大嘘つき言論人の見抜き方演習問題：小川榮太郎「LGBT法案を推進する古屋圭司を批判することは高市早苗を叩くことと同じだ！」？？？
ある問題を議論するとき、いろんな意見がある。いろんな意見、いろんな考えがあるため、「常に自分と同じ考えになる人」というような人は存在しない。なので、自分の意見を持つためには、まずは議論の中身を精査してわかりやすく整理した上で、自分はどのように考えるかという話になる。よって、議論をする時、「誰々さんが賛成するから賛成する」とか、「誰々さんが推しているから支持する」というような考えはありえないのだ。
言論人であれば、「LGBT法案とはどういう内容なのか」、「LGBT法案で問題としている問題の背景は何なのか」、「LGBT法案を導入するメリットとデメリットはなんなのか」、「その上で、自分は賛成なのか、反対なのか、何故賛成するのか、何故反対するのか」をわかりやすく解説するのが当然である。筆者も様々な問題を議論するときは常に問題の背景について出来るだけわかりやすく解説した上で筆者自身の意見を述べている。
にもかかわらず、LGBT法案についての意見を投稿した小川榮太郎の動画https://www.youtube.com/watch?v=3UqYuqMd7TIでは、要約すると以下のように述べているのである。
①LGBT法案を進めている古屋圭司は素晴らしい人である。②古屋圭司は安倍晋三と仕事をしていた素晴らしい人である。③古屋圭司は保守派が応援している高市早苗の見方だ。④よって、古屋圭司のやろうとしているLGBT法案を叩くと高市早苗を叩くことになるぞ。
動画では怒鳴りつけるように吠えている小川榮太郎だが、LGBT法案について一切議論しておらず、いわゆる「ストローマン論法」と呼ばれる論点ずらしにより、「LGBT法案を賛成する理由」を述べずに「LGBT法案を進めている古屋圭司を支持しろ！古屋圭司を叩く奴は高市早苗を叩くことになるぞ！」という謎の論調を展開している。
小川榮太郎は話も下手な上に、LGBT法案を賛成する理由を何も語っておらず、言論人というよりは一方的に独裁者の思想をがなり立てる共産主義者のようにしか見えない。しかも、LGBT法案に反対する者たちを、何の根拠もなく「デマ」だと決めつけている。言論の世界というのは、まずは議論を土台に乗せることが最初にすべきことであり、その議論をどのようにして考えるかについて意見を述べた上で議論を戦わせるのが言論界の常識である。自分の意見を整理して述べもせずに、一方的に「あいつの言っていることはデマだ」というのは、単なる馬鹿であり、小川榮太郎はその種類に分類されるだろう。
なお、古屋圭司というのはとんでもない人物であることがLGBT法案を巡って明らかになっている。たとえ、過去に素晴らしい偉業を成し遂げたことがあるのかもしれないが、例えそうであったとしても、現在は誠に売国奴である。
そして、小川榮太郎が挙げている高市早苗という人物も、日本の主要産業の一つであった半導体業界を外国に二束三文で売りさばいた売国奴であり、その他さまざまな売国行為をしている人物であり、「わたくし、高市早苗は愛国保守政治家です！」とほざいているが、実際にはしっかりと売国行為をしている、質の悪い政治家である。現在、「愛国保守派」の立場をとる日本国民の多くの方の中にも、未だに高市早苗の大嘘を見抜けない方が多いようで残念である。
政治家や言論人を評価するときは、その言論内容に注意し、言動よりも行動により注目し、「大嘘つき言論人」がやるような問題のすり替えやストローマン論法などに注意して、騙されないようにしよう。
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もしこのままLGBT法案が強行突破可決してしまえば、自民党が名実共に共産主義政党となり、日本が共産主義国であることが確定してしまう
悪しき前例が通ってしまうと、急激に組織も社会も腐敗する。それは、「無理が通れば、道理が引っ込む」ということわざにも現れている。
これは、道理に反するようなことが通ってしまう世の中であれば、道理にかなった正義は行われなくなるということ 」という意味のことわざだ。道理とは物事に対する正しい筋道のことを意味する。人として行うべき正しい考え方ともいえる。道理が通らない世の中であるのならば、考えを主張するのをやめて、引っ込んでおいたほうがいいという意味も含まれる。つまり、例え「間違っている！」と思って、不正や腐敗を正そうとする者が現れても、「言ったところで仕方ない、意味がない」と思ってしまうことから、不正や腐敗が常態化してしまうのだ。
