カナダのジャスティン・トルドー首相が独裁者と言われる理由、それはフリーダムコンボイの徹底的弾圧を通じて全国民を弾圧したからである
新型コロナワクチンという危険なワクチンの接種を義務化という形で強制させることに対して、「ワクチンの接種をするかどうかは本来、個人の自由に委ねられるべきであり、国家が強制するものではない」という、民主主義の当たり前の抗議を行ったのがフリーダムコンボイである。
このフリーダムコンボイの事態は、カナダ全土でカナダ人たちがお互いがお互いをいたわりあい、唄って踊るという平和的なデモであった。
そもそもカナダの緊急事態法とは、①疫病を含む激甚災害、②公序良俗嬢の緊急事態、③国際的な緊急事態、④戦争、を背景に、国家安全保障リスクが存在し、政府が既存の法律では対応が出来ない場合に限り、30日の期限付きで発動することが出来るものだ。つまり、既存の法律では対処することが出来ないどうしようもないことが起きたときに、例外的に法律の根拠なく国家が国民に権利を侵害したり、義務を課したりできるものが、カナダの緊急事態法だ。この緊急事態法は、実質的には憲法に反するものであるが、憲法に反した行動を国家が取らなければどうしようもないというやむを得ない状況を想定して、例外的に発動できるようにしているというものだ。
だが、トルドー首相は、この緊急事態法をフリーダムコンボイによる平和的な抗議活動に対して発動した。フリーダムコンボイに参加した人々は、誰一人として暴力的な行動を起こすようなことは行っておらず、ましてやテロ行為なども行っていない。単に街中でお祭り騒ぎをしていたようなものなので、「憲法に反したやむを得ない制限を加えなければならない異常事態」などでは全くない。
トルドー首相が緊急事態法を発動させた理由は以下の通りとなっている。
国境封鎖解消の為に必要だった。
巨額な経済損失が生じている。
フリーダムコンボイによる凶悪な暴行・脅迫・レイプ行為が行われている。
警察からの要請が出ている。
首都オタワを選挙しているトラックを強制排除するためにレッカー会社からの要請を受けている。
フリーダムコンボイに集まっている資金は海外からのテロ行為やマネーロンダリングのような犯罪資金である。
以上の理由をトルドー首相は挙げたが、それらは全て虚偽内容であったことが明らかになっている。にもかかわらず、トルドー首相はフリーダムコンボイに参加している者たちを一斉に逮捕したのである。重武装した警察が集結させられ、抗議者を次々に逮捕していった。その光景は、中国共産党による天安門広場での大虐殺事件を思い起こさせた。重武装をした警察は抗議者たちをボコボコに殴る蹴るの暴行を加えられたり、ライフルを突きつけられてトラックから引きずりだされた。多くの者が大けがをする中、オタワだけで191人が逮捕され、115台の車両が押収され、200人以上の個人の銀行口座が凍結された。この中国共産党顔負けの武力行使ゆえに、カナダのトルドー首相は「独裁者」としてのレッテルを国民から貼られることになったのである。
カナダだけではない。現在、アメリカやドイツ、フランス、オーストラリアなど、様々な国でこのような共産主義国そのものの独裁者による政治が行われているのが実態である。今の世界は、そのような状態であることを知らなければならないのである。
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「多様性」という言葉の本当の意味を理解しているか？
多様性という言葉を良く耳にするようになった。そして多様性の話になると、何故か必ず「日本人は多様性がない」「日本社会は多様性に欠けている」「日本は多様性に関して国際社会に後れを取っている」という話になる。
冗談ではない。日本の歴史と文化は世界で最も多様性を許容してきた文化である。欧米や中国・朝鮮、イスラム諸国などに、わが国日本が説教を垂れられる筋合いなどない。
では、何故、日本は多様性について後れを取っていると言われるのか。それには「多様性」という言葉を使い始めた者たちの意図があり、陰謀があるのである。
日本という国が、国内として発展し、国際社会の中で活躍していくためには、「多様性」という言葉がどういう意味を持ち、どういう使われ方をしているのかを知る必要がある。それは単に、よりよく生きるためだけではなく、ビジネスの現場においても非常に重要な事なのである。
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人類の歴史上、最も温かくて優しい「フリーダムコンボイ」という抗議デモをご存知か？
