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アメリカ連邦最高裁の中絶判決から学ぶ憲法と裁判所の大切さについて
今週、アメリカの連邦最高裁が中絶の権利に関する判決を変える判例を出したことが世界中で話題を呼んだ。
筆者が日頃、大手メディアがいかにフェイクニュースを垂れ流しているかを指摘させていただいているが、このアメリカ連邦最高裁の判決に関しても、フェイクニュースが垂れ流されており、一体何が問題となっているのか、特にアメリカ人の中絶に対する宗教観などを含めて日本人には一般的に理解が難しいので、そのあたりも含めて解説したいと思う。
アメリカではこれまで、全米で中絶が合法であった。
つまり、妊娠している女性が中絶するかどうかを選ぶ権利があったのだ。
これは、1970年代にアメリカの連邦最高裁が「女性の中絶する権利を容認する」とする判決を出したためだ。
これによって、これまでアメリカでは人工妊娠中絶を行う権利が女性に与えられていたといえる。
だが、これは逆に、母親のお腹に命を宿した胎児が生きる権利を奪われるともいえるのだ。
アメリカではいわゆる保守層と言われる者たちの多くが、胎児の生きる権利を奪わせる人工妊娠中絶に反対していたわけだ。
お分かりだろうか。
中絶する権利を認めれば、胎児が生きる権利が害される。
一方で、中絶する権利を認めなければ、胎児が生きる権利が認められる。
これは、どちらのどの権利を認めるかという、非常に難しい問題であり、アメリカではずっと議論となっているのだ。
そして、今週、アメリカの連邦最高裁は1970年代の判例を覆し、「中絶の判断は各州での判断に委ねる」という判決を下したのだ。
この意味が理解できるだろうか？
アメリカという国が合衆国という形態をとっており、アメリカの52州はいわば、日本人の感覚で言えば52の国でできており、52の国が「アメリカ合衆国」という一つの大きな国に束ねられて、「アメリカ合衆国」を国として運営されている。
これまで、アメリカ合衆国がアメリカの52の州すべてに「中絶を合法化にしろ。例外は認めない。」としていたのに対して、今週の連邦最高裁は、「52の州それぞれで、中絶を合法化するか、禁止するかを自分たちで決めてください」という判決を下したのだ。
とてもややこしいので、さらに一言で言うと、アメリカ合衆国が52の各州に対して、「これまでは中絶は絶対に合法化しろと連邦政府から命令していましたが、これからは各州のみなさんで決めてください」という判決が連邦最高裁から出されたのだ。
これを大手メディアは「女性の中絶する人権を奪った！人類史上最大最悪の判決だ！」と騒いでいる。
もう一度言う、連邦最高裁判所は「今までは『中絶は合法』としろとしてましたが、今後は『中絶を合法とするか、非合法とするかは、各州で自由に決める』こととしてください」と判断したのだ。
大手メディアが何故フェイクニュースといわれるのか、お分かりだろうか。
アメリカでは「中絶を非合法にしてほしい」と望む州も多いのだ。
しかし、この連邦最高裁判決が出るまでは、「絶対に中絶を合法にしろ」とされていたのだ。
アメリカの52の各州は原則、日本人の感覚で言う国であり、各州が自分たちで自分たちの州のルールを決めるというのが大原則なのだ。
その大原則を例外的に、1970年代の連邦最高裁の判決によって、中絶に関する決定権が各州から奪われていたのだ。
本来のアメリカの憲法の理念からすれば、中絶に関する権利も各州が自主的に決定するのがアメリカの理念である。
憲法に沿ったルール運営がなされてこなかったことに対して、裁判所がNOを突きつけたのが今回の判決と言えよう。
裁判所が公平であることはとても重要である。
今回の判決はある意味、アメリカ合衆国の建国理念に反する立法不備が裁判所によって是正されたといえる。
たとえ時の権力者、政治家が国の理念や憲法に反する悪法を作ったとしても、憲法がしっかりした内容であり、かつ、裁判所が正常に機能すれば、そのような悪法にメスを入れることができる。
人の振り見て我が振り直せの習いに従い、アメリカの今回の連邦最高裁の判決をみて、我が国の在り方を見直そう。
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2022年7月の参院選に向けて、全ての政党の中で唯一国民主権原理の実現を体現しようとしている政党がある
