイデン政権が最も早く手をかけた公共事業の一つに、「アメリカの国境を解放する」というオープン・ボーダー政策がある。これはアメリカの南にあるメキシコとの国境をがら空きにして、誰でもいつでも歩いて渡ってくるようにすることで、アメリカに大量の不法移民を入れるという政策だ。バイデン政権は世界中の人身売買シンジケートと連携して、世界中から不法移民を中央アメリカに送り込み、その後は徒歩やバスやボートなどを利用してメキシコからアメリカに不法入国させるツアーが急増した。それにより、2022年には年間200万人以上、2023年には年間300万人以上の不法移民がアメリカに流入することとなった。不法移民の中には子供も多く含まれており、多くの子供がアメリカに入国するまでの道のりや米国内で行方不明になっている。

子供の行方不明は世界的に発生しており、日本では大手メディアが報道していないだけで、日本でも子供の行方不明は少なくない。日本にも様々な手段を通じた子供の人身売買が既に存在しており、さらにそれが拡大する方向にあることを知らなければ、子供たちを守ることは出来ないのである。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ人身売買

カナダ政府が推し進めている「自殺推奨プログラム=MAIDプログラム」をご存じか?

人はいつか死ぬ。どんな人でも死は避けられない。どのような死に方をするかは、どのように生きるかという問題であり、人間が「いかに生きるか」という永遠のテーマである。

そんな人間の重要な基本的人権である「いかに死ぬか」という権利を踏みにじる、自殺推奨プログラムをカナダ政府が推奨している。

カナダでは2015年まで、「安楽死の為に薬を使うことは殺人行為」とされてきた。日本でも安楽死の為に薬を使った場合、殺人罪(刑法199条)や自殺関与罪(刑法202条前段)などの罪に問われる。しかし、カナダでは2016年から自殺を推奨することは合法化された。つまり、2016年からカナダでは、政府が国民の自殺をサポートを始め、カナダでは2016年より自殺者が毎年毎年急増するという事態となっている。

カナダは2016年より、Medical Assistance in Dyingプログラム、通称、MAIDプログラム、医療自殺推奨プログラムを導入した。例えば、癌になった患者や、精神病で苦しむ者に対して、医師が「MAIDプログラムを利用されてはいかがですか?」というようになったのだ。これは言い換えれば、癌や精神病などの治療を相談した者たちに対して、医師が「自殺という選択肢がありますが、自殺しますか?」と言っているということなのだ。

カナダでは現在、癌治療をあきらめてMAIDプログラムにより自殺する人が増えている。それだけでなく、20代や30代の若者が失恋や離婚、リストラによって職を失ったというような原因で病院を訪れ、MAIDプログラムを進められることによって自殺しているケースも増えているという。

人が生きていく中で、失恋してしまったり、離婚してしまったり、リストラによって職を失ってしまうようなことは、誰にでもある。そのようなとき、人は誰しも落ち込んでしまう。落ち込む度合いは人それぞれだが、落ち込まない人はほとんどおらず、人が生きていく中で、必ず通る試練である。にもかかわらず、一次的に落ち込んでいる人に対して、政府が自殺を推奨し、一部の人が自殺しているというのは、殆ど犯罪行為であると言える。

カナダ政府はその他にも、政策的に麻薬中毒者を増やす政策を取っており、麻薬中毒者にも自殺を推奨している。

そして忘れてはならないのが、カナダで自殺者が急増すると同時に、臓器移植提供数が急増しているという事実に着目したい。つまり、カナダ政府は国民に自殺を推奨することで、合法的に国民を大量に死に追いやると共に、彼らから臓器を取り出して臓器移植ビジネスを拡大している可能性が高いということである。

このように、カナダのMAIDプログラムという医療自殺推奨プログラムは、政府によって合法的に人口を減少させると共に、臓器移植提供ビジネスを拡大させるという悪魔の所業なのである。

このカナダの制度はいつ日本に導入されるとも限らない。カナダのこの実態は他人事ではないのである。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ自殺カナダ

国連による先住民族勧告というものによって、沖縄が日本から分離独立させられようとしていることをご存じか?

