中国人による中国共産党に対する抗議デモが世界中に広がる
当初は上海で起きた抗議デモが市民や大学生を中心に行われ、デモの様子がインターネットやSNSを通じて拡散された。これまでは抗議デモが起きても、中国共産党は警察を導入して大量の逮捕者を出すとともに、拡散された動画やコメントを削除するという言論弾圧によって鎮火してきた。しかし、今回は抗議デモがおさまらず、中国の大学を中心に中国全土に広がった。
そして抗議デモは中国国内にとどまらず、世界各地にいる中国人が世界各地で抗議デモを行った。イギリスではロンドンの中国大使館前や大学で、アイルランドのダブリン、オランダのアムステルダム、フランスのパリ、カナダのトロントの中国大使館前、そして日本の東京新宿でもデモが行われた。
しかも今回の抗議デモは11月26日に上海で大規模に行われたのち、すぐさま中国全土に拡大し、11月27日には既に世界各地で抗議デモが行われるという異例の速さでの拡大となった。
度重なる習近平による強力なロックダウンにより、中国は地獄と化した。行動の自由は大きく制限され、最悪のケースでは建物の入り口を封鎖され、建物から出られなくなるというほどの制限であった。これほどまでに自由が奪われるなら「死んだ方がマシだ！」と叫ぶ者も続出する事態となった。
中国人にとって、いよいよ共産主義独裁による権利制限が我慢できない状態が続いた。そこに来て、中国は在外警察署を利用して多くの海外にいる中国人を逮捕して中国国内に強制送還させてきた。中国国内にいても自由はなく、中国国外にいても、いつ逮捕されて拘束されるかわからない状況となっていた。正にそれが今回のウイグルでの火災をきっかけにして爆発した。
「コロナが蔓延している」と言うのは独裁者にとっては強力な政治的な武器だ。様々な独裁政治を行い、反対する者が現れた瞬間に「コロナが蔓延しているからロックダウンをする」と宣言してしまえば、抗議デモを鎮圧する口実に出来るわけである。世界中の国家元首たちが2020年以降、用いてきた独裁手法であり、カナダのトルドー首相も同手法を巧みに利用してトラック野郎デモを鎮圧した。
中国では抗議デモを行うだけで逮捕され、その後、いつ釈放されるのか、死刑にされるのかさえわからない。つまり、中国人にとって、中国共産党に対する抗議デモをすることは死の危険があることなのだ。だが、今の中国共産党の暴走に抗議しなければ、どうせ殺されるか、生きた心地もしないような世界が現実化したと言えよう。
ここまで読んで、「中国人は大変だな」と思った方は自分が置かれた状況がわかっていない。中国と同じ状況に置かれているのは日本も全く同じであり、日本と中国にほとんど差はない。違いがあるとすれば、目に見える強制や光景が違うだけで、迫りくる独裁化は変わりがないのだ。日本や中国だけでなく、世界中の国が現に、中国と同じ危機に瀕しているのだ。そのことに気付かなければ、静かに奴隷化されていくだけなのである。
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台湾の蔡英文が台湾の統一地方選挙で大敗して党主席を辞任
台湾は物凄く言論統制が厳しい。現地の報道機関の言論統制が厳しい上に、海外での言論統制も厳しい。これはどういうことかというと、台湾国内では「蔡英文は素晴らしい」という報道のみが許されるような感じで、台湾国外、例えば日本では「台湾は素晴らしい。蔡英文は最高だ。」という報道のみが許される。台湾当局による言論統制があまりにも酷いために、「世界のみんなが大好きな台湾」「汚職なんてない、みんな大好きクリーンな台湾」という印象が強い。
しかしこれはまやかしである。例えば日本について言えば、日本では台湾を悪く書く報道が厳しく弾圧されている。そして蔡英文は日本に対して、「永遠の友好国日本！心の友よ！」とでもいったような勢いで接してくるが、台湾国内では「日本は敵だ！技術を奪え！日本には従軍慰安婦の罪を償わさせろ！」と日本を激しく非難している。
