ゲームから学ぶ②：「我にひれ伏せば世界の半分を与える」という甘言を与えられたら、あなたはどうこたえるか。
ゲームは単なる遊びでしかないと思う人もいる。しかし筆者はゲームから学ぶことも多いように思う。小難しい専門書を読むよりも、政治的・社会的なことをゲームが教えてくれることもあることがある。
筆者は幼少の頃よりゲームが好きで、ドラゴンクエストやファイナルファンタジーといったゲームでよく遊んだ。これらのゲームの大まかなパターンは似ていて、「世界征服をたくらむ大魔王が現れて世界が闇に包まれる。その大魔王の野望に立ち向かう勇者を主人公として、プレイヤーは世界を救う旅に出る。」というものだ。
ドラゴンクエストもシリーズ化しており、現在も多くのファンがいる。筆者は全てのシリーズをしたわけではないが、最新のドラゴンクエスト１１については現代社会の闇をそのままゲームに反映されており、このゲームを遊んだ子供たちは大人になって世の中が如何にドラゴンクエスト１１と同じように腐っているかを身をもって学んでくれるだろうと思ったのだ。
ドラゴンクエスト１では、世界の人々を苦しめる大魔王を倒すべく、主人公である勇者が立ち上がるわけだが、その大魔王に勇者が対面すると、大魔王が勇者にこういうのだ。
「もし、わしの味方になれば世界の半分をお前にやろう。どうじゃ？わしの味方になるか？」
と言うものだ。そして、勇者が「はい、味方になります」と答えると、「それでは世界の半分、闇の世界を与えよう！」と言われ、ゲームオーバーになるのだ。
どうだろう、ゾッとしないか？このような甘言は世の中にあふれている。「お前も不正に手を染めないか？お前も一緒に利権を貪らないか？」という甘言に大多数の者が落ちているのが今の日本の主要な政治家や官僚、企業の幹部たちだ。ドラゴンクエスト１は1986年に発売され、当時の小学生から大学生、大人まで幅広く遊ばれており、この大魔王の甘言を経験した者も多いだろう。多くの小学生が遊ぶゲームで、現代の多くの大人たちが現実世界で「はい」と選んでいる選択肢をゲームの世界で小学生に選ばせているのだ。
筆者が小学生当時にドラゴンクエスト１で遊んだ時も、その後、中高生や大学生、大人になってから遊んだ時も、それぞれに様々な思いを抱きながら「大魔王の味方にはならない」と返事したものだ。しかし、歳を重ねるにつれて、世の中には実際には「大魔王の味方になる」を選んでいる者が多いことに驚きを隠せない。
「もし、お前がともに売国をするなら甘い汁の半分をやろう。どうじゃ？わしの味方になるか？」あなたなら、どうこたえるか？小学生たちが選んでこなかった「はい」を選んだりしないことを願いたい。
スポンサーサイト
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
生前、大いに安倍晋三元首相をハメにハメた男を英雄視するマスゴミの功名戦略
あなたが盗みを働いて、その現場を目撃されたとき、あなたはどう反論するか？あなたが物を盗んだその瞬間の現場を見ていた人たちがいた。その人たちはあなたに対して「泥棒だ！」というだろう。その時にあなたは何というか？
人が何かを盗む理由には様々ある。あなたは今、目の前の物を盗んで食べたり、お金に換えなければ飢えて死んでいたかもしれないし、ただ、盗みによって私腹を肥やそうとしたかもしれない。
心が汚れていなければ、例え盗みをして捕まったとしても正直に「盗んだ」と答えるだろう。だが、本当にそうだろうか？つまり、「心が汚れていなければ」と書いたが、果たしてそれだけで正直に「盗んだ」と答える者がどれだけいるだろうか？世の中には息をするように嘘をつく者がいる。この世には悪意の塊のような人間が存在することを、特にお花畑に住む日本人は知らなければならないのである。
菅義偉といえば、日和見で簡単に人を裏切るので有名な人物である。とにかくふらふらと強い者になびいていくだけの人物で、たまたま安倍政権が発足する前に良い椅子に付けただけの人物である。官房長官時代には裏で独裁的なことを行ってきたことで有名だ。
菅義偉は安倍晋三が総理の座を退いた後、安倍晋三の恩恵により総理になれたにも関わらず、総理になった途端に官房長官時代の検察権力の濫用により、モリカケ問題で安倍晋三に逮捕状を発行した。結局は不起訴対応とはなったが、これをもって菅義偉は安倍晋三に対して「俺に逆らうんじゃないぞ」といった強権的な態度を示したのだ。
菅義偉は総理になるや否や、様々な利権に走った。自民党内での派閥がないため、地方を巡業して「日本維新の会の者を当選させてやってくれ。議員になったら自民党に引き抜くから」という外交をコロナ禍で一般人には自粛を求めていたにも関わらず、日々接待を重ねていたのが菅義偉である。しかも、菅義偉は神奈川県連と呼ばれる中国利権ズブズブの政治団体に所属しており、総理時代の権力を利用して横浜にIR誘致と称して中華系カジノを誘致しようと必死になった。中華系カジノは中華マネーのマネーロンダリング／不正資金の資金洗浄に利用される。
