日本という社会や文化が滅亡しようとしている原因は大多数の日本人の当事者意識のなさである件
先日、筆者は知人らとある講演会に参加した。その講演会はある業界が外資に完全に喰い物にされていて、その業界の構造的問題や解決策についての話であった。外資による独占状態によって自国産業が破壊されようとしている状況をいかにして巻き返すかという話もあり、最新鋭の技術の話も交えた話であった。筆者はその業界の人間ではないこともあり、話についていくのに必死であった一方で、様々な自国産業が滅ぼされようとしていることに対して自分が何ができるか、祖国の文化を守るために自分が何ができるかを改めて考えさせられ、講演者が提案する内容の凄さと自分の無力さを感じた。
そんな講演会を聞き終わった後、たまたま同講演会に参加した知人の知人の感想を聞くことが出来た。その方の話によると、「自分は十分知っている話であり、物足りないものであった」ということであった。
聞くところによると、その方は講演会で話題になった業界の人間ではないそうだ。筆者は大手証券会社のリサーチ部門に長く在籍したことがあり、全産業セクターを日々ウォッチしていたこともあり、その中でも講演会で話題になった業界はとても複雑で理解困難な分野であり、しかも講演会は最先端の技術を組み合わせた新しいものについての話であった。にもかかわらず、その方は「物足りない」と言ったのだ。
真意は別であったのかもしれない。だが、この方の精神構造は多くの日本人の精神構造にとても酷似しているように筆者には思えたのだ。
同講演会でも語られていたが、日本はどの産業も政府から援助や協力を全く受けていない。経済産業省や財務省、金融庁などをはじめ、全ての行政はアメリカや中国などの望むままに産業を破壊する行動しかしない。経済産業省のお世話になった企業は倒産させられることは業界では常識となりつつある。一方、アメリカ、中国をはじめ、韓国でさえ、政府が主要産業を税制面などを含めて手厚く支援して自国の産業を強くし、自国の経済を強くする努力をしており、それをしていないのは日本だけなのだ。
日本以外の国の政府は過酷な競争社会で戦う子供を全力で裏から支援している形だが、日本政府は子供を崖から落ちたことも気付かず、完全に育児放棄している状態である。日本がそのような状況になったのは、主にアメリカによって言われたことしかしない社会体制が浸透していき、中国によって賄賂や不正をした方が報われる腐敗社会が浸透した成れの果てなのである。
自分の頭で考え、あらゆる問題を自分の問題として考えるという当事者意識を持ち、不正や腐敗に「NO」を突きつけるような者が日本人の大多数であったならば、このような状況にはならなかったであろう。確かにアメリカに対する土下座外交や中国に対する賄賂政治でのし上がった政治家によって政治は腐敗し、その流れで官僚も腐ったことは否めない。だが、同じように一般人も腐敗していった慣れの果てが今の日本なのだ。
戦前生まれの武士道精神を持った者たちの後ろをついていき、高度経済成長期とバブルを謳歌し、その後の腐敗を放置したのが今の60代と70代だ。彼らは既にリタイアしたものも多く、自分たちが腐敗に招いた社会に対する反省を持つ者は絶滅危惧種である。日本経済が良かったうちに逃げ切るように退職したため、経済的に困ることもなく、逃げ切るように死ぬまで裕福に暮らす者も多いのだろう。
筆者は金融業界で働いているのだが、今の60代や70代の方々に「高度経済成長期やバブルの頃は楽しかったねぇ」なんて言うことを言われるが、冗談ではない。金融業界はその頃に「今だけ金だけ自分だけ」に走った者たちが業界をめちゃくちゃにし、そのときのツケが今になって残っている。筆者もいちいち言い返す気もないので、「そうですね、昔は良かったですね」と適当に返すが、心の中では「あんたらのせいで今、どれだけ大変やと思っとるんじゃあ！」と怒り心頭である。それは金融業界だけではなく、どこの業界もとても厳しく、生き残りに必死である。
