AQUOIBONISTEのインテリジェンス・ブログ

筆者はこれまで新型コロナワクチンに関して、如何に有害であるか、しかも有害であることが政治家、行政、官僚などが知りながら連携し結託して隠蔽していることを指摘してきたが、2023年4月27日に発表された「Conservative Review誌」というメディアより、「ファイザー社と米FDA（アメリカ食品医薬品局）が新型コロナワクチンの接種を開始する当初から、妊婦や授乳中の女性に対して極めて有害であることを認識していたという証拠となる秘密文書が公開された」と発表された。

ファイザー社と米FDAは新型コロナワクチンを世界中の人々に投与を開始するにあたり、ワクチンを一般に認可する上で必須となる治験を終えず、「世界中に人体実験する形」での投与をすることを決めた。それは、「現在のところ（新型コロナワクチンの特例承認をする段階）、新型コロナワクチンを接種することによる危険性はない（まだ見つかっていない、という意味に近い）」から、特別に認可するという意味合いであった。

筆者は新しいワクチンが開発されるたびに、例外なく重篤な薬害が発生してきている歴史を知っていたため、今回の新型コロナワクチンについても例外なく多大な薬害が潜んでいるに違いないと確信していた。その為、最大限の警告を発信していたが、なかなかに受け入れられず、人々の「ワクチンというのは病気を予防してくれる素晴らしいものだ」というプロパガンダによる洗脳が強すぎて、筆者の努力はほとんど無駄に終わった。多くの有識者や研究者、ファイザーなどの製薬会社の内部告発者による警告がYouTubeやSNS、論文などで発信されていたが、それらは全てGoogleやアマゾン、Facebook（現Meta）などの企業によって言論統制され、御用学者によって「陰謀論」や「デマ」扱いされて封殺されてしまった。

ファイザー社は新型コロナワクチンに関して、当初から様々な欠陥について認識しており、それを秘密文書として米CDCや米FDAに開示しており、それらを認識した上で、新型コロナワクチンをほぼ全人類に投与することを決定したのだ。しかも、彼らはそれを認識していたから、「新型コロナワクチンを特例承認した元となる秘密文書は75年間、開示しない」ということを決めたのだ。つまり、秘密文書が公になると、確実に尋常ではない非難を受けることがわかっているから、秘密保持の最大期間である75年もの間の非開示を決めたのである。アメリカが日本よりもずっとまともな国であるのは、多くの国民がこれに異論を唱え、米国政府およびファイザー社に対して、新型コロナワクチンに特例承認を出した時に資料全てを即座に開示するように請求され、裁判所がこれを認めたことである。日本政府と厚生労働省は未だに全てを隠蔽している。

今回、2023年4月27日に発表された「Conservative Review誌」によって暴露されたのは、「新型コロナワクチンを打つことでスパイクタンパクが妊婦や胎児、出産後の母親と乳児に甚大な悪影響を及ぼし、何世代以上にもわたって出生率を劇的に低下させるものであることがわかっていた上で、新型コロナワクチンを広く接種することを決定した」という内容である。しかも、具体的な調査結果の中には、「妊婦の過半数に有害事象が観測され、11.6%の妊婦は流産し、54人の妊婦の中から生まれた6人の赤ちゃんには母親の胎盤を通じてスパイクタンパクが暴露されて奇形の元となった、2人の赤ちゃんは母親が新型コロナワクチンを接種して母乳などを通じてスパイクタンパクが体内に入ることで死んでしまったこと、1人の胎児は24で生まれるという早産となったこと、授乳中の母親が新型コロナワクチンを打って母乳を通じて乳幼児にスパイクタンパクを摂取することにより皮膚の剥離、発疹、皮膚の腫れ、その他さまざまな深刻な病気が散見されたこと」が発表された。