2020年から蔓延した新型コロナウイルスへの対策として、世界中の多くの国々が国民に新型コロナワクチンを半強制的に接種させていった。新型コロナワクチンは当時、治験中であり、危険性が未知数で、有効性も疑問視されていたにも関わらず、WHO（世界保健機関）や各国政府は根拠なく「新型コロナワクチンは有効であり、科学に従って接種せよ」と各国の国民全体に半強制的に接種をさせていったのだ。その流れは民主主義国家であるカナダでも例外ではなかった。
カナダではワクチンの非接種者は公共交通機関が使えない、レストランや映画館などの様々な施設が利用できない、接種しなければ職を失う職業もある、などの措置が取られ、世界で最も不合理な強い規制が取られた国であった。
そんな中、カナダの大型トラック運転手に対する接種の強制が行われようとしたとき、国民の不満が爆発し、カナダ全土の大型トラック運転手たちが2022年1月23日に首都オタワに向かって大型トラックを走らせた。この大型トラック運転手たちによる「新型コロナワクチン接種の強制に対する抗議活動」をフリーダムコンボイと呼ばれるようになった。
フリーダムコンボイによる抗議活動はカナダの優しい国民性を現したお祭りのようなものだった。カナダではこれまで、ロックダウンによる行動制限やワクチン接種の半強制的義務化によって国民たちは分断され、疲弊させられていた。
フリーダムコンボイがカナダ全土の町中を駆け巡り、首都オタワに向かって走っていく姿にカナダ中の国民が暖かい応援をするために道路に集結し始めたのだ。当初は「カナダ人全員の思いを代表してくれる大型トラック運転手たちを応援しよう」として集まった各地の人々は、その集まりの中で徐々に互いを愛し、いたわりあうお祭り騒ぎのようなものに変わっていった。新型コロナウイルスの蔓延を理由に、人々は人と触れ合うことを禁止された状態になっていたが、フリーダムコンボイをきっかけにしてカナダの人々は互いに触れ合い、いたわりあう機会を得ることとなった。
カナダ各地では信じられない数の人で道路の沿道が覆いつくされ、集まった人々は暖かい気持ちで音楽を演奏し、ダンスを踊り、ハグをしあった。集まった人々はみな、笑顔あふれるものであった。しかし、これをカナダのトルドー政権は「フリーダムコンボイは凶悪なテロリストだ！」としてのレッテル張りをして弾圧をしていった。
そもそもカナダ政府が行った新型コロナワクチン接種の義務付けは「科学に従う」とだけ説明され、その根拠が示されることはなかった。つまり、合理的な理由なく国民の自由と権利を制限したことに対して、フリーダムコンボイという抗議活動が起こり、カナダのほぼ全国民によって支持された。
フリーダムコンボイはカナダ全土の各地でお祭り騒ぎのように開催され、子供の遊び場が設けられ、移動式サウナ、無料のバーベキューなどがふるまわれ、ホッケーをする人たち、歌って、踊って、大人から子供まで多くの人が参加するものであり、「凶悪なテロリスト」と言われるような活動は一切なかったのだ。
このフリーダムコンボイに対して、トルドー首相は2022年1月26日に「小さく、とるに足らない、受け入れがたい意見を持った少数派たちが首都オタワに向かってきているが、カナダ人の意見を代表しているわけではない」と記者会見で吐き捨てた。このトルドーが口にした「Small fringe minority」はフリーダムコンボイの合言葉になった。フリーダムコンボイは首都オタワに到着するも、トルドーは「コロナ陽性」を理由に逃げ隠れた。一方で最大野党保守党議員やカナダ国民党党首らが現地でフリーダムコンボイ参加者と交流し、トルドー首相は独裁者として国民から批難されるようになっていった。
独裁者トルドーはさらなる弾圧をフリーダムコンボイにかけていくことになる。フリーダムコンボイのリーダーは「200万円くらいの寄付金が集まればいいな」という気持ちで寄付金目標額1,000万円で寄付の募集を開始したところ、わずか2日で1,000万円が集まり、一週間も経たないうちに寄付金は一億円を突破し、一か月も経たないうちに寄付金は十億円を超えたのだ。これはカナダ国民の圧倒的支持の高さがあったからである。しかし、これに対してトルドー政権は弾圧し、寄付金管理会社は「フリーダムコンボイは、占拠・暴力・違法行為を行っている証拠」という謎の理由によって一方的に口座凍結をしたのだ。
だが、カナダ国民の暖かい団結力が凄かったのだ。別の寄付金管理会社にわずか10日で11億円という金額の寄付が集まるということに発展した。また、カナダの各地でカナダ人たちがフリーダムコンボイに参加する大型トラック運転手たちに直接お金を寄付したり、食べ物を提供したり、トラックのガソリンを運転手たちに直接提供するということが行われた。
