AQUOIBONISTEのインテリジェンス・ブログ

みなさんはどのような住まいに住んでいるだろうか。賃貸で暮らし続けている人もいるだろうが、本来であれば国民の誰もが戸建てかマンションを持ち家として持てるような政治政策を確立させるのが政治の仕事なのだ。

日本の政治家はそのような政治家としての当たり前の仕事を堂々と放棄して久しいので、国民の誰も政治家の本来の仕事を忘れてしまっているのかもしれない。だが、本来なら、憲法25条が掲げるように、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のであって、それが実現できるように国家や政治家、官僚は国民に奉仕すべきなのである。しかし現実には、全くその逆の政策ばかりがなされ続けているのである。

東京都心のマンション事情をご存じだろうか。いつしか、マンション価格が高騰し始め、一部には明らかに平均的な日本人では購入が不可能なマンションがどんどん販売され、それが外国人によって買われていっているのだ。

筆者は何十年も日頃から都心のマンション市場を見続けているが、10年ほど前から都心では60～70平方メートルのマンションが1億円程度で販売されることも珍しくなくなった。筆者の知人・友人たちも、都心に住みたいから仕方なく1億円ほどのマンションを35年ローンなどで購入していく姿を見て驚いていた。1億円のマンションと聞いても驚くのだが、以前より2億円も3億円もするようなマンションが当たり前のように販売され、主に外国人によって買われていったのだ。

2億円や3億円の家と言えば、超大金持ちか有名芸能人が買うような話がなされていたのが今から20年から30年前の話だ。この1990年頃から現在の約30年にかけて、日本人の平均収入は確実に減り続けた。だが、マンション価格は1990年のバブル崩壊時から急落したものの、2000年頃を底値に都市では上がり続けているのだ。つまり、平均的な日本人は給与が下がり続ける中で高騰し続けるマンションを買わなければならないという状況となっているのだ。

現在においても、夫婦共働きで、しかも夫婦ともに1000万円以上の年収がある者たちを「パワーカップル」というそうだが、パワーカップルであっても2億円や3億円のマンションを買うのは不可能に近いだろう。

世界全体で見れば、構造的に「外国人は収入が増えていき、日本人だけが収入が減っていく」状況が作り出されている。この状況が日本の政治家によって作り続けられることによって、合法的に自然な形で、日本人は日本で奴隷的な住まいにしか住まうことはできず、富の大部分は外国人に吸い尽くされていくという構造が出来るのである。

この世の中は、「知らなければ損をする。馬鹿は知らないまま騙され続けて損をし続ける。」という法則で成り立っている。政治家や官僚は国民が法律などについて、様々な知らないことが多いことをいいことに、国民の了解も得ずに好き勝手なことをしているのだ。

国家や行政の財源の基本は税金である。つまり、国や行政機関はわれわれが汗水を流して必死に働いて稼いだお金を税金という形で強制的に徴収して、その税金を使って好き勝手なことをしている。政治家の人気取りのための給付金のバラマキを行ったりしているが、これも全て税金である。

政治家や官僚は、彼らの論理で物事を進めており、彼らの論理を知らなければわれわれ一般人は当たり前のように騙され続けてしまうのである。例えばあなたが給与明細を見ないサラリーマンだとした時、見かけの額面上の給料は減っていないのに、経営者が必要経費として様々な費用を当たり前のように天引きしていた時のようなものだ。

今回の記事のタイトルにある通り、「侵害行政は法律の根拠がなければ違法だが、給付行政は法律の根拠が可能」だということが行政の世界では常識なのをご存じだろうか。そしてそれを利用して政治家や官僚が好き放題していることをご存じだろうか。

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アメリカの不法移民が物凄いことになっている。2022年は年間で数百万人の不法移民がアメリカに入国した。これはアメリカの人口の1％に相当することから、アメリカでは「100人に1人が不法移民」という、とんでもない状態になっているのだ。