イギリスでは新型コロナワクチンを接種した妊婦の8割以上が流産してしまったことが発表された。新型コロナワクチンを接種することで、男性も女性も生殖器に大量の血栓症が出来てしまい、生殖機能が低下することが予想されている。日本では既に人口動態統計という統計結果では、出生数が激減し、死産数が増加している。

ファイザー社は既に、政府と癒着してワクチンで大儲けするために、ファイザー社自身が様々なウイルスを作り出して、それをバラまき、そのワクチンを売っていることが、仮面捜査によって暴露されている。

このように、新型コロナワクチンは各国政府と各国行政、各国官僚とビッグファーマと呼ばれる世界的な大製薬会社との癒着、つまり、官民一体となった巨大な犯罪行為によって、事実が隠蔽され、恐ろしく有害な薬物を全世界的に半強制的投与がなされたのである。今後も今回の犯罪行為の実態が明らかになっていくだろう。このような犯罪行為について、ほとんど知らない状態となっており、継続的に接種し続けているのは、世界中で未だに日本人だけなのであるということが、本当に情けない限りである。

世の中はプロパガンダで溢れかえっている。「それもこれも、あれもそれもプロパガンダでしょう？」と筆者はよく口にする。そもそも、様々な物の名前それ自体がプロパガンダとなっていることが非常に多いのが現実である。

「遺伝子組み換え食品」は体に良くないというのは広く知られていることかと思う。人工的に遺伝子を組み換えられたような食品を食べ続けると、人間の遺伝子事態を傷つける可能性があるからだ。

世界の支配者たちが食品、医療、治療、ワクチンなど、様々な分野で事実として遺伝子組み換え／ゲノム編集したものを様々な形で市場投入してきているのは事実である。「遺伝子組み換え食品」というものは既に、「危険な食品」としての意識が定着しており、一般人が警戒するものである。この意識を払しょくするためであろうか、やっていることは遺伝子組み換えと同じであるにも関わらず、「ゲノム編集食品という素晴らしい食品が開発されました！」というプロパガンダが、昨今ではテレビなどを中心に広められるようになってしまっている。

なんと、「ゲノム編集という技術を使って、より栄養価の高い食品が開発されるようになったのです！」とテレビなどで解説されているわけだ。

栄養価という点で言えば、多くの日本人はサプリメントが大好きだ。サプリメントは一部の栄養素を凝縮して薬として飲むものだ。サプリメントはあまりにも凝縮した栄養素を一気に体に取り入れることになるため、有効な使い方もあるらしいのだが、大抵は「一気に接種しすぎてしまう」ようで、サプリメントを処方したことで、逆に必要な栄養が取れなくなる。つまり、例えばビタミンCが足りないからビタミンCを一気に採ろうとしてビタミンCのサプリメントを採ると、体の中に過剰にビタミンCが入れられるため、体は「ビタミンCが多すぎる！もうビタミンCは要らない！」という反応をするようになってしまい、体が無理やりビタミンCを排出するようになり、普通にビタミンCを採っても吸収されなくなり、ビタミンC不足が悪化してしまうのだ。

サプリメントでさえ、このような悪影響が出てしまうのだ。ゲノム編集などを施した場合には、上記のサプリメントのような悪影響が実際には体の中で起こり、それに加えて遺伝子を傷つけるような食品を食べることになってしまい、ますます人間の遺伝子がおかしくなり、人間の自然免疫もおかしいことになってしまうだろう。

そのような遺伝子組み換え食品を「ゲノム編集食品」と宣伝し、ラベルを張り替えるだけで、たちまち良いものだと考えるのは消費者への冒涜行為である。逆に言うと、その程度の言い換えをされるだけで騙されてしまうのも情けない話ではあるのだが、現代では政府も官僚も企業も消費者を守ってはくれないので、われわれ一般人が自分たちで自分の身を守らなければならないのである。

日本人として日本に育ったならば、一度は日本人として誇りに思ったことがあるはずだ。筆者は外国に行き、外国文化を知ることで、外国文化と日本文化を比べることで、改めて日本文化の素晴らしさを知ることが多かった。もしかしたら、ずっと日本にいる日本人、日本しか知らない日本人は比較的、日本文化の素晴らしさを知らないまま生きているのかもしれない。

