アメリカ人の約8割が「アメリカに不法移民が大量に流入しているなんて信じられない！」と思っている件
人は信じられるものしか信じない。人は信じられないような内容を信じることが難しい。「政治家の先生たちは頑張って国を良くしようとしてくれているに違いない！」と思う人には、「政治家が国の事なんて全く考えてない」なんてことは、信じられないのである。
先日、HarvardのHarris Pollの世論調査で、「現在、どれくらいの人数が年間でアメリカに不法に入国してきていると思うか」というアンケート調査が行われたようだ。
調査結果の16%は、不法移民の数は年間10万人に満たないと回答した。全体の55%が年間50万人未満と答え、つまり、半数以上の者は「精々50万人程度だろう」と答えたのだ。そして、全体の76%が年間100万人未満と答えた。
2021年からバイデン政権が発足してから、バイデン政権は大々的に「今なら移民を（ほぼ）無制限に受け入れます！」キャンペーンを行い、「今なら簡単にアメリカに移民して補助金を受け取ることで裕福な生活が出来ます！アメリカに移民するツアーに参加しませんか？」というツアー旅行ならぬ移民ツアーが世界中で大流行した。
主なルートは南米のコロンビアに飛行機で入る（船も多かったのだろうか？）コロンビアの空港から無料のバスが出ていて、隣国の国境まで連れて行ってもらえる。途中、ジャングルを通らなければならず、そこは生きるか死ぬかで、4人に1人が死んでしまうと言われているが、何とかジャングルを潜り抜けて各国の無料バスによりどんどん北上していき、メキシコに辿りつく。そしてメキシコを北上してアメリカの国境までくれば、後は歩いてアメリカに入国できる。
その結果、2021年には年間200万人を超え、2022年には年間300万人を軽く超えている。なお、2020年までは、精々年間10万人程度であった。
「不法移民がたくさん増えて大変だ」と聞いて、「たくさんってどれくらい？」とか、「増えて大変なレベルとはどのくらい？」という基準があいまいであれば、問題の深刻さは伝わらず、他人ごとになる。アメリカの人口は2億数千万人であり、それに対して年間で数百万人のわけのわからない人たちが増え続けているというのは、異常なレベルだ。
とても容易にアメリカに不法入国して、しかも多額の補助金を簡単に受けられる道が用意されているのだから、世界中から大量に不法移民が入り込む勢いが止まらない。
上記で説明した以外の経路での不法入国方法についても、徐々に暴露され始めている。民主党がこっそりと夜中に空港から移民を連れ込み、こっそりとそのまま共和党の州で開放するような行為も発覚している。つまり、公には「不法移民を受け入れます」と主張している民主党は、夜中にこっそりと自分たちの民主党の州ではなく、共和党の州に不法移民を送り込んでいたのである！まるで、責任の擦り付け合いのような行為だ。いや、そもそも不法移民を一方的にアメリカに入れようとしているのは民主党であり、共和党は公私ともに「不法移民を入れるな」と主張している。
左翼共産主義者はいつも自分が社会を破壊しているにも関わらず、他の者を悪者にして破壊工作を続ける。彼らは信じられないほど、平気で嘘をつき、われわれの性善説を利用する。彼らに対しては、人を信用する性善説では、常に騙され続けてしまうのだ。
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中国で騒がれる「死者の急増」と「コロナの蔓延」に潜む事実とは
「新型コロナウイルスの感染者が激増している」ということで、中国はそこら中の都市が自主的にロックダウンをしている状態に陥っている。街には人がおらず、閑散としている。商店街には人がおらず、殆どの店はシャッターを閉めている状態だ。街を歩く人もほとんど見かけない。
病院には感染者があふれかえっており、医師や看護師などの病院関係者は全員が感染している状況であるという。病院の待合室は患者で溢れかえっており、病院の外まで長蛇の列ができている。ある病院で診察を受けるための順番待ちの番号札を受け取ると「40170」と言ったような紙が出てきて、「4万人待ち？！」といった動画投稿もされている始末だ。