加害者意識や当事者意識があれば、先日の講演会の彼のように「物足りなかった」という言葉は間違っても出てこないだろうと筆者には思えるのだ。殆どの日本人は「自分は絶対に正しい」「自分は何でも知っている」というプライドの塊と、「当事者意識ゼロ、責任感ゼロ」の「今だけ金だけ自分だけ」の腐った精神で出来ており、そんな人たちが大多数となって日本という国の衰退を招いたのだ。正にそのような精神性から、彼に「物足りなかった」と言わしめたのだと筆者は感じざるを得なかったのだ。
そんな彼の「物足りなかった」という言葉を聞いて不愉快に思いつつも、改めて「日本のあるべき姿を取り戻すために多くの者と立ち上がり、日本を変えてゆかねば」と思った次第である。
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アメリカで捜査機関FBIによる不正選挙の事実もみ消しが行われている
共産主義国家の特徴の一つに秘密警察の存在がある。秘密警察は、独裁体制を継続する国家機関が国家の方針に逆らう者たちを操作して見つけ出し、粛清することがその目的となる。つまり秘密警察は、街の治安を維持するために暴力などの犯罪を取り締まるのではなく、国家の命令に従わないものを逮捕したり殺したりすることが目的なのである。
FBIは以前から、その捜査に対する姿勢が問題視されてきた。つまり、様々な捜査不正はこれまでも行われてきたが、中国共産党や北朝鮮、ソビエト連邦の秘密警察と比べれば、まだその節度は保たれていた。しかし、2020年以降、FBIの秘密警察化が加速し、2022年には正に完全なる秘密警察となったと言えよう。
2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙の証拠が次々と明らかとなったにも関わらず、FBIを含む捜査機関は一切捜査をしてこなかった。2022年8月には前大統領であるドナルド・トランプを逮捕するための不当捜査を始めた。そして2022年9月には、2022年の大統領選挙の選挙不正を主張する者や調査する者を次々と逮捕する準備が始められた。
アメリカでは既に人口の半数以上が「2020年のアメリカ大統領選挙では不正選挙が行われた」と思っている。半数以上のアメリカ人がそのように疑っていることは当然に捜査や調査がなされるべきであろう。にもかかわらず、FBIは2022年9月になって不正選挙の捜査や調査は行わず、逆に不正を疑う者たちを逮捕しようとし始めたのだ！これを秘密警察と言わずになんだというのだろうか。
選挙が公正に行われることが民主主義の大原則となる。民主主義社会で絶対的に守られるべきである公正な選挙が疑われているにも関わらず、FBIという捜査機関は選挙の不正を疑う者たちの逮捕に走り始めたのだ。世界で最も民主主義が進んだ国のうちの一つとして考えられていたアメリカにおける捜査機関が、北朝鮮顔負けの秘密警察と化してしまった。
アメリカでさえ、これほど酷い状況なのである。日本はもっとひどいことになっていることに気付かなければ、お花畑の中で騙されて死んでいくことになるだろう。アメリカにおける大火事は対岸の火事ではないのだ。
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議論で批判や攻撃／口撃を受けたときの対処法（言論人特別強化講座）
言論の世界は原則、様々な意見を戦わせることでより良い結論を導き出すために存在する。
しかし、世の中で行われている言論は単に、「自分が優れていることを主張したい」だけの為に言論を行っているだけで、他人の意見には聞く耳を持たず、とにかく他人を攻撃しているだけの人もいる。
一見、あなたに意見したり批判をする人がまともな反論をしているように見えても、実は単にあなたを潰したいだけの時もある。
それを見抜けない場合は、ただただ悪意者に人格否定をされただけのようなものであるにも関わらず、受け取った本人は延々と悩み気づ尽き、最悪の場合は言論の口を閉ざしたりしてしまう。
筆者は当時、政治的言論が強烈に左の人たちもたくさんいる大学に通っていた。
北朝鮮による拉致被害者が社会問題になっていたにも関わらず、金王朝による共産主義の素晴らしさを声高に訴える者さえいたほどだ。
そういった人たちと政治的な議論をし、筆者はコテンパンにつぶされてきた過去があり、何度も政治的な言論の世界から足を洗おうと思った。