筆者がよく感じる日本文化の素晴らしさは、日本人はとても探求心が強く、探求心の強さから、物事をとことん追求して極めてしまう素晴らしい気質にすばらしさを感じるのだ。

極限までに鍛え抜かれた技術による手先の器用さを駆使した技によって作られた芸術品というべき工芸品や、ねじなどの工業製品に至っても、高性能かつ芸術的な製品を作り上げてしまうのが日本人なのである。

日本人ほど、誰かの為に心を込めて何かを出来る民族はいるのだろうか？心から癒されるサービスを受けられるホテル、お店、レストランがあるのは日本だけである。

先日、筆者は近所の居酒屋に行ったのだが、どの料理も手作りで本当に手が込んでいる。日本人としては、魚のお刺身に添えられている「つま」の存在は当たり前なのかもしれないが、筆者はその「つま」に感動したのだ。

さかなのお刺身を注文すれば、大抵はそのさらに盛り付けられているのが、大根を切って盛られた「つま」だ。その日、筆者が目にしたのは美しく切られて盛られた大根の「つま」であった。残念ながら、多くの者がその「つま」を食べずに残していたのだが、あまりにも美しく飾られた大根の美しさと美味しそうに盛り付けられた大根に筆者は感動した。

大根という野菜の形を思い起こしてほしい。単なる野菜の塊である。大根は普通に切っただけでは、大根は大きなブロック状の塊である。

だが、これを職人の手によって、「つま」にした途端、芸術品になる。

そしてこれをお魚のお刺身と一緒に盛り付けた時、芸術的な料理として飾り付けられる。

大根を職人技によって切って作り出される「つま」は、われわれがお刺身を食べるときに当たり前のように添えられる。これを作るために職人たちは当たり前のように技を磨いてくれる。そして、刺身の「つま」を当たり前のように飾り付けてくれ、特に「つま」のための追加料金を徴収することはない。当たり前のように、この素晴らしい技を無償で提供してくれるおもてなしの心、このおもてなしの心は、仕事に対する対価を求めるような外国人の基準が当たり前になってしまうと、われわれは「つま」を見ることがほとんどなくなってしまうだろう。

日本は「ものづくりの国」である。物事を追求する日本人の気質が日本という国を素晴らしい国たらしめているのである。この日本人の「ものづくり気質」をわれわれは当たり前に思い過ぎているのではないだろうか。

筆者は日頃から、様々な点について日本に警鐘を鳴らしているが、それらの問題が放置される結果、日本人の「ものづくり気質」の文化が今まさに消え去ろうとしているのである。

厚生労働省というのは、いつも外国政府や外国企業の利益を最優先し、国民の生命・身体の安全や国民の利益は無視し続ける機関である。これまで多くの薬害問題が起こった際に、厚生労働省の初動はいつも「俺たちは関係ない。俺たちは悪くない。」という責任逃れであった。

その態度は過去も現在も変わっておらず、唯一変わったこととすれば、近年は「責任逃れをするために法律や免責事項を増やし、責任逃れの悪質さが格段に向上した」といったところであろうか。

2022年11月25日に厚生労働省は一部の国会議員が主催した医療関連の専門家と新型コロナワクチンの被害者家族・遺族たちと会合を開いた際にも、始終責任逃れに走り、一切の新型コロナワクチンの薬害を認めてこなかった。

しかし、この時の会合における追及が激しく、かつ、この会合内容の動画が広く拡散された上に、様々な言語で翻訳されて海外にも拡散された効果があったのだろうか、厚生労働省がホームページでこっそりとごくわずかにだけ、新型コロナワクチンの薬害を認め始めたのだ。