このことから、本来、悪しき前例を生まないためにも、悪しき前例となり得ることが起ころうとするときには全力で阻止しなければならない。つまり、一度腐り始めると、腐敗は進行するばかりで、元に戻すのは極めて困難になるからだ。
正に現在進行形で自民党で民主主義の根幹を崩壊させる出来事が起きており、それがLGBT法案を巡って「民主主義の根幹たる民主主義的手続保障を完全に無視した共産主義的独裁体制」を前例とされようとしているのだ。
2023年5月に急速に話題となっているLGBT法案を強行突破させることを許すことは様々な問題が発生することを意味する。その様々な問題の中で、最も大きな問題は①「性」をキーワードとして「区別」を無視した「差別禁止」を助長させることで、伝統的な「性区別の秩序」が崩壊することと、②日本の最大政党である自民党が完全なる共産主義政党へと変貌すること、の2点である。
問題①『「性」をキーワードとして「区別」を無視した「差別禁止」を助長させることで、伝統的な「性区別の秩序」が崩壊すること』は、LGBT法案自体が共産主義者による典型的な伝統秩序を破壊する法律形態そのものであるというものである。女子トイレは女性だけが利用するべきであって、法律によって「女子トイレの利用を女に限定することは差別だから男でも誰でも自由に使えるようにします」というのは、「差別がいけない」というイデオロギーを利用した愚かな話であり、単に女子トイレを危険な場所にしてしまうだけの愚かな法律であることなど、明らかなのである。
問題②は本稿が取り上げている問題そのものである。大変不幸なことであるが、現在、自民党という売国政党は日本の最大政党である。自民党の実態は「日本を第一とした保守政党」などではなく、「アメリカや中国などの外国政府を利権の中心とした利権を実現する左翼リベラル系の売国政党」なのである。ただし、立憲民主党や維新の会、日本共産党などとは異なり、自民党が「まだまし」な政党なのは、自民党には最低限の民主主義的手続きが存在する事であった。しかし、今回のLGBT法案を強行突破される出来事が前例となって既成事実となると、自民党内における民主主義手続保障は完全に死滅し、自民党が完全なる共産主義政党へと変貌することとなるのだ。
つまり、今回のLGBT法案が強行突破されれば、名実ともに自民党も単なる独裁主義的共産主義政党になってしまうのである。そうなれば、日本の主要な国政政党は、参政党を除いては、全て共産主義政党になってしまい、日本が実質的に事実上の共産主義国になってしまうということを意味するのである。
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LGBT法案強行で日本の民主主義を破壊した真犯人は萩生田光一と古屋圭司だ！②古屋編
日本の民主主義手続きを強引に無視して、アメリカという国から命令されるがままに法律を制定しようとしているのがLGBT法案だ。2023年5月19日から始まる広島で開催されるG7広島サミットに向けて、自民党内で民主主義と言う手続保障を無視したLGBT法案の強行突破工作が展開されている。LGBT法案とは、表向きは「男性用トイレとか、女性用トイレとか、どんな性自認の人でも差別されることなく自由に使えるようにしましょう」ということで差別をなくす目的で作られたかのように見えて、その内容は「男性用／女性用トイレの利用について、性自認の区別をなくします」という性差という区別をなくして性差を混沌化する法律である。
この法案は自民党内のLGBTへの理解増進の在り方を議論する「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」において通常であれば全会一致が求められる会議で、突如「LGBT理解増進法」に関する賛成反対の多数決が取られ、賛成10名、反対18名の反対多数にも関わらず、部会長一任により賛成という、民主主義の手続きを完全に無視した手続きが取られた。
LGBT法案はあまりにも酷い内容であり、国内のあらゆる方面から批判を受けていた。そこで、古屋圭司は萩生田光一と共謀し、二人とその内々の関係者のみで秘密裏に話し合って修正し、その修正内容は一切開示されることはなかった。日本は民主主義国なので、当然、他の関係者にも開示して議論して多数決をするのが筋であるにも関わらず、一切開示されることなく、秘密裏にLGBT法案を強行突破して通したのだ。
にもかかわらず、主犯者古屋圭司は2023年5月16日の自身のFacebookにて、「私は真の保守主義者として・・・多様性をお互いに認め合うとの視点で（LGBT法案を）取りまとめた。各政党との交渉過程で、詳細な内容を開示できなかったことは率直にお詫び申し上げるが、正しい理解をしていないことによる一方的な批判には残念な気持ちだ。」と、平気で嘘をついたのだ。
