世の中はプロパガンダで溢れかえっている
世の中はプロパガンダで溢れかえっている。「それもこれも、あれもそれもプロパガンダでしょう？」と筆者が日頃口にすることがある。世の中の問題から目を背けたい人たちは、「そんなことない。そんなのは陰謀論でしょう？」といって問題から目を背ける。世の中の問題を直視しようとする人たちは、痛いところを突かれた！という顔をして「そうですね・・・そうか・・・そうですよね。」と言って、新たな世の中の問題に目を向けようとする。
そもそも、様々な物の名前それ自体がプロパガンダとなっていることが非常に多い。
「オレンジジュース」という名前で売っている物が実は、「オレンジの果汁などほとんど入っておらず、単に砂糖や人工甘味料などを入れてオレンジ風の味を出し、オレンジ色の絵の具か色素を入れた液体」であるにも関わらず、「オレンジジュース」として売っている。ある水準の基準を満たせば「オレンジジュースとして売って良い」と法律で決められているため、消費者は錯覚させられるが、多くの人が詳細に中身を知った時、それは果たして「オレンジジュース」と言えるのかと言ったら、多くの人は「これをオレンジジュースと呼ぶのはプロパガンダだ」と呼ぶだろう。
「ワクチン」というなの「予防接種」は「実は何も予防をしてくれないのに、何かを予防してくれると錯覚させてしまうような名前」をつけている以上、「予防接種」という名前はプロパガンダだ。
風邪薬も「風邪の症状を治す」ものではなく、「風邪の症状が悪化しても良いから、のどの痛みや鼻水などを止めるための劇薬」であるにも関わらず、あたかも「風邪を治してくれるもの」として売られている以上、やはりこれもプロパガンダだ。つまり、風邪薬として売られているものをプロパガンダなしに正確に表すのであれば、「風邪症状一時封印薬（ただし、一時的に気分は楽になりますが、症状は悪化する可能性があり、風邪の直りは確実に遅くなります）」となるはずである。この商品名でさえ、「サイトカインストームなどの可能性が書かれていないからプロパガンダだ」と言われてしまうかもしれない。
この類のプロパガンダを明確に「プロパガンダ」と定義づけると、世の中が如何に「プロパガンダだらけ」「嘘だらけ」だということに気付くことが出来る。つまり、実際の中身と表示されている中身が全く違うのである。
これは何も商品名に限るのではなく、法律しかり、言論しかり、ありとあらゆる分野に至る。「AI／人工知能」などは、全く、人工知能とは程遠いにも関わらず、人工知能であると勘違いさせることによって、多くのビジネスを生み出している。
NHKや朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞などの大手マスコミは「ニュース」と称して、各社が伝えてにどのように煽動したいかを示した「思想」を伝えているだけである。報道機関は「ニュースを報道している」ように思わせて、実は人々の思想をプロパガンダによって洗脳する「洗脳機関」と呼んだ方が正しい表現と言えよう。
こうやって見ていくと、如何に世の中がプロパガンダだらけで、嘘だらけかがわかる。だからこそ、正しく認識するための力であるインテリジェンスを身に付けることが大事なのである。
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漫画から学ぶ：鬼滅の刃の鬼との戦いは人間社会の不正や汚職、腐敗との戦う武士道精神が描かれている
「鬼滅の刃」という漫画がある。大人から子供まで、一時期大人気になった漫画であり、現在はアニメやアニメ映画が現在進行形で人気となっている。
世間一般では、この漫画が何故ここまで人気になったのか、筆者は正直良くわからない。主人公たちが苦悩しながら成長していく姿が描かれるところや、困難に対して仲間で協力し合う姿や、決してあきらめない姿が描かれるなど、主人公たちのリアルで美しい内面が描かれると同時に、主人公たちの敵である鬼たちの内情がリアルに描かれるのに加え、どの敵も心から憎むことが出来ない境遇が描かれることに対して共感を得るのではないかと思われる。
この「鬼滅の刃」という漫画の中で登場する鬼たちは例外なく、もともとは皆、人間であった。人間社会で人に裏切られたり、騙されたり、あるいは、欲望に心を奪われることで鬼になる。鬼になると永遠の命と強靭な力が手に入る。鬼になれば、老いることはなく、食うための金も不要となり、病気にもならず、死ぬこともなく、何も失わなくなる。つまり、鬼という悪魔に魂を売ることで、人間を喰らって生きることにより、楽に永遠の命が力が手に入るのだ。
これは正に、漫画の中で「鬼になる」という選択は、現代社会において「悪魔に魂を売り、不正に手を染めることで簡単に権力と財力を手に入れる」というのと同じである。