このフリーダムコンボイは2022年2月に行われたのだが、2月のカナダというのは気温が最大マイナス20度まで下がるところもあるほどの寒い季節である。そんな寒い季節にこれほどまでの暖かい活動がカナダ全土で行われたのだ。極寒の地で、とても心温まる優しい愛のあふれた抗議活動がカナダで行われた。それがフリーダムコンボイなのだ。
日本では新型コロナウイルスそしてワクチンによって、マスク警察が現れ、ワクチン非接種者に対する差別が横行した。本来ならば日本人はカナダのフリーダムコンボイに見られる以上の優しさと愛にあふれた人々であるはずだと筆者は信じている。
カナダのフリーダムコンボイは、日本人にそういった優しさを取り戻させるきっかけになるのではないかと思うのである。
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犯行予告「2024年には『選挙の年リクロン株』という凶悪なウイルスが流行する」というものが発表された
連続常習犯には同じ手口による犯行が多い。しかも、まるでアニメ「ルパン三世」のルパン三世、漫画「キャッツアイ」のキャッツアイや、アニメ「おしりたんてい」の怪盗Uなどのように、犯行前に犯行予告を出す連続常習犯が存在する。
2020年頃から世界中に蔓延した新型コロナウイルスも、3年がたった今から振り返ってみると、連続常習犯たる真犯人が何度も何度も警告をして犯行予告を行った上で行われていたことがわかっている。2020年のアメリカ大統領選挙で不正選挙を成功させるために新型コロナウイルスが利用されたが、それを最大限に活用した米バイデン政権が2024年の大統領選挙に向けて再び「凶悪なウイルスが蔓延するから、2024年のアメリカ大統領選挙の時期はパンデミック宣言を出すぞ」と公表していたところ、新たに「2024年のアメリカ大統領選挙の時期に大流行する凶悪なウイルスは『選挙の年リクロン株（Electionyearicron）』だ！」と発表された。
「選挙の年クロン株」という命名の由来は公表されていないが、明らかに「アメリカ大統領選挙の年に流行するから」という考えが透けて見えてならない。多くのアメリカ人は、「また、バイデン政権が大統領選挙で不正選挙をやるための準備をしている」と気づいている。
だが、このような考えを発信することを取り締まる動きも出ている。バイデン政権はすでに何度も言論統制／言論弾圧のためのあらゆる手段を講じている。
ヨーロッパでは「政府／欧州委員会が公式に認める見解と異なる情報の発信を禁止する」ことが2023年8月25日より行われている。しかも、実際にそのような情報発信を行うと、罰金が科されることまで検討されているという。
国連やWHO、アメリカの保健機関などの犯行手口はずっと変わっていない。2024年アメリカ大統領の選挙に流行る恐ろしいウイルスだから「Electionyearicron（選挙イヤーリクロン株／選挙イヤーリクロン株）」と命名したことがバレバレだが、これはわれわれ一般庶民を馬鹿にしているのだろうか？まともな神経を持ったアメリカ人ならば、失笑と激怒を同時に抱くだろう。
バイデン大統領は早くも、「Electionyearicronが選挙の年に蔓延するから、選挙は全て（不正選挙が簡単に行える）郵送投票のみで行うこととしよう！なんなら、選挙を延期して、私が大統領を延長して続けることにしよう！」と言い始めているのだ。
緊急事態条項という存在が、この状況をさらに恐ろしいものに変えてくれるのだ。政府を信用し続けていては、いつまでも騙され続けることになるのだ。
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左翼の攻撃を正攻法で斬り返す模範演武：安芸高田市長の華麗な答弁を見習おう
左翼系の言論者は議論をしない。議論が出来ないのではなく、左翼系の言論者は多くの場合、自分たちの思想を無理やり押し付けるために言論活動をするからだ。つまり、左翼の言論者は「より良い問題解決策を模索するための議論」ではなく、「間違っていようが何でも良いからとにかく押し付けるための一方的な言論」だけを行う傾向にある。
実際に動画を見ていただければわかるが、石丸伸二は痛快に切り返しをしている。石丸伸二は始終、自らの意見を述べることなく、客観的な事実として中国新聞の記者が書いた記事が事実に基づかない内容であったり、事実を誤認した内容であったり、事実誤認と認識していたにも関わらずに自身が主張したいことの為に事実誤認の内容を事実としていたりしていることを、極めて論理的に説明しているだけだ。それに対して、中国新聞の記者は話を逸らし続けている。
