ジョージ・オーウェル『1984』に触発されて『2025』を考えてみた
ジョージ・オーウェルの著書『1984』をご存じだろうか。
共産主義による監視社会をイギリス人のユーモアたっぷりに描かれた小説だ。
今回は、この『1984』をアレンジして、『2025』と題した小説を考えてみた。
読んで頂ければわかると思うが、これは今のマスク社会、ワクチン社会を念頭にしており、筆者の本心としては全ての状況やシナリオについて、全日本人から「このようなことにはならない」と否定してもらいたいというのが願いだ。
なお、筆者に書籍化を希望される出版社の方がございましたら、ご連絡いただければ幸いです（9割冗談）。
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時は2025年の日本。
2020年より世の中を震わせたコロナウイルスにより、その対策により、日本社会、日本経済は疲弊した。
人々は何よりもコロナウイルスが恐ろしく、コロナウイルスを撲滅するためであれば、いかなる強制も監視も喜んで受け入れるようになった。
そんな中、地球環境の破壊により、エネルギー不足、増え続ける二酸化炭素、不足する食料、あらゆる物不足による物価高に世界中が人類存続の危機に瀕していると日本人だけが感じていた（一部の日本人を除く）。
マスコミは連日、人口減少の必要性を訴えていた。
「そもそも、人口が増えすぎたから、環境が破壊されたのです」
「人口が増えすぎたから、エネルギーが不足しているのです」
「人口が減りさえすれば、二酸化炭素は削減されるのです」
「食料が足りないのは人口が増えすぎたからです。人口が減れば食料不足の問題は解決されます」
「物価高に悩むのは、人口が増えすぎたからであって、人口が減れば物価高に悩むことがなくなるのです」
日本社会では、人口削減問題が最も深刻な問題であると認識されるようになっていった（一部を除く）。
日本政府はエネルギー不足に対する抜本的な改革を打ち出せずにいた。
ありとあらゆるエネルギー供給源に対する供給増加は見送られ、原子力発電所は全て稼働停止したまま、太陽光発電は様々な不正取引が摘発されて開発が停止したままであった。
その他の発電手段についても、何もエネルギー対策は打ち出されなかった。
電力不足で冷房も暖房も使えず、夏には室内・屋外を問わず、熱中症で多くの人が亡くなった。
食糧不足に対して、米の生産量を増やすべきだとの声も上がったが、政府は過去に打ち出した「減反政策の正当性」を主張し、減反政策に対する方向転換はされなかった。
日本国内の食料自給率はますます下がり、世界的な食糧生産の低下により、食糧不足の問題はますます深刻となった。
そんな中、初の女性総理大臣が誕生した。
彼女はかつて、緑のタヌキと呼ばれたが、「3年で全てを忘れる」日本国民はかつて彼女が「緑のタヌキ」と呼ばれた事実をすっかり忘れていた。
初の女性総理は「緑の女神」と呼ばれるようになった。
一部の者が彼女を、「緑のタヌキ」と呼んだが、「不敬である！粛清すべきである！」との世論が高まり、厳罰化がさらに進んだ侮辱罪やヘイト禁止によって、緑のタヌキを批判する者は処刑されていった。
そんなある日、緑の女神は日本社会、ひいては、世界を救う政策として、斬新な政策を発表した。
あくまでもお願いベースであるため、強制ではない。
当初、「お願いベースとはいえ、人口削減のために『死ね』というのは、いかがなものか」とテレビで発言する者がいたが、そのようなものはテレビ画面から姿を消していった。
緑の女神は日に日にテレビに出演し、全国民に対して映像で訴えた。
「今こそ、世界的な人口削減が必要なのです。
日本人として、今こそ世界に貢献するときなのです。」
日本国内では徹底的な情報統制がなされ、あたかも世界中でも人口削減がお願いされており、日本人にだけ言われていると気づく者はほとんどいなかった。
人々の間に次第に自ら進んで命を絶った方が良いのではないかと考える者が増えていった。
中には「一世帯当たり、2人は自主的に削減すべきだ」とか、「一世帯当たり、2人になるまで自主的に削減すべきだ」といったような、様々な意見が空気のように流れた。
自主的な人口削減に対する同調圧力が日本社会全体を覆った。