そう、台湾は二枚舌外交が昔からとてもうまいのである。台湾は第二次世界大戦後、日本から独立し、中国国民党が中国大陸から入ってきた段階で中国人に乗っ取られている。世界に向けては「中国に脅かされるかわいそうな台湾を助けてください！」と言って、世界からあらゆる援助を受け、その裏では中国と最も仲良くやっている。
台湾の一般人は蔡英文が大嫌いだ。台湾の人たちは蔡英文の事を「空心菜（くうしんさい）」と呼ぶ。何をしても、何を話しても、中身が空っぽだということから、そのようなあだ名で呼ばれている。「台湾を中国から独立させる！」と言って台湾総統の選挙に出て勝ったにも関わらず、買った途端に中国と仲良くし、台湾独立の道を閉ざした。
蔡英文に対する不支持率は物凄い。習近平と足並みをそろえるかのように、「台湾の永久皇帝」になろうとした蔡英文に多くの台湾人は吐き気を催したようだ。それが、今回の台湾の統一地方選挙で「とにかく、蔡英文の民進党にだけは勝たせたくない」という機運が高まったようだ。
今回の台湾の統一地方選挙では、民進党が負け、国民党が勝った形にはなるが、決して国民党が素晴らしいからではない。民進党がクズ過ぎるから、汚職がひどすぎるから、これ以上、蔡英文に勢いを与えることだけは避けたいからという理由だけで民進党は負けた。日本で「自民党だけはもう我慢ならないから自民党以外に入れる。だがそれは別に民主党を支持しているわけじゃない。」という事情にそっくりだ。
形は違えども、世界中のほとんどの政治家はグローバリストに傾倒して、見せかけだけの民主主義を掲げて共産主義独裁体制の確立を目指している。大手メディアが褒め称えるような政治家は大抵裏で酷いことをしているから褒められるのだ。「投票したい党がない」と言うのは、日本だけではなく、台湾も同じ悩みを抱えているようだ。
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新疆ウイグルのウルムチの火災に対する中国共産党の残虐な対応に対する猛抗議が中国全土に波及
2022年11月24日の夜に新疆ウイグル自治区のウルムチ市にある団地で火災が起きた。その際に、中国共産党はゼロコロナ政策によるロックダウンにより団地の扉が完全に封鎖されていて中の人間が外に逃げられない状況になっていた。火災となった団地の中にいた人たちは、団地の扉が完全に閉じられていたために、そのまま燃え盛る炎の中、悲鳴や叫び声を上げながら多数の者が死んでいった。その動画は瞬く間に全世界に拡散されるとともに中国国内でも拡散され、多くの中国人が知ることとなった。今も動画が残っていると思われるが、非常に悲惨な内容であるため、閲覧するときには注意をされたい。
中国共産党は、火災が起きた同団地で死者が出たのは、「住人の努力不足だ」という謎の説明をし、政府が扉を封鎖していたことは一切認めなかった。そして、犠牲者などについて発信した者たちは次々と逮捕され、当局によって動画が削除された。
中国共産党による人命を一切無視した政策に対して、中国全土で抗議デモが発生した。抗議は上海の住民と学生が11月26日の夜に上海のウルムチ大通りに集まり、「中国共産党は退陣しろ！習近平は退陣しろ！」と抗議し、警察と対峙した。その抗議の声は大学生を中心に中国全土に広がる勢いで波及した。学生らはウルムチでの犠牲者を悼むとともに、長引く習近平のゼロコロナ政策による不満を爆発させた。
この様子を見て、筆者は真っ先に1989年6月4日の天安門での大虐殺を思い出した。大虐殺の前日、中国の民主化を求め、中国北京の天安門広場に十万人を超える学生が集まり、平和的な抗議デモをしていた。そして大虐殺の日の前の夜、学生らが広場で夜を過ごす中、逃げ場をなくすように学生らを柵で囲い、睡眠ガスにより眠らせ、機関銃で皆殺しにした後、戦車やブルドーザーで学生らを文字通り、ミンチ状態にし、それを明け方までに土の下に埋めて大量の死体を隠した。6月4日の朝には天安門には十万人を超える学生が一斉に姿を消し、天安門広場には人気のない、血だらけの広場の光景が広がっていた。