菅義偉は横浜の治安を崩壊させてでも中華利権を獲得するのに必死だった。その後、菅義偉は独裁的な人事を断行し、とうとう自民党の重鎮の二階俊博に当時の自民党幹事長の辞任を促したところ、二階俊博がキレて一気に多くの自民党議員が菅義偉に反旗を翻した。自民党内で孤立した菅義偉は総理の座に就くのが絶望的となった。菅義偉に残されたのは神奈川議連の小泉進次郎のみとなり、その小泉進次郎が下手な芝居を打って総裁選に出ることを断念するに至った。
菅義偉というのは、そういう人物だ。日の目を見なかった自分を拾ってくれた安倍晋三に対して、自らが総理という座に就いた途端に検察権力を濫用して逮捕させて反旗を翻し、自らの独裁体制を作り上げたのが菅義偉だ。そのような人物が安倍晋三の友人代表なのだろうか。
菅義偉はアメリカの利権にも中国の利権にもお得意の仕事力を発揮する。いわば、アメリカにとっても中国にとっても、とても好都合な人物だ。だからこそ、菅義偉はマスゴミからほとんど批判されることはない。そんな人物が安倍晋三の死を利用して再び独裁体制を築き上げようとしている、そんな風にしか筆者には思えないのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
世界征服戦略シミュレーションゲーム「ソロスの野望～日本の首脳を小池百合子にするぞ風雲録～」
戦略シミュレーションゲーム「信長の野望～武将風雲録～」は、筆者の若かりし頃、とても人気だった日本の戦国時代を舞台にしたシミュレーションゲームだ。プレイヤーは自分が好きな戦国大名を選び、その戦国大名を主人公として、自国を強くし、領地を広げ、天下統一を目指す。富国強兵によって領土を拡大する方法や、同盟国と協力して国土を強化したりする。正に、強い者が勝ち、身分の高さは関係ない、まさに下剋上がゲーム上で実現される。
現在のダボス会議や世界経済フォーラムでは、世界中からグローバリストが集結し、グローバリストによる世界統一政府を実現させるための戦略が生々しく議論される。世界中の国々は、①グローバリストの使者によって世界統一政府の意向通りの政治政策が進められるか、②グローバリストによる支配を拒否して自国の国民を大切にする政治政策が進められるか、③グローバリストの使者と反グローバリストの保守派が激しく対立しているか、おおよそ3つのうちのどれかとなっている。②の国は非常に少なく、現時点ではロシア、インド、ブラジルが主な国で、北欧の一部の国が①寄りのやや②のタイプとなっている。日本やフランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリアなどは完全に②の国となっており、国民はほぼグローバリストの奴隷にされかかっている。③に代表するのはアメリカであり、グローバリストのオバマ、バイデン、ヒラリーなどを筆頭にグローバリズム化が進められており、トランプを中心とした保守派が激しく抵抗している。
先日、イタリアの総選挙で強烈な印象操作によって、グローバリストがあたかも反グローバリストかのように描かれて選挙で大勝した。
多くのイタリア人にとっては悪夢の選挙結果であったと言えよう。まるで、「私利私欲の為に迷わず悪法を通して利権を吸い上げ、国民を苦しめることを何よりもの喜びとする小池百合子が総理大臣になった」ようなものだ。
ジョージ・ソロスは2000年頃より選挙資金を各国に大量投入することで、グローバリストに都合の良い政権を選挙不正とクーデターの両建てで擁立させてきた。アメリカはもちろん、欧州各国でもソロスの資金はグローバリスト政権樹立に使われている。小池百合子はソロスと親密であることが既に暴露されている。
今回、イタリアで小池百合子のような人物が「イタリアの救世主」のように担がれて首相になったわけだが、これが日本で小池百合子に適用された場合に、どのようなことになるかをシミュレーションとして描いてみたいと思う。これは単なるシミュレーションではなく、実際に各国で同様のメディア戦略が行われており、それによってフランスではマクロンが大統領となったり、ウクライナではゼレンスキーのようなテロリストが大統領になるのである。たとえ、以下で描くシミュレーションが実際に似たような形で行われても、読者の皆様には是非とも騙されないでいただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本では安定的に売国政策を続けながら長期安定政権を維持できる首相が長らく現れなかった。そんな中、ジョージ・ソロスという男は思いついた。「そうだ！日本には小池百合子という、うってつけの人物がいるではないか！なに？緑のタヌキと言われている？よし、メディア戦略によって緑の女神に印象操作しよう！」