国連が2008年より日本政府に対して「沖縄の琉球民族は日本人ではなく、明治以来から日本から差別的支配を受けているマイノリティの先住民族であるという事実を認めよ」と何度も何度も勧告してきている事実をご存じだろうか?

琉球民族などという民族は存在せず、琉球/沖縄は縄文時代からずっと日本国の一部である。

(12/24記事貼り付け)

日本の政治家には沖縄を日本から分断して独立させようという分断工作を行っている政治家がいる。わざわざ国連の場に出向いて、「琉球民族の人権」という架空の人権について、前沖縄県知事の翁長雄志や現沖縄県知事の玉城デニーが訴え続けている。今や、沖縄の分断工作は沖縄県知事が主導して行われているというとんでもない状況になっている。

日本の国会議員らや歴代沖縄県知事の沖縄分断工作の努力の結果、2008年より国連が日本政府に対して「琉球民族を先住民族として認めて、琉球民族の人権を守れ」と勧告するという、異常事態が発生してしまったのだ。

国連には国連宣言30条に「先住民族の権利として、先住民族のいる土地で先住民族の意思に反して軍事活動を行ってはならない」と定められている。日本はこの宣言を守ると宣言してしまっており、仮に琉球民族の存在を認めてしまったら、琉球民族がいる場所では自衛隊や米軍は活動が出来なくなってしまう。

現在、琉球民族を名乗っている人たちは何故か、「琉球はもともと中国だった」という大嘘をついており、さらに恐ろしいことに中国人民解放軍の活動は歓迎している。つまり、「琉球は中国だ」と語る琉球民族の存在を認めてしまうと、沖縄から自衛隊も米軍も撤退せねばならず、中国の軍隊だけが自由に沖縄で活動できるようになり、実質的に沖縄は中国のものになってしまいかねないのである。

世界中のあらゆる地域で、「先住民族を認めること」に加えて、「軍事活動が出来なくなってしまうこと」の合わせ技によって、実質的に支配権を失ってしまいかねない事態が生じている。日本においては、北海道のアイヌ民族、沖縄の琉球民族がその攻撃の対象となっており、日本から北海道や沖縄が分離独立されてしまいかねない分断工作が行われている。

「先住民族の人権を守るのは大事だね」という耳ざわりの良いことを言って油断をさせておき、「アイヌ民族の人権を守るべきだよね」とか、「琉球民族の人権を守るべきだよね」と言うことで、「そうだよね」と同意させやすくしている。だが、これに同意してしまうと、日本は北海道と沖縄を失ってしまうことになるのである。これが国連の先住民族勧告という分断工作の実態なのである。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ沖縄先住民族

沖縄は縄文時代からずっと日本の一部であったという当たり前の話

一昔前前から、台湾のプロパガンダ機関と中国共産党が「沖縄はかつて琉球王国という中国の属国であり、日本が琉球を不当に支配している。琉球は独立すべきだ。」というプロパガンダを流しているのはご存知だろうか?

さらに中国共産党は近年、「沖縄は中国のものなのだから、返せ!」と日本政府に要求し続けている。

そもそも沖縄は縄文時代から日本の一部であり、一度も中国のものになったことはない。そのことを認識していれば、「琉球独立」も「中国への沖縄返還」もでたらめな分断工作、でたらめな領土侵害工作であることが明白である。そこで、「沖縄は縄文時代から日本の一部であり続けた」ことについて説明する。

日本は縄文時代の太古から海洋国家であった。日本の海運技術は当時、世界ダントツの技術を誇っており、世界中の国々と交易をおこなっていた。当時、日本で生産して世界に輸出していたものが日本の周辺地域、アジア、果ては南アメリカやアフリカの方でも出土しており、当時の交易範囲の広さや海洋技術の高さを示している。

そんな中、沖縄は縄文時代の文化が色濃く残っている。沖縄は日本の本土から離れた島であったこともあり、日本の各地の中で最も縄文文化がそのままの形で残っている地域である。さらに、日本の本土ほどの数ではないが、沖縄各地に由緒ある神社が多数あり、古くから日本であった証拠がある。