自分の力でコツコツと実力をつけ、働いて財を成すことは長く険しい道である。だが、巨額の財を人から盗み、盗んだ財を利用して社会的地位を買収すれば、容易に権力も財力も手に入れることが出来る。正に、「鬼滅の刃という漫画で描かれる鬼」とは、「現代社会で悪魔に魂を売った欲まみれの外道」のことを指す。
「鬼滅の刃」の作中では現代社会におけるリアルな悪魔のささやきと同じ場面が登場する。悪魔からの誘いに乗って人として道に外れて外道の道を選ぶ者もいれば、悪魔からの誘いを断り、人として生きることを選ぶ者もおり、それぞれの姿がリアルに描かれる。
鬼を退治する鬼殺隊のリーダー格として描かれる「柱」という存在の中に煉獄杏寿郎というキャラがいる。杏寿郎は柱として鬼と戦い、死にそうになる。その時に鬼から「鬼となり永遠の命を手に入れないか」という悪魔のささやきを受ける。杏寿郎は、杏寿郎が幼い頃に病弱のために若くして亡くなった母親から、「あなた（杏寿郎）は他の人よりも強く生まれました。なぜ他の人よりも強く生まれたのか。それはその力を使って他の人を助け、世の中のための役に立てるために使わなければなりません。決して、天から与えられた力を私腹を肥やすために使ってはなりません。弱き者を助けることは強く生まれた者の責務です。そのことを決して忘れてはなりません。母は強く優しいあなたの母になれて幸せでした。」と言われるのだ。杏寿郎の母は、その言葉を残して死んでゆく。だから、杏寿郎は鬼との死闘で、死にそうになり、悪魔のささやきを受けても、その誘惑に乗らずに自らの命を犠牲にして仲間を守って死んでゆく。
主人公の炭治郎は杏寿郎の背中を見て、杏寿郎が自分たちを命を懸けて守ってくれたことを背負い、例え自分が特別な力をもって生まれたわけでなくても、諦めずに立ち向かわなければならないことを悟るのだ。世の中には人の心を持たない者が必ずおり、そのような者たちは理不尽に他人の命を奪い、そのことに反省もせず悔むこともない、そのような横暴を絶対に許してはならないと心に誓い、炭治郎は杏寿郎の意思を受け継ぐ姿が描かれるのだ。残る者に想いを託して自らが犠牲になることも覚悟して立ち向かっていく杏寿郎や、杏寿郎の意思を受け継いで祖先の魂を受け継ぐ炭治郎、正に彼らが生きる様は現代において多くの日本人が失ってしまった日本の武士道精神そのものなのである。
この姿は正に現代社会そのものではないだろうか。人類の歴史は巨悪による略奪とそれに抗う者たちとの戦いの歴史であるともいえる。歴史を振り返れば、挙げるときりがないほどの多くの鬼たちが人の命を奪って私腹を肥やし、反省することもなく平然と生きている。
新型コロナワクチンで多くの人が亡くなったにも関わらず、そのような甚大な被害が起こることがわかっている上でそれを実行し、それに加担し、問題を指摘され、非難されても反省せず、開き直る鬼がそこらじゅうにいる現代社会は、漫画「鬼滅の刃」でいう鬼がそこらじゅうにいるのだ。
「鬼滅の刃」の世界では鬼は自分が鬼であることを自覚して鬼として生きているが、現代社会では自分が鬼であるにもかかわらず、その自覚がなく、平然と鬼として人を喰らって生きている。つまり、現代社会は「鬼滅の刃」よりも残酷な世界なのだ。
漫画「鬼滅の刃」の世界では、多くの鬼が人間たちをとても残酷に殺す姿が描かれる。だが、われわれが住むこの現代社会は、「鬼滅の刃」以上に残酷な世界なのであり、鬼である自覚のない者たちが人間の顔をして生きているのが現実なのである。現代社会がそれほどの残酷な世界であることを、漫画「鬼滅の刃」は教えてくれているのである。
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国連は日本を「飢餓国」に認定していた！？
世界中で食料危機が煽られている。本当に食料危機が問題になっているのであれば、各国政府は農産物の増産を奨励するような政策をするのが当然だろう。にもかかわらず、日本を含め、多くの国で過激な「農産物の生産縮小に対する奨励／強制」が進められている。
農業大国オランダでは国全体で現政権に猛抗議をする勢いで、現政権の過激な農業縮小政策に反対している。
日本では米の減反政策や乳牛の殺処分奨励を始め、様々な農業生産量を縮小する政策が過度に進められる中、何故か大量の農業製品を外国から大量に輸入するという政策が進められている。それに加え、種子法と種苗法の改正により、日本は種のレベルで全て外国に依存しなければならない状況が日本政府によって作り出され、いよいよ日本は「農業生産の面で独立国ではなく、完全に外国に全てを頼らなければならない隷属国」に成り下げられてしまった。
そんな中、国際連合食糧農業機関、通称FAOが発表する世界の飢餓状況を表す世界地図において、何と日本はレベル１の飢餓国に認定されていたのである！！！