国民主権原理とは何か。それは、われわれ一般国民に政治を決める主権があるという制度だ。
これは逆を言えば、国王主権や皇帝主権など、王侯貴族などの支配者に政治を決める権限があるのではないということだ。
国民主権原理は日本国憲法第1条後段に「主権の存する日本国民」とある通り、日本国民に主権があるのだ。
だが、現在、いや、この長い歴史の中で、われわれに主権があると感じたことがある者はいるだろうか。
われわれに選挙権はあるが、その選挙で選ばれた政治家たちが、選挙公約を全く守らず、大企業や外国政府・外国企業の利権に従って、好き勝手な政治を行ってきてはいないか。
日本の高度経済成長期までなら良かった。
何故なら、その利権団体のほとんどは日本企業であり、一部の日本企業が優遇される形であっても、それがまわりまわった他の日本企業にお金が回り、最終的には日本人の個人の給料や所得に跳ね返って、皆が豊かになった。
しかし、現在は30年以上、日本企業は低迷し続けている。
これは、外国政府と外国企業の言いなりになった政治家が、一切公約を守らずに利益を貪り、国民の利益を無視して来たからだ。
2022年7月に参議院選挙が行われる。
今回の選挙では既存政党に加えて様々な政党が出馬表明している。
主な各政党の口約束は聞く価値がなく、それよりも各政党が実際に行ってきたことに注意を払うべきことを下記の記事で指摘させていただいた。
そんな中、唯一、国民主権原理が実現できる政党の仕組みを取り入れている政党が一つだけある。
それは、参政党である。
国民主権原理の仕組みの中では、国民の民意、つまり、どのような政治をしてほしいかという国民の希望をより反映してくれる、実行してくれる政治家を選挙という多数決で国会議員を選ぶ。
国会議員で選ばれた政治家は国民の民意を反映するべく、国政を行うのだが、その政治家が国民の民意を反映するような仕事をしなかった場合、次の選挙で落選させられるというのが国民主権原理だ。
これにより、国会議員であり続けたい政治家は、国民の民意を反映するような政治活動を行わなければ、次の選挙で落とされるため、結果的に国民の民意を反映させるような政治を行うという仕組みなのだ。
だが、実際はそのような国会議員はほぼ皆無である。
そこで、参政党では、常に国民の民意を参政党員から吸い上げるべく、党員から意見を吸い上げ、それを党の上層部に上げ、党全体で決定したことを国会議員に上げ、国会議員はそれを国会に提出するという仕組みを採用している。
他の政党では、選挙の時だけ政治家が「なんでも言うことを聞くので投票してください」と有権者にお願いをするが、一度選挙に通った後は平気で公約を破る。
これが自民党であり、その他の既存政党なのだ。
選挙の時だけ口利きをして、選挙が終われば、投票してくれた人たちを全て無視して、自分に金をバラまいてくれる人の言うことだけを聞くような、今の既存政党は今回も平然と選挙が終わった途端に公約という約束を無視するのだろうか。
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日本は一億総奴隷状態であることに早く気づけ
奴隷とは何か、奴隷でないとは何かを答えられるだろうか。
それは、一言で言えば、「自由であるかどうか」ということだ。
「自由であるかどうか」というのは、「自らの意思で物事を決めれるか、決めることのできる状態にあるかどうか」ということだ。
わかりやすい奴隷は、中世や近世で、プランテーションにおいて貴族に奴隷支配されている奴隷だろう。
この場合の奴隷は仕事内容の選択の自由がなく、支配者に与えられたものを食べ、与えられた場所で寝る、移動の自由もない、という状態を指す。
現代ではこのような形式の奴隷は少なくなった。
相変わらず、いろんな国で奴隷労働をしているところがあるが、プランテーションで行われている形体のものは少ない。
逆に現代で増えたのは精神的奴隷だ。
自分では何も考えず、支配者から言われたままの事を言われた通りに忠実に行うだけの労働者。
支配者に決して逆らわず、意見も言わず、ただただ支配者に賛同するだけの労働者を精神的奴隷という。
日本人のほとんどは精神的奴隷だ。
企業に勤める人のほとんどは上から言われたままの行動をする。
上からの命令が不合理であったり、不当であっても、大抵の場合は潰されるか揉み消されるため、結果的に抵抗もむなしく上から言われたままに従う。
抵抗できる権利があるはずなのに、殆どの者が抵抗権を放棄する。
