熊本水俣病の被害と訴訟の歴史
日本の高度経済成長期に代表される四大公害問題のひとつである熊本水俣病の全容や詳細をご存じだろうか。社会問題となったのは1950年台、60年台で、損害賠償訴訟自体は1973年に決着しており、既に半世紀ほど前の事になってしまっている。しかし、当時の熊本の水俣病の時に公害が深刻化した状況や被害者の状況、訴訟の流れについては、現代においても学ぶべきことが多い。そこで、熊本水俣病がどのようにして始まり、被害を受けた人々がどのような苦しみを負い、戦ったかについて記載する。
熊本水俣病の発生源は熊本県水俣市にあったチッソ株式会社水俣工場（有機合成化学工場）であり、公害の原因物質は、その工場から排出されたアセトアルデヒド廃水中に含まれるメチル水銀化合物で、これが海水に排出され、海に住む微生物や魚介類がそれらを摂取し、食物連鎖によって蓄積され、人間が有機水銀中毒となった。汚染地域は八代海の南北80キロ、東西20キロという広範囲に及び、生活圏影響者は約50万人、患者数は最低でも2万人超と報告されており、報告漏れの被害者はさらに少なく見積もっても数万人以上とされており、実際の被害者は5万人超、場合によっては10万人ほどの被害者を出したともいわれている世界最大の水汚染公害問題が熊本水俣病である。
熊本水俣病が公式に発表されたのは、1956年5月1日にチッソ水俣工場附属病院の病院長が地域の保健所に報告したことが発端となった。その後の調査で1950年頃から、近隣の海で魚が死んで浮いていたり、鳥が突然落下したり、猫や豚が狂死したり、海中や海底で海藻が枯れるといった被害が報告されていたことが発覚した。この公式発表の時点で即座に51名の患者が発見され、言語障害、歩行不能、起立不能、飲み込み困難、運動障害、視力障害、めまい、しびれ、けいれんなどの症状が報告され、死亡する者や寝たきりとなる者が続出した。
チッソ水俣工場附属病院長が異変に気付いたきっかけとなったのは、1956年4月12日に、当時5歳の幼児であった田中静子さんがある日突然、目がキョトンとし、口が回らなくなった。田中静子さんは即座に入院となり、続いて2歳の妹の実子さんも歩行障害が発覚したことから始まったのだ。このような幼い子らがある日突然、水銀中毒によって将来を奪われたのである。その後、田中実子さんは熊本水俣病の被害者としての証人として、法廷に出向くのだが、訴訟当時17歳となった田中実子さんは、体が6歳くらいから成長することがなく、17歳になったにも関わらず幼児体形のままで、ベットに横たわったまま、裁判官の前に姿を見せることとなる。田中実子さんは意識もなく、目も見えない状態で熊本水俣病訴訟の被害者証人として法廷で無言の証言をしたのだ。
熊本水俣病の公害の原因が明らかになったのは、熊本大学が1959年7月に有機水銀説を発表したことによる。これを契機に、漁民や被害者、患者らはチッソ工場に押しかけて乱闘騒ぎとなり、逮捕者が発生するほどの事態となった。同年12月にはチッソ社から見舞金契約という形の和解契約を結ばされることとなった。死者に対してでさえ30万円というわずかな金を握らされることで、実質的に巨大企業チッソ社に黙らされることとなった。1962年にはチッソ工場の工場内からメチル水銀化合物が検出されたと熊本大学により発表されたが、チッソ社も国も、チッソ工場の排水が原因とは認めなかった。
1965年に新潟大学が第二の水俣病として新潟での被害を発表し、1967年には新潟水俣病の被害患者の13名が昭和電工を相手に損害賠償訴訟を提起した。それに加えて、富山のイタイイタイ病や、四日市ぜんそくによる被害者らが立ち上がったことが、熊本水俣病の被害者らに転機となった。
だが、熊本水俣病が他の四大公害問題と異なって事態が深刻化した要因は、熊本水俣病という公害の加害者であるチッソ社は、熊本県水俣市に企業城下町として誕生したことにある。つまり、熊本県水俣市には産業がなかったため、水俣の町に企業誘致運動を行い、それを受けてチッソ社が水俣市に進出したのだ。熊本県水俣市は「チッソ社あっての水俣」であり、チッソ社が存在していなければ経済が成り立たないという状態であった。水俣市の住民はチッソ社のおかげで生活ができ、チッソ社がなければ生きていけないという状況であったため、チッソ社にたてつくことなどできない状況であった。実際に、チッソ社に対する不平不満を主張する漁民や患者／被害者らは「チッソ社あっての水俣」という秩序を破壊する無法者として地域住民から迫害されていたのだ。それくらい、水俣市ではチッソ社はありがたい存在であったのだ。