沖縄の方言は標準語の日本語とあまりにも違って聞こえるので、外国語だと思ってしまう人もいるようだが、標準語の母音が「あいうえお」となっているのに対して、沖縄の方言は単に「あいういう」と訛っていることが要因である。つまり、沖縄の方言が「え」音が「い」音に、「お」音が「う」音に変わっていると思って聞けば、かなり沖縄の方言が理解できるようになる。

琉球王国」と言われているものの起源は琉球王国の正史『中山世鑑』に、「源為朝の子孫が琉球王家の始祖・舜天」であると記されている。琉球は戦国時代に薩摩の島津氏との戦いに敗れて薩摩の支配下と入った。その後の江戸幕府により薩摩は「薩摩が琉球を支配すること」を許可されたことで、江戸時代も引き続き薩摩が琉球を支配し続けた。江戸幕府は鎖国政策を取ったため、薩摩は琉球藩を「琉球王国」と称することで、「独立国琉球王国が外国と貿易をする」ことで鎖国政策によって禁止された外国との交易を行うということを続けた。

つまり、「琉球王国」というのは独立国だったわけではなく、日本国の一部であり続けたのである。

なお、琉球王国は当時の中国の王朝である明や清に朝貢冊封していたが、明や清は琉球王国が日本国の支配下にあることを認めている記録が残っており、中国は一度も琉球王国を属国に出来るような状態ではなかった。

琉球王国はその後、明治政府が立ち上がり、廃藩置県の流れで沖縄県となった。第二次世界大戦で日本がアメリカに敗戦したことで、沖縄がアメリカ軍に占領されてしまい、長年、沖縄を日本に取り戻す活動が続くこととなり、1972年に沖縄県は日本に返還されることで再び沖縄は日本の一部に戻ったのである。

以上の歴史を日本人が認識することによって、「沖縄はずっと前から日本のものだよ」ということを常識にすべきである。でなければ、中国が「沖縄は中国のものだったんだから返せ!」と言ってきたり、台湾が「沖縄は琉球民族の国だから独立させろ!」と言ってきたり、国連が「日本は琉球民族を先住民族と認めろ!」と言ってきたりしたときに、当たり前のように沖縄を守れない。

沖縄は狙われている。沖縄を守るのは日本全体の問題である。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ沖縄琉球

ダイハツ工業の不正報道について思うこと:報道の裏には別の目的があるものである

ダイハツ工業が2023年12月20日に、30年以上に渡って安全性能を担保する認証試験で不正を行っていたことが発覚し、現在国内外で生産されている全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止すると発表した。

不正を行うことは良くないことだが、どのような企業も多少の不正は行っている。不正のレベルには様々なレベルがあり、今回ダイハツ工業が発表した不正のレベルがどれほどのものであったのかは筆者は正確にはわからない。だが、一つだけ確実に言えることがある。それは、不正が発表される背景には大きく分けて二種類があり、今回のダイハツ工業がどちらの背景によるものかは現段階では分からないというものだ。

不正が発表される背景には大きく分けて、①実際に看過できない社会的に重大な影響を与える悪質な不正を行っていた場合と、②確かに不正はあったのだが、不正の度合いとしては軽く、報道されるほどのものではないにも関わらず、ライバル企業による攻撃があったり、当該企業を買収して技術や市場を乗っ取るために報道される場合がある。

現在、日本の自動車企業は世界的に攻撃を受けている。

日産自動車などは完全につぶされておかしくなってしまっており、カルロス・ゴーンという詐欺師によって一部、日産自動車は経営が立ち直ったかに見えたが、結果的に日産グループが作り上げた企業経済圏は破壊されてしまった。現在、日産自動車は経営の低迷を続けており、世界中で見放されている電気自動車事業に特化する方針を進め、世界中の電気自動車事業の不良債権を押し付けられる未来が見えている。