アメリカをざっくり大雑把に見た時、愛国保守派の共和党と左派リベラルの民主党があり、アメリカにある52の州のそれぞれが共和党系か民主党系かで分かれている。共和党系の州は「不法移民はお断り」というスタンスを貫いている一方で、民主党系の州は「不法移民を受け入れよう」というスタンスだ。民主党系の州で有名な街にニューヨークがあるが、ニューヨークは「いくらでも不法移民を受け入れますよ」という政策を取り続けた結果、街が不法移民で溢れかえり、治安が悪くなり、ニューヨークを去った者が急増した。ニューヨークという街はアメリカでもっとも物価が高く、中心地には高級なホテルが乱立しているが、それらの高級ホテルは巨額の税金が投入されて不法移民たちが無料で利用することとなった。ニューヨークには貧しい者もたくさんいるにも関わらず、アメリカに不法に入国した者たちばかりが無料で高級ホテルに住まうことが出来るという異常な状態が続いていた。

そうした状況が続いた結果、ニューヨーク市は「これ以上、不法移民が増えたらニューヨーク市は破綻する！」という意味で緊急事態宣言を発表することとなった。

そのような状況の中、ニューヨークなどの都市で高級ホテルで無料で暮らし、無料で食事の提供までも受けている不法移民たちが、「もっと治安のよい安全な街にしろ！」「もっと豪華な家／マンション／ホテルに住まわせろ！」「もっと美味しい食事を出せ！」と集団で抗議デモを起こし始めたのだ。これが如何に奇妙な状態か、わかるだろうか？入国することが許可されていないにもかかわらず、不法に入国した浮浪者が何故か、アメリカ国民が住む住まいよりも豪華な住まいにただで住んでいるにも関わらず、「もっと豪華な住まいを提供しろ！」と文句を言っているのだ。

そもそも、不法入国者が不法に入国した状態が放置されていることがおかしいのだが、アメリカのバイデン政権は黙示に不法移民を大量に受け入れる政策を取っており、裏で麻薬取引や人身売買などの取引に関与して私腹を肥やしている。

そのようなアメリカの最低最悪な不法移民受け入れ政策を密かに堂々と進めようとしているのが、岸田文雄政権であり、それを一番に推し進めているのが河野太郎である。

日本でもすでに日本への移民たちが日本で図々しくも権利主張を始めている姿は散見されている。一般的な外国人は日本人に比べて明確に自己の権利主張をする。一言で言えば、「一般的に外国人は相当図々しい」のである。

そして日本のマスコミも外国人のそのような性質を隠蔽する気満々である。日本で生活が出来ないような外国人はとっとと本国に追い出すべきである。にもかかわらず、物乞いと化した外国人に対して物資供給することが「異文化共助の一歩である」などというプロパガンダを流している。共助とは字の通り、お互いに助け合って生きていくことであり、一方的に物乞いに施しをすることではない。

共産主義者は一般市民を等しく貧しくするために、いつもこのような物乞いに対する施しを奨励してきたし、それに反対するような者たちを「差別主義者」として叩いてきた。

マスコミに誘導されるがままに、ただの物乞いを「救うべき移民」などととらえれば、次第にアメリカと同じように要求水準がどんどん上がっていき、次第には国が滅びるほどに寄生されてしまうのである。

世界の支配者たちは平気で嘘をつく。単なる毒を「薬」だとか「ワクチン」と言って、人々に金を払わせたりする。近年、最もホットな嘘は「再生可能エネルギー」だろう。

そもそも、何をもって「再生可能エネルギー」というのだろうか。筆者は全く持って、納得のいく説明を受けたことがない。一般的に「再生可能エネルギー」と呼ばれるものは、太陽光発電と風力発電であるが、これらは全く「再生可能」なエネルギーではない。

エネルギーというのは誰かが使えば、他の者が使えなくなる。例えば、太陽光発電のパネルを設置すれば、設置場所周辺の生物は太陽によるエネルギーを得られなくなり、生命力の低い植物や生物を中心に死滅してしまうのである。例えば、風力発電の風車を設置すれば、その周辺の風は弱まり、生物が死滅する。風は木々の葉っぱについた水滴を運んだり、植物の花粉を運んだり、様々な役割を果たすことで生物が生きるためのエネルギーを与えているため、風の力が弱まれば風力発電の風車の周りの植物や生物は、風のエネルギーを奪われた分だけ死滅してしまう。

「再生可能エネルギー」と呼ばれる太陽光発電や風力発電は、太陽光や風が無限に得られる無料のエネルギーだから「再生可能だ」というプロパガンダが広められているが、これらのエネルギーは全く無限ではなく、自然界から奪えば奪うほど自然界の植物や生物が死滅してしまうのだ。