中国全土で遺体の火葬場も大混雑しているという。遺体安置所や火葬場に遺体があふれかえっており、火葬のための長蛇の列ができているという。平時であれば、遺体を火葬するのに高くても700人民元（約1万円）程度というが、火葬場があまりにも混雑しているので、中国警察などの統制下にされてしまっているという。中国警察の統制下になるとどうなるかというと、混乱を避けるためではなく、役人が賄賂を請求する口実を作るためである。
中国人の慣行として、賄賂を要求できる場面があれば、こぞって賄賂を請求するポジションを奪い合い、その権力の座を勝ち取った者は遠慮なく賄賂を要求するのが常である。現在、火葬してもらうために、2万人民元から3万人民元の賄賂を要求されているようで、日本円にして30万円から50万円にものぼる。人の死を賄賂の材料にすることまで横行しているのが、現在の中国ということだ。
2022年12月20日の時点で中国全土で2.5億人が新型コロナに感染したと報道され、中国の人口の約2割弱が感染しているという状況だ。上海の12月の感染者数は既に1250万人を超えており、全ての家庭において感染者がいない家庭はいない状況だと報道されたところ、即座にその報道は隠蔽されてしまった。当局は12月7日から22日の期間で、新型コロナによる死者は7名であると公表した。中国の政府は情報を隠蔽して数字を少なくする場合によく使われる被害者数や死者数は「33名」か「7名」だ。当局発表の「死者は7名」というのに対して、即座に多くの中国人が「嘘だ！」と反応したという。現在では、感染者数も死者数も公表が停止している。
中国ではあらゆる情報が隠蔽され、偏向される。では、今現在、中国でどのようなことが起きているのだろうか。これまでの中国の状況を筆者が分析して来たところ、中国では中国の一般人に強制的に中国製の新型コロナワクチンが接種させられている。新型コロナワクチンはどこのメーカーのものであろうが、人体にとても危険なものであり、これまで筆者が何度も警告している内容のものだが、中国産のものは特に被害が悲惨なもののようだ。
中国では街の至る所で突然倒れ、そのまま病院に搬送されて帰らぬ人になっている人も多い。世界中で「新型コロナウイルスによる重傷者や死者」というもののほとんどは、実際には別の病気か、新型コロナワクチンによる薬害が原因だ。中国でも新型コロナワクチンの大量接種によって、多くの人たちが病弱になり、あるいは、死に至っていることが予想される。
中国では何か月も極端なロックダウン生活が強いられ、「家から外に出してもらえない」ほどの行動制限がなされてきた。つまり、新型コロナワクチンの接種による病弱化と行動制限による免疫力や体力の低下により、多くの人が極度に病弱になっている。これらの結果、多くの者が死に至ったり、罹患状態となったりしている。
そして現在、新しい生物兵器がばらまかれたのではないかという話まで出ている。これは定かではないのだが、現在も世界の支配者たちは、再びパンデミックを起こして世界的に行動制限をする準備を着々と進めている。その計画の中で、また新しい材料を中国で準備しているとしても、なんら不思議ではない。
しかも、2023年の1月から2月にかけて、再び中国では春節による中国人の大移動が起こるとも限らない。「中国で新型コロナウイルスが大流行し、国民の2割ほどが罹患している」という状況であるにも関わらず、イタリアをはじめとして多くの国が多くの中国人を入国させており、日本では中国人の入国制限を撤廃したようである。
単なるワクチンの薬害によって、「どんなショボい病気にもかかりやすくなっている人たちが急増している」という状況を、「新たなウイルスによるパンデミックが発生している」と読み替えて、近々世界中で「パンデミック宣言」が出されるのではないかと筆者は危惧している。
世界の支配者たちは全く懲りていない。未だに堂々とパンデミック計画を立て、しかも公表までしているのだ。世界の支配者たちの計画に従って、各国政府や各国メディアが騒いでも、「あー、また始まった」という冷静な対応が出来るかが重要だ。
ウイルスを世界中で蔓延させてパンデミックを引き起こして、大量にワクチンなり薬なりを売り込みたいという陰謀が存在する。その目標のために、やつらは「わざと」やっているのだ。奴らは再び恐怖によってわれわれ一般人を支配しようとしているという陰謀を知らなければ、われわれは振り回され続けるだけなのである。