そのため、チッソ社を相手取った弁護士団や被害者団を結成しても、熊本行政やチッソ社などから妨害を受けたり、脅迫を受けたため、訴訟を断念する者が続出した。弁護団は当初、9名で結成され、全国の弁護士に声掛けをした結果、熊本県内から23名、その他の地域からは200名を超える弁護士が名を挙げたものの、国や熊本行政および巨大企業チッソ社による圧力や訴訟資金の枯渇などにより、実質的に弁護団は7名にまで縮小した。国家権力と癒着した巨大企業と戦うことが如何に難しいかがわかるだろう。
公害問題や環境問題における訴訟において被害者が原告となり、加害企業を被告として訴訟するとき、多くの場合、企業側の過失や責任を原告側が立証しなければならないという問題がある。これは、企業側の責任を企業が国や地方行政と一緒になって隠蔽し、そのような中で被害者たる原告が「加害企業が①公害問題を引き起こし、②公害被害が発生していて、③さらに加害企業の行動が原因で被害者らが被害を受けた」ということを全て立証しなければならないのである。
最終的に熊本水俣病においては、原告被害者は被告チッソ社に対して全面勝訴したのだが、それは徐々にチッソ社の従業員や住民がチッソ社に対する態度が180度変わったおかげであった。それまでは「お殿様のチッソ社様に歯向かうと仕事がクビになったり、水俣の町での生活ができなくなる」ことを恐れて被害や実態を訴えることが出来なかったのだ。しかし、チッソ社の安全性無視の実態や、ずさんな管理体制が徐々に明らかにされ、有害物質がそのまま垂れ流しにされ、多くの被害者が明らかにされることによって、徐々にチッソ社に対する風向きが変わったのである。これらの多くの住民や従業員たちが立ち上がらなければ、チッソ社に勝訴することはできなかったであろう。
熊本水俣病はチッソ工場の近海で漁業被害が顕著に発生し始めたのは1920年頃の事であり、漁業関係者らがチッソ社に説明や要求を開始したのは1925年が最初であった。チッソ社との裁判は第一審が1973年3月20日に出され、原告側の全面勝訴となり、被告のチッソ社が控訴しなかったため、この判決をもって確定した。1925年の訴えからすると、約50年もかかったのである。
国と癒着した巨大企業と公害問題に関して戦うことが如何に難しいことであるのかということを熊本水俣病は教えてくれているのである。公害問題が起こってしまったら、多くの人々の人生が奪われてしまい、その家族は一生悲しみに暮れるのである。しかも、国や企業に訴えをして認められるのは早くて50年という歳月がかかったというのが熊本水俣病なのである。最悪の場合には、訴訟などで50年やさらにそれ以上の長い年月をかけた結果、訴えは認められず、泣き寝入りすることになるのが公害問題なのである。
裁判というのは最終的に訴えが認められたとしても、返ってくるのは金だけであり、失われた健康や家族との幸せな時間は帰ってこないのである。だからこそ、熊本水俣病のような公害問題を二度と起こさないことが重要であり、過去の事として忘れ去ってはならないのである。
スポンサーサイト
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
昆虫食に手を出してはいけない物理学者的視点
無知ほど恐ろしいものはない。ライオンの恐ろしさを本能的にも理性的にも理解できないアリが、ライオンに喧嘩を売る姿を想像してみるといい。このような質問のしても、「ライオンは百獣の王だから、アリの喧嘩を買うはずがないから問題ないよ」なんていう答えを返すのが現代のお花畑星人の日本人である。
この世界には、「それはイデオロギーの問題」というものがあり、ある問題に対してどちらが正しい、どちらが間違っているなどと、明確な線引きができない世界がある。その一方で、物理学や数学や科学的な見地から、「これは明らかに正しい」とか、「これは明らかに間違っている」ということが存在する。
万有引力の法則により、リンゴは木の枝から離れれば地面に落ちるのは当たり前なのである。通常の数字の計算の法則であれば、１＋１＝２であり、これが３になったり５になることはないのであり、１＋１＝２は明らかに正しいと言え、１＋１＝５は明らかに間違っているといえるのである。