石丸伸二の素晴らしいところは、中国新聞の記者が石丸伸二から問いかけられた質問に対して明らかに逃げたりはぐらかしたりしているところを明確に指摘している。しかも、石丸伸二は誰に対しても議論が明確になるように、問題点を明らかにした上で単純な質問を中国新聞の記者に投げかけている。
このような議論で重要なのは、議論の勝者というのは議論をしている当の本のん達が決めるのではなく、周りの聴衆が決定するという点だ。石丸伸二がさらに素晴らしいところは、周りの聴衆に対して議論の勝者は誰かを容易かつ明確に判断できるように論理展開をしているところだ。
筆者の記事の読者の中には左翼の言論者と議論しなければならない人もいるだろう。左翼の言論者と議論するとき、彼らとまともに議論してはいけない。彼らは言いたいことを吐き捨てるだけで、そこに論理的な根拠はない。論理的根拠のない者と論理的な議論は出来ない。左翼の言論者を論破するには、ただただ自身の主張の正当性を主張するとともに、彼らの矛盾点を明確に示すだけだ。明確な矛盾点を指摘されれば、自然と左翼の言論者は発狂する。
左翼の言論者を論破する方法を安芸高田市長の石丸伸二は見事なまでにしめしてくれているのだ。
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何故、最近の政治家は政治政策を掲げないようになったのかには理由がある
本来、民主主義において、民意を反映させるために政治家を選び、国民に選ばれた政治家が国民の民意を代弁することで、民意が政治に反映されるようになる。これが民主主義の仕組みの大前提であるが、民意が当たり前のように反映されない事態があまりにも長く続き過ぎたので、大多数の国民は、この原則を忘れてしまったかのように思う。
いつしか、政治家は中身のないキレイゴトだけを並べるだけで許されるようになった。国民は国民で、政治家の言うキレイゴトは全て果たされることなどないことを当たり前のように思い、その状態を放置するようになった。
政治政策は本来なら国民が政治家を選び評価するものなのだが、政治政策もキレイゴトばかりで埋め尽くされるようになると、どの政治家もまともな政治政策を出さなくなった。与党自民党の政治政策は全てギャグのような内容になっていった。
故安倍晋三の「日本を取り戻す」という政策もギャグのようなもので、「日本をアメリカから取り戻して自主独立国にしてくれるのか？」と思いきや、アメリカの利権を中国に流す政策をするだけで、「アメリカから取り戻してもすぐに中国に売り渡したら、結局取り戻せへんやろ」とツッコまれるような政治政策だ。
岸田文雄が出してくる政治政策は全て国民を笑わせるためのギャグなのではないのだろうかと、筆者は本気で思っている。何も決断できず、実行も出来ない岸田文雄が「決断と実行。」という。国民からの要望については一切、決断も実行も出来ないくせに、アメリカなどの外国政府から要求されることに対しては、即断の決断によって実行して日本を売り渡す。だが、「日本を守る。」のだそうだ。
さらに面白い政治政策がある。「新しい時代を皆さんとともに。」これは一体、どんなことをしてくれるんだろうか？何の政治政策もない。ただずっと、政権与党として君臨し続け、日本人のあらゆる財産を外国政府に売り渡すことで利権を吸い上げる寄生虫として永遠に「皆さんとともに」私腹を肥やさせていただきます、ということなのだろうか。
最近の政治家は政治政策を掲げないようになったのか。それは敢えてリスクを取ってやれもしないことを政治政策として掲げるくらいなら、何も公約を掲げずにいれば、公約違反など存在しない状況を出来る限りつくるためだろう。
最近、自民党の女性局メンバーがフランスに遠征して炎上し、松川るいを始めとする政治家が叩きに叩かれたが、本来、最も叩かれるべきは岸田文雄をはじめとする自民党幹部であり、自民党という政党自身であろう。そうやって、トカゲのしっぽ切りをしながら、政治政策を掲げずにのらりくらりと細く長く生きながらえようとしているような政治家たちを許してはならないのである。
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あなたが住む地域の性教育は大丈夫か？
そもそも、性教育は子供たちの性に関する知識の基礎となる。性は究極的には子孫を残す行為の前提となっており、これを壊せば安定的に子孫を残す社会システムが破壊される。社会システムを破壊したい左翼共産主義者にとって、性教育の破壊はとても重要なのである。
そんな中、世界統一政府の樹立を目指すグローバリストたちは世界中で画一下性教育の基準を作り、親たちから性教育を奪い、コントロールしようとしている。