日本国政府による日本の農家への攻撃は年々強くなり、多くの農家を営む方々が悲鳴の声をあげたり、警告や危機的状況を発信してくれてはいるが、大手マスコミがこの危機的状況を発信してくれていないために、殆どの日本人が「日本は世界的に見て、軽いレベルの飢餓国」であることを知らないのだろう。
現在の日本では米を作れば作るほど赤字になるような状況になっている。肥料や農薬の値段は高騰している一方で、農産物の売値は下がっているために、どんどん利益幅が縮小し、多くの農家は赤字に苦しんでいる。平均的な農業従事者の平均年齢は70歳を超えており、寿命によってほとんどの農家が途絶えるという時期を迎えようとしている。
日本政府によって意図的に作り出された日本の飢餓状態はもうすぐ爆発的な状況を生み出すだろう。日本政府の日本の飢餓状態は2019年から2021年の国連調査によって、とうとう飢餓レベル１の国へと成り下がってしまった。だが、このままではあと数年で最高レベルの飢餓状態の国へと成り下がるところまできているのである。
マスコミでは相変わらず、戦争に関するニュースや煽りは行われているが、それ以上にわれわれ日本人が対処しなければならない問題が、食料自給問題なのである。
わが国日本は既に、世界的に飢餓状態へと陥ってしまっていることを多くの日本人が気付いて、日本政府に抗議し、状況を変えていかなければ、本当に多くの日本人が飢餓に苦しむことになってしまうのである。
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フランスの現状を理解することで日本の現状を再認識しよう
フランスでのデモが収まらず、激しさが日に日に増している。フランスの主に中心都市でデモが行われ続けているが、市民の生活を守るためにデモが行われる日時を事前に知らせた上で、その日時と場所を避けることで暴力的なデモを避けて生活が出来るようにはなっている。しかし、時には突然、過激デモが勃発してしまうことがあるようで、その時は暴動に加わりたくない市民は速やかにその場を去るようにしている状況だという。
筆者が知る限り、フランスの近年の大統領はろくでもない者が就任しており、前々大統領のサルコジに至っては、市民がデモを起こすと「とっとと社会のゴミを片付けろ」と公の場で吐き捨てることも少なくなく、多くのフランス人から嫌われていたものだった。
現在の大統領のマクロンはフランスの歴代大統領の中でダントツの若さと見た目の良さを持ってはいるものの、その中身は真逆であり、世界の支配者に完全に魂を売ったような売国奴であり、フランス国民を苦しめることに喜びを見出しているようなサディストである。
フランスは2020年の新型コロナ騒動の時から、世界で最も国民を蹂躙した共産主義国家に成り代わった国の一つである。「自由を失うくらいなら、死んだ方がマシだ」と考えるフランスから、躊躇なく自由を奪い、マスクを強制し、新型コロナワクチンを強制し、それらに従わない者に対して警察機動隊が容赦なく警棒などで市民に暴力が振るわれた。政府が指定するように何度も何度も新型コロナワクチンを接種しなければ、仕事はクビになり、電車やバスなども乗れない状況がフランスで続いた。多くのフランス人はあきらめてワクチンを接種したが、国民の数％は抗議デモを行って抵抗を続けてきた。
2022年1月にマクロン大統領が「新型コロナワクチンを3回まで接種しなければ、スーパーマーケットと薬局以外の利用を禁止する！電車もバスの利用も許さない！」という暴挙に出た時、多くのフランス人がデモ抗議をした。その時にマクロンは多くの報道陣の前で「J'ai tres envie d'emmerder!!!」と叫んだ。これを日本のマスコミは「私に従わない奴らをイライラさせてやる」と訳したが、筆者の知る限り、この言葉はそのような生易しいものではない。筆者はフランス語ネイティブではないが、筆者の理解では「ワクチンを打てという命令に従わないような奴らは全員、確実にぶっ殺してやる！！！」くらいの激しい意味である。フランス語というのは、もともとの俗語がとても汚い言葉なので、これくらいの言葉は普通に使用されるのは珍しくはないのだが、それにしても、現職の大統領が独裁主義者のような立場でこの言葉を発したということが多くのフランス人を怒らせた。
そのマクロンの言動に反応するかのように、2022年1月からフランス全土でデモの規模が急激に拡大するようになった。フランス全土のデモにおいて、「マクロンを許すな！」「マクロンは国民に向かって、『J'ai tres envie d'emmerder!!!』と言った！許せない！」「マクロンを大統領の座から引きずり下ろせ！」というプラカードを持った人々が街中にあふれかえったのだ。