今回は、2023年4月現在の厚生労働省のホームページにおいて、ワクチンの薬害や危険性について書かれた部分について紹介しながら、筆者のコメントを付してみたい。

統計データは正確であることが命である。多くの人のデータを集める過程で、大抵の場合は統計データ全体として、とてもいい加減なデータになることがとても多い。

今回、医療従事者のが新型コロナワクチンを3回接種した後に年間でどれだけ死亡したかという正確なデータが出てきたので、それを分析・考察したい。

今回、2021年12月に新型コロナワクチンを3回目を接種した医療従事者103万7,330人を対象とした死亡者数の調査だ。

現在、人口動態統計など、様々な統計データが取られているが、2021年から急増する死者数の原因について明確な回答が得られていない。世界的な特異な動きとして、全世界的に新型コロナワクチンを複数回打ち始めた頃から、どの国でも死者数が急増しているため、死者数急増の原因は明らかであるように思えるが、正確な検証は難しい。

そのような中で、「確実に新型コロナワクチンを3回接種した医療従事者」というのを母集団とし、しかも、約104万人という、多くの人を対象にしたデータであり、さらに全て2021年12月に接種した人たちだけが集められているという条件までそろえられたデータとして、今回の調査データはとても貴重なものといえるだろう。つまり、「2021年12月に新型コロナワクチンを確実に3回打った人だけを対象にして、接種翌月以降にその人たちのうちの何人が死んだのか」を正確に計測した統計データである。しかも、調査対象となった医療従事者の約104万人は全て、現役で医療実務に従事しており、通常であれば突然死のリスクが特に高い人たちではないし、高齢の人は少ない。データとして、約104万人の人のうち、65歳以上の人は約10万人と10%未満となる。

「2021年12月に新型コロナワクチンを確実に3回打った人だけを対象にして、接種翌月以降にその人たちのうちの何人が死んだのか」について、2022年1月に1000人以上が死んでおり、2023年3月22日までに合計で6,057人の方が亡くなられたという結果が出ている。

一般的に新型コロナワクチンを打って直ぐから一か月までの間が最も死亡率が高いと一般的に言われているのと同じように、2022年1月が突出して死亡者が多い。しかも、現役で医療に従事している104万人のうち、1年と数か月の間に6,057人も死んだというのは異常な数字ではないだろうか。1年あたりに換算すると213人に1人が死んでいることになり、現役世代の者がこのような高い死亡率をたたき出している異常性が見て取れるだろう。

高齢者が死んでいるわけではなく、現役で働いている同僚がこのスピードで死んでいく姿は想像すらできない。筆者は長年、従業員が一万人以上の大企業に勤めていたことがあり、社員が亡くなると訃報連絡が送られてくるが、現役社員が亡くなることなど1年に1度あるかないかであり、1年に1度もない年もあるくらいだが、この比率を適用すると、年間50人の現役従業員が亡くなっている計算になる。

3回の新型コロナワクチンを接種した医療従事者の死者数

もちろん、この6,057人の死因の全てが新型コロナワクチンである確証はない。だが、医療従事者として現役で働いている者たちが新型コロナワクチンを3回接種した後にこれほど多くの者が亡くなっており、新型コロナワクチンを接種したこととの関連性が低いとは到底思えないのは明らかだ。

現在、ますます多くの新型コロナワクチンに関する薬害報告があがってきている。新型コロナワクチンは予想通りに恐ろしい薬害を発生させるものであることが、より明らかになってきている。にもかかわらず、世界中で日本だけが今後も積極的に摂取していこうという流れになっているということを多くの人が知るべきである。

日本人の14歳の女性が新型コロナワクチンを3回目の接種の2日後に急死し、死亡解剖によりウイルス感染がないという症例についての世界初の論文が2023年3月に発表された。