トヨタ自動車は世界で最も利用者に評価された企業であるにも関わらず、アメリカを中心とした国々から徹底的に嫌がらせを含めた攻撃に遭い、何度もピンチを迎えている。トヨタ自動車の技術力は世界一で、常に世界中の企業がトヨタを買収するための工作を行い続けている。

今回の不正行為の発表を行ったのは、トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業である。

不正行為の発表をしたダイハツ工業でどのようなことが起きていたかはわからないが、トヨタグループの技術を乗っ取るための工作が行われた結果であった可能性があるのではないかと筆者は考えている。

近年の日本人は誰かが不正をしていたとわかるやいなや、まるで鬼の首をとったかのように、不正をしたものを叩き潰すまで叩き続ける傾向にある。だが、ダイハツ工業は世界が誇るトヨタの子会社であり、日本の基幹産業である自動車産業の中核たる企業である。

ダイハツ工業がたとえどのようなことを行っていたとしても、自動車産業は日本の産業の中で世界一の技術力を持つ分野であり、日本という国全体でダイハツ工業を守り、日本の国益を守ることが、結果的には日本人全体の財産を守ることにつながるということを理解する必要がある。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ不正ダイハツトヨタ

【拡散希望】全国の保育園からの警告!日本全国の赤ちゃんに異常事態が発生!!

子供は国の宝である。自分の子供だけでなく、他人の子供をも大切にすることで、まわりまわって自分を助けてくれる若者となり、ゆくゆくは国の将来を担ってくれる大人へと育ってくれるからである。

そんな国の宝である赤ちゃんに大きな変化が表れていることをご存じだろうか?全国の保育園で報告されている赤ちゃんの変化として、以下のような特徴が表れているという。結論から言うとこれらの変化は全て新型コロナワクチンによる薬害とマスク社会が継続することによる弊害であり、当然に予想された結果である。

①母乳を拒否する

母親のおっぱいを飲んでもすぐに吐き出してしまい、ミルクを飲みたがる赤ちゃんが全国的に増えているということである。日本の医学会は新型コロナワクチンを妊婦への積極的な接種を進めてきた。多くの産婦人科が、新型コロナワクチンの接種をしなければ、妊婦として受け入れないという事態になっていた。そのため、殆どの妊婦は新型コロナワクチンの接種を余儀なくされ、ここ数年で生まれた子供たちはほとんど例外なく、母親が新型コロナワクチンの接種者であり、母親の血液には新型コロナワクチン接種によって生成される血栓が大量に混入されるため、血栓だらけの母乳となってしまった。

血栓だらけの母乳は赤ちゃんにとって、毒以外の何物でもない。口の中に毒や異物が入ってきたとき、人間は本能的に吐き出す能力を赤ん坊の時から有している。赤ちゃんの多くは母親の母乳に血栓が混じった母乳に本能的に気付いて吐き出しているのだろう。

赤ちゃんが自分の腕で自分の身体を持ち上げられない

赤ちゃんは生まれた時から意外と力が強い者である。人間の赤ちゃんは生まれてすぐ立って歩くことは出来ないものの、ある程度の寝返りをする力などが必要なため、生まれてすぐでも蹴る力や腕の力がそれなりに強いものである。筆者も経験したことがあるが、生まれたばかりの赤ん坊のおむつをかえているときに、不意に足で蹴られたとき、赤ちゃんの力の強さに驚いたことがあるだろう。

だが、ここ数年の赤ちゃんは筋力が弱まっていると報告されている。ここ数年で急にほぼ全ての赤ちゃんの筋力が自然と弱まるはずがない。筋力に大きく影響を与えるものとしては、新型コロナワクチンの中に混入されている様々な毒物による薬害の可能性が高いだろう。

③人の顔に反応しない

マスク社会が人々に及ぼす様々な弊害は当初から筆者も訴え続けていたが、その一番の影響を受けるのは、子供たちが他人の表情を読み取る力が落ちることによる知能の低下にある。人々の表情を読み取ることによって、人は他人が何を考えているかを察知し、それによってコミュニケーション能力を高める。赤ちゃんや幼児など、年齢が低いほど、人々の表情を読み取ることから学ぶことは多い。