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Twitter社による検閲の実態その③：マスクとワクチン推し推しのファウチは自分の娘にマスクとワクチンの言論統制をさせていた？！
ミステリー小説や探偵ものの話は長年の人気娯楽ジャンルだ。筆者の娘も名探偵コナンにはまっており、筆者が幼少の頃からの漫画／アニメが自分の娘も当時の筆者と同じくらいの年齢で熱中している姿を見ると感慨深いものがある。
古いミステリーものの衝撃の結末にはいくつものパターンがあるが、「実は警察が殺人犯であった」といった内容のものが幼少期の筆者には最も衝撃的であった。「みんなの味方である警察官の中には、殺人犯になるような人もいるんだ・・・警察官だからといって、みんなが良い人とは限らないんだ・・・」と、世の中の現実の怖さを知ったのは、たしか筆者が小学生の頃だった気がする。
その後、筆者は様々な業界の闇を目の当たりにするたびに、「国民を奴隷としか思っていない政治家や官僚」、「患者の病気を治すつもりがない医者や治療家」、「市民を単に薬漬けにするつもりの薬屋」などの存在を知り、「警察官が殺人犯になることは、あり得ないことでもなんでもなく、世の中にはそれ以上にあくどい人たちがはびこっている」ことを知るに至った。
そして、イーロン・マスクによって開示されたTwitter Fileによって、新型コロナウイルスと新型コロナワクチンに関する不都合な真実が、コロナ対策の筆頭として現れたアンソニー・ファウチの娘がTwitter社に在籍していたという事実であった。
アンソニー・ファウチ博士と、その娘は「新型コロナワクチンの接種を世の中に推し進めるための言論工作を行ってはいない」と主張している。しかし、Twitterがマスクやワクチンに関する言論統制を行っていることは明らかだ。その上で、マスクとワクチンを強烈に進めるアンソニー・ファウチと、マスクやワクチンに関する言論統制を強烈に行っているTwitter社にファウチの娘がいたことは偶然とは考えられない。
アンソニー・ファウチが「マスクは意味がないから、つけない方が良い」と当初は言っていたにも関わらず、それを真逆に方針転換して「マスクは絶対した方が良い」とか、「マスクは二重にすると更に良い」などと、強烈なマスク推奨から、マスク強制に主張を変えるにつれて、Twitterをはじめとするインターネットの言論統制が厳しくなっていった。そのことを思えば、アンソニー・ファウチの主張に合わせて、ファウチの娘がTwitter社の中で工作活動をしていたと考えるのが自然だろう。
新型コロナワクチンに関しても、アンソニー・ファウチは当初から強気の接種を推奨しており、当初は「ワクチンには感染予防効果がある」と主張していた。にも関わらず、予防効果がないことが発覚すると、「感染予防効果はないが、重症化予防効果はある」という謎の主張を続けた。そして、父が強烈な推奨を続ける中で、何故か娘のいるTwitterを含めたインターネットの言論統制も厳しくなっていった。
インターネットと言う言論空間は、言論の自由が保障されるのが当然である。Twitter社が言論の自由を大原則とした言論ツールであるアプリケーションのTwitterを世に提供することを考えれば、大量の元FBIや元CIAといった捜査機関関係者をTwitterに入社させる必要はないはずである。わざわざマスクとワクチンを推進するファウチの娘をTwitterに入れる必要もない。
いつしかTwitter社はほぼ日常的にFBIなどの捜査機関と密な連携を取るための会議の場を行うに至っていたという。
法律を学ぶ学生は憲法を勉強すると、日本国憲法21条2項に検閲の禁止が書かれているが、「現代の民主主義が整った社会では検閲が行われることなんてありえなくなったから、この憲法の規定は無意味になっている」と教えられるが、そのような考えは幻想であることがわかる。日本でもアメリカでもどこでも、世界中が未だに検閲が行われており、それが隠蔽されているだけなのだ。
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Twitter社による検閲の実態、その②