今回の論文の対象となったのが14歳の中学生の女性であり、特に何かの病気を患っていたわけではない、運動の部活動も行っていたような至って健康的な若者が、新型コロナワクチンの接種の2日後に急死したというものだ。この女性は新型コロナワクチン接種をした翌日に37.9度の発熱をし、具合が悪くなり、その日の就寝後も呼吸が困難になるような症状が発生し、翌朝（接種から2日後）には呼吸をしておらず、青ざめており、病院に搬送されたものの、そのまま帰らぬ人となった。このような若くて健康的な者が突然死しており、これは明らかにワクチンが原因で急死したとしか言えないような症例である。

この女性の死亡解剖の結果、体の至るところの臓器において炎症が見られたのだ。論文には各臓器の映像が載っているが、各臓器の写真のうち、真ん中の写真に黒いぶつぶつが多数見えるかと思うが、これが正に炎症が起きていることがわかる。

炎症が起こる原因は、免疫の働きをするT細胞やマクロファージが、外部から入ってきたウイルスを攻撃するウイルス反応を起こすことが原因となって起こるものである。このウイルス反応というのは、体の外部からウイルスが入ってきた時に起こす反応であり、体がウイルスと戦う時に戦う免疫機能なのである。

ところが、この14歳の女性の体に対してあらゆるウイルスの存在を確認する検査が行われたが、どのウイルスも体にはなかったことが判明したのである。つまり、これまで新型コロナワクチンを接種した後に体中で炎症が起こることは、数多くの医療現場や被害報告などでも観測され、指摘されており、そのような論文も書かれてはいたのだが、体内にウイルスが存在しないにも関わらず、対ウイルス反応が起こることによって炎症が発生していたということが確認された初めての論文であるとして、この論文が注目されている。

この論文が特に注目されているのは、①14歳の健康優良児の新型コロナワクチン接種直後の突然死事例であり、②持病が全くなく、新型コロナワクチンが死因であり、それ以外の要因は考え難いこと、③全身に炎症反応がはっきりと出ていたこと、④対ウイルスの免疫反応としての炎症が全身で起こっていたにも関わらず、ウイルスの存在は全く確認されなかった、という以上のことが全てそろった症例が見られたことだ。

なお、この論文では新型コロナワクチンを接種後には心筋炎、心膜炎を起こす症状が世界中で報告されているということだ。そして、中高年の患者が重度の心筋炎を起こしやすいということも確認されていると指摘している。

なお、この期に及んで、アメリカCDCは2023年4月10日時点で未だに新型コロナワクチンのブースター接種を推奨している。ブースター接種には生後6か月の赤ん坊から、64歳の者までに対する推奨をしており、特に12歳から39歳という年齢層に強く推奨していて、8か月ごとの追加接種を継続することを推奨しているという状況だ。

筆者は個人的に、どの世代に関しても、このような危険なワクチンを打つメリットのあることはないと考えている。スイス政府は先日、「新型コロナワクチンの追加接種を推奨しない」と発表した。これはスイス政府が真摯に対応したことなのか、新型コロナワクチンの強烈な接種を進めたスイスの首相がスイス国民から訴えられているからなのかはわからないものの、スイス政府は推奨をやめるという方向に方針を変えているということに注目したい。

このような状況の中、日本では相変わらず強烈な追加接種が進められている。日本では世界の中で突出して超過死亡率をたたき出しているにもかかわらず、国民全体としては相変わらず新型コロナワクチンの危険性について何も考えておらず、今後も接種していくという態度を続けている。

政治への無関心、社会問題への無関心に加え、医療問題への無関心が、このような状況を産んでおり、問題を悪化していることに未だに多くの日本人が気付いていないのである。

カジノには大きく分けて二種類ある。ヨーロッパ型と中国型である。ヨーロッパ型はいわゆる、超大金持ちの社交界の場でもある遊び場で、高いドレスコードが要求されるところだ。一方、中国型は日本のパチンコをさらに下品にしたようなもので、ガラの悪い人たちがスロットやルーレットの前で汚い言葉で叫び、熱狂しているようなところだ。