フランスでは2022年4月に大統領選挙が行われたのだが、マクロンは当初、劣勢であったのにも関わらず、2020年アメリカ大統領選挙の時の「バイデンジャンプ」と同じ現象がフランス大統領選挙でも見られ、「選挙不正をしたのではないのか！？」という多くのフランス国民の声を無視して、マクロンは再び大統領に就任した。マクロンが支持されていなかった状況証拠として、2022年4月の大統領選挙後に行われた国会議員選挙において、マクロンの与党は大敗を帰することとなった。本当に支持された大統領であるならば、直後の総選挙で大敗を帰することなど、ないはずなのである。
フランスのマクロンは大統領に再任し、法律上、今期が最後となる。つまりマクロンは、「どんなに国民に嫌われようと、次の期に再び大統領になることはできないのであり、どんなに国民に嫌われても気にせず、好きなだけ国民を苦しめる法律を定めることが出来る」状況にあるのである。
そしてマクロンは、長引く不況と急騰する物価高で苦しむフランス国民の息の根を止めるため、「年金改革」と称して、年金受給年齢の引き上げを、国会を通さずに大統領の独断で通すという、独裁者さながらの政策を行った。
通常、このような強硬策は緊急時にやむを得ずに即座に法律を通さなければならない場合に利用される大統領権限であり、「年金の受給年齢を引き上げる」というような、緊急性を要しないことに利用されるものではない。にもかかわらず、マクロンは独裁者さながらに、これをやってのけたのである。それにより、多くの国会議員がマクロンに怒りの声をあげた。それだけではなく、多くのフランス人の堪忍袋の緒を切ったのである。これまで我慢していた多くのフランス人も「ブチギレた」のである。
これがフランスで現在、常時、国民の20人に1人以上がデモに参加している状況なのである。仕事がある者など、デモに参加できない者も多くいることを考えると、恐らく国民の3割から4割は積極的にデモに参加したいと考えているのではないだろうか。
世界中の各国が酷い政治をわざと行われている。その状況に多くの国の国民が自国政府に怒りの声をあげており、その最たる国がアメリカ、ブラジル、そしてフランスである。その他、イタリアやオランダ、オーストラリアなど、挙げればキリがないほど、多くの国で国民が怒りの声を挙げている。いつまでも黙って政府の言うことを聞いて、眠った羊のようにマスクを付け続け、文句を言わずに新型コロナワクチンを打ち続けて静かにしているのは、日本人だけなのである。
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「政治的思想がない人は大人ではなく恥ずかしいことである」というのが世界の常識であるのをご存じか？
日本では「宗教と政治の話題はタブー」とされている。自分がどの宗教を信仰しているかを話してはいけないし、他人がどの宗教を信じているかを話してはいけないというのが日本の「常識」とされている。筆者もこの常識を信じて疑わなかったときは、宗教の話を人から聞くことはなかったし、自分の宗教を話すこともなかったし、誰かから宗教について話を聞くこともなかった。これは、政治に関する思想についても同様である。
その一方で、海外では宗教や政治について思想がないことは一人前の大人ではないとされる。そもそも、「宗教とは何か」という認識が日本と海外では大きく理解の差が生じているのである。もし、あなたが日本人として「海外でも立派な人間として活躍していきたい」と考えるならば、「宗教とは何か」という世界の常識を知っておくべきである。
この考え方の延長線上に、「自分はどのような政治思想を持つか」ということも非常に重要である。世界の常識として、「自分はどのような政治思想を持つか」というのは非常に重要である。これは言い換えると、「自分は自国の政権／政治家にどのような要求をしたいか」ということに直結する。これはさらに言い換えると、「民主主義国に生き、民主主義的に自らの主義・主張を発する、平均的に成熟した人間であるならば、自然と主張するないような何か」ということである。
もっとわかりやすい例に例えよう。あなたが生活している家庭で、「今日のご飯、何が食べたい？」と聞かれたとしよう。この質問に対して、「何でもいいよ」という答えを出すことは、政治に参加しない人であり、自らの意思を発しない人であると世界の常識では認識される。世界の常識では、「カレーが食べたい」とか、「豚の生姜焼きが食べたい」とか、「外食して寿司屋の寿司が食べたい」とか言ったように、主張するのが一人前の大人である。
ここで注意してもらいたいのが、「別に特に何を食べたいというのはないから、何でもいいよ」と思っていたとしよう。このような人が、「何でもいい」と主張するのは悪いことではない。しかし、「では、ゴキブリを食べよう」とか、「コオロギ太郎が推薦するように、コオロギを食べよう」という案が出された時に、「食べたくない！」と思ったならば、「食べたくない！」と主張できるかどうかが問題なのである。