それからというもの、小池百合子は連日、テレビ番組に出続けた。しかも、政治討論番組や報道番組ではなく、バラエティに出続けた。小池百合子の事が大好きで尊敬してやまないような人物を大量に作られ、それらの人々がとにかく小池百合子に会うことに感激する。「会いたかったんです！あこがれでした！」「私も百合子さんのようになりたいんです！！」そんなふうに小池百合子を大絶賛する番組で溢れかえった。
メディアはとにかく「知的なのに気さくで社交的で人情味厚い小池百合子」像を作るために一生懸命になる。マスコミに用意された質問に知的に答える百合子。街歩きをして庶民のようにスイーツに目がない姿を見せるおちゃめな百合子。拉致被害者やいじめの被害者に寄り添い、苦労をねぎらい、目に涙を浮かべる百合子。どのテレビ番組にも「小池百合子さん！大好きです！尊敬します！！」と発言する人であふれかえる。
徐々にいろんな番組で「百合子さんに総理になってほしいですよ！」と発言する者が現れ始める。最初は「私なんかに総理大臣は務まりませんわ」と謙虚に答える百合子。徐々にあらゆる番組で「日本再生のためには小池百合子さんしかいない」という発言で溢れかえるようになる。連日、メディアでは「内閣支持率の低下」と「次の首相になってほしい人アンケート！一位は小池百合子！」という嘘ニュースを大量に流される。
連日、「良い人、小池さん」「みんなの小池さん」「優秀なのに気さくで努力家の小池さん」「みんな大好き百合子さん」というキャッチフレーズの番組が報道される。多くの国民が小池百合子が如何に「今だけ金だけ自分だけ」の売国政治家であることを忘れ、「小池百合子さんを次の総理に！」というプロパガンダが流されるようになる。そしていつしか、総選挙の時、街中に小池百合子の修正に修正を重ねた美しいポスターが日本中に張り巡らされる。投票日が近付くにつれ、ジョージ・ソロスが裏で支援した「小池百合子さんを日本の総理に！」デモが開催される。デモはメディアによって好意的な運動として大々的に報道される。たった数十人のデモは「何万人もの人が集まっています！」と盛り盛りに盛られた報道が行われる。
かつての小池百合子による悪行の数々を暴露する情報がインターネットやSNSを通じて拡散されたが、動画検閲や陰謀論指定を受けて次々と言論弾圧がなされていく。多くの日本人が内心、小池百合子の本心を見抜き、不支持を表明するが、選挙不正によって小池百合子は国会議員へと当選し、首相の座に上り詰めたのであった。（バッドエンド）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いかがだっただろうか。このような情報操作と選挙不正が組み合わされれば、どんな者でも現実的に選挙で勝ち、首相に上り詰めることが出来るのが現実なのだ。情報操作や選挙不正は既に日本でも十分に散見されており、イタリアで起きていることは日本でも容易に起き得ることなのだ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
TAG : インテリジェンスプロパガンダ選挙不正ジョージ・ソロスジョルジャ・メローニ小池百合子グローバリスト世界統一政府
イタリアの政治状況が日本に酷似している：イタリア初の女性首相メローニの誕生
イタリアで2022年9月25日に総選挙が行われ、ジョルジャ・メローニがイタリア初の女性首相となった。日本のメディアでは何故か保守派と紹介され、それを超えて「ネオファシズムを源流とする極右」とされている。
イタリアでは強烈な新型コロナワクチン強制やワクチンパスポートの強制が急速に進められ、それに対してイタリア全土で大規模な反対デモが起きていた。イタリアでも日本と同じようにテレビや新聞のメディアの偏向報道は酷く、多くの者がメディアに対して反発していた。日本人のように従順な人が少ないイタリアで国民をワクチン漬けでパスポート強制社会に導くために、政府はありとあらゆる強制を行った。日本以上に「ワクチンを打たなければ職を失う、学校を退学させられる」という状況で、人々は強く反発した。イタリア政府は「ワクチンを打たない者には罰金を科す（日本円にして数万円）」といった強制まで行われるに至った。
そんな中、イタリアでは日本の参政党のような真の保守派の政党がいくつか誕生した。それらの政党は全て、「ワクチンの強制に反対」「ワクチンパスポートの導入反対」を掲げた。