大阪のカジノには「アメリカ企業のMGMリゾーツ・インターナショナル」であるとマスコミが報道しているため、ヨーロッパ型のカジノが出来ると錯覚している日本人が多いようであるが、実態は違う。マカオのカジノを通じてマカオ奪還工作に従事したスタンレー・ホーの子供たちが大阪のカジノ誘致に向けて暗躍しているのである。

大阪のカジノにはアメリカ企業MGMが選ばれたと報じられている。しかし、MGMのアジア圏は、スタンレー・ホーの娘であるパンジー・ホーがトップを務めている。

実は大阪にカジノを誘致しようという動きは水面下で、日本維新の会の橋下徹が大阪市長時代から進められており、橋下徹はスタンレー・ホーの息子ローレンス・ホーと会い、「大阪市長の任期中に大阪にカジノを誘致する」として、ローレンス・ホーと握手している。

2023年3月29日の段階で「カジノIRの認定判断は統一地方選挙後に先送りする」と報道されていた。にもかかわらず、「カジノIR誘致の問題は主要な争点ではない」としてきた吉村洋文が大阪府知事選挙に勝利した途端、「大阪府知事選で主要な争点となったカジノIR誘致は民意を得た！よって、カジノIR計画を進める！」という詐欺的な発言を4月9日に行い、4月14日の「カジノIR計画を岸田政府が認定」と報道されるという流れとなった。何を要求しても何も決めれない岸田文雄は大阪での日本維新の会の地方選挙の勝利からわずか5日で大阪のカジノを認可する方向であるという異例の速さで行動に出た。

しかも、大阪にカジノを誘致する企業として何故かアメリカのカジノ業者は最初から排除されており、ローレンス・ホー率いるメルコHDと、パンジー・ホー率いるMGMのみが候補として挙がっており、当初からマカオのカジノ王のスタンレー・ホーの子供たちのカジノ業者のみが選定のテーブルに挙げられた。つまり、マカオ奪還工作において、マフィアによる抗争によって現地の治安を最悪な状態にし、カジノを利用したマネーロンダリングによって現地の裁判所、検察、警察という司法システムを買収したスタンレー・ホーの子供のうち、どちらを選ぶかという選択肢しか日本政府は与えていないのである。どちらを選んでも、大阪そして日本は最悪な状況に置かれるということだ。

現在でさえ、日本の司法システムは中国に支配されている。何故か中国共産党員が関わる犯罪が行われると、警察も検察も被害者の日本人に冷たく、加害者にやさしい態度をとっている。凶悪犯罪に対して起訴さえされないケースが散見されている。その一方で、無実の日本人が不当に逮捕されるという事態が起こっている。まさに、日本は現在でさえ既にウイグル化しているのである。日本にはウイグルを憐れんでいる場合ではない。

この状況が大阪にカジノが出来れば加速的に悪化することは目に見えている。かつて中国共産党が「カジノは中華統一戦線である」と語って、自信満々に香港やマカオをイギリスやポルトガルから奪還したように、大阪を中心に日本を中国のものとすべく、沖縄の「琉球独立運動」のような工作を開始するとともに今まで以上に日本の司法システムの買収に走ることだろう。

大阪のカジノ誘致だけは断固として許してはならないのである。

香港はかつてイギリス領であり、マカオはかつてポルトガル領であった。香港とマカオは返還期日が近づいていた1990年台後半の当時、中国には返還されないと思われており、多くのメディアも言論人たちもその方向で論じられていた。だが実際には、香港は1997年に、マカオは1999年に中国に返還されることとなった。

香港もマカオも1997年や1999年という期限が設定されてはいたものの、これは「無期限」という意味での設定であり、その時期が来た際には当然に延長されるものと考えられていた。

さらに、中国共産党はイギリスやポルトガルから「中国に返還しない」と態度を明確にしていた。それに対して中国共産党は「香港とマカオは必ず中国に返還される。なぜなら、マカオのカジノがあるからだ。マカオのカジノは中華統一戦線だ。」と公言していた。