そして信じられない速さで日本人の人口削減が進んだ。海外では日本社会の奇妙な行動が報道された。
「信じられません！日本では狂気の人口削減が自主的に進められ続けています！」
海外の報道を知る日本人も何人かはいたが、彼らはこぞって海外の報道を「陰謀論」扱いした。
こうして日本では驚くべきスピードで人口が10分の1以下となった。
人口削減が早急に達成されたとして、緑の女神の支持率は9割を超えた。
いつしか、「お願いベース」で命令することが全て受け入れられ、日本は実質的に緑の女神による独裁体制国家へと安定的な平和を得ることになった。
そして緑の女神はますますソーロスという名の男の恩恵を受けるようになった。
（完）
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一夜明けてさらに深田萌絵さん裁判の2022年6月17日の第一審判決に見る日本社会の深い闇
昨日、深田萌絵さんの裁判の第一審判決について衝撃的な日本社会の闇について記載させていただいた。
だが、一夜明けて深田さん自身から裁判結果について改めて開示されて、筆者はさらに深い闇が見えて衝撃を受けた。
そのことについて、今回は改めて述べたいと思う。
筆者は深田さんの裁判を傍聴していた。
傍聴していたのは民事裁判である。
民事裁判はかねてから、裁判手続きについて問題だと指摘されていた。
それは、刑事裁判では必ず裁判の場で何について争われているかが裁判官から口頭で告げられ、それに対して、裁判当事者（訴えている側と訴えられている側）が口頭で返答するという手続きが行われる。
それによって、裁判を傍聴する者たちによって公開された場においてやり取りが行われるために、どういった裁判のやり取りが行われているかがわかるわけである。
これによって、きちっと裁判がどのような手続きに従って行われているかがわかる。
仮に、この口頭でのやり取りが公開の場で行われなかった場合、一体どういった証拠に基づいて裁判所が判決を下したかわからなくなる。
裁判手続きが一部でも隠された場合、やってもいない罪について、何の証拠もなしに罪を認められてしまうということが起こりかねない。
日本国憲法では、公正な裁判を受ける権利を重要な人権であると位置づけた上で、裁判手続きが隠されたような秘密裁判を禁止している。
しかし、民事裁判は基本的には口頭でやり取りを行わず、お互いの主張が書面で行われる。
これはどういうことかというと、裁判の当事者（訴える側＝原告と訴えられる側＝被告）がそれぞれ主張したいことを紙に書いて裁判所にそれぞれ提出する。
そして裁判所では事前に紙で提出した主張を正式に「主張するかどうか」だけを聞かれる。
そのため、裁判所を傍聴する者には、その書面は開示されず、お互いの当事者がそれぞれ何を主張したのかはわからず、傍聴者が目にする光景はおおむね以下の通りになる。
裁判長「原告にお聞きします。提出した書面（紙に書いて提出した主張したい内容）について、主張しますか？」
原告「はい、主張します」
裁判長「被告にお聞きします。提出した書面について、主張しますか？」
被告「はい、主張します」
裁判所「では、本日はこれにて終了します」
読者の皆さんはこのやり取りを聞いて、何が争われているか理解できただろうか？
何が争われているかを理解した上で、どこの手続に不備があったか、裁判所が正常に機能しているかどうかを判断できただろうか？
どちらもできるはずがない。
裁判を傍聴した者については、原告が何を請求したのか、被告は何を反論したか、原告と被告の主張をどのような基準で裁判所が判断して結論を出したのか、それらすべてにおいて何もかもが全く分からない。
正にこの問題は日本でずっと放置されてきた。
本来であれば、裁判所で不当なやり取りが行われていたとしても、傍聴者が理解できる内容が公開されていれば、たとえ当事者が不服を主張しなかったとしても、傍聴者である国民が国に対して司法制度に不服を主張できるわけだ。
しかし、そのようなことは民事訴訟においては、そもそも期待できない制度設計になっているのだ。
そして、この深田萌絵さんの裁判で信じられないことが起きていたのだ。
深田さんは今回の裁判で、実際には中国スパイである原告は以下の①と②を主張し、被告である深田さんは③を反訴として主張したということだった。