これが中国共産党による本気の言論弾圧の手段だ。一切、主義主張の変わらない中国共産党が今回のような全国に広がった学生に対して何をするかについては、予想など簡単なことだ。アメリカやカナダ、フランス、オーストラリアがやっているのと同じように、抗議デモをする者たちを「国内テロリストである」と断言して軍隊を差し向けて皆殺しにすれば良いだけである。そして、仮にどこかの国が中国を批判したとしても、中国共産党は言うだろう、「内政干渉である！内政干渉は許されない！」と。
中国共産党にしてみれば、自らの私利私欲のためならば、一夜にして十万人の人間を殺すことなど何ともないことなのだ。このような極悪非道な集団とうまくやっていこうと思う日本の自民党や公明党の皆様は本当に心が腐っていると言わざるを得ない。
だが、例えば最近のカナダのトルドー首相のやり方を見ていると、本音では「中国共産党のやり方を真似たい！トルドー政権にたてつくカナダのトラック野郎どもをハチの巣にしたいぜ！」と思っているのではないだろうか。世界中の指導者があからさまな共産主義独裁政治を行い、自国民を平気で人権弾圧している。人権弾圧レベルが生命に至るか至らないかが中国共産党との違いであるが、現在はそれくらいの違いしかないというのが現実というわけだ。
世界中が民主主義の為に戦っている。「国民を公然と大量虐殺することさえ躊躇しない」中国共産党が、国中で抗議の声をあげている国民に対してどのような行動を起こし、それを世界中でどのように評価されるのか、今後も目が離せない。
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2022年11月25日に新型コロナワクチン被害について国会議員による超党派議員連盟らによる厚生労働省との会合が開かれた
新型コロナワクチン接種について見直しを検討する国会議員の有志による集まりである「超党派議員連盟」が、新型コロナワクチンに関する知見のある医師や学者とともにワクチンによって死亡した家族のいる遺族の方々が、厚生労働省の役人とともに会合が2022年11月25日に開かれた。会議名は「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」という。
この会合は名前こそ「勉強会」となっているが、明らかに新型コロナワクチン接種による被害を隠蔽する厚生労働省に対する抗議のための会合だ。動画自体は2時間弱と長いが、如何に被害者家族が苦しんでいるか、専門家にとっては明らかな薬害であるか、厚生労働省が不誠実で責任逃れをすることしか考えていないか、などがはっきりわかる内容となっている。政府も官僚である厚生労働省も絶対に責任は認めない。過去の薬害エイズのときなどと同じだが、政府と官僚は新型コロナワクチン接種によって大量の死者や被害者が出ることが初めからわかっていて推奨しているのだ。そうでなければ、メリットだけではなくリスクも十分に開示するはずであり、河野太郎のように「絶対に大丈夫です」なんて口が裂けても言えないはずである。
新型コロナワクチン接種は人類史上類を見ない、歴史上最大かつ地球全体の物凄い規模での凶悪な薬害問題である。新型コロナウイルスと言う謎のウイルスの危険性を世界中で煽り、実際には毒性が全く強くないものであった。しかも、「一般投与して良い」という認可が下りておらず、人に対して投与しても問題ないかどうかまでの検査が終わっていない「治験中」という段階で、世界中でほぼ強制的に接種をさせたものだ。いわば、世界中で「人体実験を強制させ、実際に大量の死者と重篤者を出した」のが新型コロナワクチンの薬害問題である。
