国連／国際連合の正体：それは世界の支配者たちのための「世界統一政府」のことである
世の中はどの方向に向かっているのか、意識したことはあるだろうか？あなたは何に向かって日々生活を送っているだろうか？あなたの家族は何を目的としているだろうか？あなたが済む地域は何に向かっているだろうか？この日本という国は何に向かっているだろうか？世界の国々は何に向かっているだろうか？それらをそれぞれ意識したことはあるだろうか？
恐らく、あなた自身は毎日を楽しむためであったり、何か前向きな目標に向かって、日々を過ごしているだろう。何か辛いことがあって、一時的に目標を失っているかもしれないが、幸せになることをあきらめないでほしいと思う。
あなたの家族もあなた自身と同様、皆が幸せになるという目標に向かって日々を過ごしているだろう。家族の中には強欲な人が居ることもあり、そのような和が乱れることもあるが、総じて幸せの為に前進しようとするものだ。
国際連合は1945年10月に設立された機関である。設立の動機は「第二次世界大戦の勃発を防げなかったことを反省して設立され、世界の平和のために世界の国々が一致団結するため」ということになっている。だが、これこそが正に大いなる嘘であり、プロパガンダなのである。
国際連合という日本語訳は大いに間違ってる。国際連合と訳されている機関の正式名称は「United Nations」であり、この意味は「世界の国々（Nations）を一つに統合する（United）」という意味であり、「世界統一政府」と訳す方が実態と合っているというべきであろう。
実際に国際連合は「世界統一政府として、世界中の国々の国境をなくし、国家をなくし、世界中を一つの政府の下に管理するため」に活動をしている。国際連合が世界中の国々に統一した命令を下すのは、国際連合のそれぞれの下部組織であり、その一つに世界保健機関（WHO＝World Health Organization）があり、近年はコロナパンデミックを利用して世界中をWHOの管理監督下に置こうとしている。WHOは本来あるべき公衆衛生の維持管理などは完全に無視して、如何にワクチンを強制し、マスクを強制し、行動制限を強制するかという、共産主義管理社会を実現すべく、行動をしている姿が実際に見てとれるのだ。
このように、国連というのは左翼共産主義者の巣窟のようなところなのである。実際に国連組織に入ったことのある者でまともな神経を持っている者が必ず口にするのは、「国連系の組織は単なる汚職まみれの実態のない公金を浪費するだけの組織だ」ということだ。「国連が関与すれば世界でより良い流れになり、世界が平和になる」と考えるのは、国連という組織が何か、「国際協調を目的とした素晴らしい団体だ」と勝手に騙されているのと同じなのだ。
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共産主義者はイデオロギー論争で社会的弱者を利用するが、弱者は必ず救われない
共産主義者はいつも自分たちの目的を果たすための材料を探している。通常、議論をすることによって、より良い解決策を導き出そうとするとき、議論をする者たちはお互いに良いと思う案を出し合い、その中で最も良い案を採用するような作業となる。だが、共産主義者の場合には、これとは発想が全く違う。
共産主義者が議論をする時、議論をする前から結論が決まっている。例えばジェンダー問題を取り上げるとき、「とにかく既存の伝統的な社会を破壊する政策を導入しよう」という目的が固定されているため、おのずと「ジェンダー平等のための法律を作ろう！」と言いながら、彼らが主張するような法律を通してしまえば必ず世の中が不安定になるような内容になっているのである。事実、2023年5月から6月にかけて強硬に可決成立されてしまったLGBT法案は、「ジェンダー平等のために！」というスローガンのもと、「誰でも好きなように、男性用だろうが女性用だろうが、自由に男性／女性専用施設を利用できる」内容の法律であった。
このLGBT法案が当初から「男性専用とか、女性専用とか、そういうのは全てなくして誰でも好きなように使えるようにしようぜ」なんて言うことを前面に押し出されていれば、LGBT法案に対する反対の声は絶大なものであっただろう。だが、共産主義者はこのようなめちゃくちゃな法律を通すためにはありとあらゆるものを利用し、プロパガンダを駆使し、平気で嘘をつくのである。そんな時に利用されるのが必ず「少数弱者」なのである。