場合によっては、組織の不合理を指摘したものを支配者層と一緒になって叩き、支配者層に媚びを売って出世する者が後を絶たない。
筆者が以前勤めた会社で有名な言葉は「ものを言わない者が出世する」だった。
それに加えて、日本には「同調圧力」という奴隷根性があることを忘れてはいけない。
つまり、別に誰かに何かを具体的に言われたわけでもないのに、「これをすれば叩かれる」という同調圧力への恐れによって、大多数と同じ行動を取ろうとする。
企業の場合の大多数の行動とは、異議を唱えず賛成することである。
たとえそれが、慣習の継続であろうが、善行であろうが、不正の継続・放置であろうが、無言で「異議なし」と主張することで終わる。
日本社会のレベルでも同様だ。
コロナ茶番が始まって2年も経ち、未だに政府が「マスクを推奨します」というにとどまるだけで、国民のほぼ全員がマスクを続けている。
「マスクが正しい」という謎の正義感を持った愚民の中には、マスクをしていないものを社会的に成敗することで優越感を得る者もいる。
精神的奴隷とならないためには、自分で考える以外に道はない。
自分で考えて自分で選択して自由に生きる以外に精神的奴隷からの解放はない。
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アメリカにおける草の根運動を見習って日本でも草の根運動の輪を広げよう
日本で徐々に草の根運動が広がっているように感じる。
砂漠の中にまれに存在するオアシスくらいの比率が、干上がったサバンナにおける草くらいには増えてきた。
しかし、それは未だにほとんどないに等しい。
その一方で今、アメリカではいろんなところで、小さな集まりや団体ができている。
今のようにあからさまに世の中が破壊されるようになる前から、アメリカ人は黙って「良い子」にしている人が少なかった。
何か自分の権利が侵害されれば、自然と多くの人が声をあげ、いつしかそれが小さな集まりになる土壌があった。
世界中を襲ったコロナパンデミックはこれを抑圧するうまい仕組みが組み込まれており、「ソーシャルディスタンス」という言葉のもと、群れるな、話すなという状態を余儀なくされた。
今の日本は正にそれが体現されており、人々が群れて議論を交わすような場をさらに少なくしていっている。
だが、アメリカでは静かなる対話が行われている。
例えば、アメリカでは見知らぬ人がバスの待ち時間やスーパーの買い物で買ったものを袋に詰めている際に誰かがため息をついたとする。
そんな時に、「そうよね。わかるわ。やってられないわよね。」というような声掛けをするといったような感じだ。
日本なら隣の人がため息をついても気づきさえしないだろう。
しかし、アメリカではちゃんとそれを受け止めてメッセージを送るのだ。
先ほどの会話を解説すると、「（あなたがため息をつく理由も当然）そうよね。（あなたが今の政権のふざけたコロナ政策やインフレ放置政策が許せない気持ちも）わかるわ。（私たちはもう我慢の限界よね、）やってられないわよね。」ということなのだ。
そうやって、少しずつ今の世の中のおかしさを、直接の対面で対話するのだ。
インターネットは今、物凄く酷い言論統制が行われているのはご存じだろう。
ご存じないのなら、筆者の多くの記事で具体的にどのような言論統制が行われているかを説明しているので読んでみていただきたい。
TwitterやFacebook、YouTubeなど、一定の話題を書いたり発信したりすると、「不適切な内容により削除いたします」と警告されて削除される。
たとえどんなに客観的な内容や、事実のみを記載しても、支配者が決めた不都合な内容は全て削除されるのだ。
こんなとき、実際に人と人とがふれあい、情報交換をするのが大切なのだ。
インターネットは所詮、デジタルなつながりだ。
今はAIによってさまざまな情報の変造や捏造が横行しているため、どんな発信でも、「一体、どこの誰による発信なのか」わからない。
読者にとって、残念ながら筆者の発信だってそうだ。
殆どの読者は筆者に実際に会ったことはないし、一体どんな奴で、何に詳しくて何に疎く、どこまで信用出来て、どの辺が胡散臭いかなんて、わからない。
たとえ筆者に会ったことがある者でさえ、このような疑問は持ちうるし、インターネット上でしか接点がなければ、胡散臭さは幾何級数的に増大しても仕方がない。
だから、結局は、様々な情報は実際に自分が足を運び、自分の目で確かめるしかない。