例えば、「和食にする？中華にする？それとも、イタリアンにする？」と言われた時に、どれも食べたい、別にどれでも良いという時に、「何でもいいよ」というのは、別に悪いことでもなんでもない。選挙権が与えられて、このような状況に置かれた時に、「別にどれでもいいよ」と答えるのと同じで、どのような政治政策を取られても問題ないという時に「どれでもいいよ」と、選挙権を行使しないことは、一人前の大人として問題だと言われることはない。
だが例えば、「食事は何にする？ゴキブリを食べる？うじ虫を食べる？それともコオロギを食べようか？」と言われた時に、本当に「どれでもいいよ」というならば筆者は敢えて苦言を呈しはしないが、「ゴキブリだけは嫌だ！」とか、「どれも食べたくない！」という場合には、主張すべきなのである。
このように、どのような案を提示された時も、「自分はゴキブリとか昆虫は食べたくない。和食かイタリアンを食べたい。」とはっきり言える人が大人であり、政治的思想をしっかり持った人間であると認められるのが世界の常識なのである。
今の日本は、「政治的思想を持つことは恥ずかしいことだ」とか、「選挙に行くなんて恥ずかしいことだ」とか、「選挙に行くなんて無駄だ」とか、「選挙に行くなんて意味がない」といったように考える人が多いのだが、それは世界の常識から考えるとあり得ないことであり、「人間としてどのように生きていきたいかという意思を持たないのか？！お前は人としての意思がないのか！？」と眉をひそめられるようなものである。
つまり、自分がどう生きていくのが最も幸せなのか、自分だけでなく社会全体がどうあるべきなのか、ということについて自分の意見を持てるかどうかというのが、政治思想を持つかどうかというのが世界の常識なのである。これは回りまわって言えば、自分の子供や子孫に対して、何を残していくのが良いのか、自分たちの子供や孫や子孫たちに対してどのような社会を残してあげるべきなのかを具体的に考えているかどうかというのが、政治思想を持つかどうかということなのだ。逆を言えば、政治思想を持たない人というのは、「自分さえ楽しければなんでもいい。自分の後の世代がどのような社会に生きようが、自分には全く関係ないし、興味もない。」と考える人たちの事であり、世界の常識からすれば、一人前の大人として認めてもらえない人たちなのである。
あなたは今、日本の国会議員はどのような人たちであるか、あなたが住む地域の政治家はどのような人たちであるか、彼らにそれぞれどのようなことを要求するべきか、について考えているだろうか。それこそが、「政治的思想を持つ」重要性なのである。
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カジノ建設の主目的は金融犯罪である資金洗浄である
カジノという施設の主な存在意義は犯罪収益で得た資金を洗浄して犯罪事実を隠蔽するマネーロンダリング（資金洗浄）という金融犯罪をするためである。この事実は、特に中国系カジノ業者においては顕著である。その事はカジノ業界の常識であり、それを知らない者は闇世界を知らないだけだと言わざるを得ない。
平和な日本において、カジノを用いた金融犯罪は遠い世界の話であるため、この事実を知らない日本人が多いことを責めることはできない。逆に言うと、そのような情報弱者の一般的な日本人を騙して中国系カジノを日本に建設することは明らかに、「日本を中国系の資金洗浄の場として提供する」ことを日本人に隠して行うことに等しいのである。
何も決めれない岸田文雄は何故か売国政策に関してだけは、即断即決する。そして2023年4月9日に大阪で地方選挙が行われ、それからわずか5日後の4月14日に大阪にIRカジノの開発を行うことを認定する方針を決めたと時事通信より報道された。
2023年4月14日に「カジノIR計画を岸田政府が認定」との突然の報道を受けて、同日に国会でも大論争となり、質疑が行われた。
2023年3月29日の段階で「カジノIRの認定判断は統一地方選挙後に先送りする」と報道されていた。にもかかわらず、「カジノIR誘致の問題は主要な争点ではない」としてきた吉村洋文が大阪府知事選挙に勝利した途端、「大阪府知事選で主要な争点となったカジノIR誘致は民意を得た！よって、カジノIR計画を進める！」という詐欺的な発言を4月9日に行い、4月14日の「カジノIR計画を岸田政府が認定」と報道されるという流れとなった。
4月14日の国会質疑において、政府は「カジノIR計画を岸田政府が認定したという事実はない」としながらも、報道が間違っていたという訂正は求めず、「大阪の選挙で日本維新の会が勝利したことをもってカジノIRが認定した流れを政治的に作っているのではないか」という質問に対して岸田政府は否定しなかった。だが、大阪府知事選挙前から水面下でカジノIR認定に向けた協議が行われていたようで、その決定プロセスについて「見直しはしない」と政府は明言した。