共産主義者はめちゃくちゃなLGBT法案を通すために、「性的少数者＝LGBTが差別されている」とでっちあげたり、実際に差別されていると思われるような事件を持ってきて騒ぎ立てる。「だから性的少数者であるLGBTは弱者なのであり、弱者に対する差別をなくさなければならない！」と言って、実際には中身がめちゃくちゃなLGBT法案を持ち出すのである。
このとき、実際に性的少数者や性的弱者やLGBTの人たちの中で、実際に差別を受けて来た人たちは、「私たちの事を助けてくれるんだ！」と期待してしまう。だが、共産主義者が彼らを救うことは絶対にない。何故なら、共産主義者はLGBT法案のような社会をめちゃくちゃにするような法律を通すことで世の中を混沌にしたいことが目的なのであり、弱者を救うことは目的ではないし、弱者を救うつもりは全くないからである。
2013年7月に設立されたBLM運動は「黒人の人権が問題だ！（Black Lives Matter）」として、「人種差別を受けている黒人の権利を守ろう」という趣旨で始まったのだが、BLMを創設するために資金援助をしたのは、究極の共産主義者であるジョージ・ソロスであり、BLMの目的は「『黒人が差別されている』ということを利用した共産主義破壊活動をする」ことであった。そのため、黒人が黒人に暴力を受けたり、殺されたりしても、BLMは一切動かなかった。そして、BLMの活動は徐々に2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙に抗議する市民を弾圧するために利用され、団体の建前的な目的である黒人の権利を守るためには一切動かなかったのである。
共産主義者が弱者救済を言い出した時は、それを完全に疑った方が良い。共産主義者の目的は、ありとあらゆる方便と詭弁を使って、社会の共産主義化という目的の為に動いているだけなのである。
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「世界の支配者たち」の正体とは？
世界を独裁的・共産主義的に支配しようとしている者たちがいる。その者たちのことを、筆者は「世界の支配者たち」と呼んでいる。
世間では、「ディープ・ステート（Deep State、通称DS）」という言葉が使われたり、ダボス会議の名前があがったり、ロックフェラーだとか、ロスチャイルドだとか、ビル・ゲイツだとか、ジョージ・ソロスと言った名前が挙げられたりする。
だが、その視点では世界の支配構造が見えているとは言えない。「世界の支配者たち」とはどういう存在か、以下よりご購読いただければ幸いである。
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共産主義の誕生は実は何千年も前からであり、人類の歴史は共産主義との戦いでもある
共産主義は19世紀にカール・マルクスによって提唱され、「みんな等しく平等に幸せになろう」というスローガンのもとで既存の金持ちや権力者を暴力で打ち倒し、独裁者の指導の下で「みんな等しく奴隷になる」というものである、というのが教科書的な共産主義の説明だ。
言ってしまえば、「さぁ、みなさん。あなたたちは独裁者様の奴隷になることが最も幸せだから、皆で喜んで奴隷になりましょう！」などと言って、「はい！わかりました！」というほど、大衆は馬鹿ではない。だが、ちょっと言葉を変えて、説明の仕方を変えれば多くの大衆は騙されてしまうほどには馬鹿なのである。それは、多くの大衆が共産主義者による支配に対して、それほど警戒していないことが大きな要因なのだ。
人類の歴史を紐解けば、実は共産主義と言うのは別に19世紀に突然、カール・マルクスによって生み出されたものではない。
続きは以下よりご購読いただきたい。
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共産主義とはそもそも狂信的な新興宗教であることを理解しよう
日本では宗教の話をすることがタブー視されている側面がある。しかしこれは、忌々しき事態であり、宗教や信仰の話は堂々とするべきなのである。