多くのインターネットやSNSなどの情報は、適当にインターネットで仕入れた適当な情報やいい加減なデマのみを情報源にして、簡単に流されたり騙されたりしている。
筆者が常に発信しているのは、そういったデマなどに流されないような知性であり、それを見抜く力がインテリジェンスなのだ。
結局は一人一人がインテリジェンスを磨き、薄っぺらな政府や支配者の嘘やデマに流されない人が増えない限り、われわれは彼らの奴隷支配から解放されることはないのだ。
日本でもアメリカにならって、街に出て人と対話しよう。そして思いを共有しよう、「今の政策、おかしくない？」と。
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岸田インフレというプロパガンダが生み出されたことについて考察しよう
岸田インフレという言葉を最近よく聞くようになった。
この言葉がいつから使われ始めたかは知らないが、2022年7月10日の参院選に向けて与党が自民党岸田政権を批判する言葉としてよく使われるようになったように思う。
2020年から世界的にインフレを起こすための政策が様々打たれてきた。
特に2020年1月にアメリカ合衆国大統領に就任したバイデンによって、インフレが起こるように様々な政策がなされた。
下記の記事などでも紹介しているが、いかにしてバイデンがインフレを作り出してきたかをドナルド・トランプもたびたび指摘している。
2020年から始まったインフレは、アメリカや日本をはじめとする主要大国を中心に、時に作為的にインフレを作り出し、時に無作為にインフレを放置することで世界的なインフレを作り出すことに成功している。
そんな中、なんと、わが国の岸田首相は現在の日本のインフレの原因は「ロシアとウクライナの戦争によるものだ」というウルトラCを持ち出した。
様々な物資不足やエネルギー不足対策、経済対策、為替対策など、全てに対して対策を放棄した上で、「全てのインフレの原因はロシアとウクライナの戦争だ」と言ってのけたのだ。
これは、大統領に就任して1年半が過ぎたにも関わらず、「全ての原因はトランプの責任だ」とするバイデン大統領とそっくりだ。
先日、米バイデン大統領は日本に来日したが、まるでそっくりのボケ老人2人がよろよろと会談をしていた姿を見て、二人がそっくりだと思ったのは、筆者だけだろうか？
そんなボケ老人岸田首相は、来る参院選に向けたインフレ対策として、名言ではなく迷言を発表してくれた。
なんと、インフレ対策として、「節電に協力してくれた人に、ポイントを付与する」とのことである。
節電という「欲しがりません、勝つまでは」精神を貫き、しかも「ポイント付与」である。
「欲しがりません、勝つまでは」精神は戦中の精神を思い起こさせてくれる。加えて「ポイント付与」だという、これは1か月あたり、節電に協力してくれた家庭に10円程度のポイントによるキャッシュバックをするというものに等しい。
節電という大変な協力をした対価が「月々10円程度」だそうだ。
筆者はこの話を聞いた瞬間、脳みそが溶けだしそうなめまいを覚えた。
経済対策を打ち出したかと思ったら、「バクチで儲けてなんとかせい！」という岸田。
インベスト・イン・キシダですの岸田。
この節電ポイント政策が正式な政策なのかどうかは知らないが、これまでに岸田がやってきたことを考えれば、全くのデマでもないだろう。
そんな岸田政権を一体、誰が支持しているのだろうか？
是非とも一つでも岸田政権の良いところを知ってみたいものである。
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参院選を前に各政党の態度と行動で評価してみよう
読者の皆様は詐欺師を信じるだろうか？
信じられる詐欺師とは何だろうか？
詐欺師でないと信じられる要素はなんだろうか？
そう、ある人物を信用できるか、できないかは、その人の言葉ではなく、行動を見るしかない。
口ではどんなきれいごとも言える。
口では簡単に嘘をつくことができる。
この世には信じられないくらい、嘘を息をするかのように平気でつき続ける者たちがいる。
きれいごとは誰にでも言える。
特に政治家はうそつきの天才だ。
嘘つきは政治家の始まりだとも言われているくらいだ。
平均的な政治家は大ウソつきであることから、われわれは基本的には政治家は「嘘つきである」可能性が高いことを基本としなければならない。