さらに、太陽光発電の太陽光パネルや風力発電の風車というのは、永遠に使えるものではない。太陽光パネルは一般に寿命が20年から30年と言われており、全く無限ではないし、そもそも太陽光パネルは使用し始めて半年も過ぎれば急速の発電効率が落ちてしまう。太陽光パネルの発電効率は使用開始時の発電量がずっと実現することを前提とする数字が使われており、実際には太陽光パネルの使用開始開始時から発電量は急速に減っていくのだ。太陽光パネルはひびが入りやすく、一旦ひびが入るとパネル内部に入っている様々な有害物質が周辺に流れ出し、土壌汚染の原因となる。つまり太陽光パネルは、とても発電効率が悪い上に、周辺の生物の生命を奪って発電を行うと共に周辺に有害物質をまき散らすものなのである。

しかも、太陽光パネルのゴミ処理問題がある。マスコミは大嘘をついて「太陽光パネルは再生可能エネルギーな上に素材がリサイクルされます」と言っているが、太陽光パネルに使用された素材がリサイクルされることはない。しかも、太陽光パネルは大量の有害物質が使用されているため、太陽光パネルは設置しても２０～３０年後に大量の有害ごみが発生するのである。

風力発電の風車についても、当然に再生可能ではない。オーストラリアのクイーンズランドでも、風力発電の風車が森の中に大量に廃棄されている姿が報告されている。風車が使用可能なのは１５年から２０年程度で、風車が稼働中には何百、何千匹もの野鳥を殺し、その後はリサイクルなどできず、大量のゴミとして廃棄される。

エネルギー問題は本来、エネルギーを生み出す装置を作り始めるところから、使用後の廃棄の段階までを含んだ全期間を考慮して、考えられなければならない。どれだけの有害物質を使用するのか、周辺環境への悪影響はどのようなものか、発電量はどれくらいで発電効率はどれくらいか、安定的に発電が出来るのか、稼働中にはどのような危険性があるか、などについても総合的に考えなければならない。

太陽光パネルは太陽が出ている日でなければ発電が出来ない。風力発電は風車が上手く回る強さの風が吹いてくれなければならず、風が弱すぎても強すぎても発電が出来ない。化石燃料系の発電所はこのような自然環境による影響は受けない。

「環境が大事だ」というのはその通りだ。だが、それとは全く違った問題をはらんでいるにも関わらず、それらを隠蔽した状態で「太陽光発電や風力発電は再生可能エネルギーで環境に優しい」などというのは大嘘なのである。「環境を守ろう」という言葉に騙されて、「再生可能エネルギー」の嘘に騙されてはいけない。

岸田文雄が2023年7月22日に開かれた自民党の大会で、「日本は多様性の社会に向けて変わらなければならず、サウジなどのような外国人が9割で自国民が1割の国の存在も認めながら日本の在り方を考えていくべきである」と語った。

それがどんな背景で語ったかに拠らず、日本の文化を知った上で「外国人を9割にする共生社会を」という言葉がどれほど恐ろしい意味を持つか、わからない人は日本人ではないだろう。日本という国には、歴史的に渡来人という名の外国人と外国文化を少しずつ受け入れて日本風にアレンジして溶け込ませて発展してきたという文化がある。だがこれは、長い期間をかけてゆっくり行って来たことであり、渡来人たちも徐々に日本社会に溶け込み、日本人として生きていくという道を選んできた。だが、自己主張の強くない日本人が1人に対して、自己主張の激しい外国人が一気に9人となったらどうなるか。そこにはもう、日本という文化や伝統はなくなっているだろう。

正にそのようなことが容易に想定されるような、「外国人９に対して日本人が１という共生社会も受け入れなければならない」という趣旨の事を、岸田文雄は公的な場において、やんわりとではあるものの、平然と言ってのけてしまったのである。