Twitter社による組織的な検閲、言論弾圧、言論統制に関する実態が暴露されている。Twitter社による組織的な検閲や言論統制はTwitter社だけの問題ではない。TwitterやFacebook、YouTube（Google社による）などの検閲や言論統制にもつながる話であるため、まずはTwitter社においてどのような実態があったのかを解説したのちに、同じようなことがFabebookやYouTubeなどでどのようなことが行われていたかを数回に分けて解説する。
アメリカ政府という国家機関による検閲活動として、最も顕著であったのが、ジェームズ・ベーカー（James Baker）という元FBI主席顧問弁護士による関与であろう。ジェームズ・ベーカーは2016年のアメリカ大統領選挙と2020年のアメリカ大統領選挙において、ドナルド・トランプを引きずり下ろすために、ロシア疑惑（ロシアゲート）をでっちあげたり、様々なトランプ陣営に対して誤情報をでっちあげてトランプを逮捕しようとしていた張本人だ。ロシアゲートというのは、「ドナルド・トランプはロシアのプーチン大統領と通じていて、ロシアを利用して選挙不正を行っており、トランプと言うのはロシアと通じてアメリカをぶっ潰そうとしている！」というデマであるが、当時はロシアゲートによってFBIが現職大統領のドナルド・トランプを逮捕して大統領から引きずり降ろそうとしていたのだ。そのように国家権力を利用して政治工作を行っていたジェームズ・ベーカーがなんと、Twitter社の法務部門のNo.2のポストについていたというのだ。
FBIという捜査機関で公権力を利用したとんでもない犯罪行為を行っていた者が、Twitterという世界的なネット上の言論空間を取り締まるべき部門のNo.2のポジションで言論統制をしていたのだから、もはや世界的に言論統制を行おうとする陰謀がTwitter社を利用して行われていたといえる。
世界中の保守派や愛国者と呼ばれた人たちが、大手メディアが報道しないことをTwitterなどを通じて情報発信し、情報共有が行われていたわけだが、当初より国家機関による関与を思わせるような事実があったため、当初より国家機関の関与が疑われていた。正にその証拠がTwitter社から出始めており、国家の捜査機関による検閲や言論弾圧が行われていた証拠が出てきたといえるのである。
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Twitter社による検閲実態が暴露されている
TwitterをはじめとするSNSやインターネットでは様々な情報統制や検閲が行われていることは何年、何十年も前から指摘されてはいたが、それを誰もが実感できるようになったのは2020年頃から始まったアメリカ大統領選挙の不正選挙や新型コロナウイルスの騒動だろう。政府や政府系機関が発信する情報と少しでも違う内容については、即座に言論発信が削除されたり、そもそもの発信アカウントの凍結が行われることで言論弾圧が堂々と行われてきた。
多くの人たちが言論統制や言論弾圧の内容から、「これは明らかに政府が主導しているに違いない」と思いつつも、実際に実行しているのがTwitter社やYouTubeなどの親会社のGoogleなどの私企業であるため、非倫理的ではあるが、合法ではあった。
だが、ここにきてイーロン・マスクがTwitter社を買収し、イーロン・マスクがTwitter社内の実態をジャーナリストのMatt Taibbiに暴露したことで、Twitter社で何が起きていたかが明らかになってきている。このイーロン・マスクがMatt Taibbiに暴露したTwitter社内文書は「Twitter Files」と呼ばれており、アメリカの捜査機関であるFBIやCIAの命令の元で私企業であるTwitterを通じて検閲や言論統制、言論弾圧が行われていたという証拠が同社内文書によって開示された。
そもそも、Twitter社とはインターネット上のアプリケーションとして、ユーザーのつぶやき（＝ツイート）を拡散するコミュニケーションツールを提供する企業であり、その収益は広告収入が主なものであるとされていた。しかし、その広告収入はTwitterという膨大なデータを維持管理するには少なすぎるものであった。Twitter社は常に膨大なサーバーの維持管理費用が必要となるため、超巨大赤字体質企業であり、近年までずっと赤字が続いていた。