また筆者は金融業界でいわゆる金融経済研究所と呼ばれるような大手の金融機関のリサーチ部門に長く在籍したことがある。
そこでは様々な金融経済に関する議論が飛び交っていたが、殆どの場合は自分の優位性を示すために他人を潰す発言しかしないような人もたくさんいた。
若くて未熟だった筆者は彼らの格好の餌食にされ、ありとあらゆる主張を潰され、受けたことのない種類の人格否定はないくらい、コテンパンにつぶされてきた。
それでも筆者はつぶれず、逆に、より強くなることができた。
言論には意図がある。
言論には背景がある。
対等な土壌に立っての戦いもあれば、反則的な一方的な攻撃もある。
それらの違いをいかにして見極め、それに対する対処法について今回は解説したい。
興味がある方は是非この続きも以下のURLよりご覧いただければ幸いである。
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2020年から急激に増えた「テレビを見るな」という意見にツッコミを入れてみた
2020年には様々なことがあった。アメリカの大統領選挙で信じられない規模の不正が行われ、一斉にテレビが「不正はない」と断言した上でバイデン当選に突っ走った。新型コロナウイルスが流行し、それがどういうものかを一切検証せずに一方的な報道を始めた。新型コロナワクチンが治験中にも関わらず、一切のリスクの検証や検討もせずに一方的な推奨を始めた。
確かに誰の目にも「テレビは嘘だらけだ」という報道が2020年には行われたが、そもそもテレビが嘘だらけなのは今に始まったわけではない。テレビの中にも真実の内容は混じっているし、単に「年々偏向報道の偏向度合いが激化していった」だけである。
ではインターネットであればどうかというと、インターネットももともと嘘が多い。どこの誰が書いたかわからないものを簡単に発信できるのがインターネットであるため、どこの誰でどんな素性の者なのかを明かさずに、あたかも著名人と対等に著名人を批判することさえ、容易にさせたのがインターネットである。「テレビがダメ」だからといって、「インターネットを信じよう」というのも間違いなのである。
もちろん、YouTubeやSNSだって、嘘はふんだんに混じっている。筆者が書いているものを含め、ブログだってそうだ。怪しいブログなんて世の中にはたくさんある。書籍についても、書籍化されているからと言って真実とは限らないし、ただ単にプロパガンダであるような内容の本だってたくさんある。現に、マルクスの『共産党宣言』などは正に、プロパガンダのための嘘だらけの内容ではないか。
新型コロナウイルスや新型コロナワクチン騒動でとても顕著となったのが、「論文を信じる」といった者も多かったことだ。論文というのも、一体どのような前提で行われたか、検証の方法は公平かどうかなど、様々なものがあり、論文であれば何でも信用できるものでもない。現に都合の悪い結果を隠蔽して都合の良い結果を捏造するような論文も世の中にはあふれている。
そのような中で、「では何をどのように判断していったら良いのか」という考え方を筆者は常々紹介しているのである。それこそがインテリジェンスである。インテリジェンスとは、様々な情報をかき集めた上で、それぞれの情報に濃淡をつけ、真実は何かを見極める能力のことだ。「ワクチンは世界を救う」と言われたらワクチンに飛びつき、「ワクチンは危険だ」と言われたらワクチンを危険視するというのは、単なる馬鹿だ。様々な情報や様々な意見を知性をもって分析して精査しなければ、インテリジェンスとは言えない。
テレビを妄信することは問題であるという意味では「テレビを見ないようにしよう」というのは正しいが、「誰かが言うことを妄信する」という姿勢を変えなければ、例えテレビを見ないようにしてYouTubeだけを見るようにしたって、結局はYouTubeでろくでもないものを妄信することになるし、他の媒体に代えても同じこととなる。支配者はテレビを支配している一方で、その他のメディアも支配しているのだ。結局は問題の本質を何も見ない行動そのものだ。テレビという詐欺師に騙されることはなくなっても、他の詐欺師に騙されるだけであって、別に結果は変わらない。