しかも、岸田文雄が「外国人が９、自国民が１」という国として例に挙げたのがカタールなどの中東の国であるところが、岸田文雄が国際感覚のない愚か者中の愚か者であることが露呈された。カタールという国はサウジアラビアなどの国と同じく、王族による独裁国家である。外国人と自国民の垣根は完全に線が引かれており、外国人は完全に「期間限定の奴隷労働者」でしかない凄い国なのがカタールなのだ。つまり、土木建設業といった、いわゆる、「きつい・汚い・危険の土方の仕事」をさせるために安い賃金で周辺国から外国人を招き入れ、奴隷のように働かせ、普通の労働環境に比べれば格段に劣悪な環境に置かれるため、多くの外国人労働者が勤務中に死亡する。死亡した外国人労働者は奴隷として働かされているので、当然に人権はなく、補償もない。カタールという国が外国人労働者を奴隷として扱う問題は国際的な大問題になっており、外国人を奴隷として扱うカタールを例にとって、「カタールをモデルにして日本も外国人との共生社会を考えよう」という発言は、国際的には恥ずかしい以外の何物でもない。ただ一言、「あんた、バカ？」と言われるほどの稚拙さである。

人権的に大問題な奴隷労働者問題を抱えるカタールを例に挙げるとともに、外国人には一切権利が与えられることがないために外国人がいくら増えても何の影響もないカタールを例に挙げて、「日本はカタールも意識した外国人との共生社会を考えよう」というのは、話を飛躍しているレベルではなく、話を異次元に飛ばしている。

日本では外国人の人権が手厚く保護され、一部の地域では参政権まで与えられている。日本人よりも外国人の方が生活保護を受けやすいという環境が日本にはあり、「外国人に生活保護が与えられる国は日本しかない」という状況において、外国人が9割になった日本は、外国人にほぼすべての権利が奪われることになるだろう。

そんなことを平気で言ってのける岸田文雄はやはり、歴代最強の売国奴総理大臣なのだ。日本は現在、物凄い勢いで外国人を受け入れる政策が強烈に進められており、日本はこんな男に物凄い勢いで破壊されようとしているのが現状なのである。

日本は民主主義国を表明しており、民主主義国である以上、法律というルールに則った手続保障がなされなければならない。民主主義で最も重要なのは、事前に決めた法律という名のルール／約束を守ることであり、ルール／約束を守らずに為政者が好き勝手なことが出来る場合、その為政者は独裁者と呼ばれるようになり、その国は独裁国家となる。

だが、現在も独裁主義者である世界の支配者たちによって、世界各国が世界の支配者たちの意のままになるような独裁主義国家に変えようとする動きが常にある。現在、世界中で圧倒的な大人気の独裁体制は共産主義である。それゆえ、われわれ日本人も共産主義による独裁化の流れに常にさらされ続けているのである。

そんな中、熊本市が突如として外国人のために、明らかに中国人の為に条例改正などを昨年の年末から急速に行うようになった。年末年始の閑散期を狙って静かに「外国人を市政参加させる」とする条例改正の意見募集が行われた。

熊本市は何の合理的な理由も提示せずに、「外国人も市政参加させる」と言い出したのだ。この条例改正に気付いた多くの人たちが熊本市に「何のために外国人を市政参加させるんですか？」と問い合わせたところ、まるでマニュアルでそのように決められていたかのように、「街でゴミ拾いをお願いしてもらうためです」という回答しか返ってこなかった。

外国人に参政権を与えるよりもさらに踏み込んで外国人に政治的な参加を許す「外国人の市政参加」に対し、反対意見が大多数の1888件、賛成は1件にとどまったことから、2023年7月25日に熊本市自治基本条例の改正を撤回すると発表した。

これは、多くの日本人が熊本市の政治に圧力をかけて反対したことが決め手となったといえるだろう。われわれ国民には政治家に対して民意に沿った政治をするよう、主張する権利がある。今回の条例改正に関して、熊本市の市議会議員がどのような考えているかについての調査が行われたところ、賛成2名、反対19名、表明せず27名となった。つまり、多くの国民や熊本市民が「外国人に市政参加させるなどという売国条例改正に対して反対をしてくれ」という要望をしていたにも関わらず、27名という半数以上の熊本市議会議員が意見を表明しないという不誠実な態度を取った。このような状況において、意見を表明しないというのは、明らかに「賛成」の立場を取るつもりで、それを国民や市民に知られれば、国民や市民からの支持を得られなくなり、政治家としての生命が終了してしまうからだ。そのような不誠実な政治家が過半数でありながら、今回はわれわれが立ち上がり、反対の声をあげ続けた結果、「外国人に市政参加させる条例改正」を撤回させることに成功させることが出来たと言えよう。