その当時、イギリスやポルトガルは中国共産党が「マカオのカジノがあるから香港とマカオは返還される」という意味が分かっていなかったようだ。

その中国共産党の宣言がなされてから、香港やマカオで度々、マフィアによる抗争が激化していった。市街地でマフィアが拳銃を使った武力衝突が続き、強盗などの犯罪も多発していた。あまりにも香港やマカオの治安が悪化し、イギリス当局やポルトガル当局が統治不能となり、統治を放棄してしまったことが中国への返還へとつながった。

両国が中国への返還に踏み切ったのは、マフィアの抗争が激しかったことだけではない。マカオのカジノを通じて巨額の資金がマネーロンダリングによって生み出され、その資金が香港やマカオの裁判官、検察官、警察官へ賄賂として流れ、裁判所、検察、警察という司法システムを中国共産党が買収し、司法システムを完全に中国共産党が乗っ取ってしまった形となった。

これによって、警察や検察という治安維持部隊は機能せず、裁判所も機能しない状態となり、ますますイギリスやポルトガルの手に負えない状況となったのだ。

この時、マカオのカジノのドンはスタンレー・ホーという暴力団マフィアである。

そして当時、アメリカにドラッグを流してアメリカ当局から台湾政府に対して身柄拘束を要求されていた指名手配犯で殺人犯の張安楽が中国に亡命し、スタンレー・ホーと協力してマカオ奪還工作を行った。

このように、カジノというのは中国共産党が様々な領土を中国のものにするという「中華統一戦線」という工作活動に利用され、マフィアの活動拠点であり、政治家や官僚、司法システムを買収するための闇資金の出所でもあるのだ。

張安楽はその後、日本の沖縄で「琉球独立運動」を日本のヤクザ組織である旭琉会と共同して行っている。

そして、スタンレー・ホーの子供たちは日本の大阪にカジノを作るべく、日々様々な工作を行っているのである。スタンレー・ホーの息子のローレンス・ホーはメルコHD／メルコクラウンエンターテインメントのトップとして、スタンレー・ホーの娘のパンジー・ホーはMGMのアジア圏のトップとして、大阪カジノの設立に向けて暗躍しているのだ。

世の中はプロパガンダで溢れかえっている。「それもこれも、あれもそれもプロパガンダでしょう？」と筆者が日頃口にすることがある。世の中の問題から目を背けたい人たちは、「そんなことない。そんなのは陰謀論でしょう？」といって問題から目を背ける。世の中の問題を直視しようとする人たちは、痛いところを突かれた！という顔をして「そうですね・・・そうか・・・そうですよね。」と言って、新たな世の中の問題に目を向けようとする。

そもそも、様々な物の名前それ自体がプロパガンダとなっていることが非常に多い。

「オレンジジュース」という名前で売っている物が実は、「オレンジの果汁などほとんど入っておらず、単に砂糖や人工甘味料などを入れてオレンジ風の味を出し、オレンジ色の絵の具か色素を入れた液体」であるにも関わらず、「オレンジジュース」として売っている。ある水準の基準を満たせば「オレンジジュースとして売って良い」と法律で決められているため、消費者は錯覚させられるが、多くの人が詳細に中身を知った時、それは果たして「オレンジジュース」と言えるのかと言ったら、多くの人は「これをオレンジジュースと呼ぶのはプロパガンダだ」と呼ぶだろう。その他にも世の中にはプロパガンダが溢れかえっている。

そもそも世の中の物は嘘で溢れかえっている以上、「政治家は嘘ばかりをついている」と言ったところで、「何をいまさら・・・」となってしまいそうだが、2023年4月12日の国会答弁において、憲法改正によって緊急事態条項を導入することで日本を共産主義化すべきだという主張を自民党の議員が行ったことに対して、共産主義者であるはずの日本共産党の議員が「緊急事態条項は民主主義の手続きをないがしろにし、民主主義を破壊しかねないものだ」と指摘したのだ。