続きは以下より購読いただきたい。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
日本に外国資本が入ることの問題点
経済産業省主導の売国政策が止まらない。経済産業省は名前こそ立派で、あたかも日本の「経済と産業を発展させるために存在」してくれているかのようであるが、実際に経済産業省がやってきた政策で、そのようなものはあるのだろうか。
経済産業省が近年、主に進めてきたのは外国勢力の言いなりになって、日本に外国資本を入れることである。しかもそこに、外国資本を入れることの哲学はなく、単に外国政府や外国資本が日本の産業を乗っ取るために日本の経済産業省に声をかけ、経済産業省は外国勢力の言いなりになって日本の様々な資源を貪るだけである。
今ここで、日本の発展を目的とした場合、「日本国内資本が良いか、外国資本が良いか」について考察してみたい。ここでの話題は、日本企業と外国企業のどちらが良いか、経営者は日本人が良いか外国人が良いかという話ではないことに注意していただきたい。
日本国内資本というのは主に、日本国内にいる日本人による資本（出資金）のことを指し、外国資本とは日本国外にいる外国人による資本を指す。資本の出所というのは基本的にそれらの資本が最終的に戻っていく場所を指すことが多い。つまり、日本人がお金を出資し、その資本で日本国内に投資されれば、それによって儲かったお金は出資者たる日本人の懐に戻っていくので、最終的に日本人が儲かったお金を使うことになる。このお金を日本人が日本国内で使えば、日本国内の様々な産業が潤い、日本全体が豊かになっていく。
ところが、この資本が外国人によるものとなると、儲かったお金は外国人のものとなるので、最終的に外国人が儲かったお金を使うことになる。そのお金を外国人が日本国内で再び使ってくれれば、日本国内の様々な産業が潤うことになり、日本全体が豊かになってくれるのだが、外国人の多くはそのようにはしてくれない。日本国内で儲かったお金は外国人が吸い上げて日本国外に持っていくことが多くなる。「日本で儲かったお金は日本社会に還元しよう」などという性善説的な外国資本ばかりであれば、この問題は生じないが、ほぼすべての外国資本は自国や自分たちの利益の為に活動するのであり、日本の社会発展のことなど、一ミリも考えていない。つまり、外国資本に頼るということは、仮にうまく産業が潤ったとしても、その利益は日本国外に流出してしまうのが世界の常識なのである。
経済産業省はこの30年以上もの間、「日本人には経営能力がないから外国に頼ろう」などと、外国資本の代弁者となって日本のあらゆる産業を破壊して来た。外国資本に頼ることは、国内産業を破壊する愚策であることは明らかなのである。
近年も経済産業省は日本の半導体産業を立て直すために、外国資本である台湾TSMCにだけ巨額の税金を投入し、日本の企業にはほとんど税金を投入しなかったのである。日本人の血税を外国資本にだけ巨額投資するという政策は、愚策中の愚策であり、完全なる売国政策でしかないのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
漫画に学ぶ：強く優しい男の姿を名探偵コナンは映画で見せてくれた
古今東西、男性の理想像は様々な議論がなされている。昨今のジェンダーレス思想により、「理想的な男性」や「理想的な女性」を語ると「差別だ！」と騒ぐ人が増えてきているが、生物学上、男と女に違いがあるのは当然であり、その大前提を無視した行き過ぎたイデオロギーは社会の破壊につながりかねない。
男性は女性よりも体が大きく力も強いため、その力を活かして外で仕事をしたり女性や家族を守る役割を果たした。この当たり前の男性の役割を認識することはとても重要である。だが、この当たり前のことが、昨今の「ジェンダーフリー／ジェンダーレス」の風潮ゆえに、男性らしさを語ることは「時代遅れ」だとか、「性差別者」といった目を向けられるようになってしまっている。そんな中、今、漫画、テレビアニメ、そして映画が人気の「名探偵コナン」の主人公の江戸川コナンが理想の男性像を見せてくれている。
同アニメの中で「キミがいれば」という歌詞には現代における理想の男性像が語られている。