世界中の国や地域で宗教の話が何故、オープンにされているかというと、どの宗教を信仰しているかによって、その人の道徳的価値観がわかるからだ。宗教観というのは多くの国では道徳観を形作るものとなっているため、「あなたの道徳観を基礎づけるものはなんですか？」という意味で、「どの宗教を信仰していますか？」という会話がなされるのである。
日本人は八百万の神が加護する信仰心から芽生えた宗教観が自然と備わっている人が多い。「いただきます」と言ってから食事をするのは、食べ物に感謝するという信仰心の表れであり、「物を大切にする、人に親切にする」ということを当たり前に行うのは正に日本人的な信仰心の表れなのである。
では、共産主義とはなにか。それは、ありとあらゆる宗教観をなくし、道徳心を捨て、唯一絶対の独裁者の言うことだけを信じて従うという信仰であり、一種の狂信的な宗教なのである。共産主義は19世紀にカール・マルクスによって提唱され、「みんな等しく平等に幸せになろう」というスローガンのもとで既存の金持ちや権力者を暴力で打ち倒し、独裁者の指導の下で「みんな等しく奴隷になる」というものである。
共産主義は平たく言えば、「暴力によって全ての国の政府、国境を破壊し、世界で一つになり、人々が財産を所有することも否定すれば、皆が等しく幸せになれるんだ」という謎の理論を展開する。唯一絶対的な独裁者がみんなを幸せにしてくれるから、独裁者だけがすべてを所有し、一般人は全て独裁者に奴隷として支配されることを目指す。共産主義者とはいわば、「あなたも私もみんな等しく奴隷になろう！従わない奴は暴力で従わせる！」というものだ。どこかの恐ろしい狂信的新興宗教にしか思えないが、世界中の支配者たちは「自分たちが独裁者となって世界中を共産主義で満たそう」と躍起になっており、その計画の下部組織の一つがダボス会議である。
共産主義は20世紀初頭にソビエト連邦が誕生してから、世界中で急速に嫌われたため、共産主義という名前を社会主義と改め、最近は「新自由主義」とか、「グレートリセット」とか、「新世界秩序」という名前に変えられてしまっている。アメリカではブッシュ政権が明確に「新世界秩序が必要だ」と公言し、現在のバイデン政権も明確に「グレートリセット」の方針を打ち出している。日本の現総理大臣である岸田文雄を始め、多くの政治家が「新自由主義」への変革の必要性を説いており、これらは全て、共産主義のことなのである。
共産主義は、共産主義自体が宗教である。よって、共産主義者たちはあらゆる宗教を破壊することが、共産主義の信仰を高めることになる。だからこそ、共産主義を貫く中国共産党も国内のあらゆる宗教を弾圧しながら、国外でも宗教の弾圧を行っている。世界の支配者たちはありとあらゆる方法を使って宗教を破壊するための活動を行っており、アメリカでは既に教会やキリスト教が破壊されはじめており、日本では神社の破壊が進められている。
共産主義は「独裁者こそが唯一絶対的な存在であり、独裁者の下には全ての権利を捧げ、所有権や選挙権を始め、ありとあらゆる権利をなくして独裁者に奴隷支配されることが真の幸せなのである」と信じる狂信的な新興宗教なのである。
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LGBT法が現実化したアメリカで発生している女子トイレなどでのレイプ事件の現実
アメリカのヴァージニア州Loudoun郡で2021年6月22日にスミスさんという48歳の男性が逮捕された。大手メディアは「スミスさんは自分の娘が通う学校で行われているジェンダー教育に対して行った過激な反対抗議を行ったために逮捕された」と報道された。だが実際に起こったことは大手メディアが報道した内容と大きく異なるのだ。
スミスさんの娘は当時15歳で、自称女の男がスカートをはいて学校の女子トイレでレイプ被害にあった。学校はレイプ事件の事実を隠蔽した。スミスさんはその学校の行為に対して激怒し、事実を公表するように抗議したところ、逆にスミスさんが逮捕され、レイプ犯は逮捕されなかった。
このような出来事はアメリカでは少なくない。それは何故かというと、アメリカの教育委員会は過激なジェンダー政策を推進するため、「自称女の男に女性用のトイレや更衣室などを自由に利用させることを強烈に奨励」している。そのような過激なジェンダー政策を継続させるため、アメリカ全土で起こっている女子トイレや女子更衣室などで起こっているレイプ事件などの性被害を組織的に隠蔽しているのだ。つまり、学校や行政が性被害事件を隠蔽し、大手メディアがその隠蔽に協力して報道しない自由を行使しているというわけだ。