民主主義が機能し、国民が監視の目を光らせ続ける限り、為政者は暴走することは難しくなる。今回の熊本市に対する戦いは、われわれ国民・市民側の勝利と言えなくもないが、恐らく形を変えた侵略が続けられることは容易に想像でき、全く油断が出来ない状況だ。

現在、日本の与党自民党において民主主義が機能しなくなり、中国共産党顔負けの共産主義政党に成り下がってしまっている。そのような状況において、既に国の中枢は民主主義が機能停止しており、共産主義独裁体制が確立していることからすれば、日本人の権利を守るための戦いが続くことが容易に想像される。つまり、今回の熊本における勝利に喜ぶべきではあるとは思うが、それ以上に、安心などしていられる状態ではないということなのである。

厚生労働省という日本政府機関をご存じだろうか。国民の健康を守ることが使命だと唄っておきながら、海外の巨大製薬会社が提供する薬に対しては全くチェックを行わずに「安心安全なお薬です」という認可を出して国民を騙し、実際に薬害被害者が出れば必死で事実を隠蔽して逃げ続ける機関のことだ。

厚生労働省が如何なる組織であるかは、過去の薬害問題を見れば一目瞭然であり、その隠蔽体質は変わっていないことがわかる。むしろ、隠蔽の仕方が以前より巧妙になってきており、あたかも「大規模な薬害問題へと発展することがわかった上で、出来る限り責任逃れをして隠蔽できるような姑息な手を講じる様々な知恵を年々付け続けている」というのが、現在の厚生労働省の実態だろう。

全日本人のうち、圧倒的大多数である約9割もの人々に投与した新型コロナワクチンは未曽有の薬害問題へと発展しているが、厚生労働省は長年培った隠蔽技術と逃亡技術を使って問題の隠蔽を行っている。

下記の記事の被害者女性は新型コロナワクチンの薬害被害者の会において、当初から顔と名前を公開し、厚生労働省などに対して直接被害を訴え続けた方である。そこまでの活動をして、ようやく2年が経って、厚生労働省から薬害認定がなされたのである。これは大変早いスピードであると言わざるを得ず、大抵の場合は何年、何十年も訴え続けても無視され続けて終わるケースが多いのである。

そもそも政府は国民は馬鹿で忘れやすいと思っているのだ。民主主義国家であっても国民は常に国家権力を監視し続けなければならない。国家権力は常に暴走したり機能不全になる可能性があるからこそ、国民は監視の目を緩めてはならないのである。にもかかわらず、国民を騙すのは簡単で、国家がどんな悪事を働いても、マスコミが適当な報道をすれば簡単に国民を騙せるのである。しかも、国民は数年と言わず、数か月も立てば完全に忘れ去ってしまうことを国家は利用しているのである。

厚生労働省の前に石碑が立っているのをご存じだろうか。

その石碑にはこのように書かれている。「誓いの碑　命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に全力の努力を重ねていくことをここに銘記する。千数百もの感染者を出した「薬害エイズ」事件　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した　平成11年8月　厚生省」

まるでギャグのような石碑である。厚生労働省が良く使う言い方からすれば、「この石碑を建立した担当者は現在不在でして、当方はこの石碑についてコメントを述べる立場にございません」という返答が返ってきそうである。

信じる者こそ巣食われるのである。

世の中の大半は、きれいごとで溢れている。物事の本質をとらえず、問題の本質に目をつぶり、きれいごとだけを建前のように振りかざして、あたかも不正も問題もないようなふりをして生きていく。いつの間にか、日本という社会はそんな社会になってしまった。

いつしか日本には問題から目を背けたり逃げたりする者ばかりで溢れかえった。筆者の周りには、「問題？そんな問題があるようには思えません。」と平気で言い放ってしまうような者までいる。問題が存在すると認識すれば、問題を解決しようとしたり放置しようとしたりということが起こるが、「そもそも問題はない」という立場に立てば、そのような責任問題は発生しないのだ。そうやって、全ての問題をキレイゴトで済ますことで、全ての問題を先送りする。「問題が見えない」とか、「問題を見ない」というのは、意識的にしているのか、無意識でしているのかはわからないが、どちらにせよ、その背後には相当深刻な心の闇が存在するだろう。