この「キミがいれば」の歌詞では、心底傷ついて雨に打たれている女性のために、この世にたった一つしかない傘を探すという凄い苦労をしてでも、この女性を守ろうとする男性の優しさが唄われている。そして、その男性はそのような苦労を微塵も見せず、彼女の為に傘をさしてあげて守ってあげるのである。彼女を守るために自分が傷ついたり苦労する事なんて、わけもないことだという男らしさと優しさを示してくれている。そこには、女性を守ったことに対する恩着せがましさなんかは微塵も出さずに、ただ微笑みかけるだけに留めているのである。そしてさらに、悩みに打ちひしがれている女性にさらに、この男性は「お願いだから、君の悩みをどうか僕に打ち明けてよ。」と優しく手を差し伸べるのである。
これほど素晴らしくカッコいい男性がいるだろうか？これほどカッコいい男性が居れば、どんな女性も惚れてしまうだろう。
逆に言うと、このような優しさを持った男性は現代では絶滅危惧種になってしまったのではないだろうか。
今、公開中の映画「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」では、映画の中で映画のヒロインとなる灰原哀が絶体絶命の状態に陥る。その灰原哀を助けるべく、主人公の江戸川コナンは信じられないような救助作戦を実行する。救助作戦の途中で何度もピンチが訪れるのだが、江戸川コナンは悲壮感や絶望感などを全く顔に出さず、常に灰原哀を勇気づけ、元気づける。このアニメの中で、男である江戸川コナンは強靭な精神的な強さを見せるとともに、女性である灰原哀がどんな状況に置かれようとも女性を安心させるだけの優しさを見せてくれている。この映画の中で江戸川コナンは理想的な男性像を見せてくれているのである。
本来は、このような理想的な男性像はわれわれ大人が子供に身をもって見せて語り継がなければならないのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
民主主義とは何か。民主主義の基本理念と手続保障の大切さを知ろう。
政治体制には主に王政／専制君主制、独裁制、共産主義体制、民主主義制などがあり、この中で民主主義は「有史以来で発明された政治制度のなかで、最もマシな制度」であると言われている。つまり、民主主義は政治体制としてベストなわけではなく、「現時点では一番マシなもの」という程度の制度なのである。
民主主義の基本ルールとは、どのような言論、どのような思想についても、その存在を尊重した上で、何かを決めるときにはお互いに意見をぶつけ合い、話し合いに話し合いを重ねて結論を導くプロセスの事を言う。話し合いに話し合いを重ねることで、出来る限り全会一致で合意に達することを目指す。全会一致での合意を目指すと、時にはいつまで議論しても全会一致に達せず、意見が分かれたままの時もあり、そのようなときには多数決で決めることとする。多数決で決めるときも、決して多数派となった者たちの意見をそのままに採用して少数派の意見は虐げられるのではなく、結論としては多数派の意見が採用されたとしても少数派の事を配慮した内容となるように配慮がなされていく。
これが民主主義の基本的な理念であり、話し合いというプロセス、意見調整というプロセス、多数決の裁決を採るというプロセス、少数派を配慮するプロセス、これらすべての手続保障を確保すること、これら全てが守られて初めて、民主主義は維持されるのだ。
民主主義が「現時点では最もマシな制度」と言われるゆえんは、現時点で既に様々な欠点が既に認識されているからだ。
多くの人間が集まって多くの者にとって最適解を出すには多くの者で話し合うしかない。有能な王や指導者を立てて、その者が全ての人の意見を斟酌した上で独裁的に運営した場合、その者が民主主義的に運営をしてくれればうまくいくのだが、独裁的な立場の者は必ず独裁者となって私利私欲に走ることが歴史的に証明されている。なので、「多くの者で話し合って決める」という民主主義が「最もマシな制度」なのだ。