アメリカ全土で既に、過激なジェンダー政策を推進することによる女性被害者が急増していることは周知の事実となっている。それゆえ、アメリカでは子供を持つ親たちが中心となって、地元の学校などに対して過激なジェンダー政策、過激なジェンダー教育をすることをやめるように抗議活動を行っている。それに対して、学校側はそのような親たちを「過激なテロリスト」として警察やFBI（国内の捜査機関）に通報することで、抗議する親たちを逮捕させているのだ。
まるで嘘のような話に聞こえるかもしれないが、これは何年も前からアメリカで起こっている現実だ。2021年1月に発足したバイデン政権が誕生することで、この流れはより一層強まった。バイデン大統領が過激なジェンダー政策を強烈に推進している一方で、トランプ元大統領はこのような過激なジェンダー政策に反対していることが、アメリカ全土でトランプ支持者が多い理由でもある。
現在もアメリカ全土で保守層の保護者たちは地域の教育委員会と度々衝突している。保護者達の要求は、①学校閉鎖をやめること、②マスク着用の義務化をやめること、③ワクチン接種義務をやめること、④批判的人種理論という自虐教育をやめること、⑤ジェンダー教育をやめること、などだ。これらは全てアメリカの民主党の政策であり、アメリカ民主党はこれらの政策を日本にも強要しており、日本でもLGBT法案が可決成立されるに至ったのである。
アメリカで起こっている様々な事件は数年遅れて日本でも起こされている。このスミスさんの事件は日本においても現実化しないとも限らない。
想像してみると良い。自分の娘が自称女の男にレイプされ、レイプ犯は罪に問われずに学校や警察、行政によって守られる。あなたは泣き寝入りを求められ、抗議すれば逮捕される。日本でLGBT法が施行されたことによって、このような事件が日本でも多発することが現実化してきたのである。
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「LGBT法案は理念法である」という言葉は「国民は法律を理解していないバカだから、どんなでたらめな説明でも騙すことが出来る」という思想の表れである
政治家の仕事とはなんだろうか。政治家の本来の仕事とは、民主主義における国民の声の代弁者となり、多数決を基本とはしつつも、単純な多数決原則では黙殺されてしまう少数意見にも配慮することで、出来るだけ広く多くの国民の意見を政治に反映させることだ。
だが、これを実践している政治家が日本にどれだけいるのだろうか。与党自民党において、そのような本来の仕事をする政治家はほぼいないことが確認されたのが2023年5月から6月にかけて大騒動となったLGBT法案の強行採決であった。
筆者が当初より警告した通り、LGBT法案は民主主義のルールを完全に放棄させられた形で超短期間で採決されてしまった。これは民主主義国として決してあってはならない前例を作ってしまったことに等しく、民主主義ルールを無視して良いという前例が作られたことで日本は今後ますます共産主義独裁国家となっていくだろう。
LGBT法案はあまりにもわかりやすく酷い法律案であったために、法案が通された後も日本中で痛烈な批判と反対の声が上がっている。大嘘つきで、普段は「報道しない自由」を強硬に行使するマスコミでさえ、連日、成立してしまったLGBT法の火消しに躍起になっている。
LGBT法の火消しに躍起になっている政治家とマスコミが多用している方便が「LGBT法は理念法であり、多くの国民が懸念するような差別は起こらない」というものだ。だがこれは、完全に国民を馬鹿にした内容である。