その上で、政治家として信頼に足りるかどうかは、彼らの行動を見なければならない。
特に、テレビ画面やマスコミの紙面にはなかなか出てこない、裏の顔を見なければならない。
「きみの事だけを愛している」という浮気男を想像してみるとよくわかる。
あなたのところにやってきて、「ボクにはきみしかいない」「きみはボクの全てだ」などと甘い言葉を湯水のようにかけてくれるのだが、いつも彼には他の女の存在を感じさせる。
「絶対に浮気はしない」と言い続けているのに、シャツに他の女のルージュがついていたりする。
あるときは女性ものの香水の残りがをつけているし、「仕事から帰ってきた」と言っているくせに、下着は精子で汚れているかもしれない。
「彼は浮気なんかしていない。私は彼を信じる！」と思うのはあなたの自由だ。
しかし、盲目的に彼を信じ続けても、騙されている事実は変わらない。
信じているからと言って、彼が改心してくれるとはかかわらず、あなたの傷はどんどん深まるばかりだ。
本当に信頼できるパートナーを選び抜くためには、浮気男たちの上っ面の言葉だけを聞くのではなく、彼が誠実かどうか、行動を見るしかないのだ。
このようなことを肝に銘じながら、参院選が迫ってきた今、既存政党がどのようなことをしてきたかを簡単に筆者なりに評価してみたいと思う。
なお、政党としての実績がない政党は除かせていただく。
例えば、参政党は今回の参院選で初めて国政の場に出てきたのであって、実際に政治の場には出ていないため、評価できないものとする。
自民党「我らは鉄砲玉！アメリカだろうが、中国だろうが、利権をくれるなら、どんな外国の命令も忠実に実行して日本を売り渡します！」
公明党「中国共産党の為なら、たとえ火の中、水の中。人権蹂躙だって、中国共産党と共に歩むためなら躊躇しません。」
立憲民主党「心はいつでも社会主義！政権交代して、われわれが日本を売り渡す！日本をぶっつぶすのはわれわれだ！」
日本維新の会「愛国保守と言っておけば日本人を簡単に騙せるぞ！俺たちの同志は中華マフィアだぜ！どうぞ我らに騙されてください！」
日本共産党「共産党革命によって日本に革命を起こせ！暴力によって日本を破壊することこそ、共産革命の理念である！」
国民民主党「われわれが真の立憲民主党だ！打倒立憲民主党！」
社民党「日本の皆さん！日本の財産を全て外国に差し上げましょう！軍隊もなくしましょう。降伏しましょう！そうすれば幸せになれます！」
れいわ新選組「日本は朝鮮半島に売り渡すのが正しい！日本の財産は全て朝鮮に売り渡そう！」
NHK党「NHKをぶっこわす！議席を稼げるなら黒川もガーシーもなんでも来い！なんでも利用するぞ！ポリシーなんてくそくらえだ！」
幸福実現党「現人神、大川隆法を日本国大統領とし、天皇制を廃止して大川隆法を新しい日本の天皇にしよう！」
いかがだろうか。
こう並べてみると、政党単位で既存政党の中から果たして信用して良いような政党は見当たらない。
詐欺師は永遠に詐欺師であるとは限らず、改心して誠実な人になるかもしれない。過去は上記の通りだったかもしれないが、今は変わっているかもしれないし、それを見極めるのが重要だ。
ただし、詐欺師集団はやはり詐欺師のままであるかもしれないリスクも考えた上で慎重に選ぶべきだろう。
選挙権を放棄しても、選挙によって政治家は選ばれてしまう。
何もせずに諦めるのも、与えられた1票をどこに投票するか考えるのも、国を変えるために多くの人とどの政党にこの国の未来を託すのも、全ての政党が信じられないとしてアナーキストを突き進むのも、どの選択をするのもあなたの自由だ。
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再度のお願い：東京都による太陽光パネル設置強制という悪法に日本人全員で全力で抗議しよう
先日警告した通り、東京都が太陽光パネルの設置義務化という強制を合法化しようとしている。
東京都に対する意見・抗議の締め切りは2022年6月24日（金）と、今週末に迫っている。
読者の皆様には、是非とも、この条例案に反対の抗議をしてほしい。
インターネットで抗議が可能だ。
本条例は日本人の全員に対する増税という形で東京都民に義務化される。
つまり、東京都民でなくても、本条例によって増税がされてしまうということだ。いかに本条例が悪法であるか、筆者の抗議内容を下記に紹介するので、抗議する際の参考にしてほしい。
また、先日、いかに本条例が悪法であるかを説明しているので、併せてご参照いただきたい。