共産主義の王道を突き進んでいるのが現在の自民党だが、未だに自民党は民主主義的な思想の持ち主の集団だと思われている。あまりにも自民党が共産主義に極端に走るからか、日本共産党が民主主義の意義と大切さを訴えるという珍事件が発生しているのだ。

2023年4月12日の国会答弁においてだ。通常、共産主義者は自らの目標達成の為に、法律改正の必要性を訴える中で法律改正の利点しか述べず、欠点は述べないことで不都合な点を隠すというのはよくある戦法なのである。だがこの日、自民党の中の愛国保守派と位置付けられている売国奴青山繁晴が自民党の憲法改正についての必要性について、利点のみを説明し、憲法改正による欠点を一切説明しなかった。

それに対して、日本共産党の国会議員が以下の通り、自民党の憲法改正案について意見した。

「日本国憲法は緊急事態だからといって、立憲主義を排除して権力の分立を一時的に停止して内閣／行政が立法／国会を無視して権力を振りかざす行為は憲法を無視したものになりかねない。日本国憲法の特徴はたとえ緊急事態といえるような事態となったとしても、必ず国会の関与を求めることで行政権の専断、つまり、内閣／行政による独裁政治を許さないものである。日本国憲法の最も重要な精神は緊急事態条項を設けないことで、民主主義政治を徹底して国民の権利を十分擁護することとした。にもかかわらず、2012年に自民党が発表した憲法改正案は内閣総理大臣が緊急事態を発令してしまえばいついかなる時でも法律と同一の効力を有する政令を制定することによる独裁が可能となり、衆参両議院の解散を制限することで現政権の独裁体制の維持も可能となり、国会を内閣に従属させる独裁体制を許すものであり、この独裁体制たる緊急事態をいつまで続けて良いかの制限もないという極めて看過できないものである。先の第二次世界大戦において、第二次近衛内閣は緊急事態として選挙を延期することで国民の反戦の声を選挙に反映させることを封殺して真珠湾攻撃に突入し、その後は総選挙はいわゆる翼賛選挙が行われた。過去の例からも、緊急事態であればなおさら民主政治を徹底しなければならず、国民の審判を保障することが必要だ。緊急事態を煽ることで憲法で定めた民主主義の手続きを否定する事は民主主義の破壊であり、歴史の教訓を無視した暴論であり、断じて認められない。」

この日本共産党の国会議員の発言は、民主主義の基本中の基本の内容であり、民主主義理念の根幹が説明されている。自民党と日本共産党、一体、どちらが民主主義者でどちらが共産主義者なのか、わけがわからない状態となっている。少なくとも、今すぐ自民党は「本日より、自由民主党は政党名を改め、自由迫害党とすることで、名は体を表すようにいたします」宣言してもらいたいものである。

日本人の脳がお花畑なのは度々指摘しているとおりだ。つまり、日本人は人を疑うことがほとんどなく、「悪いことなどほとんど起きないから、人を全面的に信用しても大丈夫」と考える傾向が強い。

これは日本人が歴史的に「あまり人にだまされてこなかった」とか、「人を不信に思わなくても困ることがほとんどなかった」という生き方をしてきたことの表れであり、本来であれば「脳がお花畑」であることは世界に誇るべきことなのである。

日本は長い歴史を見ても、世界の他の国に比べれば、民族が絶滅の危機になることもなく、国が滅びたこともない。他国から脅されることはあっても、国内は至って平和であった。他国に比べると圧倒的に病気も少なかったし、食料が豊富で上に苦しむことも少なかった。水もきれいで豊富であり、ただのように大量に使える状況であることも世界ではまれだ。

そして、通貨に対する信用も日本では群を抜いている。通貨が偽造されることは圧倒的に少なく、偽物のお金が出回ることもほとんどなかった。それと圧倒的に異なるのが、お隣の中国である。

（続きは以下より）