そのような問題に真っ向から立ち向かった中学校教師を描いたのが、ドラマ金八先生第5シリーズだ。物語は東京の中学3年生のあるクラスで生徒たちが教師に暴力を振るい、教師が肉体的にも精神的にも病んでしまい、主人公の坂本金八という教師がそのクラスの担任を代行するところから始まる。生徒たちに暴力を振るわれた教師はパワハラにより生徒を抑えつけており、生徒も大人たちの言うことを聞かない状態であり、教師側にも生徒側にも大きな問題があった。

そんなクラスの代行の担任となった坂本金八は生徒たちに宣言する。「教師は教師である前に魂の通った人間だ。私にも一人の人間として魂があり、生徒の君たちであっても私の魂を踏みにじるようなことはされたくない。君たちが度が過ぎたことをしたとき、私は厳しく注意します。暴力は行けませんから、不満があればどうぞ、君たちは私に言葉で不満を言ってください。みなさんが悩んでいるなら一緒に悩みたいし、泣きたいときは一緒に泣いてもいい。うれしいことがあったら一緒に喜びたい。人間は最後は魂だ。私と約束してほしい。人の魂を歪ませたり踏みにじるような嫌がらせやいじめをしないと先生と約束しよう。もし、この約束を守れなかった生徒が居たら、私がぶっとばします。学校で体罰が厳禁なことはわかっています。もし私がそうやって体罰をすればマスコミに暴力教師として取り上げられるだろうが、私はその生徒がどんな生徒であったか世間に告発します。これは一人の人間と一人の人間との真剣勝負です。」

そして、生徒たちは様々な問題を起こし続け、看過できない大きな問題を起こした時に坂本金八は生徒たちに向かって言う。「人と人とが信頼しあって生きていく基本は、約束を守るという前提の上に成り立っている。できもしない約束はしてはいけないが、一旦した約束は守ろうと努力する。それゆえ、人は人として生きていけるのです。私はこのクラスに代行としてきた時に君たちと約束しました。私はみなさんの心を踏みつぶさない。私は皆さんに私の心を踏みつぶされたくない。心を育てず、魂を歪ませる嫌がらせやいじめをクラスから追放しようと言いました。もし再びこのクラスで人の心を踏みつぶして約束をやぶった者が出た場合、私はそいつをぶっとばしますと約束しました。それから三か月が経ちました。みなさんは約束したにも関わらず、また人の心を踏みつぶしました。君たちは何度も勉強して体験もしてきたはずだ。君たちは何のために勉強するのですか？生きるためでしょう？私は何度も何度も教えましたが、何一つ伝わっていませんでした。私の授業は無力でした。間違ったことをしたのに謝ることができない人間は最低だ。さあ、どうするか教えてください。私は再び心を踏みつぶす者が現れた時、私はそいつをぶっとばすと約束しました。私を約束を守らない大人にしたいですか？それとも、敢えて約束を守って私を体罰教師にしたいですか？クラス全員そろって返事をしてください。私は騙されたふりをして、わからないふりをして、何度も何度も君たちに教えてきました。だが君たちは何度教わってもケロリと忘れていました。人の心を壊して痛みを感じないから、また別の人の心を壊してしまう。前の問題も今回の問題も犯人はクラス全員でした。さあ、皆さん、決めてください。私と君たちの約束をどうするかを決めてください。私は約束を守れない者になりたくない。それに私は嘘つきにはなりたくない。私は君たちを嘘つきにはしたくない。これは私とみなさんの魂の問題です。クラス全員で一つの返事をください。」

そしてドラマでは何名かの生徒が名乗り出てクラスを代表して先生にぶっ飛ばされることを選ぶシーンが描かれた。坂本金八は教師をやめることを覚悟して、生徒たちに命の大切さと約束を守ることの大切さを教えて生徒の前から去っていった。物語はそこからさらに様々な問題に発展し、様々なドラマが描かれる。

このドラマは2000年に放送され、今から20年以上も前の時代を舞台にして描かれているが、日本社会の問題の本質は何も変わっておらず、何も古い問題でもない。

学校であろうが、会社組織であろうが、国や行政の組織であろうが、同様の問題はどこにでもある。そのような目の前の問題から目を背けず、逃げずに信念を貫いていけるか。

ドラマは架空の話であり現実の問題ではなく、ドラマだから描けるという部分もあるだろう。しかし、如何にして問題に取り組むかという現実の問題があり、このドラマではそれを一人の男の生きざまとして描かれている。