カジノ建設は金融犯罪を合法化するための施設である。中国系カジノを日本に建設することによって、最も恩恵を受けるのは中国共産党幹部と、彼らとつながりを持つ日本の売国政治家である。
大阪府知事選挙では、カジノIRを認めるかどうかは選挙において全く争われていない。しかも、カジノを大阪の夢洲というごみ処分場埋め立て地に建設することに関する事項が全く大阪の住民に公開されていない。大阪カジノ計画についての闇を大阪府知事選挙の期間、繰り返し、事実を公開して問題点を指摘してくれていたのが、参政党の吉野敏明候補であった。
政治家が国民に知られてはまずいことを推し進めるときに行う常套手段が、情報を十分に開示せずに適当な事実の隠蔽をして押し通すというものである。まさに、大阪府知事選挙で日本維新の会が勝利したことは、カジノを誘致して金融犯罪を合法化したい売国政治家にとっては、またとないチャンスなのである。
大阪のカジノ計画では年間で日本人が1000万人超が来場するという計画であり、外国人の来場は予定されていない。しかも、売上として1回に訪れる人は平均で2.5万円を使用するということだそうだ。つまり、「毎年、日本人の10人に1人が大阪のカジノに行き、1回あたり2.5万円をスる」ということが計画書に挙げられている。家族4人で訪れた場合には、合計で10万円をスらされる計画だ。こんなばかばかしい見通しのどこが、「大阪の経済活性化計画」なのだろうか？
しかも、中華系カジノは中華系マフィアのあらゆる工作活動の拠点として知られているが、そのような事実を多くの日本人が知っているのかどうか、甚だ疑問である。
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左翼リベラルの常套戦略は「目的を達成するためには論理をすり替えて詭弁を立てまくってゴリ押しする」
自民党という、「自称保守」政党の左翼リベラル化が止まらない。以前は曲がりなりにも、「自称保守」を装いながら、こっそりと左翼リベラル活動をして日本という国を破壊して来たのが自民党なのだが、何故か安倍晋三が死去してから自民党が自身が左翼リベラルであることを全く隠そうともしなくなった。
まさに、「死せる晋三、生ける残党自民党員を左翼リベラルに走らす」という構図が形成され、自民党が極左リベラルへと変貌を遂げ、もともと左翼リベラルであった立憲民主党やれいわ新選組といったような売国左翼政党の方が、売国左翼度合いとして「まだマシな方」というとんでもない状況に陥っている。自民党の売国活動があまりにも酷すぎるため、左翼リベラルの売国奴山本太郎の事を「救世主だ！」とほざいて騙されている人が現在急増しているが、単に現在の自民党と山本太郎の戦いは「超売国奴と超売国奴の醜い争い」に過ぎない。
そんな極左リベラルであることを隠さなくなった極左リベラル政党である自民党が現在最も強烈に進めているのが、憲法改正によって緊急事態条項を導入することである。
現在、緊急事態条項の中身はますます強化され、「現在、何らかの緊急事態が発生した！」ということさえ政府が宣言すれば、永遠に現在の政治家が無期限で政治家として権力を握り続けることが出来るような条項を組み込むことまでをも検討されていて、正に「ヒトラーさえビックリの独裁国家日本」を誕生させる準備をしているのが現在の自民党である。
つまり、自民党は現在、緊急事態条項を憲法に盛り込むため、ありとあらゆる「もっともらしく聞こえる」目的を挙げ連ね、緊急事態条項を入れることの弊害を一切語らないという方法で、緊急事態条項の必要性を説明している。これは正に、共産主義者たる左翼リベラルが国を破壊するために、国を破壊するための法律や憲法改正の必要性を説くために用いる常套手段である。
法律というのは必ず、その法律を制定することによる利点と欠点がある。つまり、新たな法律ができることによって、守られる権利があれば、逆に言うと、失われる権利が必ず発生する。
緊急事態条項は国に一時的に独裁的に権利を委譲するものであり、悪用されればいくらでも悪用が可能なルールとなる。
どんなに綺麗ごとを言っても、現在のように自民党が緊急事態条項の制定を目指す限り、自民党はもはや保守政党ではなく、極左リベラル政党となったと言わざるを得ないのである。
現在の自民党の言動は正に、「左翼リベラルはどのような戦略で売国活動によって国を破壊するのか」を学ぶことが出来るものなのである。
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空間除菌のクレベリンが景品表示法違反で課徴金納付６億円超だって？だったら新型コロナワクチンは・・・
法律が適用されるとき、それは平等であるべきである。ある人が交通ルールを違反しても一切取り締まられない一方で、ある人はほんの少し交通ルールを違反しただけで厳しく罰を受けるようなことがあってはならない。ある人が強盗や殺人をしても一切刑罰を受けないのに、ある人が平和的な政治デモ活動を行っただけで厳しい刑罰を受けるというのはおかしい。