それに加え、イタリアでは「ウクライナに戦争支援をしてロシア制裁をする」ことが前首相のマリオ・ドラギによって進められた。ロシアとウクライナについては以前も指摘した通り、単にグローバリストが反グローバル勢力であるロシアに対して、汚いことなら何でもやるチンピラ国家ウクライナをヤクザの鉄砲玉のごとく、ロシアに戦争をしかけた。
イタリアの前首相マリオ・ドラギはグローバリストの使者のような人物で、グローバリストの意向をイタリアに強硬的に反映させるだけの政治家であった。イタリアが反ロシアを掲げてロシア制裁をすると、エネルギー資源をほぼロシアに頼っていたイタリアでは国内のエネルギー供給がひっ迫してエネルギー価格が高騰する。イタリアでは数年前より電気代やガス代が4倍や5倍に跳ね上がっており、平均的な家庭の光熱費がこれまでは月々2万円も払っていなかったのに、急に月々10万円ほどに高騰した。それに加えてイタリアでは食料を中心とした物価高騰（インフレ）が急速に進んでいる。イタリア政府は、国中で続く「反ワクチン」や「反ワクチンパスポート」、「反グローバル主義」の運動を抑えるためには国民の生活を困窮させるのが最も効果的だと考えて、敢えて国内経済を破壊している。
そんな中でイタリア国内で保守派の政治運動が活発化していたところ、その動きを潰すために解散総選挙を行い、しかも、「ジョルジャ・メローニに『反ワクチンパスポート』などを語らせる」ことで保守派としてメローニは担ぎ上げられた。メローニのバックにはグローバリストのジョージ・ソロスがいるとうわさされており、巨額の選挙資金がメローニに投入され、町中の至る所にメローニの巨大ポスターが張り出され、「メローニさんがイタリアを変えてくれます」とメディアが大合唱した。
だが、メローニは保守派ではない。メローニはドラギ顔負けのグローバリストだと言われている。世界中で「反グローバリズム」が進む中、「グローバリズム推進派」はことごとく選挙で負けている。グローバリストのメローニを選挙で勝たせて首相にするために、「反グローバリズム風味」を出すことにしたようにしか思えない選挙戦略がイタリアで行われた。真の保守派であり「反グローバリズム」勢力は、メディアの「メローニ大合唱」によってかき消された。
かくして、「実はグローバリストなのに、『反グローバリズムです』と主張すること」によって世論を誘導して誕生したのがイタリアの新首相のジョルジャ・メローニだ。
同じような戦略はこれまでも世界中で使われていたが、今後日本を含めて世界中でさらに使われるだろう。そうやってメディアに担ぎ出されることで、緑のたぬきこと、小池百合子のようなグローバリストで超売国政治家が選挙によって選ばれていくのである。イタリアで起こっていることは日本でも起こっており、今回のイタリアの総選挙の様子を日本人は正確に知るべきなのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
現状維持バイアスに付け込まれることで、あなたはあらゆる鴨にされうることを知ろう
人間は本能として、今までのやり方を変えるか、もしくは、今までと同じやり方を続けるか、という選択に立たされた時、往々にして後者の「今までと同じやり方を続ける」という選択を選びがちである。これは、人間の生存本能的には、とても理にかなった選択である。
人間には、長年蓄積されてきた生き延びるための知恵がある。その知恵は、伝統や文化という形で受け継いできている。まさに「古い教えに従う」というのは、実は長年の人類の経験の中で「結局、このやり方が最も効率的で最善の方法」であることが多く、「迷ったときには、やり方を変えず、現状維持をする」ことが、もっとも理にかなっているというのは、そういう理由があるのだ。
これが良い方向に働けば良い。何故なら、必ずしも方法を変更するというのは良くないこともあるからだ。実際に現在の日本政府、特に小泉純一郎政権以降の日本政府はあからさまに、改革をすることで「改悪」をして日本を破壊してきた。やり方を悪く変更するくらいなら現状維持が良いのだ。
だが、現代の大企業を中心とした日本企業においては、「古き悪しき文化」を正当化するために「現状維持」が利用される。
現代の大企業病の最たるものは以前のやり方を変えないことによる弊害だ。やり方を変えることにストレスを感じる人がいる。特に大企業病と言われるように、大企業や大企業のグループ会社に属する会社に多いように思う。その多くの場合は、例え改善した方が良いことも、改善内容も明確であるにも関わらず、「変えないことが致命傷になるわけではないから、現状維持を続けることにする」という決定が下される。現状維持に慣れた組織は「変革すること」に過度に憶病になり、「変革して失敗するくらいなら何もしない」者が大多数になる。それに加えて、変革を提案したり実行した者は、何もしない者よりもシビアに評価されることとなり、相対的に評価が下げられる。かくして大企業病がはびこった企業では「何もリスクを取ってこなかった」「何の挑戦もしてこなかった結果、何の失敗もしてこなかった」者が出世していく。そのような企業文化の中で生まれたサラリーマン社長および役員は「何のリスクも取れない優等生」によって固められる。