世の中の大半は、きれいごとで溢れている。物事の本質をとらえず、問題の本質に目をつぶり、きれいごとだけを建前のように振りかざして、あたかも不正も問題もないようなふりをして生きていく。いつの間にか、日本という社会はそんな社会になってしまった。

大人はきれいごとしか言わないから、子供たちは大人たちの嘘を見抜き、いつの間にか大人から権威はなくなっていった。大人自身が目の前の問題から逃げてばかりいるくせに、そんな大人が子供に対して「逃げるんじゃない」と言ったって、何の説得力もない。子供たち全員が大人たちに対して、「お前たち、大人が目の前の問題から逃げるなよ」と言い始める日が来ない限り、きれいごとだらけの世の中は終わらないのかもしれない。

きれいごとは国防の問題にまで及んでいる。日本では何故か、外国からの理不尽な侵略に対して抵抗する力としての軍隊を持つことさえ、悪のように考えている人が多い。これも共産主義者による「軍隊は悪！憲法９条を守ろう！」というプロパガンダが激しいことも原因にあるだろうが、問題の根幹は世の中の問題から目を背ける大人たちの態度に起因する問題と言えるだろう。

軍隊は外国からの侵略から国を守るためにあり、警察は国内の犯罪者の犯罪行為から国民を守るためにある。こんな当たり前の存在理由があるにも関わらず、「警察は善だが、軍隊は悪」という謎の常識がまかりとおっている。そしてその流れで「体罰は悪」という常識がまかり通ってしまった。

子供を教育する段階において、どうしようもない問題に発展することがある。問題は起こらない方が良いし、全ての問題が発生する前に解決されるなら、最悪の事態などは考えなくて良い。だが、問題は必ず起こってしまうものだし、最悪な事態に発展してしまった時に、それをどうやって解決するのかを考えておかねばならず、それがリスク管理というものの基本なのである。

「戦争をしたくないから軍隊を持たない」とか、「悪い人なんていないから警察は必要ない」とか、「子供は全て言葉で説得すれば全てを理解してくれるから体罰は必要ない」といったようなことは、単なるきれいごとでしかない。ありとあらゆる最悪な事態に目をつぶっただけのきれいごとを筆者は「キレイゴト」と表現している。

軍隊を持たない国があれば、野心を持った国は必ず軍隊を用いて武力を行使して侵略してくる。警察という犯罪抑止のための組織がなければ、人の財産を強奪しようとするような者が様々な犯罪行為を行う。大人たちが子供に対して一切の体罰ができないということになれば、「大人は絶対に手を出してこない」ということを逆手に取った子供が大人に対して好き勝手なことをして暴れることで学校や家庭が混沌な状態となる。

キレイゴトを押し通すと、必ずその弊害が社会における根本的な問題を放置して隠蔽することとなる。キレイゴトを押し通すと、きれいごとに磨きがかかり、ありとあらゆる問題から目を背けた結果、必要悪の存在としての軍隊や警察、体罰の全てを否定するようになってしまう。キレイゴトを押し通した世の中は、本当に外国からの侵略や国内の犯罪、学校や家庭の崩壊が起こった時に、それを抑止する一切の手段を失ってしまい、問題は解決されないばかりか、社会が崩壊する道へ突き進んでしまう。

今の日本という国では、かろうじて警察だけは必要な存在として認められているが、軍隊は十分な必要性が認められておらず、体罰に至っては不要であるとされている。そのようなキレイゴトを捨て去って、世の中の問題を直視しなければ、どの問題も解決されることはないだろう。

政府はいつも、売国政策を通すときには、国民に一切告知や案内をすることなく、こっそりと法律や条例などの改正をしれっと出して改正を行う。今回も農林水産省が食料・農業・農村基本法に関して、こっそりと意見募集を2023年7月22日17時を締め切りとして行っている。

筆者も締め切り直前に気付いたため、是非ともこのことを拡散してほしい。そして、「日本の食糧自給を守る、農業を守るというのなら、自国で種を自給生産できる体制を作れ！」と主張しよう。食料がなくなれば、どんなに金を持っていても、どんなに武器を持っていても、国を守ることなど、出来ないのである。