新型コロナワクチンが世界中で投与が開始されると決まった時から筆者は身の回りで「絶対に接種してはならないものだ」と警告したが、聞く耳を持つ者はほとんどいなかった。殆どの医師や専門家は接種を止めたり疑問視することなく、絶賛した。当初から接種をすべきでないと警告した医師を数名記憶しているだけで、ほとんどいなかったというのが現実であった。現在は接種をやめるように主張する医者も増えたが、某兵庫の医者のように当初は「どんどん打て！」と言っていたような者も多い。全国で医師が医師と言う立場で反対の声を出し始めたのは、接種が開始してからおおむね1年がたった頃であり、反対の声をあげるのが遅すぎるのだ。
新型コロナワクチンの接種は2021年2月頃より医療関係者を中心に開始され、2021年4月より積極的に一般接種が開始された。2021年4月より急激に死因不明の死者が急増し始め、いわゆる「（例年の死者数に比べて異常に多い）超過死亡者」が急増していった。
2021年には例年よりも死者が約7万人も増加しており、2022年に入ると、2022年8月までで2021年よりも8万人がさらに増加している。2021年は既に異常に死者数が増えたと考えると、例年に比べると2022年は8月までの現在で15万人が超過死亡者数だといえる。これと2021年の超過死亡者数の7万人を加えると22万人というとんでもない数字となる。
日本では新型コロナワクチンを1回以上接種した人は1億人を超えると言われている。これらのデータから、仮に1億人の接種者のうち、20万人が新型コロナワクチン接種によって死亡したと考えると500人に1人が死亡した計算となり、恐ろしい致死率である。欧米では既に1000人に1人が新型コロナワクチン接種により死亡もしくは重篤な後遺症により通常の生活が困難になっていると報告されている。世界では多くの者が2回までの接種でとどまっている一方で、日本では5回まで打った者さえ少なくない現状を考えると、日本では打った者の500人に1人が死亡したという数字はあながち間違いではないだろう。
新型コロナワクチン接種による死亡者や重篤者の多くは泣き寝入りしている。筆者の周りにも、被害を訴えても「亡くなった家族は戻ってこない」し、例え被害を訴えたところで国は完ぺきなまでの隠蔽工作と責任逃れで徒労に終わることが見え切っているために泣き寝入りを決めた者たちばかりだ。
新型コロナワクチンを接種すると接種後6時間以内に確実に遺伝子を組み換えられてしまい、これによって自己免疫力が著しく低下することが確実になるとみられている（いわゆる、自己免疫疾患）。
あらゆるワクチンは実際に効果があると認められたことがあるものは一つもないのが現実だ。いつも「予防効果が実はなかった」と証明され、その事実が隠蔽されてきた。そして、長年かけて様々な後遺症がわかりにくい形で発生するというのがワクチンなのだ。
今回のワクチンには水銀や劇薬などの毒のほかに、自己免疫を破壊する遺伝子組み換え機能まで備わっている。多くの新型コロナワクチン接種者が、接種による自己免疫疾患と言う薬害を受けたにも関わらず、多くの者が「単に免疫力が下がっただけかもしれない」と思い続けるだろう。実際には、明らかに免疫力が低下したり、癌が悪化したりしている多くの患者が病院を多く訪れているという。
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コーヒーブレイク：反抗的な子供ってどこにいったの？
筆者の幼少期、学生時代の頃、いわゆる「不良」と呼ばれる若者が多数いた。街のあちらこちらに反抗的な子供たちが群れを成して親や教師に反抗していた。反抗の度合いは様々な子がいて、とにかく教師の全てに反抗する子もいれば、教師の一部の行動に対して強硬に反抗する子などがいた。体罰がある程度容認されていたころで、必要最低限の体罰は許されるような雰囲気があった。体罰という教師からの抑圧があっても、反抗を続ける子らがいた。