人々がマスクを付け始めたことで、いち早く子供たちの知能指数が低下することが世界中で報告されたが、日本社会は大人たちの保身や体裁のためにマスクを付け続けることを選ぶ大人が大多数となった。全ては「今だけ、金だけ、自分だけ」に通ずる、自分たちの事だけを考えた結果、マスク着用を続けた大人たちが社会の大多数を占めてしまい、子供たちの発育に与える影響は無視されてしまった。

その結果、人の表情に反応しなくなった赤ちゃんが増えてしまったという。このような赤ちゃんたちが育っていくと、さらに人の表情にほとんど反応しない子供たちへと成長していくのかと考えるとゾッとする。

保育園の現場から聞こえてきている赤ちゃんたちへの影響に対して、未だにマスクを着用し続けている大人たちは何を思うのだろうか。「マスクをしているから赤ちゃんたちが人の表情に反応しなくなったなんて、陰謀論だ。都市伝説だ。」とでもいうのだろうか。

④赤ちゃんの顔の表情が乏しい

人の表情を読み取れなくなれば、自然と人の表情の違いによって反応することもなくなる。そうなれば、自然と自分の表情も乏しくなる。人の表情を読み取る力が極端に低い赤ちゃんたちは自然と赤ちゃん自身の顔の表情が乏しくなるのも当然である。

赤ちゃんから笑顔を奪ったのは、マスク社会を継続した大人たちである。マスク社会を継続している大人たちには、赤ちゃんから笑顔を奪ってしまった責任がある。

⑤手と口の発達の遅れ

赤ちゃんは生まれて初めて見る物を認識するために、手で触り、口にしたりして、物を認識していく。物には当然、細菌などが付着しているため、赤ちゃんは物を触ったり口に入れたりする中で、自然と免疫力を高めて体を強くしていく。

コロナ生活が始まってから、大人たちは頻繁に消毒をするようになると共に、子供たちに物を自由に触らせないようになっていった。

消毒というのは大抵、毒物が大量に混入された化学物質である。生活空間を消毒というなの毒物まみれにされ、赤ちゃんたちはあらゆる学習物を遠ざけられて育つようになってしまった。そのような空間に押し込められれば、赤ちゃんたちは当然、様々な物から学習する環境を奪われ、発達が遅れてしまうことになる。

つまり、赤ちゃんたちの発達を遅らせてしまったのは、大人たちが赤ちゃんたちを間接的に虐待してしまったためであり、それを大人たちが自覚できるかが、本来の学習環境を赤ちゃんたちに与えることが出来るかどうかのカギとなるだろう。

以上が、全国の保育園から送られた報告内容だが、これは日本社会全体に対する強烈な警告である。この内容を警告と認識できるかどうかは、日本社会がコロナ社会から立ち直れるかどうかにかかっている。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ赤ちゃん新型コロナワクチン薬害

中国が「沖縄は中国のものだから返せ!」と主張し続けていることをご存じだろうか?

沖縄は海洋国家日本にとってとても重要な地域である。海洋国家にとって海の砦は自然の地形を利用した最強の要塞である。この重要な沖縄が長年、中国に狙われているのである。

中国は現在、朝貢冊封と「4つの原則的共通認識」を根拠に、「沖縄中国のものだから中国に返還しろ」と日本政府に圧力をかけ続けている。

朝貢冊封とは、「かつて中国と交流のあった国や地域は、中国がその存在を認めてあげて支配権をくれてやったのだから、かつての中国の属国であったのだ」というような論理で、かつて中国と国交のあった国や地域は全て中国の属国であったというプロパガンダに用いられている。

「4つの原則的共通認識」とは何かをご存じだろうか。現在、日本の大手メディアは中国がこれを理由に「沖縄を中国によこせ!」と言っている事実を、報道しない自由を行使する事によって報道されていない。この「4つの原則的共通認識」とは、中国が日本を繰り返して非難するときに使うフレーズであり、過去に日本と中国の間で合意した以下の4つの政治文書のことだ。①「日中共同声明」(1972年)②「日中平和友好条約」(1978年)③「日中共同宣言」(1998年)④「日中共同声明」(2008年)