そんな中、Twitter社が手を出したのが、外部団体からの「言論統制依頼」ビジネスであった。つまり、ある団体から特定の内容についての言論統制をおこなうことについて依頼を受け、それによって小金を稼いでいたところ、言論統制依頼が殺到していったのだ。これは例えば、コンビニエンスストア関連企業から「コンビニの食品に含まれる添加物による人体の悪影響に関する情報は削除してくれ」という依頼があれば、Twitterの言論から「コンビニの食べ物を食べると添加物の過剰摂取によって病気になる」などのコメントが軒並み削除されるということだ。
こういった、企業や団体からの都合の良い言論統制依頼が評判を呼び、当時のCEOであり創業者のジャック・ドーシーの知らないところで「言論統制ビジネス」が拡大していったという。その主導のトップはなんと、リーガル・ポリシー・トラスト部門のトップのVijaya Gaddeという、いわゆるTwitter社の法務部門のトップが主導していたという。営業部門などのフロント部門が主導していたのではなく、法務部門が主導しており、しかも最高経営責任者はそれを知らないというのだから、組織のコンプライアンスもあったものではない。このような言論統制ビジネスの発展・拡大により、今回暴露されたFBIやCIAという国家機関による「検閲」や「言論弾圧」へと発展していった。
（続く）
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アメリカの破壊者の元に届いたクリスマスプレゼントとは？
昨日はクリスマスだったが、みなさまはお楽しみだっただろうか。クリスマスと言えば、やはり「みんな大好き、サンタさんのクリスマスプレゼントは何かな？」といったことが話題になるだろう。ポリコレと言われる共産主義者によるポリティカル・コレクトネス（直接的な意味は「政治的に正すこと」だが、今までの価値観を破壊しようとする共産主義者の発想だ）によって、クリスマスという文化さえ破壊されようとしているが、気にせずにクリスマスを楽しみ続けようではないか。メリークリスマス！
さて、そんなクリスマスの日に、アメリカを2021年から散々破壊して来た破壊者の一人、アメリカ副大統領カマラ・ハリスの家の前に、ビッグなクリスマスプレゼントが届けられたという。それは、カマラ・ハリスが2年間かけてアメリカの国境を破壊し、アメリカの国境という秩序を破壊して大量に流入し続けた不法移民のバス3台分だという。1台に50～60人の定員としても、150人ほどの不法移民が届けられたという計算となる。
カマラ・ハリスはバイデン政権が発足して副大統領に就任し、その直後から「アメリカの国境の維持管理」の担当を任されたにも関わらず、国境をカオスにし続けた。アメリカの国境は壁も柵もなく、メキシコから歩いて入れる状態が放置され、日に日に不法入国者が急増していった。
カマラ・ハリスが様々なメディアに「国境をどうするのか」と聞かれても、「全てトランプの責任だ」と返答し、「国境の視察にはまだ行かないのか」という質問に対しては「もう行った。あ、いや、もう行く。あ、行ったんだったわ、わっはっは！」と下品に笑うだけで、誠実さの欠片もない状態であった。
しかも、バイデン民主党はニューヨークやロサンジェルスなどの都市は「聖域都市」として指定し、「不法移民に対しても寛容で、いくらでも来てください」と公言していた。メキシコとの国境を接するテキサス州などは聖域都市として設定した都市はなく、「不法移民には入ってきてほしくない！国境を整備しろ！」と連邦政府に言い続けているのにも関わらず、バイデン民主党政権はわざと何もしてこなかったのだ。
そこで、共和党系の州は大型バスでワシントンDCなどの民主党系の州に不法移民を送り届けていた。民主党系の州の多くが「いくらでも不法移民を受け入れます」と言っている一方で、共和党系の州は「不法移民は受け入れません。国境を管理してください！」と言っているのだから、実に合理的な対応だ。にもかかわらず、共和党系の州が大型バスで民主党系の州に不法移民を送り届けると、民主党系の州は「非人道的だ！」などと、謎な返答をし続けた。左翼リベラル共産主義者と言うのは、舌が二枚も三枚もあるようだ。
そして、この度のクリスマスにアメリカの国境管理の最高責任者であり、国境を完全に開放して不法移民の受け入れ事業を行ったカマラ・ハリスの元に、大量の不法移民をクリスマスプレゼントとして送られたわけだ。