それらの経営陣の多くは①適当な提案をしてくれるコンサルタントに経営の相談をし、②挑戦することなく中国人を中心とした賄賂や不正に手を出すようになる。大胆な変革をしない経営者たちはそうやって、業界の素人のコンサルタントに経営を丸投げしてコンサルティング会社の鴨にされる。そして、裏でこっそり不正をして賄賂や不正などに手を出してもばれないと思ってどんどん小銭を稼ぐようになる。経営の丸投げや経営の放棄、賄賂や不正に手を出すのは、何も考えずに現状維持が大好きな経営者にも簡単にできてしまうことであり、正にそういった経営者は「ネギをしょった鴨」そのものなのだ。
日本の企業は確かに中国にむしばまれたから弱くなっていった。だが、それを実行したのは経営者としての責任を放棄した日本人の手によるのだ。日本経済を衰退させたのはアメリカや中国などの外国要因も大いにあるが、その根本的な問題は日本の政治家や官僚、そして企業経営者による原因が大きいのだ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
死生観について語れるか？
人は何のために生き、何のために死ぬのか。それを答えられない大人で溢れかえっているように思う。特に何の目標もないが、ただ欲と野望をむき出しにして私利私欲を貪り、自己犠牲精神はゼロで、とにかく長く生き続けて甘い汁をすすり続けたい鬼のような人間があふれかえっているように思う。
筆者は別にいつ死んでもいいと思っている。別に、「死にたい」という意味ではない。愛する妻がいて、彼女を支え続けたいと思うので、出来るだけ生きたいとは思う。未成年の娘もいるので、彼女が独り立ち出来るまでは支え続けたいと思うので、そういう意味でも出来るだけ生きたいとは思う。だが、大切な者たちを守るためであれば、いつでも自らが犠牲になっても良いと思っている。
自分の子であれ、他人の子であれ、赤ちゃんや子供を抱くといつも思うのだが、私が抱くよりも女性たちが抱く方が赤ちゃんはとても穏やかになる。例えそれが実の母親でなくても、子供たちは女性に抱かれると穏やかな顔になる。古来、日本人たちは村社会全体で子供たちを育ててきた。そこで女性たちは皆が「お母さん」として赤ちゃんを育ててきた。そこでは「実の産みの母親かどうか」は大切ではないのだ。女性は女性の役割として、われわれの未来をつないでくれる子供たちを育てる「お母さん」としての役割が遺伝子に刻み込まれているのだなと実感する。そうすると当然、男性の役割は子供たちや女性たちを守り支える存在なのだと気づかされる。だからこそ、古代では男性が狩りという危険な仕事をしたり、戦争のときは男性が男性が国を守るために戦ったのだと思い知らされる。
筆者の祖父は大東亜戦争の末期に満州に出兵した。戦争の初期に出兵対象として身体測定を受けたところ、知人たちが皆、戦地に赴くこととなった中、祖父は体が小さくて病弱であったことから、兵役を免れた。しかし、戦争末期になって祖父に赤紙が届き、満州への出兵命令が出た。赤紙が届いた時に祖父は「私のような者にまで赤紙が来るということは、日本はもう戦争で負けそうなのだな」と直感的に思ったと語っていた。そんな祖父は終戦後、生死が不明で半年以上が経った頃に、ひん死の状態で帰還した。家族は皆、もう祖父が戦争で死んでしまったと諦めてしまっていたところ、ひん死の状態で家に帰ってきた。その後、祖父は数年間、寝たきり状態となったという。
そんな祖父が戦争から帰還してから筆者の母が生まれた。祖父が戦争から生きて還らなければ筆者の母は生まれなかったのだ。
祖父は気の弱い人で、鬼滅の刃であれば、我妻善逸というキャラから強さをなくして臆病さの塊にしたような人だった。そんな臆病だった祖父が命を懸けてくれて守ってくれたおかげで祖国日本が残り、そして祖父が生きて還ってきてくれたから筆者が生まれた。そんな過去を知ったのは筆者が小学生の頃だったが、そんな祖父は筆者にとって本当に特別な人で尊敬する人だった。筆者は祖父が命がけで戦って、そして命がけで生き残ってくれたおかげで、この世に生を受けることが出来たのだ。祖父はそんな話はほとんどしてくれなかったが、このように黙しても背中で語ることが生き様を見せるというものだと筆者に教えてくれたのは祖父であった。