現在、アメリカでは様々な過激な性教育が行われ、正常な性的な観念を奪うようなことを行っている。具体的には、自慰行為を教えた後に、ゲイのアナルセックスやレズのセックスを教えるということを行っている。「まさか、そんなことが？！」と思うかもしれないが、同じように思っていたアメリカの多くの親たちがこのような性教育を学校で受けていることを知り、驚愕しているのだ。多くの親は学校に抗議に行き、「そのような曲がった性教育をするのを止めてくれ」と頼むが、学校側は一向に聞く気を持たないのが現実なのだ。
東京都内でも左翼の強い地域ほど、そのような教育が始まっていると筆者の知人たちは漏らしている。全国でも左翼政治家が強い地域、例えば大阪や沖縄、北海道などが最も危険なのではないだろうかと筆者は危惧している。
日本人は性について語るのが苦手である。だが、その隙につきいろうとするのが左翼共産主義者たちなのだ。
なお、「何故、子供たちに普通の男女の性交を教えずに、ゲイやレズの性交を教えるのか？」というと、それはLGBT問題と深く絡んでいるのである。LGBTと呼ばれる性的少数者を多く作り出すことも左翼共産主義者の伝統社会の破壊工作につながるからだ。
いつしかテレビでも、何故か性的少数者と呼ばれるような人たちが多く出演していたり、性的少数者にフォーカスを当てた番組が増えているのは、そういう背景があるということも知っておくべきだろう。
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【拡散＆お願い】熊本に再び水俣病またはそれ以上の公害問題を引き起こさないためのパブコメのお願い
熊本で再び水俣病、あるいは、それ以上に深刻な公害問題が引き起こされようとしている。熊本市は現在、台湾半導体企業TSMCの半導体工場を熊本に誘致させるために、環境保護義務をTSMCに免除させている。さらに、急速に悪化する熊本に地下水に関しても、地下水保全に関する規制緩和となる条例の改悪を行おうとしている。
以下に、ご参考までに筆者が熊本市に提出したパブリックコメントに対する意見を公開する。パブリックコメントは2023年8月28日までで、熊本市に対して以下の方法で意見表明が可能となっているので、是非とも皆さんに意見表明するとともに、出来るだけ多くの方に、この事実を拡散していただきたい。
①メール（kankyourikken@pref.kumamoto.lg.jp）
②ファックス（096-383-0314）
③郵送（〒862-8570 熊本県環境立県推進課）
パブリックコメント募集ページ：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/51/179879.html?fbclid=IwAR0wsKTj6ENDzZaaNY_WxE1_Gxt0OMG_unvbWX_YjyKNUuCH4EvnXYahIvM
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「地下水の涵養の促進に関する指針及び熊本県環境影響評価条例施行規則の改正」に関して、改正への反対の意見を表明させていただきます。
①涵養の義務化が明記されていない
まず、今回の改正案では「地下水涵養指針」の「改正の概要」に「地下水涵養指針等改正検討部会」の結論である「涵養の義務化」の文言がありません。今回の改正では地下水の量および質ともに保全が保障される内容ではなく、解釈によっては要件緩和によって地下水の状況が悪化も可能である内容であるように思われます。「涵養の義務化」は必ず銘記すると共に、地下水の状況が保全される内容となるよう、強く要望いたします。
②事業者の涵養量は「地下水採取量に見合う量」という曖昧な表現とすることで数値目標がなく悪意の事業者による地下水濫用が許される改正内容となっている
事業者の涵養量は「地下水採取量に見合う量」という曖昧な表現にとどまっており、その上、数値目標が定められておりません。「地下水採取量に見合う量」という曖昧な表現では、地下水を保全しようとしない事業者によって、いかようにも地下水保全義務を逃れる口実を与えることになります。事業者が遵守すべき基準は明確に定められるべきです。今回の改正内容は実質的に規制緩和であり、環境保全に対する条例改悪にあたります。そのような条例改正に対しては強く反対させていただきます。
③地下水財団へ協力金・寄付金を拠出することで涵養したとみなされる改正内容となっており、実際に涵養が実施されるのかが明確でない