※当初、筆者は傍聴者として②だけだと思っていたし、裁判上のやり取りでは②しかないようにしか見えなかった。
①深田さんは詐欺師である
②貸した金を返せ
③原告は中国スパイである
①と③について、具体的に何を請求していたか、金を払え（損害賠償請求）なのか、他の請求なのかは筆者にはわからないが、具体的に裁判所の公開の法廷で裁判長から告げられた判決は以下の通りであった。
「主文、原告の請求をいずれも棄却する。・・・判決主文の理由については（口頭での説明を）省略する。」
お分かりだろうか。何かおかしくないだろうか。
「・・・原告の請求をいずれも棄却する。・・・」なのである。
つまり、被告の請求について、裁判官は何も言わなかったのである。
筆者は昨日、そもそもの当事者の請求内容を知らないまま、裁判を傍聴してきた。
それもそのはずである。
民事裁判では、先に説明したとおり、具体的にそれぞれの当事者が何を請求しているかが裁判の傍聴者には開示されないのだ。
裁判のやり取りのほとんどは、「金を返せ」「金は借りていない」だった。
被告である深田さんらは、原告が中国スパイであることを口頭で主張していたが、裁判官らは一切そのことに関する質問を行っていなかったため、傍聴者である筆者には、「②貸した金を返せ」という請求についてだけが争われているように思ったのだ。
通常、「貸した金を返せ」という請求をするときは、併せて「訴訟費用も払え」という請求をするため、この複数の請求について「・・・いずれも棄却する・・・」となった、つまり、これらの請求が認められないという結論となったのだと筆者は思ったのだ。
だが、実際に裁判所で行われていたやり取りは全く違ったことがわかった。
なんと、原告の二つの請求である、「①深田さんは詐欺師である」という請求と「②貸した金を返せ」という請求のいずれもが棄却されたということであり、被告である深田さんが主張する「③原告は中国のスパイである」という請求については、裁判所は何も言い渡さなかったのである。
これは、正当に裁判を受ける権利という、憲法で保障された重要な人権（憲法32条）を全く無視したものであると言わざるを得ない。
裁判所はかつて、警察や検察という捜査組織が違法な捜査の実態を糾弾したことがある。
昭和53年9月7日の最高裁判所判例だ。
ある者が犯罪を行った時の捜査で違法な捜査を行い、しかもその違法な捜査を行った事実を組織的に隠蔽した。
その刑事裁判の場において、違法捜査の事実が発覚したにもかかわらず、警察や検察は全く悪いと思っておらず、そもそも犯罪捜査を適法に行う気がないという態度を示したのだ。
それに対して最高裁判所の裁判官は警察などの捜査機関に対して、「お前ら！法律を守る気がないだろ！そんな違法な捜査は許さん！こんな違法な捜査で有罪を認めたら、将来もまた違法捜査をするだろ！そんな前例は認めさせない！こんな違法捜査の証拠なんか認めん！」と言ったのだ。
かつて、このような判決を裁判所がしていたことは忘れてはならない。
その上で、今回の深田萌絵さんの裁判で、深田さんが主張した請求について、何の返答もしなかった裁判所の行為はどうだろうか。
深田さんはこの裁判所の行為について「おそらく政治的な圧力によって、私の請求はなかったことにされた」と語った。
これは正に、民事訴訟の制度的欠陥を利用して、政治的圧力によって国家権力が裁判所にも圧力をかけて揉み消したということに他ならない。
日本の国家権力として立法（国会）、行政（内閣）、司法（裁判所）という三権が分立して存在しており、裁判所というのは、民主主義の中でもっとも権利を侵害されがちな少数派の権利を守るための最後の牙城であると言われている。
そのため、裁判所というのは国会や内閣などの政治とはいかなる接点を持ってはならず、影響を受けてもならないというのが最高裁判所も判例で述べているところである（最大判平成10年12月1日）。
しかも最高裁は、裁判官が中立・公正であることは当然だし、裁判官が中立・公正であるかどうかについて、どのように「国民から見られる」かについても、もとても重要だと断定している。
さて、このような視点から、深田さんの裁判はどのように映るだろうか。