だが、現在、世界ではこのような不平等が当たり前のように行われているのが現実だ。特にアメリカでは、カリフォルニアやニューヨークなどの左翼リベラルが強い地域では強盗犯や殺人犯が逮捕されても、特に裁かれることなくすぐに釈放されており、再犯を許されている。その一方で、「今の政治はおかしい」とか、「不正選挙が行われたのではないか」という政治的デモを平和に行うと、正式な裁判手続きを経ないで長期間の不当逮捕をされるという事態になっている。
これは別にアメリカだけの話ではなく、日本でも「日本人が犯罪を侵せばしっかりと刑を科すが、外国人が犯罪を犯しても起訴しない」という不平等が起こっているし、いわゆる政治犯と言われる立場に立たされた人は、無いことを犯罪事実に仕立て上げられて警察や検察の追及を受けている。
私企業の営業活動においても同様な不平等な運営が行われている。予防接種やワクチンはテレビなどのコマーシャルなどによって宣伝されてはならないということが法律で決められているにも関わらず、ファイザー社やモデルナ社は大々的な新型コロナワクチンの宣伝を行っているが、一切お咎めがない。しかも、新型コロナワクチン接種による様々な薬害が報告されているのにも関わらず、その危険性やリスクについて、宣伝の中で注意喚起されることは一切ない。にもかかわらず、何故か今回、「空間除菌」のクレベリンという商品が「空間除菌は過大広告である」といて課徴金命令6億円超という巨額の制裁金が課されることとなった。
一説によると、消費者庁から出された課徴金命令の６億円超というのは、同商品の制裁対象期間の売上が200億円超であったことが基準となっているとのことであり、売上の3%にあたる課徴金が課されたことで、同商品の利益がほとんど吹っ飛ぶ水準であったことが伺われる。
新型コロナワクチンは既に10兆円を超える税金を投入して購入しており、それを考慮するとファイザー社だけでも少なくとも数兆円以上の売り上げを挙げているのである。であれば、クレベリンに売り上げの3%の制裁金を課すのであれば、少なくともファイザー社に数千億円の課徴金を課すのが公平で平等な法律運用となるのではないだろうか。
クレベリンは少なくとも、この商品によって死んだ人はいないだろう。それに対して、新型コロナワクチンによって死んだ人は世界中に数多く存在することが確認されており、日本においても多くの人が死んだことが確認されるとともに、その遺族たちのほとんどは無視するか沈黙を保っている。
クレベリンに課徴金6億円超の命令が出されるのを見て、アメリカでの刑事司法手続きの不平等さと同じだなと思った次第である。
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ChatGPTを用いた国会答弁の活用を検討するということは、ある人たちの検閲／支配を受け入れることになるということ
国会答弁の中継を見たことがあるだろうか。実際に国会で誰がどのような発言をしているか、したことがあるかを知らずに、テレビや新聞だけを見ていると、国会議員はそれなりに仕事をしているかのように見えるかもしれない。しかし、実際には国会議員たちは驚くほど茶番な質疑応答をすることが多く、本来であれば国民の為に国民に代わって議論するという間接民主主義の本来あるべき仕事をほとんどしていないことがわかる。
そんな中、西村経済産業相は「ChatGPTを利用することの著作権侵害や機密情報の取り扱いなどの懸念点が解消された場合には、国会答弁に関する国家公務員の業務負担軽減のために活用する可能性を追求していきたい」という、信じられない発言を、2023年4月11日の閣議後の記者会見で述べた。
ChatGPTとは、Googleが開発した人工知能（AI）を利用した文章作成ソフトを元に、中国共産党が中国共産党に都合の良い文章が作成されるソフトのことである。つまり、ChatGPTを利用して文章を作成するというのは、中国共産党に都合の良い内容の文章を作成するツールであり、正に「令和版文化大革命」ともいえる、言論統制ツールである。恐ろしいほどにChatGPTの言論統制が激しく、しかも、人々の思考を停止されるためのツールなのではないかと疑いたくなるような仕様の文章作成ツールなのである。
このような事実は日本を除く世界各国で認識されており、多くの国では「ChatGPTを利用するな！」という警告が出されている。にもかかわらず、我が国の政治行政の中枢にいる西村産業経済相が先のように発言したことに、日本の深い闇を表しているのである。