LGBT法案という極左思想丸出しの売国法案を、自民党内での民主主義手続きを完全に無視して誰にもその内容を見ていないにも関わらず、「俺は真の保守主義者だから、俺に任せてくれたらいい。俺のことを正しく理解して黙って信用しろよ。」と、古屋圭司は開き直ったのである。「俺は真に誠実だから、とにかく俺を信じろ」と言って中身を見せずに詐欺商品を売りつけるのは、正に詐欺師の常套手段だ。本当に騙していないのであれば、堂々と中身を見せて信頼を得れば良い。中身を見せないくせに、「中身を見せないが俺のことを信用しろ。俺のことが信用できないだって？それは残念だ。お前はなぜ正しい理解ができない？俺を信用できないお前はダメな奴だ。とにかく俺を信用しろ。」と言っているのが、LGBT法案を強行突破させようとしている古屋圭司だ。
古屋圭司のFacebookの2023年5月16日投稿の前半部分
そして古屋圭司はFacebookコメントの最後に、LGBT法案の修正後の中身を見せないまま、「修正後の中身は問題ないものが国会に通されるから安心しろ」と強引な説明をしている。
しかも、既に民主主義的な手続保障を一切取らずに、共産主義的独裁主義のやり方により、秘密裏に強行しているにも関わらず、「自民党内の手続きは経ている」と断言することで国民を騙しているのだ。
LGBT法案という極左政党の立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組でさえ、驚きの左翼売国法案であるにもかかわらず、これを通そうとする古屋圭司は「私は真の保守主義者として、日本が培ってきた歴史・伝統文化を大切にする」などと平気で嘘をついている。LGBT法案により、明確に日本の伝統文化を破壊しようとしているにも関わらず、古屋圭司という人物は平気でこのように嘘がつけてしまうのである。
古屋圭司のFacebookの2023年5月16日投稿の後半部分
日本が民主主義国であり続けるために、このような蛮行を許してはならないのである。民主主義の根幹は手続保障のことで、皆で納得するまで話し合った上で、きちっと議論や多数決などの手続きを適正に保障した上でなされることが大原則なのである。
今回のように、民主主義の手続きを一切経ずに独裁的に決められることが前例として出来てしまえば、今後も民主主義手続きが守られることはなくなってしまうだろう。LGBT法案が反対多数にも関わらず、強行的に成立させられてしまえば、もはや日本は民主主義国ではなくなってしまうのである。
だからこそ、日本の民主主義の根幹を破壊しようとしている古屋圭司は日本国民の手によって大いに批難され、裁かれなければならないのである。
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LGBT法案強行で日本の民主主義を破壊した真犯人は萩生田光一と古屋圭司だ！①萩生田編
日本の民主主義手続きを強引に無視して、アメリカという国から命令されるがままに法律を制定しようとしているのがLGBT法案だ。2023年5月19日から始まる広島で開催されるG7広島サミットに向けて、自民党内で民主主義と言う手続保障を無視したLGBT法案の強行突破工作が展開されている。LGBT法案とは、表向きは「男性用トイレとか、女性用トイレとか、どんな性自認の人でも差別されることなく自由に使えるようにしましょう」ということで差別をなくす目的で作られたかのように見えて、その内容は「男性用／女性用トイレの利用について、性自認の区別をなくします」という性差という区別をなくして性差を混沌化する法律である。
この法案は自民党内のLGBTへの理解増進の在り方を議論する「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」において通常であれば全会一致が求められる会議で、突如「LGBT理解増進法」に関する賛成反対の多数決が取られ、賛成10名、反対18名の反対多数にも関わらず、部会長一任により賛成という、民主主義の手続きを完全に無視した手続きが取られた。
この「反対多数で部会長一人により可決」という謎の強行突破を行った真犯人は自民党の萩生田光一政調会長と古屋圭司である。世間ではエセ保守言論人らが、「LGBT法案を強行突破させた真犯人は稲田朋美だ！」と言って、稲田朋美をスケープゴートにして騙そうとしている。
萩生田光一は古屋圭司と共謀し、通常の自民党内手続きによってはLGBT法案が通らないことを認識し、二人とその内々の関係者のみで秘密裏に話し合って修正し、その修正内容は一切開示されることはなかった。日本は民主主義国なので、当然、他の関係者にも開示して議論して多数決をするのが筋であるにも関わらず、一切開示されることなく、秘密裏にLGBT法案を強行突破して通したのだ。