筆者も「多くの大人は嘘つきだ」と思っていた。筆者は力も体力もなかったが、奴隷のように従うのだけは嫌だったので、「非暴力不服従」を貫いたものだった。不良と呼ばれる子らの中には、そんな筆者を教師と一緒になっていじめてくる者もいれば、筆者をかばってくれるような優しい者もいた。
不良と呼ばれる子らの中には、単に征服欲を満たすためだけに弱い者に暴力をふるっているだけの者もいれば、彼らなりの正義を貫き、社会悪と戦う者もいた。後者の不良は根はとても心優しく、強くたくましさを持っていたように思う。
振り返れば、現代にはそのような不良は何処に行ってしまったのだろうか。筆者もそれなりに様々な組織に属して来たが、下から上を突き上げるようなエネルギーを感じたことがなくなった。閉鎖的で抑圧的な社会が進み、何かに反抗するような人物が育たなくなってしまったのではないかと感じる。
子供は大人に反抗して初めて成長するように思う。子供が自分の頭で考えるようになれば、自然と様々なことに疑問を感じ、それが大人への反抗という形に現れるだろう。反抗するような原動力がなければ、自分の頭で考えるような土台が築かれることはないだろう。先生に言われたことを言われた通りにやる子ばかりが育ち、いつしか「不良」と呼ばれる子は絶滅してしまったのだろうか。
学生の頃から様々な異論や異議を唱えたことがない者が、大人になって教室や学校よりも大きな組織に属する社会に出て、会社などの様々な組織の中で果たして異論や異議を唱えることができるのだろうか。現在は本当にYESマンしか見なくなってしまった。
奴隷のように命令を聞いてくれる子供が量産されたことで「不良」と呼ばれたような子が絶滅したのではないだろうか。自分の頭で考えることのできない奴隷脳を持った大人が大量生産されるようになり、反論を唱えるようなものがほとんど存在しえないような世の中になってしまったのだ。
大人から社会に反抗し、間違っていると思うことにはどんどん異議を唱え、小利口にしている子供には「ちょっとくらい反抗してみせろ」と言うくらいがちょうど良いのではないだろうか。
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目くそ鼻くそシリーズ：日中コロナ怖い怖い病をどうやって終息させるんだ問題
世界中のほとんどの国で「コロナは既に終了した」ことが認識されている中、日本のマスク社会が収束しない。ウイルス学の基礎中の基礎に基づくと、例え凶悪な毒性のウイルスが流行ったとしても、3年も経てば完全に弱毒化する。3年と言わず、毒性が強いウイルスであればあるほど、弱毒化するスピードは速いので、本来であればとっとと終わっているはずなのだ。
例え凶悪な毒性のウイルスであったとしても、罹患者がエチケットの為にマスクをする意味はあっても、症状が全く出ていない健康な人間がマスクをつける意味は全くない。世界中が「コロナ怖い怖い病」にかかったことで、多くの国や地域でマスクをすることになったが、当初から「そんなのは意味がないだろう」と冷静であった人たちがいる。コロナが騒がれてから3年がたった今、世界中で様々な要因でコロナは終わったわけだ。
だが、世界の中でコロナが終わっていないことになっている国がある。それが、日本と中国だ。
日本と中国では状況が少し違う。同じなのは、それぞれの国のメディアが毎日「コロナ怖い怖い！死んじゃうぞー！」と恐怖をあおる報道を続けたことだ。
日本では「本気でコロナが怖いからマスクをする人」と、「本気でコロナが怖いと言っている人がマスク警察化しているために怖くてマスクが外せない人」が大半のようだ。中国では、習近平の永久皇帝化の政策として強烈な「コロナ封じ込め政策」を長期間推し進めてしまったがために、逆に国民が「もっとちゃんと対策をしろ！」というより戻しが来てしまったようだ。