筆者でなくても、この世に生を受けた者たちは必ずこの世に生を受けた経緯がある。生きたくても生きれなかった者、生まれたくても生まれることが出来なかった者がいる中で、われわれはこの世に生を受けたのだ。だからこそ、われわれは生きたくても生きれなかった者、生まれたくても生まれることが出来なかった者の代わりに生を受けたともいえる。その者たちの分も含めて、この世に生を受け、今この瞬間に生がある者には、守るべき者たちを守る使命があるように筆者は感じるのだ。
だからこそ、筆者はその者たちが果たせなかった使命を一身に背負っているように感じるのだ。『葉隠』にて「武士道とは死ぬことと見つけたり」とあるが、これは「自分の志を理解し、受け継いでいってくれる者を見つけ、その者たちに託すことが出来るようになれば、例え自らが戦いで死んだとしても志をつなぐことが出来る。武士道の究極の目的とは、自らの志を理解してくれる者をみつけることである。」という意味だ。『葉隠』の精神こそ、われわれが何のために生まれ、そして何のために命を懸けるのかを武士道を通じて教えてくれているように思えるのだ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
日銀の為替介入に踏み切った件について忖度なく検討してみる
日銀は2022年9月22日に外国為替市場に市場介入した。市場介入というのは政府による金融市場への介入であり、原則としては許されない行為であるが、例外的に市場の状況によっては許容されている。
金利政策も市場介入も金融政策の一つである。それぞれの政策はそもそもその政策に効果があるかという絶対的視点に加え、それぞれの政策がその時々の世界の経済状況がどうなのかという相対的視点によって有効に機能するような内容が決定されないと意味がない。そのような視点で、今回、日銀がマイナス金利政策を維持した上で為替市場に介入したことについて考察してみたい。
日銀は先日、日本のマイナス金利維持という超金融緩和政策を維持することを決定したばかりである。これは先の記事で述べたように、日本を含めた世界中がインフレとなり、世界中で金利を上げている中で唯一マイナス金利という超低金利を続けるというのは、世界の中で日本は異常に金利が低く安すぎるコストでお金を借りることが出来る状況を作ることを意味する。そのことをもって筆者は、日本が「世界のATM」となることを決めたと表現した。
日本政府は、日本国内でもインフレが急激に進む中での超低金利政策を維持したために、明らかな円安を許容する政策を取ったのだ。このことは、経済学を学んだことのある者であれば、大学一年生でも理解できるほどの超基本的な内容なのである。それほどにわかりやすい円安政策を日本政府はとったのだ。
その中で日本政府は日本国内の多方面から批判を受けたと想像する。恐らく、その批判を回避するために鈴木俊一財務相はわざわざ記者会見を開き、「（円売り方向の）投機による過度な（円安方向の）変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」として、円安を止めるための円買いの為替介入を行ったと発表した。
そもそも、日本政府が金利を異常に低くしているために円安が進んでいるのであるのは明らかだ。日本政府自らが金利を低くして円安に誘導しているのに、「円安方向の投機的な取引をしている悪い奴がいる」というわけのわからない理由を言っている。これは、自らがバナナのたたき売りをしているにも関わらず、「バナナの値段が下がっている！誰かがバナナを叩き売っている奴がいる！けしからんことだ！」と言っているのに等しい。基本的な経済学の知識とまともな神経を有していなければなかなか言えない発言だ。
では、本当に日本政府が「投機的な円安方向が許せない」と言っているのかと言えば、ほぼ確実にそうではないだろう。
まとめると、こういうことである。①「世界のATMであり続けろ」というアメリカの命令のもと、超低金利政策を続けざるを得ない。②超低金利政策により構造的に世界的超低金利により円安が進む。③「円安を放置するような超低金利政策をやめろ」という批判を避けたい。④「日本政府は頑張って円安防止のために市場介入しました！これはヘッジファンドなどの投機的な取引のせいで日本政府はもう何もできません！」と責任逃れをする。
これが今回の為替市場介入の全容だ。しかも日銀の黒田総裁は「当面、金利を上げることはしない」と同日の2022年9月22日に明言をした。これと鈴木財務相との発言を併せると、「日本は世界のATMを続けます。どうぞお好きなだけ外国の為にお金をバラまきますので安心して日本円をご利用ください。日本政府は円安を放置はしておらず、仕方のないことなのです。」というメッセージなのだ。