テレビさえ見なければ問題は解決するわけではない。インテリジェンスというのは、そんなに生易しくたやすいものではないのだ。
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NHK党について思うこと：彼らは単なる対立構造を煽るだけの盗人でしかない
筆者は普段、単に個々の出来事や事件について解説するだけでなく、様々な出来事や事件の見方に付いて解説している。正にそれがインテリジェンスを磨く方法であり、支配者層たちが様々な方法でわれわれ一般人と言う弱者を騙そうとすることに気付ける人が多くなれば、世の中が少しずつ良くなると信じているからだ。
筆者はいろんなところで「〇〇さんについてどう思いますか？」と言ったように、特定の個人について意見を良く聞かれるのだが、批評するに値しないほどの酷い人が多いので、あまりそういうことをしていない。例えば自民党の議員、公明党の議員、維新の会の議員・・・酷評する以外に方法がない者ばかりだからだ。まるでモグラたたきのように、一人の売国奴議員を叩き、また似たような売国奴議員を叩く。叩いても叩いてもゴキブリのごとく、うじゃうじゃと湧いて出てくる。正にそのような状況なのである。
自民党や公明党などの与党による売国政治に気付き、保守や愛国を唱える人の中に何故かNHK党を支持する人がいる。しかも、彼らからすると、「自民党などの売国政治に気付いた」というマウントをとるものの、物の本質を見る目が全くないために彼らは2022年の参議院選でNHK党の立花孝志や黒川敦彦、あるいはガーシーこと東谷義和を支持した。
NHK党が2022年の参議院選で東谷義和をNHK党に登用した時、立花孝志と東谷義和はYouTubeという公の場で恥ずかしげもなく己の欲望をさらけ出した。立花孝志は「ガーシーに国会議員の闇を暴露してほしい」というもっともらしいことを理由に出しながら、その魂胆は「選挙に興味のない若者の票を大量に全国比例区で獲得できる」ことを利用した選挙戦略を展開した。そもそも東谷義和は芸能界の闇を実際に見てきた人物かもしれないが、国会議員の闇は見ていないと公言しており、騙されやすい有権者を騙す詐欺師の手口そのものを立花孝志は利用した。
東谷義和も出馬する一番の理由を「自分が詐欺で騙した人たちの賠償をするための金が欲しい」と挙げた。国会議員に支払われる報酬や議員特権は国政のため、国を良くするための活動費用に充てられるためであり、自分が犯した犯罪行為や違法行為に対する損害賠償をするために使われるものではない。有権者がまともであれば、このような出馬理由を聞いた瞬間に東谷義和を支持する者などゼロであったはずである。にもかかわらず、東谷義和は国会議員として当選してしまった。
なお、東谷義和が時折、「国会議員の不逮捕特権を利用したい」と主張していたが、国会議員の不逮捕特権は議員活動の妨害となるような逮捕を防止する者であり、自身が犯した詐欺などの明らかな犯罪行為に対して「不逮捕とする」ようなものではない。当時、東谷義和は逮捕の可能性を危惧しており、立花孝志は国政政党の当主であり、「不逮捕特権の中身を理解していてしかるべき」であるにも関わらず、「国会議員になれば逮捕されなくなります」などとうそを言い、東谷義和を登用した。なお、不逮捕特権が行使されるには、各議院内で「今は国会が開催中で、逮捕されたら議会運営が成り立たなくなるので逮捕しないでください」という多数意見がなければ発動されないのだが、東谷義和を大多数の参議院議員が擁護してくれるだろうか？
NHK党は批判するところだらけである。確かにNHKは報道内容の9割以上がフェイクであり、ろくでもない報道機関である。そのような報道機関が法律により受信料という形で利用料金を国民から強制徴収しているというのはあってはならず、存在価値が全くないのがNHKであるといえる。そのため、「NHKをぶっ壊す」という立花孝志の意見には賛同するが、国会議員であれば、もっと他にやるべきことが山ほどある。