自民党内の「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」において、民主主義の手続きを完全に破り、中国共産党顔負けの独裁による統制を謀ったにも関わらず、萩生田光一は「議論が収束して一任をとりつけた。党内手続きに何らの瑕疵はなかったと思う。」として、独裁者としての威厳を見せてくれた。このインターネットやSNSの発達により、当の自民党議員の暴露や、その関係者からの内部通報などにより、萩生田光一が独裁者として「反対多数にも関わらず、部会長一任により強引に賛成として通した」という蛮行はすぐにバレることであり、現にバレているのである。にもかかわらず、「バカな国民は簡単に騙せる」ということで、いけしゃあしゃあと「議論が収束して一任を取り付けた。党内手続きに何らの瑕疵はなかったと思う。」と平気で大嘘がつけるわけなのである。日本国民はこのように、思いっきり馬鹿にされているのである。ここで怒らずして、どこで怒るのだろうか？
LGBT法案については、結果的に民主主義的な議論の手続きを経ずに法案として強行突破される形となったわけだが、そもそもその利益団体としてLGBT理解増進会なるものが既に設立されている。LGBT理解増進会の役員メンバーを見れば、顧問として稲田朋美はもちろん、筆頭として古屋圭司の名があることがわかる。結局はLGBTをネタにして利権団体を作り、世界の支配者たちの共産主義計画と合致するような公金ちゅうちゅうシステム（税金をこの団体に投入させる大義名分を作ることで賄賂的に利益を得る仕組みのこと）を作り上げていたのが萩生田光一であり、古屋圭司なのだ。
われわれ日本人は文句を言わなすぎるのだ。そろそろもぐら叩き的に、こういった政治家による蛮行に文句を言うべき時が来ているのである。
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足立康史の犯罪行為を追求する裁判の第一回口頭弁論期日
民事裁判では口頭弁論期日という裁判を行う日において、訴えた側である原告と、訴えられた側である被告の当事者双方が裁判に出席してお互いの主張をぶつけ合うのが原則である。しかし、例外として、第一回目の口頭弁論期日のみ、つまり、最初の口頭弁論期日においてのみ、その当事者の一方だけが欠席した場合においても裁判が進行されるシステムが採用されている。
民事裁判では、原告が主張する内容と、被告がそれに反論する内容の両方が裁判所に書面で提出される。それぞれの口頭弁論期日では、当事者双方がそれぞれ提出した書面を元に、お互いが主張をする。5月15日の裁判は、原告側は書面を提出するとともに出席をしたが、被告側は書面を提出しただけで欠席をしたというわけだ。これにより、実質的に原告側も被告側も裁判所に提出した書面の内容だけを主張したのにとどまることとなった。
だが、問題はその内容である。
原告側は損害賠償請求を求める理由となる主張について4つほどの資料を提出したとのことであったが、被告側である足立康史は全て「知りません」と答えたにとどまったのである。これに対して、5月15日に裁判官は被告の足立康史に求釈明を求める旨が伝えられた。つまり、「『知りません』では通用しません。真摯にちゃんと答えなさい」と裁判官から命令が下されたのである。
民事裁判において、被告が裁判に欠席することは珍しくはない。原告の請求に対する反論となる書面をきちんと提出していれば、被告が第一回目の口頭弁論期日を欠席してもおかしくはない。だが、今回の被告側の欠席は、原告が提示したことに対して単に「知りません」とだけ回答して欠席する行為は、実質的には単なる逃げでしかないといえるだろう。
足立康史が今回、深田萌絵さんに訴えられている背景は主に、足立康史が国会議員という立場を利用して国会答弁において中国人の戸籍乗っ取りの背乗りスパイを擁護すると共に、深田萌絵さんを嘘つき呼ばわりし、別の公開の場で「しばいたる！」と脅迫したことに始まる。しかも、足立康史が擁護した中国人は既に自身が中国人であり、正式な日本国籍を取得する手続きをとっていないことを裁判所が認めており、足立康史の国会答弁は完全なる虚偽事実であったことが裁判所によって認定されているのであり、足立康史は国会において何故虚偽事実に関する国会答弁を行ったのかの説明をしなければならない状況にある。きちんと納得のいく説明が出来なければ、足立康史は深田萌絵さんが請求する通りの請求を認めることとなってしまう。