そもそも、法律とは「国家権力たる国家が国民に何らかの権利制限や義務を課す」為に制定される。国家権力が国民の人権を侵害するようなことはあってはならず、国民の人権を侵害しないように目を光らせているのが憲法である。憲法による監視の下、新しい法律は国会議員を通して国民の意見が十分に反映された形で制定されるというのが本来の姿であり、制定された後は法律に従って国民は権利を制限されたり、義務を課されたりするわけだ。つまり、法律とは「国民に対して新たに、権利を制限したり、義務を課すために作られるルール」なのである。これは裏を返せば、「国民に権利を制限したり、義務を課したりするようなことのな法律は存在しない」ということであり、理念法などというものは存在しないのである。LGBT法が本当の意味で「理念法」であるならば、「LGBT法」ではなく、「LGBTガイドライン」や「LGBT指針」などで良いのである。ガイドラインや指針であれば、国民は具体的に何かの権利を制限されたり、義務を課されるようなことはないのである。しかし、「LGBT法」という「法律」の形態をとる以上、「法律として国民に対して権利を制限したり、義務を課されるのが当然」なのである。それが法律としての常識であり、「LGBT法は理念法だから、国民生活は何も変わりがありません」というのは完全な嘘であり、プロパガンダである。
自民党は外国政府の要請により、このような国を破壊する売国法案を数多く通してきている。にもかかわらず、多くの国民が自民党を支持し続けている。実際に自民党に投票している人だけでなく、投票に行かない人も実質的に自民党を支持することに変わりはない。LGBT法が制定されたことは、自民党が如何に酷い集団かがわかりやすい事件となったといえる。
自民党を支持し続けるということは、自民党が目指す共産主義独裁国家体制を許すことになる。共産主義独裁国家において、国民とは奴隷の事である。自民党に対して明示（自民党に投票する）または黙示（選挙に行かない）に支持するということは、日本人がこのまま奴隷であることを望むということなのである。
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足立康史の犯罪行為を追求する裁判の第二回口頭弁論期日
筆者はこの日の裁判を傍聴に行ったのだが、被告側の弁護士は法廷に現れたが、被告の足立康史は法廷に現れなかった。
前回の第一回の口頭弁論において、被告の足立康史は原告からの複数の答弁書において全て「知りません」とだけ返答しており、裁判長から「『知りません』では通用しません。真摯にちゃんと答えなさい」と求釈明を求められていた。そして今回の第二回の口頭弁論において、被告側が返答したのは一点のみであった。当裁判は民事裁判であるため、争われている内容について、傍聴者には殆ど開示がないために筆者には全体像が分からないのだが、被告の足立康史は複数ある答弁について、ひとつを除いて全て、「知りません。答えません。」を貫いた。
被告の足立康史が返答した唯一の内容は、被告が原告を「しばき倒したる！」と言ったことについてであった。これは、現職の国会議員たる国家権力を有している足立康史が、いち私人である深田萌絵さんを「しばき倒したる！」と脅迫した行為である。「しばく」とは大阪弁で「殴る」の意味だが、ごく親しい人達の間で冗談で使う場合は、「何を馬鹿な事言ってるの？」というニュアンスで「しばくで～」と言うことはあるが、怒気を強めていった場合には非常に下品で怖い言葉である。筆者は長期間、大阪を生活の拠点にしたことがあるが、怒気を強めて「しばくぞ！」「しばき倒すぞ！」と言われた時は本当に怖かったし、それを言われた時は相手から本気で殴られると身構えたものだ。
本件の訴訟で争われているのは、国会議員という国家権力を持ち、しかも男性である足立康史が、何の権力も力もない一般人で、しかも女性である深田萌絵さんが「しばき倒したる！」と言ったことであり、通常の大阪人の感覚からすれば、明らかな脅迫行為に当たる。にもかかわらず、被告の足立康史は「『しばき倒したる』というのは、批判的な見解を述べたものに過ぎず、脅迫には当たらない」と反論してきたのである。つまり、足立康史は「深田萌絵さん、あなたの言っていることは間違っていると思いますよ」というだけの意味で「しばき倒したる」と言っただけであり、脅迫の意味はないというものであった。
これが国会議員にあるべき姿であろうか？大阪人であれば、怒気を強めて「しばき倒したる！」と言われれば、それは明らかに攻撃的な態度を示すものであると思うものであり、「それは違うと思います」というような批判的な見解を述べたものと感じるものはいないだろう。