多くの者で話し合いをすると、必ず話し合いは発散して収束しないことが多い。話し合いに参加する多くの者の全てが十分な知識や経験を持った上で意見を出しているわけではないため、「大多数の平凡な愚者が間違った結論に行きつく」という危険性を常に孕んでいるのも民主主義制度の欠点なのだ。大多数の愚者が多数決によって間違った方向へ進もうとするくらいなら、有能な独裁者による指導の方が良いという意見が必ずでてくるが、その選択は必ず共産主義的独裁主義の歴史に逆戻りし、独裁者によって反対する国民を弾圧したり虐殺するという政治体制となってしまうことが歴史的に証明されている。
政治制度はどのような制度が良いかを考えると、必ずこのようにそれぞれの制度の一長一短を見ることになり、結局は「民主主義が最もマシだね」という結論となる。この「最もマシ」な制度の下で、より多くの人が幸せに暮らしていける世の中にするためには、民主主義を守ろうとする多くの人の精神と当事者意識が必要なのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
自民党は現在、異なる意見は言論弾圧する反社的な共産主義政党になってしまっている
民主主義は当事者たちが民主主義の精神を守ろうという強い意志と実行力がなければ維持できず、簡単に崩壊してしまうものである。
民主主義の基本ルールとは、どのような言論、どのような思想についても、その存在を尊重した上で、何かを決めるときにはお互いに意見をぶつけ合い、話し合いに話し合いを重ねて結論を導くプロセスの事を言う。話し合いに話し合いを重ねることで、出来る限り全会一致で合意に達することを目指す。全会一致での合意を目指すと、時にはいつまで議論しても全会一致に達せず、意見が分かれたままの時もあり、そのようなときには多数決で決めることとする。多数決で決めるときも、決して多数派となった者たちの意見をそのままに採用して少数派の意見は虐げられるのではなく、結論としては多数派の意見が採用されたとしても少数派の事を配慮した内容となるように配慮がなされていく。
これが民主主義の基本的な理念であり、話し合いというプロセス、意見調整というプロセス、多数決の裁決を採るというプロセス、少数派を配慮するプロセス、これらすべての手続保障を確保すること、これら全てが守られて初めて、民主主義は維持されるのだ。
現在、日本の主要な政党のうち、殆どの政党は民主主義的な政党ではない。日本共産党は明確に共産主義を表明しているが、左翼リベラル系の政党のほとんどは共産主義的な思想を持っているため、民主主義的な色合いは薄い。公明党などは、与党に組み入れられているが、実態はほぼ独裁的である。
そんな中、自由民主党は民主主義的な政党であると思われているが、実はそうではない。既に自民党は独裁的であり、岸田文雄、河野太郎、萩生田光一などがほとんど独裁者として党を運営しており、民主主義的な話し合いのプロセスはなくなってしまっている。
自民党は現在、誰も得しないLGBT法案を政治家の利権の為だけに進めている。LGBT法案で直接の被害者になるのは主に女性であるため、日本全国で女性を中心に多くの者が反対の声をあげており、その中で最も強いメッセージを発しているのが深田萌絵さんだ。
深田萌絵さんはLGBT法案を通すために民主主義的な手続きを無視して強引に推し進めている真犯人である萩生田光一と古屋圭司を名指しで批判した上で、LGBT法案に対する反対の声をあげ、街頭演説やビラ配り、署名活動などをしている。その深田萌絵さんに自民党の何者かが脅迫状を送り付けたのだ。
深田萌絵さんは民主主義国において憲法上認められた政治的表現の自由を行使して、LGBT法案の実態や自民党内の腐敗、奪われようとしている人権などについて民主的に訴えているだけだ。憲法上保障された表現の自由を行使しているだけの深田萌絵さんの活動に対して、深田萌絵さん個人に対して脅迫状を送り付けて「法的措置をとって潰すぞ」と言っているのだ。脅迫状を送って言論封殺をするという行為は、まさに反社会的なヤクザのようなものである。憲法上保障された重要な権利を現在の自民党は公権力を用いて押しつぶそうとしているのであり、そこには一切、民主主義的な精神はなく、民主主義を守ろうという意識がゼロである。現在の自民党はもはや反社会的な共産主義政党であると言えよう。