そして、もう一つ注目すべきなのは、次回以降の口頭弁論期日では、欠席による裁判進行が許されなくなる。欠席することは訴訟に敗北することを意味するのが原則となる。よって、足立康史自身が出席するかはわからないが、少なくともその代理人弁護士は出席しなければ、深田萌絵さんの主張を全面的に認めることとなる。つまり、足立康史は公開の法廷において、①何故国会という血税が使われた貴重な場で日本人ではない中国人スパイを日本人であると虚偽の答弁をおこなったのか、②さらに何故インターネットの公開の場で深田萌絵さんを「しばいたる」と脅迫したのか、について説明しなければならないのである。
果たして、維新の会の国会議員として足立康史が、この裁判でどのような姿勢を見せるかは、とても重要である。なぜならば、われわれ有権者たる国民として、維新の会の代表的な議員である足立康史がどのような人物であるかを知ることは、維新の会という国政政党の本質を見る上で非常に貴重な材料となるからである。
筆者は維新の会ほど明確な売国政党はないと見ている。日本共産党などのように、明確な売国政党を掲げたような政党とは異なり、維新の会は「自称保守政党」を名乗っていることからも、維新の会の真の姿を国民は見定める必要があるのである。
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【拡散希望！】女性の人権を破壊するLGBT法案が民主主義の手続きを無視して法制化されようとしている！
LGBT法案が2023年5月に入って急速に法案として通そうという動きが国会議員の間で行われている。しかも、G7広島サミットが2023年5月19日から21日にかけて行われることに先駆けて強引にLGBT法案を通そうというのだから、飽きれて物も言えない。しかも、そのLGBT法案の内容が、「性的差別をなくすために性的区別をなくして、誰でも男性トイレ・風呂・更衣室などを使えるように、誰でも女性トイレ・風呂・更衣室などを使えるようにしよう」という驚きの内容だ。つまり、生物学的に男性に生まれてきた見た目が男性にしか見えない人が、女子トイレや女性用浴場に入ってきても、「あなたは男性でしょう！ここは女性用です！出て行ってください！」と言った場合、この男性が女子トイレや女性用浴場を利用する権利が保護され、「出て行ってください」と言った人は逆に差別をしたということで刑罰を受けてしまうのがLGBT法案だ。
信じられないような内容のこの法案は、2023年5月12日に行われた、自民党内のLGBTへの理解増進の在り方を議論する「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」において、突如「LGBT理解増進法」に関する賛成反対の多数決が取られ、賛成10名、反対18名の反対多数にも関わらず、部会長一任により賛成という、民主主義の手続きを完全に無視した手続きが取られたのだ！この部会長一任の場合には、話し合いに話し合いを重ねた結果、全会一致で行われるのが原則であり、それでもだめなら多数決で決めるものである。賛成10、反対18という、明らかに反対多数の場合は否決されるのが当然であるにもかかわらず、民主主義の手続を賛成とすることとされ、LGBT法案が通される形となった。
自民党の和田政宗参議院議員のFacebookより
筆者の身近にも筆者がどんなに「LGBT法案は女性の権利が奪われる法案だ」と説明しても、「政治家の皆様がそんな酷いことをするはずがない。平和な日本において、男性が女性トイレに入ってくるようになるとか、女性がトイレに行けなくなるとか、あり得るはずがない」というように聞く耳を持たない者も残念ながらいる。だが、海外でも同じように考えた人たちがおり、その人たちはLGBT法案に賛成した結果、本当に男性が女性トイレに殺到してレイプ事件が多発し、女性たちが安心して公共のトイレを使えなくなって初めて気づいたのだ。
左翼リベラルが掲げる政策の多くは耳障りの良い政策が多い。最も耳障りな政策のうちの一つが、「不法移民・難民を受け入れよう」というものだが、アメリカでは実際にあまりにも多くの不法移民がアメリカに入り込んできたために、税金の多くを不法移民の保護の為に利用され、アメリカの中流以下の国民の方が不法移民よりも貧しい暮らしをしているという現象が起きている。その事に気付いた、「不法移民・難民の受け入れ」に賛成していたアメリカ人たちは「不法移民・難民受け入れ政策」に強く反発し始めている。
現在の日本では、海外で大失敗だった政策が何故か、数年遅れで日本で導入されるという謎現象が起こっている。しかもそれが、LGBT法案のエマニュエル駐日大使のような、外国人による内政干渉によって強引に導入されているのだ。これが多くの外国人が「日本はアメリカの植民地である」と言われるゆえんなのである。