深田さんは自らの個人的な情報をさらけだすことで、このような重大な国家犯罪の存在をわれわれ日本人に教えてくれているのだ。
逆に、深田さんがこの事実を告白してくれなければ、深田さん裁判の当事者ではないわれわれ一般国民は裁判所が政治権力に加担して中国スパイによる犯罪を隠蔽したという事実を知ることさえ出来なかったということだ。
これを許していては、この国はますます法治国家ではなくなる。
これ以上、民主主義の腐敗を許してはならないのである。
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深田萌絵さん裁判の2022年6月17日の第一審判決に見る日本の社会の闇
民事訴訟というものは、個人と個人の利害の争いを解決するための裁判である。
例えば、AさんはBさんに貸した金が返ってこないので、何とかして貸した金を取り返したいとしよう。
日本では自力救済を禁じられている。
これはつまり、AさんはBさんから貸した金を返してもらうために、AさんがBさんから強引にお金を奪ったりすることは禁止されているのだ。
よって、Aさんは裁判所を通じてBさんに貸した金を返してもらうよう、請求することになる。
このように、民事訴訟は通常は個人と個人の争いだ。
だから、普通の民訴訴訟はある意味、「単なるAさんとBさんの喧嘩であり、AさんやBさん以外の人には関係ないし、どうでもいい」ものだ。
だが、深田萌絵さんの裁判は違う。
われわれ日本人にとって他人事ではないのだ。
中国共産党は国家権力とほぼすべての国営的企業との総力戦で、日本に対して経済戦争を仕掛けてきており、日本の大企業や中小企業などの、ありとあらゆる財産や技術を盗みに来ている。
殆どの日本企業は財産や技術を盗まれて泣き寝入りしている。
そんな中、深田萌絵さんはあきらめずに10年以上、裁判という場を通じて戦い続けているのだ。
つまり、彼女が行っている民事訴訟は、単なる個人と個人の争いではなく、多くの泣き寝入りをした日本の被害者たちに代わって、中国共産党という巨大組織である国家権力との戦いを続けているというものなのだ。
今回、深田萌絵さんの裁判の第一審の判決が2022年6月17日に東京地方裁判所より言い渡されたので、その中身と意味について考察してみたい。
なお、この裁判の意義やいきさつについては下記の記事に詳細を記載しているので、是非とも参照されたい。
2022年6月17日の法廷で行われたのは、第一審の判決言い渡しである。
日本の裁判は3ラウンド制の戦いであり、その第1ラウンドの勝敗結果が裁判所より発表されたというものだ。
裁判所のルール通り、冒頭から裁判長が第一審の判決を以下の通り言い渡した。
「主文、原告の請求をいずれも棄却する。・・・判決主文の理由については（口頭での説明を）省略する。」
この日、傍聴席には52席のほぼすべてが埋まり、多くの者が見守る中で、たったこれだけの内容が裁判長の口から告げられただけであった。
これまでの戦いを見守ってきた者たちにとっては「たったこれだけなのか」と拍子抜けしたことだろう。
深田萌絵さんは「中国スパイが主張していた『深田萌絵は詐欺師だ、貸した金を返せ』という暴言が嘘であったことが裁判所を通じて証明できたことはうれしい。しかし、技術は合法的に盗まれたままであり、何も救済されなかった。」と語った。
今回の判決は要約すると、原告が「貸した金を返せ」と請求したことに対し、裁判所は「『貸した金を返せ』という原告の請求は認められません」と告げただけなのである。
本来であれば、深田萌絵さんは中国スパイによるスパイ行為に対して、①損害賠償請求と、②スパイ行為に対する刑事処罰に加え、③今後、中国スパイによるスパイ被害を阻止するような日本政府による措置を求めたかっただろう。
しかし、裁判制度では①と②しか求めることはできず、しかも深田萌絵さんが中国スパイを日本の検察に刑事告訴しても、日本の検察はその請求を無視し続けたため、事実上、②の刑事処罰を請求できない状態に等しい。
そして日本の民事訴訟は認められる請求内容が非常に限られているため、①の深田萌絵さんが追った被害を裁判所を通して取り返すのは非常に難しい。
加えて、スパイに盗まれた軍事技術が既に中国人民解放軍に利用されている状態は元に戻すことはできない。