自民党には既に、憲法上保障された人権保障を守ろうとする意識や、民主主義的手続保障を守ろうとする意識は皆無となってしまっている。それは既に様々な状況証拠として民主主義が死んでいることが示されており、河野太郎が民主主義的な手続きを取らずに強引に新型コロナワクチンを推し進めた上で完全なる責任逃れをしたことや、萩生田光一や古屋圭司がLGBT法案を通すときに民主主義的手続保障を一切無視して独裁的に決めてしまい、反対者の反論を一切聞かずにもみ消し潰したことなど、その他様々な自民党員による蛮行によって独裁主義政党となってしまっているのが現在の自由民主党である。
自由民主党が現在、国民の選挙で選ばれた、わが国最大の政党となっている。その政党が堂々と民主主義のルールを無視しているのである。これらの蛮行に対して抗議をしなければ、自民党が共産主義的独裁主義政党へと路線変更することについて、日本国民が黙示的に承認することになってしまう。
日本という国が民主主義国をやめて独裁主義国になることに反対したいのであれば、今すぐに自民党に抗議の声をあげて国民の怒りをぶつけなければならないのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
多くの反対の声にも怯まずにLGBT法案を推進して女子トイレをなくそうとする萩生田光一とそれを擁護する朝日新聞子会社アサヒ芸能という構図
日本の大手メディアには、まともなメディアがないため、正常な知識や認識を持っている人間からすると、とてもいびつで異様な世界にいるような感覚になることだろう。
昨今、ずっと話題になっているLGBTに関する議論で言えば、まともな知識を持っていれば、伝統的な性差に関する認識を軸にして、その他の性についての理解や受け入れという多様性を受け入れる話はあり得たとしても、突然それらを通り越して、「ジェンダーレス」だとか、「ジェンダーフリー」という話は論理の飛躍であり、話にならないレベルなのである。
にもかかわらず、突然、アメリカの駐日大使のラーム・エマニュエルに要求されたからと言って、「内政干渉をやめろ！」とも言わず、よだれを垂らして利権に群がったのが自民党の萩生田光一政調会長とその僕の古屋圭司である。彼らは自らの私利私欲の為に、「女子トイレには誰でも入ることが出来ます。盗撮目的の男性も、レイプ目的の男性も、『心が女』であれば差別されることなく自由に入れます。仮に『あなたは男性だから女子トイレには入れません』と言われれば、それは差別であり、差別した者を法的に罰することが出来ます」という、変態を合法化する悪法を立法化しようとしている。このような変態行為が可能になるのは女子トイレに限らず、女子更衣室や女子浴場など、「女性用」と名の付く公共の場であれば、全て対象となる。現行のLGBT法案は正に、「変態行為合法化法案」なのである。
このLGBT法案に対して反対の声をあげている人たちの中に、ITビジネスアナリストの深田萌絵さんがいる。深田萌絵さんはLGBT法案が、全会一致を基本とする自民党内の部会で反対多数にも関わらずに部会長一任で強行採決した時から声をあげている。この「全会一致が基本にも関わらず反対多数で賛成とする」という民主主義のルールを完全崩壊させているところから、批判の対象とされるべきである。なおかつ、今回のLGBT法案の内容が前述の通り、「変態行為合法化法案」であり、その直接の被害は女性であることから、女性であれば抗議の声をあげるのは当然であり、女性でなく男性であっても抗議の声をあげるべきなのである。
つまり、今回の強行採決されたLGBT法案は、まともで正常な認識を持った人間であれば当然に看過できない「変態行為」を合法化する法案であるため、まともで正常な認識を持った人であれば皆が反対の意を表明するはずの内容なのである。
にもかかわらず、自民党内にも賛成者が存在しており、公明党などの他党も賛成の意を表明しており、大手マスコミ各社も賛成の意向を示していることから、マスコミと政治家が連携して「変態行為」を合法化しようとする異常な事態なのである。
このような異常な法案を強行突破させたのが古屋圭司であり、それをやらせた上で部会が民主主義の大原則である民主主義的手続きを無視したことを黙認したのが萩生田光一であり、この二人はどのような批判を国民から受けても当然に受け入れなければならないのである。異常な法案を通そうとすることに異議を唱える権利は国民に与えられた民主的な権利であるからである。
にもかかわらず、朝日新聞の子会社のアサヒ芸能は、深田萌絵さんを批判する者だけを挙げ連ね、「萩生田をおちょくり倒す挑発的キャッチコピーのポスターを作成してツイートした」という一方的な記事を書いた。