女性は社会や国が栄える上で必要不可欠な存在である。女性が生き生きと暮らせる社会がなければ、その社会は発展する事は愚か、存続することさえできないのである。それは、子供を産み育てることは、女性にしかできないからである。女性が安心して利用できる公衆トイレ、公衆浴場すらないような社会で女性が生き生きと暮らせるはずがないのだ。男性も一部には子供を育てることが出来るが、子育てにおける女性の役割は絶大であり、男性が果たせる役割の比ではないのだ。そのような社会の宝である女性が安心して暮らせる制度を維持して守らなければ、社会は滅びるのである。正に、LGBT法案は日本社会を滅ぼすための法案である。だからこそ、絶対に法案成立を阻止しなければならないのである。
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【拡散希望！】LGBT法案に全力で反対しよう！LGBT法案の実態は性的変質者の犯罪合法化法案である
世界の支配者たちは、われわれ一般人たちの結束力を弱めるために日々懸命に伝統文化の破壊を続けている。
彼らは共産主義者であり、様々な分断政策によってわれわれの結束力を弱めようとしている。例えば彼らは家族のつながりを弱めるために「核家族」を推奨して老人の知恵を若い世代に伝えないようにするための核家族社会制度を構築した。「性差別をなくして性的に平等な社会を実現しよう！」というスローガンのもとで進められたジェンダーフリーも結局は男女それぞれの素晴らしさを破壊するだけのものであった。
左翼リベラルは様々な目的を果たすために、論理のすり替えを行い、詭弁を立ててゴリ押しをする。その作戦はいつも同じで、その作戦の先には「伝統社会で築かれた社会の絆を破壊し、一般人の社会的結束力を破壊し、世界統一政府による影響力を強化して世界の支配者たちが世界中を独裁的に支配する」という目的がある。
LGBT法案というのは正に、われわれ一般人の伝統的な生活を破壊するものに他ならない。
LGBTというのは、それぞれ以下の通りである。L=レズビアン（生物学的女性に対して性的な好意を持つ生物学的女性を指す）G＝ゲイ（生物学的男性に対して性的な好意を持つ生物学的男性を指す）B＝バイ（生物学的男性および生物学的女性の両方に性的な好意を持つ人を指し、生物学的に男性でも女性でも良い）T＝トランスジェンダー（生まれ持った生物学的な性別を「性転換手術」によって性器を「生まれ持った生物学的な性別とは違う方の性器を取得するための医療措置を受けることによって変えた」人のこと）
このように、LGBT（実はこの他にも無数の分類がある）などに分類された人たちは、いわゆる一般的な男性や女性とは違う性別属性を受けた者であり、性別的に少数弱者として位置づけられている。
LGBT法案を通そうとする政治家や言論人たちは、「LGBTという性的弱者たちに対する差別をなくして性別に関する差別を社会からなくして平等で豊かな社会を作りましょう」と主張する。今現在、アメリカのエマニュエル駐日大使も、そのように最もらしいことを言っている。
しかし、騙されてはいけない。彼らの目的はLGBTなどの性的な少数弱者のための権利保護の為ではない。LGBTなどの性的少数弱者の権利主張を利用した、全ての性別への破壊行為なのである。具体的には、LGBT法案が通れば、性別に関係なく生活が出来るようになる。つまり、男性であろうが、女性であろうが、その他の性別であろうが、性別に関係なく好きなように振舞えるということになる。
これはつまり、男性が女性用トイレを利用したり、女性用銭湯を利用することも自由になる。単に女性の裸体を見たいという目的で男性が女性用銭湯を利用しても、「私は気持ちは女性なのです」と言えば許されるのだ。同様に、男性が自由に女性用トイレに入り、女性用トイレの個室に入ることが出来るので、男性が女性用トイレで女性を自由にレイプできるのである。
現に、アメリカやヨーロッパ諸国では既に、LGBT法案が採択されることを待たずして、男性によって女性を女性用トイレ内でレイプする事件が多発しており、「性的差別を禁止する」という謎の理由で、このようなレイプが無罪として処理され、性犯罪者の思いのままになっている。アメリカやヨーロッパ各国ではこのようにして、女性を中心として安心して公共の場の施設を利用できなくなっているのである。
このような欠陥しかないLGBT法案を日本は強烈に成立させようとする動きがある。
これは女性だけの問題ではない。女性が安心して生活できる社会がなければ、社会の秩序はなくなり、社会全体が無秩序状態となるのである。LGBT法案の成立には全力で反対しなければならないのである。