深田萌絵さんらは証人尋問を通じて、裁判の背景となっている中国スパイの実態に関する証拠を提出し、証言も行ってきた。
本来であれば、それらの事実を通じて、日本の検察や政府などの国家機関が②の刑事手続きや③の政府による対処が行われることが期待されるはずだ。
しかし、現在のところ、そのような刑事的な動きや、政府機関による動きは見られない。
つまり、殆ど日本の司法制度の欠陥と、日本の警察、検察および裁判所という国家権力が中国共産党によってほぼ支配されているという闇によって、彼女の請求である①②でさえ、どちらも認められていないという構造的問題があるのだ。
加えて、正常な政府としての③は機能していないようだ。
深田萌絵さんは中国共産党による日本への経済戦争における戦いをほとんど一人で戦っている。
深田萌絵さんの裁判はわれわれ日本人にとって中国との経済的な代理戦争であり、彼女は女手一つで中国共産党という国家権力とほぼ一人で戦っているのである。
この裁判の存在を通じて、われわれは中国から仕掛けられ続けている戦争の現実を知らなければならない。
2022年6月17日の第一審の勝訴判決は、ただ単に相手からの攻撃を退けただけであり、反撃もしておらず、攻撃もしていない。
これはまるで、ありとあらゆる攻撃を仕掛けてくる中国人民解放軍に対して、軍隊として何も手を出せずに苦しむ自衛隊の姿を見ているかのようであった。
そんな中でも彼女は米国の政府機関と協力して刑事手続きを行っていると語ってくれており、今後の反撃を期待したい。
深田萌絵さんが一人で戦ってくれている日本と中国の代理戦争はまだまだ続くだろう。
筆者は金融業界を通じて、様々な企業が中国に騙されて被害にあい、泣き寝入りをするだけの状況を20年ほど見てきており、ますます被害が大きくなる現実を目の当たりにし、とても悔しい思いをし続けてきた。
そんな中で、彼女のように勇敢に戦う者を初めて見たのだ。
まずは、この場を借りて、彼女がわれわれに変わって勇敢に戦ってくれていることに深く御礼を申し上げたい。
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緊急事態条項がそれでも必要だと主張する者に欠けている視点と罠
緊急事態条項が必要だという議論が絶えないようだ。
そもそも緊急事態条項というのは、何らかの事態を契機にして「国家権力は憲法を無視していいよ」というものだ。
憲法が何のために存在するかは下記の記事で詳しく指摘させていただいている。
つまり、緊急事態条項は、「緊急事態が起きた場合には個人の尊厳を無視して国家権力が国民に何でもしても良い」ということなのだ。
そんなことを究極的に許せるかということなのだ。
善意で「緊急事態条項が必要な時がある」として賛成する人がいる。
一方で、「緊急事態を宣言することで、好きなように国民にいろんな権利義務を強いて支配をしたい」と考えて悪意で賛成する支配者もいる。
後者の支配者の理論は論外であり、われわれ一般市民は全力で反対しなければならない。
では、前者の意見はどうだろうか。
そもそも、法律は不測の事態に備えて、国家が国民に義務を課す目的で制定されている。
つまり、「こういうときには、こういう権利を制限したり、こういう義務を課すよ」というのをあらかじめ定めるのが法律なのだ。
だから、こういう時はどうすべきだとか、こういう時でもこういうことは許されないとか、日頃から議論しておき、それによって定められた法律というルールに従って、いざという時に備えるのだ。
にもかかわらず、普段から議論もせず、「何かあったら、何でも好きなように命令するよ」というのを認めるのは、議論の放棄である。
それに、不測の事態、緊急事態が起きてしまったとして、急に決めた政府の方針が「正しいこと」など、期待できるだろうか？
殆どの事は、日頃から準備していないだけであり、「緊急事態」というどさくさに紛れて、「日頃から強制したかった陰謀」を強制するだけのようにしか見えない。
緊急の事態であれば、緊急の事態だからこそ、守るべき権利は守らなければならず、個人の尊厳は冒されるべきではないのだ。
コロナの騒動で日本ではほぼワクチンが強制的に大量接種された。
「コロナという緊急事態だから治験中のワクチンを打ってください」という空気が日本全土を流れ、殆どの人が打ってしまったようだ。