ChatGPTは中国共産党傘下の企業によって開発がなされており、その期待通りな文章が返ってくる文章作成ソフトであることは、日本を除く世界中の常識なのである。つまり、世界中が「ChatGPTを使うと中国共産党に思想的に洗脳される！情報も抜かれる！」と警戒して使用を禁止しているにも関わらず、日本でだけは各社マスコミがそのような警告を発せず、皆がそろってChatGPTを褒め称えている。そもそも人工知能と呼ばれるものは、人工知能と呼ばれているだけであって、真の意味での「人工知能」ではない。そして、ChatGPTを使った国会答弁を行うということは、答弁のたびに中国共産党の意向についてお伺いを立てるようなものであり、国会での答弁が全て、「誰が答えても一律に中国共産党の意向通りの回答となるようにする」というものなのである。
ChatGPTを国会答弁で用いることによって、日本の国会答弁においては決して中国共産党を非難するようなことが完全になくなり、中国共産党の意向に沿った国家運営が行われるようになるのである。実際に、現在の国会は国民の声を全く反映していないに等しい運営になってはいるものの、ChatGPTを導入することによって、完全に国会の機能をなくして中国共産党の支配下になることを政府は進めようとしていると言わざるを得ない。
国会答弁においてChatGPTを利用するということは、日本の国会における議論の全てが中国共産党の意向に沿った内容に限られることで、日本が事実上の中国共産党の支配下になることを示しているということに気付かなければならない。
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出生数が激減している中で死産数が激増していることをご存じか？
2021年頃より世界中で死者数が増加している。実際に各国の人口動態統計を見れば、2021年、さらに2022年に死者数が増加し、2023年に入った現在はさらに死者数が増加している。
日本では死者数の増加について指摘する者もいたが、大半の日本人はその事実を問題視しようとしない傾向が強い。酷い場合には、人口動態統計からの客観的な事実であるにも関わらず、「死者数が増加しているなんて陰謀論だ」といって、事実から目を背ける者も多い状況である。
それに対して、海外では正式に政府が死者数の増加の事実を認識し、原因究明に取り組むという動きが出ている。
筆者が以前から指摘するまでもなく、正式な認可がされていないような、未知の危険性をはらんだ新型コロナワクチンを世界的接種開始した2020年頃から、多くの人の体がおかしくなることは明らかであった。新型コロナワクチンは「ワクチン」という名前をしてはいるものの、その実態は単なる「遺伝子治療薬」である。癌や免疫不全を始めとする病気の一番の原因は遺伝子の異常であり、遺伝子組み換え食品を食べることや遺伝子を操作することは、それらの病気になる最たる原因となるのだ。それに加え、新型コロナワクチンは接種が開始された当初から、ワクチンとして投与された物質が血液の中で血栓となって固まったり、様々な臓器に血栓が蓄積され、特に生殖器に多く血栓が蓄積されることが報告されていた。新型コロナワクチンを接種した多くの女性から不正出血や生理不全が報告されるに至ったことから、当然に女性の生殖機能に問題が発生することは予想されていた。一方の男性は女性のように生理周期などがなく、それに伴う体の変化がないため、客観的事実として生殖機能に懸念が生じるような事象は報告されなかったが、男性の生殖機能も女性と同様に低下することは、生物学的基礎知識から、医師でない筆者にも容易に想像できることであった。
男性及び女性の生殖機能の低下を表す一つの状況証拠として、出生数の減少と死産数の増加が人口動態統計に表れているのだ。
医療の発達により、妊婦が無事に出産する確率は飛躍的に増大した。たとえ妊娠したとしても、安定期まで入らなければ流産する可能性は高い。しかし、妊娠して安定期にまで入ってしまえば、死産となる可能性は現代では低くなっている。
にも関わらず、新型コロナワクチンの大規模摂取を開始した2021年から出生数は減少しており、それと同時に死産数が増加しているのだ。単に出生数が減少しているだけならまだしも、出生数の減少と死産数の増加という現象が同時に発生しているというのは自然発生的でないことは明らかだ。
イギリスでは、新型コロナワクチンを接種した妊婦の8割が流産あるいは死産となったと医療機関や医療団体から報告されている。日本では未だにこのような報告や調査が行われていない。だが、そのような調査を待たなくても、科学の基礎知識から容易にわかることがあるのである。
新型コロナワクチンの開発と大規模摂取の目的に、出生数減少や死産数増加があるのかどうかは知らないが、客観的事実として新型コロナワクチンの接種によって出生数が減少し、死産数が増加しているという事実をわれわれは受け止めなければならないのである。
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