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左翼リベラル共産主義者たちの政治戦略の行動パターンを小学生に例えて説明しよう
政治家は真面目に政治をしていると信じている日本人は未だに多い。「政治という国家の舵取りはとても難しいので、難しい舵取りの選択を少し誤ってしまっているためにデフレの30年が解消されないようなこともある」とノー天気に信じている日本人が多い。だが、左翼リベラル系の共産主義思想の政治家たちは、国を良くしようとして政策を掲げて実行しているわけではないのである。それを理解するのが難しい人が多いようなので、とある小学生を例にとって説明しよう。
架空の人物、小学3年生の女の子、よし子さんがいたとしよう。よし子さんは目立ちたがり屋で、皆から注目された医師、女の子の中で注目されたいし、男の子にモテたい。だから、いつも目立ち、注目されることを考えている。
よし子さんは特に勉強ができるわけでもなく、運動神経が良いわけではない普通の子だが、そんなことは問題ではない。よし子さんはとにかく他の女の子の評判を落とし、自分の健気さをアピールし、男の子に媚びを売ることで女の子の中の頂点に立とうとする。その目的の為に、いつも自分で様々な問題をつくるのだ。
「花子さんがわたしのことをいじめていたの！」と主張して、そのようにでっちあげることで男の子の同情を買おうとする。花子さんは「わたしはよし子さんのことなんていじめてない！」と主張しても、よし子さんが男の子の前で涙を見せて訴えると、男の子はよし子さんの主張を信じるのである。
クラスで可愛い美子さんと貴子は、「あの子たちはとっても性格が悪い」という噂をクラス中に言いふらす。いつしかクラスの子たちは美子さんと貴子さんはとても性格が悪いと信じ込まされてしまう。美子さんと貴子さんはよし子さんを宜しく思わなくなってきて、よし子さんに冷たく当たるようになる。すると、「やっぱり美子さんと貴子さんはよし子さんに酷いことをしているんだ！」という既成事実となる。
クラスの優等生の賢子はいつもクラス委員をやっている。クラス委員の座を奪うため、よし子さんはいつも賢子さんの欠点を指摘する。如何に賢子さんがクラス委員にふさわしくないかを説明し、よし子さんこそがクラス委員にふさわしいという話をクラス中に噂話を流す。賢子さんの粗探しをして、段々、賢子さんはクラスの皆からクラス委員にふさわしくないと批難されるようになる。
そうして、よし子さんは徐々にクラスであらゆる地位を手に入れてゆき、男の子たちの世話を焼くことで男の子たちの人気も得るようになっていく。
（※ただし、まともな子たちは、段々、よし子さんの工作に気付く。 そして、よし子さんから気持ちが離れる。 だが、まともに疑うことを知らない子らであれば、いつまでも よし子さんの工作に誰も気付くことはないのである。）
お分かりだろうか。左翼リベラル系の共産主義者はとにかく、自分たちの目的を達成するために自分たちで問題を起こす。そして、起きた問題に対して自分たちで解決策を提示し、自分たちで解決策を実行する。こういう自作自演で政治を動かそうとするのが左翼リベラル系の共産主義者たちなのだ。
この左翼共産主義系の政治家は日本だけでなく、アメリカをはじめとした世界各国に多数寄生しており、彼らの主目的は国の繁栄ではなく、国への寄生と国の破壊であるということを知らなければならない。でなければ、国に寄生した奴らに国を乗っ取られてしまうからだ。
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TSMCの熊本工場建設場所から早くも信じられない量の大量の半導体製造過程で発生する有害物質が検知された
リスクを考えるとき、最も最悪な状況を基準に考えるというのがリスクを考えるときの鉄則だ。「全てを信じて楽観的に考えて、最悪なケースを考えさえしない」というのが日本人がリスクに直面した時の考え方である。その考え方を改めて見直さなければならない局面が日本各地に発生しており、その一つが熊本だ。
今、熊本でTSMCの半導体工場の建設が進められている。まるでオセロの面が白から全て黒に変わってしまったかのように、熊本が「TSMC様、中国共産党様ご歓迎！熊本を中国にいたします！熊本では幼稚園も学校も病院も、全て中国語の北京語（台湾語ではない）を整備して万全の態勢でお迎えいたします」となっている。
何故、急に熊本が急に日本国熊本ではなく、中華人民共和国日本省熊本自治区になったのか、謎である。
そして現在では政府と官僚が一体となって熊本に台湾人の顔をした中国共産党のための軍事フロント企業TSMCの工場の建設が続いている。