立花孝志やNHK党はいつも日和見な意見を発信しており、明らかに選挙票を獲得するための売名活動ばかりをしている。そのような言動を見ていればNHK党が保守でもなんでもない、いわゆる「エセ保守」であることは明白である。加えて、「エセ保守」の代表であるつばさの党の黒川敦彦をNHK党は招き入れている。
そして2022年9月15日に東谷義和がYouTubeで問題発言をしたという理由で、東谷義和を処分する可能性を立花孝志が発表した。これを見て筆者は「票数の為だけに利用しただけの男を早くも擁護することなく切り捨てるのか」と、立花孝志の腹黒さを思ったのであった。
立花孝志や黒川敦彦は政治家として既に何年もろくでもないことしかやってきていないのだ。そのような者たちの発言にコロッと騙されて魅了される人があまりにも多い。腹黒い人間や悪意に満ちた人間はそうそうまともにはならないと肝に銘じなければならない良い見本が立花孝志と黒川敦彦であると言えよう。
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人間の中には悪意の塊のような人もいることを日本人は知らなければならない
日本人は義理人情を重んじる。誠意をもって接すれば、どんな人でも必ず誠意が返ってくると日本人はどこかで信じている。それは日本人だけの社会であれば成立したかもしれない。本来であれば、それが通用したのが日本という国の強さにつながったのであり、特に戦国時代や江戸時代初期は日本がダントツで世界最強の経済力と軍事力を持ち得た証であると筆者は思う。
だが、現代では日本に中国人や韓国人をはじめとして、いろんな国の外国人が定住するようになり、日本人の精神性も大幅に低下した。「誠意をもって接すれば」という言葉がほぼ通用しなくなったのではないかと思ってしまうような人も多くなった。にもかかわらず、未だにかたくなにそれを信じている人が日本人には多い。
世界には様々な人がおり、日本人には想像もできないような悪意の塊のような人もいる。
他人に親切にされても、「ありがとう」という感情を持つと「付け込まれる」と思い、決して恩を感じないような人がいる。弱者に親切にしても何の得もないので、弱者からは搾り取るだけ搾り取ることを当然だと思うような人がいる。自分の私利私欲のためには、他人の物を盗もうが他人を殺そうが何とも思わないような人がいる。誰かの為に何かをしようだとか、公の為に何かをしようという気持ちが全く存在せず、そのように考える人がいることを理解できない人がいる。
このような人が存在することを理解できるだろうか？筆者の周りには、このような話をしても、「そんな人がいるはずがない。そんな話は信じられないから信じない。」というような反応をする日本人が多い。ナポレオンの辞書には「不可能」という文字はない、という嘘か本当かわからない話があるが、正に「罪悪感」や「背徳感」と言ったような言葉が自身の辞書にない人たちが世界にはたくさんいるのだ。
最悪なことに、「正々堂々勝負する人」と「勝つためなら何でもする人」が勝負をすると、大抵は「勝つためなら何でもする人」が勝つ。そして、世界のビジネスではほとんどルールがあってないようなものであり、驚くほどに強者が弱者を喰い物にするのが放置されている。
われわれは好むと好まざるとにかかわらず、このような「勝つためなら何でもする人」で、「どんなに不道徳なことをしても何とも思わない人」が世の中で強い影響力を持っているという現実を受け入れなければならない。
「そんな悪い人がいるはずがないじゃない」なんて信じる人は、巣食われるのだ。
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新型コロナワクチンによって生殖機能が著しく低下することをファイザー、FDA、CDCが隠蔽していたことが発覚した
世界で最も権力を持っている私企業はおそらく巨大製薬会社であろう。世界の大企業上位500社のうち、世界的大手製薬会社は10社ほどだが、その10社の売上は、この上位500社の残りの490社の売上を超える。製薬会社というのはそれほどに巨大権力と利権を有している。それゆえ、これからもありとあらゆる薬害は隠蔽され、個人個人が政府や製薬会社の言うことを無視して自らリスクを取って薬やワクチンを受け入れるのか、接種を拒否するのかを決めなければならない。