これはまさに、あたかも緊急事態条項が発令されたのと同じ状態だろう。
その結果はどうであったか？
有史以来の大規模薬害問題に発展した。
政府は様々なクレームや訴訟に対して火消しに走っており、同じようなことを回避するために「緊急事態条項」を設けたいだけのようにしか、筆者には見えない。
他国から戦争を仕掛けられた時のために緊急事態条項を定めるべきだという者もいる。
これこそまさに、法律や憲法を何もわかっていない者の主張である。
そういった有事の際に、軍隊などにどのような指揮監督権を持たせるか、誰に責任を負わせるかなどを、どの国もあらかじめ法律などで定めているのである。
日本では自衛隊は軍隊ではないということにしており、その自衛隊の指揮監督権や責任の所在も何も定めていない。
緊急事態条項を定めようという議論をする前に、それらについて議論して定めれば良いだけの話である。
以上のことを無視したり、知らないふりをして、「有事にかこつけて、国民を好き勝手に支配できるようにしよう」という陰謀が、緊急事態条項の賛成者からは感じるのである。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
どの政党、政治家も心から信頼することなくにらみを利かすことでしか個人の尊厳は守られない
筆者は様々な視点からインテリジェンスの鍛え方を伝えるために記事を書き続けている。
その目的は、自由で民主的な社会、個人の尊厳が守られる社会になってほしいという、筆者個人のためであり、広く一般的な人々が幸せに暮らせる世の中になってほしいというために、このような執筆活動をしている。
全ての人が幸せに暮らせる社会的な制度というのは未だ存在しない。
人類の歴史の中で、「おそらく民主主義が最もましな社会制度だ」と言われている。
絶対王政や独裁主義、共産主義は自由も権利もなく、ただただ一般市民が奴隷生活を送るだけの制度であることは確かだ。
だからといって、民主主義が最も良いかと言われれば、それも違う。
日本は形式的には民主主義国となっている。
実態としては、本当に民主主義と言えるのか疑問だ。
北朝鮮や中国は集団的独裁主義と言われる、いわゆる一部の独裁派閥が集団的に独裁の形をとっていて、正にそれらの独裁派閥が集団的に独裁的な政治体制をとっている。
アメリカなどは表面的には民主主義を唄っており、北朝鮮や中国を独裁主義国家と批判しているが、実態はほとんど集団的独裁体制と言って差し支えないだろう。
実際にアメリカのバイデン政権は大統領であるバイデンはほとんど誰かの言いなりになっているかのように動いており、政権の動きは一部の独裁的な大資本家や大企業によって動かされている。
そのような大資本家や大企業は、北朝鮮や中国の独裁派閥と何が違うのだろうか？
一般市民の自由度の違いはあれど、中身はほとんど変わらないと筆者は思っている。
結局、われわれ一般人の自由や個人の尊厳を守るためには、どんな政権も、どんな政党も、どんな政治家も、心からは信用しないことしかないと思っている。
どんな人間も嘘をつく可能性はある。
どんな人間も欲にまみれて堕落する可能性はある。
特に権力を手にした人間ほど、欲にまみれて腐敗していく。
一度吸った甘い汁は美味しくて美味しくて仕方がないから、その汁をもっともっと欲しがるようなものだ。
まるで、麻薬中毒者のように、権力を手にした人間は、いつ権力という甘い汁の味に飲み込まれてしまうか、わからない。
たとえ志高く、国民の自由と尊厳の為に立ち上がった政治家や政党も、いつしか堕落していく可能性は往々にしてあるのだ。
現在の既存政党である自民党、公明党、立憲民主党、維新の会、日本共産党などなどは、確実に腐敗している。
NHK党や新党くにもりなどの保守政党も既に腐っていそうだ。
今のところ参政党は腐っていそうには見えないが、簡単に腐ってしまうかもしれない。
どの政党も、どの個人の政治家も、いつ腐敗するかはわからない。
結局、我々一人一人の一般人が厳しい目を光らせてにらみを利かせる以外に、民主主義を守る方法はないのではないかと、筆者は思うのだ。
筆者はアクアボニスト（AQUOIBONISTE）を名乗っている。
これはアナーキストと似た意味であり、結局「どんな政府も信用しない」という意味でもある。