この被告の足立康史の反論に対して、原告の深田萌絵さんの弁護士がとても驚いた様子で被告の弁護士に質問している場面があり、筆者にはそれが印象的であった。それは原告の弁護士が、「被告が返答された内容を確認したいのですが、『しばき倒したる』という言葉は本当に侮辱的な言葉ではなく、単に『批判的な見解を述べたもの』であると主張されるんですか？」と被告の弁護士に質問して確認したのだ。そこには、「『しばき倒したる』という言葉を本当に『私はそうは考えません』とか、『私はあなたの考えとは違います』という意味だと本当に主張されているのですか？」と、驚きとあきれた感情を隠せない様子であったのだ。
被告の足立康史の弁護士はただ「その通りです」とだけ返答するにとどまった。法廷内では3名の裁判官と書記官、原告側の深田萌絵さんとその弁護士は全て、マスクをしていなかったのに対して、被告の足立康史の弁護士だけがマスクをしており、表情が全く読めなかった。しかも鼻の上から下あごまでを大きく覆うマスクをしており、顔の半分以上がマスクで隠れていた。新型コロナウイルスが蔓延してから、どのような場面においてもマスクをすることに対して特に違和感を持たれないような世の中になってしまったが、後ろめたいことを堂々と隠す上でマスクをすることは非常に有効であると感じた次第である。マスクをして顔を隠すことが不誠実極まりない行為であると、当然に思われるような当たり前の日常が一日も早く戻ってくることを願うばかりである。
そして被告の足立康史は原告が出した他の答弁書に対しては返答しなかった様子であった。通常、民事裁判では原告が被告に対して請求することに対して争うために、原告が提出した書面に対しては基本的には答弁書を提出することで反論するものである。仮に答弁書を提出しなかった場合は反論しないということになるので、「原告の言う通りです」という返事をすることになる。しかも、被告の足立康史は裁判長から「『知りません』では通用しません。真摯にちゃんと答えなさい」と求釈明を求められているにも関わらず、前述の「しばき倒したると言ったこと」についてのみに返答したにとどまった。
足立康史という人物は国会で威勢よく答弁しているが、都合が悪くなると途端に黙秘を続けることで有名である。口を開けば単なるチンピラのような口ぶりを続けるのが足立康史であり、本件裁判においても、都合が悪くなっても悪びれる様子もなく、平気で悪態をつく姿がうかがわれた。
そんな足立康史は深田萌絵さんによって、ぐうの音も出ないほどに、国会で行った「日本人の戸籍を乗っ取った中国人スパイの戸籍乗っ取り隠蔽工作」についての責任を本件裁判で追及されているのだ。足立康史が深田萌絵さんに対して「しばき倒したる！」と言ったことは、深田萌絵さん個人に対するものではあるものの、そのような態度を一国民に行ったことは国民として許すべきではない。さらに、足立康史が国会答弁という全国民の財産を利用して、中国人スパイの為に「日本国籍乗っ取りの隠蔽工作を行ったこと」は全国民が怒るべき問題である。
政治家は常に国民によって、政治家たるべきかを監視され続けるべきである。不誠実極まりない足立康史の言動を監視する上で、本件裁判は全日本国民にとって非常に重要なものといえる。
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世界一の運用会社／ヘッジファンドのブラックロックに対する覆面取材により、ブラックロックの顔が暴露された
ジェームズ・オキーフという人物をご存じだろうか。アメリカでメディアや巨大企業、政府官僚などに対する覆面調査を行うことで、様々な世の中の不正を暴露して来た人物だ。ジェームズ・オキーフはプロジェクト・ヴェリタス（Project Veritas）というメディアで創業者兼最高責任者をしていたが、ジェームズ・オキーフが巨大製薬企業ファイザー社が各国政府と癒着し、機能獲得実験によってウイルスを作り出してワクチンや薬を売るという、いわゆる、「自分で火事を起こしておいて、火消しの事業を行って儲ける」というマッチポンプビジネスをしていることを覆面調査によって暴露した。これまで、ジェームズ・オキーフ個人に対する攻撃は激しいものであったが、ファイザー社に対する覆面調査を公開してから急速に個人攻撃に激しさが増され、「ジェームズ・オキーフあってのプロジェクト・ヴェリタス」からジェームズ・オキーフが解雇される事件が起きた。
そのジェームズ・オキーフが新たに「オキーフ・メディア・グループ（OMG）」を立ち上げ、昨日、世界一の巨大資産運用会社でヘッジファンドのブラックロックに対する覆面調査結果が開示された。覆面調査はブラックロックに努める人事担当者に対して行われた。