日本政府は相変わらず、わかって売国政策をしている。日本政府はわからないふりや馬鹿なフリをして、わざと日本経済を売り渡す政策を続けている。日本の財産を海外に金利をつけてばらまくという売国を行い、日本の財産が買いやすくなる王に円安を誘導して放置するのが現在の日本政府であり、岸田内閣の方針なのだ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
為替市場介入について日銀が久々に行ったので忖度なしに解説してみる
昨日の2022年9月22日に日銀が久々に為替市場に介入してきた。筆者は証券会社ではアナリストなどに従事し、運用会社ではファンドマネージャーなどに従事してきた中で金融市場に接してきた。市場介入というのは日銀という政府機関が行うものだが、証券会社であれ、運用会社であれ、それぞれ利害関係を持っているので公平な解説が出来ず、単なる自己の利益のためのポジショントークを行ったり、忖度した解説がなされる。そこで今回は、「そもそも市場介入って何？」という読者の疑問にもお答えしつつ、今回の市場介入について考察してみたい。
金融市場というのは株式や債券、為替など、様々な金融商品に対して私人が自由に取引を行う場である。ここで「私人が」としたが、公人である政府も取引に参加することが例外的にあり、これを政府による「市場介入」と呼ばれる。例えば政府によって株式が買われた場合は政府がある企業の株主になるわけである。政府という公的機関が企業を完全に支配すると、そういった企業は「国営企業」となる。安易に政府が企業の支配権を持つと、企業同士の公平な競争が阻害される。そういった意味もあり、「政府による市場介入は控えられるべきである」というのが大原則なのである。
だが、金融市場というのは自由に競争をさせると、強者だけがより強くなり、弱者が生き残れなくなるという不公平で不健全な市場が形成されてしまいかねない。そういった観点から、例外的に政府介入がなされることがある。しかし、どの水準であれば市場の公平性や健全性が維持できるかを判断するのは非常に困難である。その観点から、それぞれの市場介入が「適切であった」とか、「不適切だ」などと評価される。
ここで注意してもらいたいのは、その「適切だ」とか「不適切だ」と評価する者が誰であるかによって評価は変わるということだ。例えば、日本政府が市場介入した結果、米国政府にとって不都合であったり、不利益となる場合には大抵、米国政府は「不適切だ」と発言するのだ。実際に歴史上、日本政府は過去に日本円の為替市場を安定化させるために為替介入をすることがあったが、そのたびにアメリカ政府は「不適切だ」と批判してきた。
市場介入をどこかの国の政府が批判した場合は、大抵はその国の利害が一致しない場合が多いとみてよい。他人の目を気にするのは世界の中で日本人だけであり、日本人以外の国の者はほぼ100%を自分の利益のためだけで行動する。よって、海外の政府が批判してきた場合は聞き流す程度で良い。
ただし、日本政府は大抵、日本人のための政策を行ってくれないことに注意が必要である。お花畑の日本人の脳内では「政府は（少なくとも）日本人や日本経済などにより有利となるように行動してくれるはずだ」と思ってしまうものなのだが、政府は大抵、日本のためには動いてくれない。
政府が市場介入するときの財源は大抵、税金が使われることが多く、そうでなくとも、日本という国の財産を使っている。なので、われわれは政府が行うことを日本人の利益を中心にみて行かなければならないのである。
という視点で、次回、今回の市場介入について考察していきたいと思う。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
日銀が金利政策の変更を当然行わないとした決定は日本が更なる「世界のATM」となることの決定である
世界中でインフレが加速している。様々な物の値段が高騰し続けている。ヨーロッパでは電気代やガス代が数年前と比べると2倍以上になっているレベルだ。欧州の中小企業で工場を経営する者の中には、今までの月々の電気代が100万円ほどであったところ、急に500万円相当に高騰し、経営危機に陥るところも少なくないという。
そもそもこの世界的なインフレはグローバリストたちによって意図的に作り出されてきたものだ。だからと言って、われわれ一般人の力ではインフレを抑制しようと思っても、それは政治的な力を駆使しなければならず、不本意ながら受け入れざるを得ない。
日本でも明らかなインフレが起きているにもかかわらず、日本では菅政権の時に大幅に下げられたスマートフォン料金の値下げによってインフレが見えにくい構造になっている。しかし、世界的にエネルギー価格が高騰していること、農業の原材料となる肥料などの価格が高騰していることから、日本でも明らかにインフレが起きているにも関わらず、日本のインフレ指数を表す統計指標は全体的にはインフレとなっていない。