一般市民の全員が、常に政府を厳しい目で見て、何かおかしなことをやった時に市民全員で「No」を突きつけられるくらい、インテリジェンスを高めることができれば、みんなが幸せな社会が形成されると信じている。
そのような信念のもと、これからも執筆活動を続けようと思う。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
憲法というのは個人の尊厳、個人の人権を守るために存在する、その憲法が破壊されようとしている
憲法というのは何故存在するのか。
それは国家権力を制限して、一般市民を守るためである。
人類の歴史上、一般市民は国王や皇帝などの支配者によって蹂躙されてきた。
国王は市民に重税を課し、様々な権利を奪い、義務を負わせてきた。
この国王の権力を抑えるために憲法が作られた。
つまり、国王は法律によって国民に様々な権利を制限したり、義務を課したり、重税を課したりするわけだが、その法律に制限を加えたり、国王の行動を制限するのが憲法の役割になる。
そのため、憲法の一番の目的は「個人の尊厳」を実現することであり、「個人の人権」を守ることが一番の目的なのだ。
具体的には、どのような思想を持つか、どのような信条を持つか、どのような言論活動や表現活動をするか、どのような仕事をするか、どこに住むか、どのような学問を学ぶか、などについて原則として誰かに強制されたり、禁止されることはないということだ。
原則としてとは、例えば、好きなように「誰かの物を盗む」とか、「誰かを殺す」と言った犯罪行為は許されないことを例外としている。
つまり、何でもかんでもが許されるわけではないが、誰かに迷惑をかけない限りにおいて、個人が望んだことは最大限に尊重されるということなのだ。
憲法はこの個人の尊厳を守るための最後の砦になっているのである。
憲法があるから絶対的に必ず守られているというのではないが、少なくとも、憲法に違反する行為は誰であっても許されないのだ。
この憲法のもっとも大切な精神は誰もが知っておかなければならない。
現在、戦争の危機や感染病対策など、様々な理由を掲げた上で、「憲法を改正すべきだ」という話が出されている。
確かに現在の憲法には様々な欠陥があり、そもそも現行の憲法は日本人の手によって作られた憲法ではない。
戦後、アメリカのGHQによって押し付けられた憲法であることに間違いはない。
だからと言って、火事場泥棒のように、「戦争に備えよう！」とか、「来る感染病に備えよう！」などの言葉に踊らされて、この最も重要な基本的人権の規定である97条を削除することを許してはならない。
現行の自民党憲法改正案には緊急事態条項の新設も盛り込まれている危険性を下記の記事にて指摘させていただいたが、併せて97条の削除についても、絶対に許してはならないのである。
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日本では民主主義が衆愚化したために今にも滅びようとしているレベルにある
先日、日本の東京都知事が東京都議会も自分の完全支配下にすることで独裁体制をしようとしており、それをマスコミが報道していないということを指摘させていただいた。
この問題は日本の政治的な統治システムの問題であり、政治や法律の基礎知識のない者にとってはピンとこない話である。
そういった問題についても、マスコミは立法、行政、司法に次ぐ第四の勢力として、国家権力の暴走をけん制して是正してくれることが期待されている存在である。
しかし、日本のマスコミは誕生当初より権力に忖度し、迎合してきた。第二次世界大戦前には、政府と結託して日本を戦争に導く方向に仕向ける存在となり、「国家権力の暴走をけん制」してくれるのとは程遠い存在であった。
第二次世界大戦後には、このような反省から、マスコミは国民の味方になったかに思われた。多くの人はテレビや新聞を読むことで世の中の出来事を正確に知ることができると信じたのだが、実際にはマスコミはフェイクニュースを流し続けた。
嘘つきは嘘をつき続けるために嘘を重ねる。
嘘つきが嘘を重ねるがごとく、近年マスコミは報道に占める嘘がとても多くなった。
多くの人は2020年の米国大統領選挙やコロナ騒動などを契機として、マスコミが垂れ流す情報がいかに嘘でまみれているか、気付いたことだろう。