筆者はアサヒ芸能に報道の公平性を期待してはいないが、その期待を裏切らず、アサヒ芸能は深田萌絵さんを批判する者たちだけを挙げ連ね、異常で劣悪なLGBT法案の中身には触れなかった。記事で書かれているポスターの内容である「選挙が弱いのではありません。国民の生活に関心が薄いだけなのです」「男性利用も可能な女子トイレの未来」というのは至極ごもっともである。国民の約半数は女性である。LGBT法案が法制化されれば、誰でも自由に女性用施設が可能である以上、女性たちが公共の女性用施設を安心して利用することが出来なくなるのであり、萩生田光一が国民の生活に関心が薄いと言われても当然であろう。LGBT法案が通されれば当然に男性も女子トイレを利用できるのであり、実際には女子トイレだけでなく、女子更衣室も女子風呂も女子サウナもなんでも利用可能になるのであり、現実は深田萌絵さんのポスターの記載内容よりも酷い未来が待ち受けているといえる。
この騒動は正に、国民の権利・人権をないがしろにした政治家の不当な行為に対して大手メディアが擁護している。そしてそれに対して正当な抗議の声をあげた一般人に対して、国会議員の政治家という国家権力と大手メディアという巨大権力によって言論弾圧している構図となる。これほどまともな抗議に対してでさえ、現代の日本の国家権力と大手メディアは平気で言論弾圧しているのであり、言論の自由に対する危機的状況が発生しているのである。
まともな精神を持った日本人であるならば、このような国家権力と大手メディアの蛮行を許してはならないのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
男性が男性らしく、女性が女性らしく生きることは人類が誕生して以来から培われた人間社会の知恵であり、ジェンダーレス論は話にならない詭弁である
古今東西、男女の理想像は様々な議論がなされている。昨今のジェンダーレス思想により、「理想的な男性」や「理想的な女性」を語ると「差別だ！」と騒ぐ人が増えてきているが、これは本来の男性の役割や女性の役割をなくしたいグローバリスト共産主義者たちの罠だ。
生物学上、男と女に違いがあるのは当然である。その違いは当然のものとして、人類が誕生して以来、人類が男性に求めた役割と女性に求めた役割がある。男性は女性よりも体が大きく力も強いため、その力を活かして外で仕事をしたり女性や家族を守る役割を果たした。女性は女性にしかない出産できる能力を存分に発揮して子を産み育てることに大きな役割を果たした。これは男性と女性の違いや利点をそれぞれに活かしながら、お互いの欠点をも補う役割の設け方である。
これは単なる思い付きやイデオロギーというレベルのものではないことに気付かなければならない。何故なら、それは何千年、何万年、それ以上の人々が生き抜いてきた歴史に刻まれた人間の生きる知恵として、そのような結論に至っているのであり、この結論を覆すには、それ以上の歴史に基づく論拠に基づかなければ正当化されないものであり、「既存の伝統的な社会秩序を破壊したい共産主義イデオロギーによるジェンダーフリー論」などはお話にならないレベルのものである。
共産主義者はいつも既存の社会構造を破壊するために、「差別だ」とか、「不当だ」などと訴えることによって、既存の構造の破壊活動を行う。確かに世の中には差別は存在するし、不当な面もあるだろう。そのような問題は是正されていかなければならないし、全く改善の見られない面もあれば、徐々にではあるが良くなっていっている面もあるのではないかと思う。だが、共産主義者が提示するようなジェンダーレスやジェンダーフリーは、性差別を題材にして行き過ぎた問題に焦点を当てたり、ストローマン論法という論理のすり替えによって伝統的な男女の性差の価値観を破壊しようとするものであることに注意が必要だ。
「男らしくしろ」と言われて反発しても良い。「女なんだから、女らしくしろ」と言われて反発しても良い。自分がどうありたいかは、自分が決めることであり、誰かに決められることではない。そのような押し付けをしてくる人に対しては反発して良いのだ。だが、間違っても、そのような反発心の勢いのあまり、「性差を破壊しろ！ジェンダーレスだ！ジェンダーフリーだ！」と共産主義に魅了されて共産主義者にならないように注意が必要だ。