筆者は当初より「新型コロナワクチンほど怪しいものはない」として、様々な警告を行ってきており、特に①水銀や劇毒が混入されていることによる中毒死、突然死の危険性、②接種後瞬時に血液に大量の血栓ができ、血液がドロドロ状態、癌状態になるためにあらゆる血栓症リスクが生じること、③ワクチンの毒素が生殖器に蓄積されるため、生殖機能の低下、女性の場合は不正出血や生理不順が発生すること、を警告してきた。
筆者がこれらの警告を行ってきたのは、実証実験による論文をもとにしている。つまり、実際に新型コロナワクチンを打った人を対象に、打つ前と打った後で血液検査や精密検査を行ってみたところ、共通して明らかな症状が見て取れたというものを元にしている。水銀を体内に大量接種すれば水銀中毒になるのは当たり前だ。打つ前は皆、血液がサラサラだったのに、打った後は皆、血液がドロドロになり、さらに血管の中に見たこともない不気味な物質が多数発見されれば、血液に異常をきたすことを疑うのは当たり前のことだ。筆者はワクチンの開発をしたことがないので、専門的な論文はほとんど読み飛ばす程度にしか見ていない。しかし、このような素人でも理解できるような結果が多数出ている場合には、それを現実として受け止めるのが正しい。
新型コロナワクチンを開発した主な製薬会社であるファイザー社は、新型コロナワクチンに関してアメリカで数々の訴訟がなされており、裁判所から2022年8月までに新型コロナワクチンの緊急の承認を受けるための資料を提出するように求められていた。2022年9月に入り、これからも続々とそれらの資料が開示されるようになったことを受けて様々な事実が明らかにされていくことだろう。
そして今回は下記の記事にて、筆者が警告を鳴らしていた生殖機能への悪影響について、ファイザー社やFDA（アメリカ食品医薬品局）やCDC（アメリカ疾病管理予防センター）は新型コロナワクチンの一般投与を開始する以前から、新型コロナワクチンを接種することによって男性の生殖能力が著しく低下することを隠蔽していたことが暴露された。
新型コロナワクチンを接種した人からは皮膚や呼気からスパイクタンパクが暴露されること（いわゆる、スプレッダーやシェディングのこと）がわかっており、特に男性の精子にスパイクタンパクが大量に含まれてしまうため、性交渉によって多大な暴露を引き起こしてしまうとのことだ。なお、CDCは2022年7月まで「シェディングが起こるなんて、都市伝説だ！」と断言していたし、ファイザーも「シェディングが起こるなんて誤情報だ」と断言していた。何度も繰り返すようだが、実際にはCDCもファイザーも当初よりシェディングが起こることを明確に認識していたのだ。そして、新型コロナワクチンを接種することによって、男性の生殖能力を著しく低下させることを認識した上で大量に投与させたことが分かったということだ。
特に注目すべきは、当初から政府も巨大製薬会社もこれらの危険性があることを知りながら、FacebookなどのSNSや検索エンジン提供のGoogle、YouTubeなども相互に協力して新型コロナワクチンの事実や危険性などについて隠蔽し続けてきたことだ。さらに注目すべきことは、アメリカではこのような事実が公にされたが、多くの日本人はテレビと新聞が言うことのみを信じるしかしないのだが、その日本のテレビや新聞がこの事実をいつ公表するのかということだ。
だが、筆者には決して日本のテレビや新聞はこのことを報じず、「報道しない自由」だけを行使して、相変わらず「新型コロナワクチンをどんどん接種しよう！」と言い続けるのだろう。
なお、「新しいウイルスに対応した新型コロナワクチン」が間もなくリリースされるが、たった8匹のマウスで実験しただけのものだという。多くの人は「たった8匹のマウス実験」で作られた即席ワクチンをありがたく接種するのだろうか。早く多くの人がお花畑から旅立つことを切に願うばかりである。
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911同時多発テロ事件を建築設計の専門家の視点から解説してみる