そして、中国が「4つの原則的共同認識を遵守せよ」と言うとき、それが何を意味するかというと、「琉球は古来より中国の一部であり、琉球を勝手に日本に渡してしまったサンフランシスコ講和条約と沖縄返還協定は無効だ!日本はポツダム宣言を守り、琉球の主権を放棄せよ!」という中国の主張のことだ。

中国が継続して日本政府に対して、このでたらめな主張を繰り返しているのだが、日本政府はこれを拒絶することもなく、否定する事もなく、のらりくらりとしている。これを放置すれば、気付いた時には中国の主張が国際常識とされて、いつの間にか中国に沖縄を乗っ取られかねない。そのような主張を中国は長年続けているという事実を全ての日本人は知るべきである。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ中国沖縄琉球

中国が良く使う戦略「〇〇は明や清の時代に朝貢冊封していたから中国に属するものだ」というプロパガンダを知ろう

中国朝貢冊封というのをご存じだろうか。

中国は歴史的に、中国の各王朝が他国/中国の周辺国に対して、「中国の皇帝にあいさつに来てくれ」とお願いしたり、脅迫したりしてきた。これを朝貢といい、朝貢をした国々に対して中国が一方的に称号を与えてきた。これが意味するのは、「君には、中国の属国として、この称号を与えよう。これで君は中国の属国だ。」と中国側が一方的に認識するというものであり、冊封体制と呼ばれる。

この朝貢と冊封を併せて、「朝貢冊封」と中国は呼んでおり、中国は朝貢冊封をした相手国を「中国の属国となった証である」と主張してきた。

これはとんでもない話で、中国にお願いされるから、対等な交易関係にある国として中国に使者を送ったという国でさえ、中国から一方的に称号が与えられて、「朝貢冊封として中国の属国になった」と言われるのである。

中国はこの理屈を使い、世界中の様々な国や地域を、「かつて中国の属国であったのだから、中国のものにすべきである」などというプロパガンダを流している。

日本でこの被害にあっている最たる対象が沖縄である。

沖縄はかつて琉球と呼ばれていた。戦国時代に薩摩藩の島津氏との戦いに負けて以来、島津が琉球を支配した。江戸時代に入ってからも、島津は琉球を支配することを江戸幕府から許可を得たことによって、薩摩藩が琉球を支配していた。江戸時代は鎖国政策がとられていたため、長崎の出島を通じて江戸幕府の許可がなければ外国と貿易することが出来なかった。だが、薩摩藩は琉球を「琉球王国」として、あたかも、日本とは違う外国のように見せて中国やアジアなどと貿易を行っていた。つまり、本当に琉球王国というものが存在したのではなく、当時の日本政府である江戸幕府の鎖国政策の抜け道を作って外国と貿易をするために、「琉球王国」という看板を沖縄は持つこととなった。その「琉球王国」は中国と貿易するために、「琉球王国」として中国に朝貢冊封していたのであり、当時の資料からも、中国の明王朝や清王朝は「琉球王国」は薩摩藩の支配下にある日本国の一部であることを認めていたことがわかっている。にもかかわらず、中国は現在、「中国はかつて、明や清が琉球王国を朝貢冊封の対象としていたから、琉球は中国の属国だった」という嘘をついているのである。

中国はかつて、中国に朝貢冊封した国として、日本の他に、イギリス、イタリアなども挙げている。これをもって中国はかつて日本やイギリス、イタリアに対しても、「お前の国は中国の属国だ」と主張したことがあるのである。この考え方は現在の中国共産党でも変わっておらず、現在も隙があれば、いかなる国も中国の属国として乗っ取ろうとしているのだ。

中国というのが、いかにとんでもない存在であるかを認識することは、国家安全保障上、重要なことなのである。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TAG : インテリジェンスプロパガンダ中国朝貢冊封