左翼は懲りない。左翼との戦いは、本当に不毛で心が折れる。そんな苦いクリスマスの夜であった。
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世界ではクリスマスまでをも破壊されていることをご存じか？
世界中であらゆる価値観が破壊されている。その一つに、アメリカを中心に数年前から「クリスマス」が禁止されている。
数年前から、アメリカで「クリスマス」を語ることが急に禁止された。クリスマスシーズンに、街中で飾られるクリスマスを祝う飾りやイルミネーションに書かれた言葉は「メリークリスマス！」ではなく、「ハッピーホリデー！（幸せな祝日）」だった。そして、クリスマスツリーは「ホリデーツリー」という謎の名称がつけられた。
言葉や文化が奪われていく時、それは徐々に行われていく。言葉を失うことで意味が奪われていく。意味が奪われることで、文化が奪われていく。
日本でも、「神嘗祭」と「新嘗祭」という言葉が奪われたことによって、日本人にとってとても大切であった五穀豊穣を祝う心が失われ、米と言う素晴らしい食文化が失われかけている。
日本の文化から「神嘗祭」や「新嘗祭」という言葉が奪われてから急速に日本という国の強さが失われた。アメリカなどから「クリスマス」が失われることで、どれほどの影響を受けるのかはわからないが、人々の結びつきやつながりが急速に弱まる一つのきっかけになるのではないかと、筆者には思えるのである。
歴史の支配者たちは、自分たちの正統性を主張するために、過去の歴史を修正してきた。その時に使われる手法が、言葉を失わせることによって意味を失わせたり、言葉を変えることで意味を変えることであった。
グローバリストたちは「地球の環境を守るため」と「新型コロナウイルスなどのパンデミックから人々を守るため」という目的を大義名分として、「キャンセル・カルチャー」と「グレート・リセット」を掲げてきた。
グローバリストたちは既存の伝統文化を破壊する破壊行為を「キャンセル・カルチャー」と呼んで正当化している。宗教を否定し、道徳を否定し、倫理を否定する。人々のつながりを強めるものについて、全て否定するのがキャンセル・カルチャーであり、それは正に共産主義そのものである。
共産主義者のプロパガンダに騙されて、われわれの大切な文化を黙って奪われてはいけないのである。
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アメリカで不正と腐敗に手を染め尽くした人たちが見た先には何が見えるか
今までは、いわゆる「袖の下」と言われる賄賂を受け取る程度で済んでいたものが、「大量虐殺に加担する」だとか、「自国を数年以内に滅ぼす強烈な売国政策に加担する」といった勢いでの政治腐敗に加担する政治家が増えているのが現在のアメリカ合衆国だ。
あまりにも民主党を中心とした勢力によって国を破壊するレベルでの腐敗が進んでいるので、多くの愛国者がアメリカで立ち上がっている。アメリカ合衆国の中で最も腐敗しており、しかも、アメリカの権力に大きな影響力を与えるアメリカ大統領を決定するのに最重要な地域がアメリカのアリゾナ州なのだが、そこで立ち上がった勇者キャリー・レイクは、「あまりにも多くの不正に関する内部告発者がいるため、彼らの勇気と、彼らの意思、そして、腐敗しきったアメリカをこのままにしておくわけにはいかない」という意思でもってアメリカの政治腐敗に真っ向から戦いを挑んでいる。
アメリカは自由を愛する人たちで建国された国だ。日本人が読まされている教科書や書籍の多くは、嘘だらけのアメリカの歴史が語られているために、多くの人は気付いていないようだが、アメリカは建国以来、「自由を求め、自由を愛する人たち」対「アメリカをも奴隷支配しようとする世界統一をもくろむグローバリスト」の戦いであった。そう、アメリカは既に主権を失って100年以上が経っているのだ。
腐敗というと、99.9%の日本人は「私は腐敗に加担していない」から、自分とは無関係だという。アメリカ人でさえ、自分の目の前に広がる腐敗に対してNOを主張するのは、10人に1人いれば良い方だ。日本人でいえば、筆者の感覚だが、1000人に1人いれば良い方だろう。日本人のほとんどは、腐敗や不正が存在しても、知らないフリをして、すぐに腐敗の存在を忘れ、「自分の周りは健全だ」と思う傾向にある。