今年も9月11日を迎えた。2001年9月11日にニューヨークのワールドトレードセンターのツインタワーに飛行機が突っ込み、ツインタワーの両方が溶けるように崩壊した光景は、当時全世界を震撼させたことだろう。あの当時、ツインタワーの崩壊の仕方に違和感を感じたものの、飛行機による自爆テロによって巨大なビルが崩壊し、多くの人の命が失われたことによる衝撃が勝った。
しかし、時間が経つにつれ、様々な違和感が指摘されるにつれ、筆者は故人的に「あれは自作自演で計画されたものだった」との結論に至った。
様々なところで911テロのことが指摘されているが、今回は「飛行機がワールドトレードセンターに体当たりしただけでは、ワールドトレードセンターはあのような崩壊をすることは絶対にない」ということを、建築構造設計の専門家／エンジニアの視点から語りたいと思う。筆者は学生時代、大学で建築学を専攻し、特に大学院の2年間で鉄筋コンクリートの構造設計を専門に建築構造設計を学んだ。建築構造設計は、建物の安全性を高めるため、地震などの災害が起きたとしても、建物がダメージを受けても、建物が崩壊することなく、中の人たちの命が守られるような壊れ方をするように建物の設計をする。特に建築構造設計を筆者は大学で専攻したのだが、建物をどのように設計し、どのようなことが起きた場合にどのような崩壊の仕方をするかということを専門に研究してきた。その為に、どのようなことが起きた場合には、どのような崩壊をしうるかということにそれなりに詳しい。
911テロについては、大手メディアを中心に真実の報道が期待できない。そこで、建築構造設計に知見があり、建物の崩壊について専門的に研究したことのある筆者が、建物の崩壊の仕方についての技術者／エンジニアとしての視点から、「飛行機がワールドトレードセンターに体当たりしただけでは、ワールドトレードセンターはあのような崩壊をすることは絶対にない」ということ説明するので、興味がある方は以下のURLより記事を読み進めていただければ幸いである。
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2021年そして2022年はさらに死亡者が増えている原因をマクロ的に見る
2020年から騒がれ始めた新型コロナ騒動だが、ふたを開けてみれば、2020年は死亡者数が減っていた。逆に2021年から日本中のあちこちで「救急車が走り回る頻度が明らかに増えているのではないか」ということが言われ始めた。そして死亡者数の増加は2021年から現れ始めた。
世の中で何が起こっているかを大きな視点で見るにはマクロ的な視点が重要である。マクロ的な視点とは、個別個別の事象ではなく、世の中全体での変化をとらえる見方となる。政府やマスコミは平気で嘘をつき、何かの野望や陰謀のための政策を行う。薬害エイズ問題はとても良い例であり、アメリカで既にエイズ患者の血液製剤を輸血すればエイズになることが明確にわかっていたにも関わらず、政治家も官僚も自己の保身のためにその事実を隠し続けてきた。
政府や官僚による、同じような隠ぺい工作は現在も行っており、今後も行っていくだろう。われわれ国民は政府や官僚、大企業に比べれば圧倒的な弱者であり、いつでも食い物にされる。しかも今の世の中はグローバリストたる国際金融資本が世界中で影響力を与えており、殆どの政府、殆どの官僚、殆どの大企業が国際金融資本の言いなりになっている。
国際金融資本の意向に反する意見は「陰謀論」と位置付けられる。エイズ患者の血液を輸血するとエイズの薬害の被害にあうと疑うことは「陰謀論」であった。それと同じことがまさに「新型コロナウイルスは実はたいしたことはない」とか、「本当に危険なのは新型コロナワクチンである」と主張することは「陰謀論」扱いされるのだ。
新型コロナワクチンは2021年から世界中で大量に投与されたわけだが、これほど大規模に投与すると必ず全世界規模で影響がみられるはずと考えられるのである。
2021年は例年に比べて死者数が激増し、2022年はさらにそれを上回るレベルで死者数が激増していることが指摘されている。国全体の人口がどれだけ死者数増加によって減ったのかという原因はとても複雑であるので慎重に考えなければならない。例えば、交通事故が増えたのかもしれない。日本政府が年々増やす農薬や劇薬レベルの化学調味料が原因かもしれない。もしかしたら気候変動による影響かもしれないし、大気汚染の影響かもしれない。あるいは、2021年から大多数の人に投与された新型コロナワクチンが原因かもしれない。