＊＊＊＊（以下、筆者記載の抗議該当箇所）＊＊＊＊＊
第２部戦略１「１ 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」施策の方向性（４）家庭部門における対策 ２住宅等の一定の中小規模新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度の創設による制度的枠組みの確立
＊＊＊＊（以下、筆者記載の抗議文）＊＊＊＊＊
東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）の47/148に記載のある、住宅等の一定の中小規模新築建物への太陽光発電設備の設置義務化に対して、以下の理由から強く反対いたします。
１，設置の強制に関する不合理性
太陽光発電は製造について、多くの有害物質が使用され、設置後、様々な危険性を既に明確に指摘されています。特に火災が発生した際には、通常の消火作業ができず、大変危険です。
万が一、火事になり、放水による消火活動をしてしまった場合には漏電による感電が発生し、多くの被害者をもたらしかねません。太陽光発電が設置されてしまった周辺住民や周辺で活動を行う者にとって、そのような危険なものを設置されることによる甚大な危険性を負わされます。
そのようなリスクを負いたくない場合にも関わらず、設置を義務化された場合、拒否ができず、設置を強制されてしまうため、不合理である政策であることは明らかです。
２，強制設置に関する非合法性
上記１のような危険性にも関わらず、太陽光発電設備の設置を義務付ける権限について、東京都という地方公共団体が地域住民に強制する根拠法令は存在しません。
根拠法令なく、地域住民に強制する行為は法律の根拠なしに出来ず、非合法となります。
３，太陽光発電装置が環境的に大変有害であること
太陽光発電装置には、様々なレアメタルと呼ばれる有害物質が多数使われます。製造の段階で大量の電力を使用すること、製造のための原料に多数の有害物質が使用されること、太陽光発電装置を破棄する際に、有害物質を破棄せねばならず、環境にとても悪いこと、などの点から、環境的に様々な問題を抱えています。
このような環境的な問題に対する対応策がないままに大量の太陽光発電装置の設置を義務化するということは、環境に対する配慮が全くなされていないことは明らかです。
環境対策が強く叫ばれていることを鑑み、本件太陽光発電設置の義務化を反対いたします。
４，太陽光発電装置の発電能力の見積もりについて
太陽光発電装置は新品として使用して間もなく、その発電量が急激に低下いたします。東京都などの発電量の試算では、そのような発電効率の低下などの影響を全く考慮されておりません。
あたかも発電能力が高いように見せかけて、太陽光発電設置の有効性を唄うことは、消費者に対する詐欺行為に当たります。
太陽光発電の発電能力を正しく試算した資料を開示することを強く要請します。
５，強制設置による全日本国民に対する実質的増税による非合理性
太陽光発電設置に全国の電気量に対する賦課金という名目で実質的に税金として費用徴収された資金が今回の東京都の太陽光発電設置に利用されます。これは言い換えると、日本の全国民に対する増税に値します。
日本の全国民に対し、太陽光発電設置の義務化に伴って増税しますと説明されたのでしょうか？説明された上で大多数の賛成でもって義務化を決定したのでしょうか？
税金を課すという行為は原則、法律の根拠がなければできません。法律の根拠という要件を満たした上で、増税に対する説明と承諾を得ない限り、説明義務違反と法令違反になると考えます。
また、そのような増税に関して、東京都民として強く反対いたします。
６，太陽光発電装置の大多数が中国ウイグルにおける強制労働や児童強制労働によって成り立っている件
現在、世界で製造されている太陽光発電装置のほとんどは中国ウイグル産となります。太陽光発電装置は製造コストが高く、中国のウイグル人による強制労働によってコスト安を実現されています。また、太陽光発電装置の原料となるレアメタルの採掘は多くの危険物質が漏れる鉱山で取れることから、世界中の貧しい子供たちが採掘の労働者として使用されています。
このようなことから、太陽光発電装置の設置を強力に推進することは、ウイグル人の強制労働や児童による強制労働という重大な人権侵害のもとに成り立っています。