アメリカでは現在、徐々に、あまりにも腐敗が進んでいる民主党から若い議員や議員候補が離党し始めている一方で、共和党にはそのような動きは見られない。これは凄いことで、日本には感覚がないかもしれないが、日本には巨大な安定政党は自民党しかないが、正にその自民党のようなアメリカ民主党から、若手は軒並みに民主党を見限ってやめているという現象がアメリカでは起き始めているのだ。
若手が育たない組織は近い将来滅びる運命にある。若手が育たない組織は大抵の場合、負の遺産そのものである老害が蔓延している。
二大政党で構成されてきたアメリカで、実は「民主党と偽物共和党（RINO＝名ばかりの民主党）」による一党独裁状態が長年続いてきた。それに抵抗したのが、リンカーン大統領であったり、ケネディ大統領であったわけだが、彼らの戦いによって、徐々にアメリカでは化けの皮が剥がれてきたのである。
人間が、せめて人間らしく生きる上での最低限の倫理観を捨ててまで、腐敗に手を染めるか否かという状況がアメリカで繰り広げられているように見える。そんな中、アメリカでは多くの者が、「人間としての倫理観を尊重し、『今だけ、金だけ、自分だけ』の腐敗から足を洗おう」と立ち上がり始めたように感じる。
日本では未だに目をつぶって腐敗に手を染めている人たちが大多数を占めているように思える。われわれは、「腐敗と言う甘い汁を吸って今日と明日の快楽を求める」のか、「われわれの尊厳を取り戻すために腐敗とは決別するのか」ということを、今まさに求められている。
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イタリアのプロサッカー界で流行している病気が話題に
先日、イタリアの元プロサッカー選手であるシニシャ・ミハイロビッチ氏が53歳と言う若さで亡くなった。ミハイロビッチ氏は2019年に白血病を患ったものの、その後回復してサッカーの監督業に復帰して元気にしていたという。しかし、最近、体調を急に崩して2022年12月16日に白血病で亡くなった。
そのミハイロビッチ氏の葬儀で、イタリアサッカー界のラツィオの会長がインタビューで答えた内容について物議をかもしており、SNSでも話題となっている。その内容は、「イタリアのサッカー選手で最近、具合が悪い者がたくさんおり、しかも特定の病気が流行っており、それを追求するべきだ」というのだ。
イタリアではヨーロッパの中でも特に新型コロナワクチンの接種の強制が厳しかった。グリーンパスを実質的に導入することにより、新型コロナワクチンを接種しないと、スーパーマーケットと薬局以外の店は利用できないというほど厳しいものであった。つまり、接種しなければ、電車やバスなどには乗れず、会社はほぼクビになる。学校に行けなくなるレベルだ。この接種強制が緩和された頃も、「接種していなければ、48時間以内にPCR検査を受けて陰性であること」が要求された。イタリアのPCR検査は1回15ユーロ（約2,000円）であり、新型コロナワクチンの未接種を続けて行動するためには月に3万円ほどのPCR検査費用を自己負担しなければならなかった。
皆大好きサッカー選手が「新型コロナワクチンを受けたことで死亡した」とか、「新型コロナワクチンを接種したから具合が悪くなってイタリアサッカーが弱くなった」とは思いたくない者も多数いる中、そのような事実を受け入れざるを得ないような状況証拠がそろっていた。
そんな中、イタリアのプロサッカー選手を間近で見てきている会長が発言したことは大きな意味があるだろう。しかも今回、元プロ選手が53歳と言う若さで白血病で亡くなったのだ。筆者が以前からも指摘している通り、新型コロナワクチンを接種するとサラサラであった血液も例外なく血液がドロドロ状態になることが病理検査によって確認されている。
日本では医療業界や医薬品業界が新型コロナワクチン事業により莫大な利益を得続けているため、これらの業界を中心に強力な事実隠蔽が起こっている。対して、海外では徐々に接種による悪影響を解明しようという動きが強烈に出ている。日本でも一部の医師や医療関係者などが立ち上がってはいるが、あまりにも数が少ない。日本では未だに「海外でのビッグムーブメントが起こってくれる」事に頼るしかないという状況なのであり、海外の状況を見続けることが非常に重要なのである。