半導体工場というのは多くの超猛毒の有害物質が大量に発生する。その為に、有害物質をろ過するための高額な装置が必要となる。台湾にあるTSMC工場の周りでは農業が一切不可能となるレベルの有害物質があふれ出ているという現実がある。台湾政府はTSMCと結託して、「それらの公害物質はTSMCによるものではない」と否定しているが、一体誰が信じるだろうか。TSMCの半導体の粗利益は物凄い水準であり、有害物質ろ過装置を整備していればあり得ない水準であるというのは業界で有名な話である。
仮に台湾でのTSMCの実態がどうであれ、「熊本で大規模な半導体工場が建設される」という事実があれば、それだけで有害物質が半導体工場から漏れ出ることによる公害汚染の危険性を考えることは、リスク管理上、当然の事である。
そして今般、早速、熊本の井戸から半導体製造の過程で生成される有害化学物質が検出されたと報道された。政府や官僚はTSMCをゴリ押ししているため、正しい情報を発信してくれることなど一切期待できない。大手メディアと結託して、「安全性に問題ありません」とか、「TSMCの半導体工場との因果関係は認められません」というだけとなることは、目に見えている。
多くの日本人は政府と官僚を信じて騙され続けてきた。新型コロナワクチンについても、散々、政府と官僚は「危険性はありません」という大嘘を突き続け、多くの日本人が騙され、命を落としたり、大切な家族を失ったり、謎の病に侵された。一体、いつまで政府と官僚に文句を言わずに騙され続けるのだろうか。
信じる者は巣喰われるだけなのである。
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【拡散希望！】維新の足立康史の犯罪行為を許すな！
維新の会の売国行為が続いている。維新の会は、表向きは「愛国保守」と唄いながら、第一には中国共産党のため、第二には米国政府などのために売国政策を強引に推し進めている。
維新の会は13年前に大阪に根をおろしてから大阪を中心に寄生し、あらゆる利権を中国に横流しすることで私腹を肥やしてきた。その行為のほとんどは、中国共産党が主人として、維新の会は単なる中国共産党の使いなのではないかと疑うような状況である。
維新の会の活動はテレビ局が橋下徹を応援することで国民を騙して維新の会の支持率の高さを作り上げてきた。だが、テレビで様々な問題にコメントをする橋下徹は、明確に中国共産党のための弁論を続けているのは明らかだ。
その維新の会は中国人スパイを擁護するために国会答弁を利用した。深田萌絵さんが、違法に日本国籍を取得して日本人に成りすました中国人（日本人に成りすました外国人のことを背乗り（はいのり）という）に騙され、その背乗り中国人に深田萌絵さんの会社の技術を盗み、それによって深田萌絵さんは会社を潰された。その背乗り中国人は深田萌絵さんに対して、深田萌絵さんの会社から技術を盗んでおきながら、その技術を流用したり漏洩しないようにするために差し入れた保証金を「貸金だから、返せ！」と主張して訴えてきているのだ。
深田萌絵さんは背乗り中国人との裁判における証拠調べにおいて、背乗り中国人に「私は日本人ではなく、中国籍の中国人、呉思国であり、日本人名藤井を名乗ってはいるが、日本国籍は正式な帰化の手続きを経ているわけではない」ということの陳述に成功し、裁判所はこの事実を裁判証拠として2023年2月に認定している。
しかし、足立康史は国会議員の立場を利用して、2021年6月4日の国会答弁において、「この中国人呉思国は、日本人である」との印象を残すための答弁を行った。答弁をよく聞いてもらうとよくわかるのだが、足立康史の答弁は論理的一貫性を有しておらず、足立康史の質問に対して厚生労働省は質問に直接答えるのではなく、一般的な事として答えており、当該背乗り中国人についての答えを返していない。にもかかわらず、足立康史は「この中国人は日本に帰化されたかわいそうな人であり、深田萌絵（名前は明言せず、国会の資料にのみ名前を記載）は嘘つきなんです」と締めくくっている。
これに対して、深田萌絵さんは足立康史を訴えるに至った。深田萌絵さんが足立康史を訴えたことは、アゴラの記事でも取り上げられている。深田萌絵さんの背乗り中国人との戦いとともに、日本に巣食う維新の会の責任は追及されるべきなのである。
https://agora-web.jp/archives/230510221932.html?fbclid=IwAR2ae5kB0KRTC9Gr6n_6f3yk6vQzf1q0lDgpQ9lccSbM3w0YHM2lHMT0z2s
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