人は成長する過程で、多かれ少なかれ、自分が生まれた性に疑問をもつものだし、自分が生まれた性の役割に抗う局面もあるものだ。だが、多くの人は、そのような葛藤を持ちながら成長し、結局は自分が生まれ持った性を楽しみ、その役割を果たす方が人生全体で見れば、満足度が高くなると思うのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
メディアや言論人の嘘を見抜く初歩中の初歩の方法
メディアは平気で嘘をつく。特にNHKや朝日新聞は、視聴者や読者に正しい情報を伝えるという意識など皆無で、メディア側の考えを視聴者や読者に植え付けることだけを目的としたプロパガンダ機関に成り下がってしまっている。
これらのメディアに限らなくとも、その他の多くのメディアや言論人も明らかな嘘をついてくることがある。よく筆者は「メディアの嘘なんて、そんなに簡単に見抜けない！どうやって見抜いたら良いのだ！」という相談を受ける。そのような時、誰にでもできる、とても簡単な方法があるので、今回はその実践的な方法についてお教えしよう。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023年のG7広島サミットでは何が行われたのだろうか
2023年5月19日から21日の間、日本の広島にて主要7か国首脳会議、通称、G7サミットが行われた。連日、日本のマスコミも報道し続けていたので、今年はG7サミットが広島で行われたことを知った方も多かったことだろう。
われわれ一般人がニュースで見るサミットの様子は、各国首脳たちが原爆記念館を訪れたり、記念碑で花を贈呈したり、厳島神社を散策したり、食事をする姿だった。中には船に乗ってクルージングを楽しむ姿もあり、一体、正味何時間、どのようなことについて議論をおこなったのであろうか。
合意文書約40ページの内容は、このようなスぺジュールをたったの3日間でこなし、様々な記念撮影を含めた工程の中で議題して合意に至ったものとは到底思えない。まるで、既に誰かに準備された筋書き通りに進められ、既に完成された合意文書にサインをするために7か国の首脳が一堂に会し、「合意を得たね」という形をとるためだけのセレモニーが行われたと考えるのが自然だろう。とても好意的にとらえると、7か国のそれぞれの担当者が協議に協議を重ねて今回の合意文書に至ったという可能性も無きにしも非ずだが、日本の政治家や官僚にそのような交渉力がある者が存在することを想像するのは極めて難しい。
そもそも合意内容のほとんどがダボス会議の内容に酷似している。結局はグローバリストたる世界の指導者たちが用意した合意文書に対して、世界の指導者たちに忠誠を誓う儀式として広島という地が選ばれて合意文書に署名しに集まったセレモニーなだけであったというのが、G7広島サミットの実態だろう。
広島という核兵器が使用された地でG7サミットが行われたことから、核軍縮についても注目が集まったが、合意された文書では「核軍縮に関する努力は続けるが、核のない世界は核不拡散なくして達成できず、北朝鮮やイランのような国が存在する以上、核のない世界を現実化するのは極めて難しい課題だ」という、極めて常識的な内容が記載されている。オバマ元米国大統領が「世界から核をなくす」という条件なしの極めて非現実的な内容から現実的な内容に修正されたことを思えば、「別に何もなかった」というところだろう。
そしてやはり気になったのは、ウクライナのゼレンスキー大統領をG7サミットに読んだことだろうか。これは日本が開催地でなかったとしても呼ばれることが既定路線であったのだろうか。世界中のG7各国では、多くの国民が「もうロシアとウクライナの戦争に協力するのはやめよう」という世論が強くなっている。だが、今回、広島に訪れた各国首脳たちは、国民の世論を無視して「ウクライナへの戦争支援は続けよう」という首脳たちばかりだ。これが海外の人たちから見て、「日本はウクライナの戦争に強く関与するためのパフォーマンスとしてG7サミットにゼレンスキーを呼んだのか？！」と思われるのか、「現在のG7の首脳たちは日本も含めてウクライナを使って戦争したいのね」と思われるのか、気になるところである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