地下水財団へ協力金・寄付金を拠出することと、涵養が保全されることにどのような因果関係があるのでしょうか？地下水財団へ協力金・寄付金を拠出したからといって、地下水財団が当該事業者への涵養保全行為を全面的に受け入れる保証はなく、地下水財団が当該事業者の地下水に対する取組を監視・是正する機能が地下水財団にないにも関わらず、地下水財団への協力金・寄付金を拠出するだけで「涵養したとみなされる」というのは、どういう意味でしょうか？賄賂のような上納金を支払えば、事業者は好き勝手出来るという内容にしか読み取れません。このような規制逃れのための賄賂を合法化するような条例改悪に対しては、断固として反対させていただきます。
④「涵養域産の作物の購入」で涵養量が増えるという根拠が見当たらないにもかかわらず「涵養に資する取組」との位置づけがなされただけでは地下水保全に無意味である
今回の条例改正内容では、「涵養域産の作物の購入」で涵養量が増えるという根拠がないにもかかわらず、それによって「涵養に資する取組」とみなすというのは地下水保全目的としては無意味である。そればかりかむしろ、農地を含む大量の土地を買収する巨大企業に対して、「大量に「涵養域産の作物を購入したから涵養に資する取組をした」という涵養保全義務逃れを助長しかねないような条例改正である。このような実質的規制緩和となる条例改正には強く反対いたします。
⑤熊本市による情報不開示や権限不行使、権限濫用が甚だしい点について
以上のように、今回の「地下水の涵養の促進に関する指針及び熊本県環境影響評価条例施行規則の改正」については、現在、熊本で環境保護関連の法令を無視して活動を続ける台湾半導体企業TSMCのような巨大企業のための規制緩和の条例改悪としか見えません。熊本市は現在、TSMCの半導体工場に対する環境評価のための環境アセスメントなどの情報開示義務を放棄しておられます。本来であれば、熊本市は地方行政機関としてTSMCの半導体工場などに対して、環境保護関連の法令に基づき、工場設置・稼働に関する周辺環境に対する影響について開示させるように指導し、是正させ、情報開示に従わなければ工場誘致に対して許可取り消しを行うべき立場にあります。
熊本市民を含めた多くの日本国民からのTSMC半導体工場に関する環境への影響に関する情報開示や、現在急速に減少している地下水に関する情報開示や調査に関しても、本来熊本市が行うべき義務を放棄しているようにしか見えません。
加えて、熊本市は今回の条例改正について市民に分かりやすく解説する義務がありますが、パブリックコメント募集のページ（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/51/179879.html?fbclid=IwAR0wsKTj6ENDzZaaNY_WxE1_Gxt0OMG_unvbWX_YjyKNUuCH4EvnXYahIvM）には簡単な説明しか開示しておらず、詳細な地下水に関する情報は同募集ページには開示せず、市民には資料を見つけるのが困難な別のページ（https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/225854.pdfなど）に開示することで、説明責任を逃れようとしているように感じます。
条例改正の新旧対照表をパブリックコメント募集のページに掲載してしまうと、条例改正の中身が酷いことが明確になるために、このような措置を取られているのではないでしょうか？このような熊本市の態度には不信感しかなく、早急に是正をお願いします。
⑥結論：条例改正の撤回と熊本市への義務履行に関するお願い
以上より、熊本市には、TSMCのような一部の巨大企業への環境保護義務の免除を与えるような権限濫用を止め、全ての事業者に対して必要な環境保護義務を履行させるように指導すべき熊本市の義務を早急に果たしてください。
併せて、本件条例改正のような条例の改悪を直ちに撤回するよう、強く要請いたします。
以上
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シェディング／スプレッダーに関する雑感：「最近、電車の中とか、汗臭過ぎない？？？」
夏だ。暑い日々が続いている。じっとりと汗をかく日々が続いている。汗をかくのは自分だけではなく、当然他の人もかく。街を歩いていると、基本的に誰もが汗をかく。だからこそ、電車などの密閉空間に入った時、汗をかいた人たちとの距離が縮まる機会が増える。
コロナの前はほんのり汗のにおいがするくらいで、とても汗のにおいが強い人は少なかったように思う。だが、最近、物凄く汗臭い匂いが強い人が増えたように思う。