これは明らかに統計操作されているのではないかと筆者には思えるのだ。
そしてその目的は、日本を低金利のままにするためである。
日本の金利水準というのは、世界では実は非常に重要になっていて、いわゆる日本円は唯のように借りれる環境を作るために日本政府は強制的に超低金利政策をとらされている。通常、お金を借りる場合、金利というコストを払わなければお金を借りることが出来ない。しかし、ただのような金利やマイナス金利で円を借り、それをドルなどの通貨に換えることで、ただのようなコストで資金調達ができる。日本円は世界中で「使いたい放題の無料のお金」というようなポジションにあり、日本政府は明らかに世界中から強制的に超低金利を強制されているとしか思えないのである。
そして現在、アメリカの短期金利FFレートは3%を超えるところまで利上げされ、マイナス金利幅の大きかったスイスでさえ、プラス金利に切り替えた。日本でもインフレが加速していることを考えれば、マイナス金利をやめるべき時が来たといえる。
日本ではマイナス金利を続けることで様々な弊害が生じた。マイナス金利により、企業に必要な資金が低金利で提供されてきたならメリットもあったといえるであろうが、資金を必要とする企業にはほぼ融資がなされず、低金利の融資は全て外国に向けて提供された。これは正に日本が世界のATM状態になっているようなもので、日本国民はマイナス金利のデメリットだけを受け続けた。
今こそ、マイナス金利をせめてゼロ金利に戻すべきであるにも関わらず、日銀はこの度、決定会合でマイナス金利の続行を決めた。日本人はいつまでも自分たちを世界のATMとされ続け、日本人から富を搾取される構図に抗議すべきである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
ウイグルや香港が日本の未来の姿と思えるかどうかが日本の現状認識力である
先日、沖縄の地方選挙があり、保守派の願いもむなしく、玉城デニーが再選を果たした。玉城デニーの主張は明確で、「アメリカ軍を沖縄から追い出して沖縄を独立の方向へもっていって中国様に差し上げよう」というものだ。正にその主張を裏付けるかのように、玉城デニーは日本共産党や山本太郎の党などによって支持されている。
ウイグルはどのようにして現代の「ナチスによるユダヤ人ジェノサイド（大量虐殺）」の状況になったのかをご存じだろうか。最初は中国共産党はウイグル人の同胞を賄賂で買収して徐々にウイグル人の社会に浸透し、支配者層を中国共産党で埋め尽くすことでウイグル人の社会を支配した。そして徐々にウイグル人の人権をウイグル人の手によって奪っていったのだ。つまり、ウイグル人によるウイグル人売り行為によって、ウイグルは現在の悲惨な状況になったのだ。この構図は今の日本と全く同じであるとお分かりだろうか。
日本の政治家も官僚も大企業も既にほぼ完全に中国共産党に買収されている状態だ。中国人が日本で犯罪を犯しても実はほとんど検挙されておらず、中国人のスパイ活動を摘発すれば、摘発した日本人が逆に犯罪をでっちあげられて逮捕されているのだ。
日本では日本の中国化が日々進んでいる。
先日、中国の武漢の大学で、大学が電気を盗んだことによって中国当局が大学に罰金を科し、大学が罰金を払わなかったために中国当局が大学の学生寮の電気を止めたという事件があった。同大学の学生は電気料金を払っており、罰を受ける理由が全くない。そのような不当な扱いを受けた学生たちが大学に抗議したところ、大学は抗議者のリストを作成して「退学させるぞ」と脅しをかけたという。これは正に中国共産党流の賄賂や盗み、隠蔽工作の社会文化の表れであり、都合の悪いことについては、権力者たる大学側が権力によって弱者たる生徒を黙らせるという構図が現れている。
日本でも政治家も官僚も企業も中国流賄賂＆隠蔽文化が浸透している。企業の不正を摘発したり、パワハラやセクハラを訴えても、企業側は「ホットラインを設けています」と主張しているにも関わらず、実際には企業はまず隠蔽を図り、結局社員は守られないのがほとんどだ。
川は簡単に汚れる。よどんで汚れれば、段々汚れることに慣れる。一旦汚れれば、さらに平気で汚いことが出来る。そうやって日本が次のウイグル人となり、武漢の大学で行われたようなことが日常化する日も目の前に来ると多くの人が現実問題としてとらえなければ、日本は本当にウイグルや香港のようになってしまうのだ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