現在、このような人権侵害に加担することは、世界中からの批難を浴びることとなります。
よって、不当な人権侵害を助長させかねない、太陽光発電装置の設置義務化はやめるべきであると考えます。
７，東京都小池百合子都知事による太陽光発電設置事業業者との癒着疑惑
昨年、太陽光発電設置に関して、政策シンクタンクの大樹総研系の発電所や太陽光発電関連会社に対して、不正な融資金に対する東京地検の捜査が入り、その際に小池百合子都知事も、その関係者として名前が挙がったと伺っております。
東京地検の捜査が入った段階で、小池百合子都知事は急遽、体調不良で入院されていたようですが、その疑惑についての捜査結果を公表してください。併せて、本件の太陽光発電設置の義務化に対して、何らかの業者との癒着がないか、東京都として十分な第三者調査をお願いいたします。
そのような十分で信頼のおける第三者調査もなしに、本件義務化を強行することには断固として反対いたします。
以上の事から、太陽光発電設備について、設置義務化という強制に対して強く反対いたします。
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行政による「勧告」「要請」「行政指導」はただの「お願い」であって法的拘束力がないことを知っておこう
都道府県知事の名のもとに、様々な「勧告」や「要請」が日本で行われている。
例えば、「東京都知事による蔓延防止措置等に関する要請」などだ。
都道府県知事は一般的に地方行政の長である。
行政というのは国家権力だ。
その中でも行政の中のトップである内閣や、地方の行政機関のトップである都道府県知事は最強の国家権力を持っている。
この国家権力というのは、いつの時代も常に暴走して国民を蹂躙して国民の権利を奪う危険性がある。
その危険性に歯止めをかけるために憲法というものが存在する。憲法とはどういうものかについては、下記の記事も参考にしていただきたい。
そして地方行政というのは、日本政府から地方自治を認められているのだが、地方行政の暴走を止めるために地方行政は「法律の根拠」がなければ、地域住民に権利を制限したり、義務を課したりすることができない。
これは憲法や法律によって定められている。
逆に言うと、憲法や法律によって、「法律の根拠」がないのに、地方行政に何かを強制されたりしないということを意味する。
これを知らなければ、「勧告ですから」とか、「要請します」と言われると、あたかも従わなければ罰せられると思ってしまうものなのだ。
そして、近年は特に東京都知事をはじめとして、「法律の根拠」がないにも関わらず、「時短要請をします。従わなければ罰則を科します」というような信じられないことをやっている。
これは正に「法律の根拠」がないにも関わらず、「罰則という義務」を課していることになり、そのようなことを行う行政が罪に問われることなのだ。
お分かりいただけただろうか。
「勧告」や「要請」「行政指導」というものは、何の根拠もない。
ただの「お願い」であり、全く持って無視をしていいものなのだ。
例えば、あなたが知人から「お金をください」と言われたら、それは単なる「お願い」であり、言われた通りにお金をあげる必要はない。
優しいあなたが知人にお金をあげるのは自由だ。
しかし、「お金をあげなければならないのか？」と言われれば、そんなことはないだろう。
行政による「勧告」や「要請」「行政指導」は、その程度と同じレベルなのである。
つまり、「お願い」に従う必要は一切ないのだ。
そもそも、「お願いに従う」という言葉自体、日本語としておかしい。
「お願いに従いました」と言ったら、「あなたは日本人ですか？まさか、中国人ですか？」と言われても仕方のないレベルだろう。
行政は日本という社会における支配者である。
支配者は支配欲に満ちており、奴隷民を思い通りに従わせたがる。
そんな時、「法律の根拠」がない場合は、行政という優越的地位を利用して、上から目線で「勧告」や「要請」をするのだ。
しかし、それは単に支配欲からくる命令であり、何の法的根拠もないため、一切従う必要はないのだ。
われわれ一人一人の個人には自由に生きる権利がある。
一人一人が個人として、その尊厳を守られることを、この国の憲法が保障してくれている。
行政の「勧告」や「要請」によって、われわれの尊厳が侵害されるのを許してはならない。
われわれは奴隷ではなく、一個人として、基本的人権が保障されているということを忘れてはならないのだ。