この動画を直接、日本語に訳しても、資産運用会社がどういうことをしているかを知らないと、なかなか理解できないことと思う。例示を交えながら、資産運用業界がわからない人にもわかりやすく解説したいと思うので、以下からご購読いただければ幸いである。
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「無理心中論者」をあぶり出して退散させる運動を起こそう！自力で誇りある日本社会を取り戻そう！
日本社会では、良い意味でも悪い意味でも「家父長制」が根付いている。男が家族や組織の長となって、責任をもって引っ張っていってくれるのならば良いのだが、多くの現代の男性は社会の老害となって、「責任は取らないくせに偉そうな口だけ叩いて年下男性や全世代の女性たちに余計なお世話を焼き、マウンティングを取る。ひとたび、プライドを傷つけられたりすると、地の果てまで追いかけて来て、自尊心を保つために永遠と仕返しをしてくる」のである。この傾向は家庭内、企業内、政治の世界、そして保守言論界で特に横行している。特に、企業や政治、言論界において、そういうタイプこそ、薬になることはない毒でしかない存在であり、組織の不正や腐敗に大いに貢献しているような奴らであることが多い。家庭内においては、いわゆる毒親という。
いわゆる、このような「マウンティング」おじさんたちは、相手が年下あるいは女性と見るや否や、「とにかく自分の方が経験豊富、知識豊富な上に、自分の方が知的で有能」だと決めつける。このような傾向は早い者だと、20代から既に現れ、50代を超えると顕著に男性に現れる。この傾向が酷い人になると、初対面にも関わらず、いきなり説教を始めるのである。心当たりがある人は、みっともないからやめようね。
この「マウンティング」おじさんの究極の姿が、「無理心中論者」だ。「無理心中」とは、死ぬ意思があるかどうかにかかわらず、「無理心中」という名の道連れ自殺の被害者に対する殺人行為を隠蔽して聞こえが良いものに変えるプロパガンダである。道連れにされる子供たちの生き続けたいという意思は無視され、「子供の未来は親が決めてやるのが子の幸せである」と思いあがる毒親のエゴが殺人行為を正当化するという、優生学の究極の姿が「無理心中」である。
要するに、究極の「余計なお世話」が「無理心中」なのだ。国民の誰からも頼まれておらず、誰からも支持されていないような奴らが、「明らかに余計なお世話な政策」をさも必要な政治政策であるかのように遂行しているのが、現在の日本の政治家や官僚たちなのである。彼らこそ、「無理心中論者」の成れの果てと言えるだろう。
人間は生まれたての赤ん坊でさえ、実は大人顔負けの判断能力を持っているものである。確かに赤ん坊はたった一人で生き抜くための水や食料、衣食住を自力で得て生きていく力はない。だが、大人が一般的に思っているほど実は未熟ではない。赤ん坊を育てたことのある人であれば、赤ん坊と四六時中時間を共に過ごす中で赤ん坊の知性と判断能力を経験したことがあるはずだ。人間は2歳や3歳まで成長すると、単に表現する力や勇気がないだけで、実な大人顔負けの自律した考えを持った存在となっているのである。ましてや、10歳を超えたり、成人した者たちは、十分に考え判断する力がある。「無理心中論者」に指図や説教などしてもらわずとも、十分に自分で考え、判断して、生きていく道を選択する力があるのである。「余計なお世話は不要」な存在なのである。
日本には、余計なお世話ばかりをしてくれる「無理心中論者」が多すぎる。「キミたちは、キミたちだけでは何もできない。俺たちがいないと何もできないダメな奴だ。だからこれからも俺たちが世話してやるから、俺の言うとおりに黙っていればいい。」というような恥ずかし事を平気で言う「無理心中論者」達が跋扈している。
われわれ一般人は一人で考えて立派に生きていく力がある。「無理心中論者」には社会からご退場いただくためにも、われわれ一般人は自分に自信をもち、自分たちで立って歩いて行けることを自覚しよう。「無理心中論者」には、「今まで余計なお世話になりました。あなたたちの世話は不要なので、どうぞ放っておいてください。」と言ってあげよう。
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