中国ではコロナを封じ込めることが目的なのか、行動制限をするという共産主義の目的を果たすためなのか、もはやどちらの為かわからないほど、各都市がロックダウンの閉鎖が強烈に行われている。一部では別目的で行われており、さすが中国共産党と言った様相を呈している。中国では毎日のように住民にPCR検査を強制させ、毎日長蛇の列を作らせて検査していたのだが、ここにきてPCR検査費用がまかなえなくなってきて、適当な偽検査を行い、くじ引きをするかのように適当に陽性を出すといういかさまをし始めた。陽性者と陰性者を分けて隔離するには更に金がかかるため、隔離も雑で、PCR検査も雑になり、「もっとちゃんと検査しろ！」という暴動さえも起きているという。ロックダウン期間が何度も延長されることによる市民の不満の暴動も各地で起きており、もう国中わけがわからない状況だ。まるで「圧政を敷く君主に反抗する一揆をおこす三国時代」をリアルタイムで見ているかのようだ。
違った形で「コロナ怖い怖い病」が継続する日本と中国。それぞれに厳しさといい加減さが現れている。日本からすれば、「中国は何でそこまで厳しくするんだ」とでも思っているのだろうか。中国からすれば、「日本のやり方はぬるい！」と思っているのだろうか。「コロナ怖い怖い病」が続く両国だからこその、目くそ鼻くそを笑う状態が続く気がしてゾッとする。
ここまで多くの日本国民を煽って恐怖に陥れて「コロナ怖い怖い病」に洗脳させた政府はどう落とし前をつけるのだろうか。
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中国共産党による企業の競争市場を利用した基本戦略について
中国共産党は資本市場原理で働く企業の競争原理を利用して、様々な陰謀を実現している。多くの日本人の脳みその中身は非常にお花畑であり、「まさか市場の競争で大きく倫理を逸脱したようなことをする人／企業など、存在するはずがない」と考えている。日本人の中には、その「まさか」について気づいても、気付かないフリをして何も対処しないという者も多い。今回、中国共産党が国を挙げて企業をどのように利用しているかについて解説する。これを知ることで、中国企業や中国企業のフロント企業との競争にさらされた時に、何に気をつければよいかもわかることになるだろう。
ご関心がある方は、下記よりご購読いただきたい。
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とんでもない自民党の御家事情
岸田文雄の売国政策のスピードが止まらない。ここまで日本を滅亡に導く政策を躊躇なく実行する姿を見ていると、「そこまでして日本を滅ぼしたい岸田文雄さん、あなたは本当に日本人ですか？」と真意に問いたくて仕方がない。
コロナで日本人が苦しみ、様々な企業が倒産し、日々生きていくための収入さえ得られないときに、「増税します！」「増税します！」「次は消費増税です！」とやる岸田文雄。彼には人間の心があるのだろうか。日本人であれば、通常備わっているであろうと思われる、他人を思いやる心はあるのだろうか。
そして、コロナ禍によって多くの学生が貧困化し、学生生活を続けられなくなる事態に陥っているにも関わらず、日本人には何もせずに「外国人留学生は日本の宝です」という謎の言葉を発し、外国人留学生にだけ手厚い保障をして岸田文雄の家族に会社を作らせて、外国人留学生の受け皿になる会社を元にして私利私欲を貪る。岸田文雄は本当に日本人なのだろうか。
そんな岸田文雄に少しずつ、不平不満が出始めたようだ。本来であれば、岸田文雄政権の支持率は0.01%、不支持率は99.99%になるはずだと筆者は思うのだが、大手メディアの素晴らしい情報工作によって、高支持率が演出されてきたが、何故か最近、支持率が下がってきたようだ。