だが、それぞれの原因というのは、それぞれ効果が出るまでにどれくらいの時間がかかるかという問題がある。つまり、気候変動の影響は10年や20年では足りず、30年や50年、あるいは100年後に影響が出ると言われている。仮に2020年から農薬の濃度が高められたとしても、日本全体の人口というマクロ的視点で見れば徐々に徐々にしか変わらないはずである。
それに比べ、ワクチンというのは投与後に即座に死に至るケースがある。ワクチンを接種した直後に体調不良で倒れ、そのまま数時間後に亡くなってしまうケースもある。特に新型コロナワクチンに関しては、接種前の血液を検査するとサラサラで健康的な血液であったにも関わらず、新型コロナワクチン接種後には血管内に大量の血栓ができ、ドロドロの血液に変わることが指摘されており、それが原因で死に至ることが予想できる。
そして2022年に入り、新型コロナワクチンの3回目接種の投与回数は下記の通りだ。
1月 約 530万回
2月 約2,330万回
3月 約2,550万回
4月 約1,375万回
5月 約 655万回
そして2022年5月からは4回目の新型コロナワクチンの接種が始まり、下記の通りとなった。
6月 約 76万回
7月 約1,270万回
8月 約1,477万回
2022年7月や8月の日本全体の人口動態はまだ発表されていないが、京都市や静岡市などの地方自治体レベルでは発表されいるところがある。そしてそれらのほとんど全ての自治体において、7月や8月はこれまで以上に死者数が増加しているのだ。
人の死の原因は様々な要因がある。死因の特定というのはとても難しいものであるため、例えワクチンによって死者数が増えていたとしても、政府は容易に責任逃れができるものなのだ。信じる者は巣喰われるのだ。
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「台湾有事は日本の有事」の本当の意味
「台湾有事は日本の有事」と言われているのを良く聞く。
故安倍晋三元首相も生前、よく「台湾有事は日本の有事」と言っていた。
安倍晋三が意味した内容は「中国が台湾に軍事的侵攻をした場合、日本も戦争に巻き込まれ、日本も戦争状態、つまり、有事となる」という意味だろう。
だが、冷静に考えてみれば、日本は憲法9条があり、少なくとも日本の領土に攻め込まれた場合の防衛戦争しかできないはずだ。
とすれば、例え台湾が大好きだと言っても、台湾が軍事侵攻されたときに日本が一緒に戦争に参加することにはならないはずだ。
安倍晋三にとって実は台湾は特別だったのだが、日本にとって台湾は別に特別な国でもない。
「台湾有事」に関しては、この程度の当然に当たり前の意見さえ聞いたことがない。
それはまるでウクライナが世界中に「ロシアに攻められて大変だ！助けてください！」と世界中でプロモーションが行われ、連日ウクライナでの爆発があった映像を見て冷静さを失ったようにしか見えない。
2022年2月に始まったロシアとウクライナの紛争も別にその時に始まったわけではなく、もともと紛争の火種があったのである。
以前にも指摘した通り、現代における戦争は例外なく有事に至る構造があるため、ほとんど「その国家の公共事業」なのだ。
その国家の公共事業たる戦争がどういう構造によって台湾という地政学的な地域において起こりうるかについて説明する。
大手メディアはもちろん、リベラル派から保守派と呼ばれる言論人も含め、筆者が納得するのとは全く違う意見しか、台湾有事については語られていないため、今回は「台湾有事が現実化する場合はどういった構造によるものか」について詳細に説明したいと思うので、ご興味のある方は以下のURLより読み進めていただければと思う。
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TAG : インテリジェンスプロパガンダ台湾有事は日本の有事