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米アリゾナ州でのキャリー・レイクの戦い続報
2022年のアメリカ中間選挙に関し、保守派の予想通りに大規模な不正選挙が行われた。その中で最も大規模な不正選挙が行われたのがアリゾナ州なのだが、アリゾナ州は2020年のアメリカ大統領選挙で最も大規模な不正が行われた上に、アリゾナ州で勝利できるかどうかがアメリカ大統領選挙を制するという位置づけでもあるのがアリゾナ州だ。そんなアリゾナ州で州知事という、アメリカ大統領選挙を制するのに最も重要なポストに挑戦したのがキャリー・レイクであり、世論調査によって大勝が予想されたにも関わらず、予想通りの大規模な不正選挙によって、選挙結果はキャリー・レイクの対立候補であり、現州知事でありアリゾナ州の選挙を管理する責任者（つまり不正選挙の一丁目一番地の人物！）でもあるケイティ・ホッブスが僅差で勝利したという結果が出された。
キャリー・レイクは今回の不正選挙に対する対策も十分に準備していたことから、選挙結果が出てすぐに訴訟提起をした。裁判で争う内容（訴訟物という）は以下の10点だ。①言論の自由の侵害②投票機器の問題③郵送投票の署名確認不備④管理記録の不備⑤平等権保護条項違反⑥適正手続き違反⑦秘密条項違反⑧承認の不備⑨不適正な救済⑩憲法の権利侵害
そして2022年12月19日に上記の②と④を除いて、訴えの棄却がなされた。訴えの棄却とは、いわゆる裁判上の「門前払い」のことで「そんな訴えを起こされても、裁判所は判断できないので受け付けません」というものだ。
アメリカの裁判所は、裁判官が共和党員か民主党員かで、裁判の公平性が大きく変わる。つまり、共和党員の比率の多い裁判所は憲法や法律に則った民主主義的な裁判が行われるが、民主党員の比率の多い裁判所は左翼リベラルの権利を強力に守る審理をしている。なお、日本の裁判所は基本的に「上級国民や中国共産党員、その他重要な外国人の権利を守り、下級市民同士の裁判であれば、公平に審理する」という、前近代的な裁判実態となっており、日本はアメリカを笑ってはいられない。
アリゾナ州の裁判所の裁判官の構成比率を筆者は知らないのだが、上記の10の訴訟物のうち、8個も門前払いをくらったというのは、民主党員の多さをうかがわせる。詳細な訴状の内容を知らないので何とも言えないのだが、キャリー・レイクの慎重で戦略的な戦い方を見ていると、8個も門前払いをくらうのは明らかにおかしい。
一方で、門前払いされなかった2つの訴訟物については、裁判所が却下したくとも却下できないほどの内容であったことが伺われる。しかも、②の投票機器の問題については、投票機器に関わった業者からの内部告発により、投票機器のずさんな運用がなされていたことが明らかにされた。アリゾナ州では選挙日当日に選挙会場の投票機器の6割が突然故障したわけだが、その原因が明らかにされた。
アリゾナ州では投票に際して3つのステップを取る。まず、投票者の本人確認がなされる。本人だと確認されれば、その場で投票用紙が印字されて渡される。最後に投票用紙に記載し、それを投票機器に入れる。
ほぼ日本の選挙の手続と似ているが、最後の部分について、日本ではポストのような箱に投票用紙を入れるだけだが、アメリカでは投票機器に入れるようになっている。この時に投票機器に入らないケースが6割もあったというのだ。その原因が、選挙会場において渡された投票用紙が何故か、印字が微妙に縮小されて印字されたものが4割以上もあったというのだ。
定まった投票用紙を投票機器に通すことで、投票機器が投票用紙の内容を正確に読み取るという作業をするのだが、何故か異常な印字がなされた用紙が4割以上もあったというのだ。これは、複数会場で同じような操作が行われていたことから、明らかに組織的に故意に投票機器に通らない投票用紙が印字されていたことによって、投票機器が機能しなかったことが明らかになった。
裁判はたとえ正しいことを行い、その証拠を十分集めたとしても、実際には裁判官が認めるか否かによって勝敗が左右される。民主主義を守る砦として、アリゾナ州のキャリー・レイクの戦いは今後も注目していきたい。
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