だが、何故か岸田文雄自体の不支持や不信任という話にはならず、岸田政権の大臣の辞任ばかりが相次いでいる。日本人はとても馬鹿で寛大な民族であるため、「大臣経験者」が如何に無能であったかは覚えていない。多くの政治家が回転ドアのように大臣を経験してすぐに辞任するのは、売国政治家にもっともらしい経歴をつけるためだけの施策であると筆者は冷ややかに見ている。いろんな大臣がいろんな理由で辞任していくが、岸田文雄の売国政策に比べれば全て可愛いものだ。
そんな中、最近、岸田文雄に対して首相辞任論が出ているという。マスゴミが一番に持ち上げるのは「デマ太郎」こと、河野太郎だ。河野太郎は、最も強烈な売国政策に関して一切の躊躇をしない人物であり、筆者は「破壊タロウ」と呼んでいる。
岸田文雄が退任して河野太郎が総理となれば、日本を影で支配する外国勢力の思うがままだ。だからこそ、大手メディアは河野太郎の支持率が高いと報道し、「次の総理になってほしい人！一位は河野太郎さんです！」とやるわけだ。
河野太郎は自民党内でもパワハラが物凄い模様で、党内からも「首相にだけは絶対になってほしくない人物」と挙げられていると聞く。では、次に首相となり得る人物は誰か？これまでは、アメリカと中国に条件なしに日本を売国する菅義偉の名前が挙がっていたが、現在は茂木氏の名前が挙がっているという。
今回の記事はここまでとするが、自民党員でさえ、まともな世継ぎを立てられず、党員全員が売国しかできない自民党。そんな自民党に対して日本国民の半数以上が投票しているのが現在の日本なのだ。「自殺したいから自民党に投票します」「自民党に未来を託して良い夢を見たままで死にたいんです」という日本国民が大半だ。日本は本当に滅亡に向けて歩んでいるとしか言えない状況にある。
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アメリカ中間選挙で少しだけ流れが変わってきたこと
アメリカの中間選挙の結果がおおよそ出てきた。アリゾナ州の知事選はあからさまな不正選挙が行われたため、候補者のキャリー・レイクは現在も敗北宣言をしておらず、引き続き注視していきたいが、連邦議会の下院議員について、共和党が過半数を奪還した。
つまり、連邦議会は上院議会はギリギリ、バイデン民主党が過半数を維持したが、下院議員は共和党が奪還したため、捻じれ国会状態となり、民主党の思い通りには法案を可決しにくくなったようだ。共和党員にはRINOと呼ばれる、名ばかりの共和党員で、中身は民主党員が潜伏しているため、実際にはどうなるのだろうと筆者は見ている。
今後、アメリカの国政がどのように変わっていくかはこれからなので、中間選挙の結果はこれから徐々に見えてくるだろう。だが、現時点で既に、これまでとは明らかに違う流れが出始めた。それは、バイデン親子に対する捜査が行われると連邦議会で宣言されたことだ。
バイデン親子は様々な犯罪に一家総出で加担している。2020年のアメリカ大統領選挙の際にも、「これほどまでに酷い犯罪について、現在進行形で犯罪を継続しているような者が大統領候補として出馬させて良いのか」という報道が多数あったにも関わらず、大手メディアが総力を挙げて隠蔽し、見事なまでの不正選挙によってバイデンは2020年のアメリカ大統領選挙を勝ち抜いた。
バイデン親子が行った主な犯罪は中国やウクライナなどの安全保障上、危険な国と違法な取引を継続して行っていることや、人身売買に加担していること、麻薬については自己使用にとどまらずに麻薬取引を積極的に行うなど、挙げればきりがないほど、これほどまでかと言うほどに凶悪犯罪を行っている。「これだけ凶悪犯罪を行えば、絶対に逮捕されるでしょ！」と思えるほどの犯罪をしているにも関わらず、何故かFBIやCIAなどの捜査当局は一切、バイデン親子の操作をしようとして来なかった。その一方で、トランプについては、あることを拡張して犯罪捜査を行い、ないことをでっちあげて犯罪捜査を行い、とにかくトランプの政治活動が妨害されてきた。