そのように思っていた友人がふと、先日筆者に語り掛けた。「最近、電車の中が汗臭すぎる気がする」と。正に筆者も同じように思っていたことであり、「そうよね？！私もそう思ってたよ！」と盛り上がった。
「電車の中の汗臭さの度合い」を定性的に評価するのはとても難しい。これは、大量の統計データを取らねばならず、対象となる人、場所、時間など、偏りがあってはならない。そのような実験などできないので、自らの偏りのない体験を通じて統計学の基本作法にのっとって探るしかない。
筆者が友人らと語り合った感想では、コロナ前とコロナ後で劇的に違うということだ。しかも、単なるコロナ前後ではなく、新型コロナワクチンの接種前後で劇的に違うということで一致した。そう考えると、新型コロナワクチン接種者によるシェディング／スプレッダーによるものである可能性が高いのである。日本人全人口を対象としたマクロ的に劇的に変わったことは、この数年では「新型コロナワクチンを打っていなかったか、打つようになったか」だ。
筆者が今までに体験したのは、接種者たちは接種直後から急速に体臭が臭くなることで、皆、「こぼした牛乳を拭いたぞうきんの匂い」がするというものだった。正にそのような汗臭さを感じることが多くなった今日この頃である。
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【再度のお願い】熊本の環境改悪条例の改正を許すな！
人はいつも良い方に物を考える。良い方というよりも、「都合の良い方」と言った方が良いだろう。このまま放置するととんでもない事態に陥るような問題を放置していても、「とりあえず何とかなるだろう」と考える。本来の健全な「良い方に物を考える」という場合は、「人事を尽くして天命を待つ」のごとく、自分に出来る最善の策を講じた後に結果は運に任せるしかなく、後はなるようになると考えるものである。だが大抵は「良い方に考える」というのは、深刻な問題に目をつぶって根本的な問題から逃げるような行為を行い、例えれば、目の前のダイナマイトが引火されてこのままでは大爆発するにも関わらず、「何もしなくても爆発しないだろう」と考えるようなものである。目の前のダイナマイトが爆発しようとしているにも関わらず、「爆発しないと思うことにしよう」という恐ろしい行動である。
熊本は現在、物凄い勢いで環境保護を無視した半導体工場建設に突き進んでいる。熊本行政は日本政府と結託して、自分たちの利益、利権のためだけに、台湾半導体企業TSMCに環境基準を無視した工場の設置を許可し、熊本の地下水の全てをTSMC工場が独占的に使用されようとしているにもかかわらず、それを知らぬフリをしている。まさかそこまで酷いことが行われているということを、どれほどの熊本市民、そして、熊本市民以外の日本国民が気付いているだろうか。
熊本では50年以上前から水俣病に悩まされ、水俣病の被害者は未だにその後遺症に苦しめられ、政府や行政からまともな補償を受けていない。「政府からの補償」というのはただ、金が支払われるだけであり、公害によって身体に障害を受けると、有害物質は体からほとんど抜けることはなく、命を落としてしまうか、神経障害などに一生苦しめられる。公害問題の被害者本人や被害者家族は皆、口をそろえて言うのは、「お金の問題じゃない。障害のない体を返してくれ。亡くなった、あの人を返してくれ。」ということである。一度受ければ取り返しのつかない大問題が今目の前に生じようとしているにもかかわらず、多くの人は関心を持たずに見て見ぬフリをしようとしている。
熊本では地下水は命の水である。熊本の水道水は地下水であり、地下水は熊本では命の水である。熊本の農産物、畜産物は全国に出荷されており、日本人は熊本の豊かな自然を享受しているのである。熊本の自然環境が守られることは、熊本に住む者だけの問題ではなく、日本人全員の問題なのである。にもかかわらず、殆どの日本人、そして、熊本の地元にいる住民でさえ、この深刻な問題に殆ど気付いていないのである。
にもかかわらず、熊本行政は熊本に住む住民には地下水が不足状態であると呼びかけ、TSMCの工場の説明をするときにだけ地下水は十分にあると説明する。熊本行政の二枚舌によって、今まさに、熊本の条例が改悪されようとしている。
多くの人々を熊本の新たな公害の被害者にしないためにも、身近な人を熊本の新たな公害の被害者にして悲しみに暮れるような未来をなくすためにも、是非とも本記事を拡散いただき、熊本行政の環境に関する条例改悪に反対の声を熊本行政に届けよう。
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