例えるならば、トランプは「駐車違反をしたから逮捕する！」といったレベルで大々的な刑事捜査が行われ、バイデンについては「麻薬売買をしても、殺人を犯しても、人身売買をしても、贈収賄取引をしても、全て捜査しません！」といったレベルで刑事捜査が徹底的に行われてこなかった。
このような経緯にも関わらず、共和党が連邦下院議会を奪回したことを契機にバイデン親子に関する捜査を開始すると発表された。2020年以降、アメリカの捜査機関や司法機関は、正常な民主主義国のものとは異なる動きを見せているため、正常にバイデン親子の犯罪が捜査されて裁かれるかどうかは疑問であると筆者は見ている。だが、これまで一切捜査が行われなかったバイデン親子の犯罪について、メスが入るとされたことはアメリカが民主主義を取り戻す大きな一歩になるかもしれない。
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アメリカ左派リベラル流戦法の三刀流を使って、バイデン民主党は選挙を有利に進める
アメリカの左派リベラルであるバイデン民主党は信じられないほどの反則技を堂々と使っている。ボクシングで言うならば、相手に勝つために、全身を西洋の鋼鉄の鎧を着て機関銃を装備して相手を殺してしまっても良いからという勢いで機関銃を打ちまくって戦う。当然に反則なのだが、何故か審判もマスコミも買収しているので、審判は反則だとは言わずにジャッジをする。機関銃で打たれた者は「反則だ！」とマスコミに訴えるものの、マスコミは当然に買収されているので、「負けたくせに『反則だ！』などと負け惜しみを言っている」とか、「ボクシングの試合で機関銃を使って戦ったなどと陰謀論を唱える者がいる」といったような具合だ。
現在のバイデン民主党は、不正選挙を行う現場をビデオで証拠を押さえられたり、投票の集計をごまかしていることを発見されても、堂々と「不正はなかった」とか、「不正を疑うなんて民主主義の冒涜だ！」と言い続けている。
昔、ヨーロッパでよくこんな話が合った。フランスやイタリアの八百屋でリンゴ泥棒がいたりする。リンゴ泥棒はお腹を空かしていて、リンゴを盗むことは悪いことだと思っている。人ごみに紛れてこっそり店からリンゴを盗む。店の店主に見つけられ、「何をしている！？」と怒鳴られる。盗みが見つかったと気づいたリンゴ泥棒は必死に逃げる。だが、スペインでは違うという。店に陳列するリンゴを堂々と手に取って金を払わずに立ち去る者が現れる。店主は「何をしている！？」と怒鳴る。すると、リンゴを持ち去った者は「泥棒だよ？なんか文句ある？」と返して堂々と立ち去るのだ。
2020年11月までは比較的バレないように不正をしてきたのが民主党であったのだが、2020年11月の大統領選挙で後戻りできないほどの不正を行ったために、民主党は以前とは比べ物にならない不正を行い、それに対する嘘や隠蔽工作を重ねるようになった。大手メディナの中でFox Newsだけは右翼保守派と言われていたにも関わらず、Fox NewsもCNNやABCなどと同じように一斉に民主党を擁護して不正選挙はないとの大合唱を始めた。
今や、アメリカの左派リベラルである民主党は自身が堂々と不正をした上で「不正などない」と断言し、大手メディアを買収してメディアに「不正などない」と報道させ、警察や検察などの捜査機関や裁判所と言う司法機関までも買収して「不正はない」と言わせている。これぞ、左派リベラルである民主党流三刀流の不正戦法だ。
このアメリカの現状は民主党の不正に対して多くのアメリカ国民が抗議をしたからこそ、あからさまになったことなのだ。日本でもアメリカと同じ規模で多くの国民が抗議の声をあげれば、アメリカ以上の不正戦法があからさまになるだろう。多くの日本人は自国の不正にも気づかず、アメリカで多くのアメリカ人が騒いでいることすら知らない。国民が気付かないうちに国が亡びの道を歩んでいることに、早く多くの国民が気付かないといけない。
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