マスコミは日本の政治家や官僚などのエリートと体質が似ている。
それはつまり、「エリートであるプライドの高さから、己の誤りや過ちを認めることができない」ということである。
人間は必ず間違える。
ミスによって間違えてしまうこともあるし、正しいと思って行っていたことが間違っていたことに後で気づくこともある。
そういった時に、プライドが高い人ほど、間違っていたことを隠すために嘘をつく。
一度嘘をつくと、その嘘を隠すために必ず嘘を重ねなければならない時が必ず来る。
嘘に嘘を重ねれば、誰もが気づくほどの大きな嘘になる。
しかし、マスコミはそれらの嘘を隠し続けるために情報操作を行い、「報道しない自由」を行使するのだ。
もうマスコミは嘘だらけで塗り固められており、フェイクニュースだらけになってしまった。
われわれは個人個人がマスコミを信用せず、政治家も官僚も信用せず、個々人自らが考えて行動をしなければ、日本社会は立ち直らないくらい酷い状態になってしまった。
きれいな川が少し汚れた程度では、自然治癒力という自然の浄化力によって川は綺麗に戻る。
しかし、汚れすぎてしまった川は、川底から大規模に掃除をしなければ川は綺麗に戻らない。
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東京都知事の小池百合子が自身の政党である都民ファーストを立ち上げて都議会議員として送り込む行為は独裁そのものである
東京都では何故か小池百合子の支持率が高い。
東京都知事に初めて立候補した時も、再選のための出馬をしたときも、殆ど政治理念らしきものは何もなく、権力欲を振りかざすためだけで政治家になったにも関わらず、2度も当選している。
日本にはろくでもない政治家であふれかえっているので、東京都都知事だけがろくでもない政治家だというわけではないので、そういう意味では仕方のないことかもしれない。
だが、これだけは国民として覚えておかなければならないことがある。
それは、都道府県知事である者が、その都道府県議会の多数派の政党の党首になるということは、知事という首長と議会の両方を支配する独裁者となるということなのだ。
民主主義の形態には主に、議院内閣制と大統領制があるが、日本の地方公共団体は大統領制に近い形態をとっている。
国家権力は立法（議会）、行政（大統領や首長である知事）、司法（裁判所）の三つの権利に分けられており、権力を分けることで互いに牽制しあい、国家権力の暴走を防止しようとしている。
国家権力が暴走すると、我々民衆の権利が蹂躙されるため、国家権力の暴走を止めるための監視が必要なのだ。
そして、日本の地方公共団体では、立法である議会と、行政である知事の権力が分離され、互いに牽制されることが重要なのである。
この状態で都議会議員に「都民ファースト」を支持するということは、民衆として「どうぞ独裁的権力を手にしてください」と言っているようなものだ。
残念ながら東京都議会議員の中には「都民ファースト」の議員が存在する。
本来ならば、学識者がその危険性を警告し、その警告をマスコミが情報発信すべきだ。
しかし、日本のマスコミにはそのような期待はもうできない。われわれは少しずつ知恵をつけて共有し、支配者に騙されないようにする以外に方法がないのだ。
小池百合子は独裁的な立場を使って、選挙公約は一切果たさず、太陽光パネル設置の義務化をはじめとした様々な悪事を働いている。
われわれはもっと真剣に為政者を選ぶとともに、国家権力に対してにらみを利かせなければならない。
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新資本主義とは共産主義の事であることを隠す世界的詐欺行為に乗っかる岸田政権
詐欺集団というのは詐欺をすることで生計を立てている。
同じ詐欺を続ければ、さすがに騙しの手口が広く知られてしまうために、たまに詐欺の手口を変える。
しかし、とてもよく騙せる方法というのは利用し続けたい。
だから、「オレオレ詐欺」が爆発的に成功した時、やはり他の方法に変えると成功率が急速に下がったため、詐欺集団は「オレオレ詐欺」を続けた。
そして、騙す目的を変えるのは難しい。
例えば、オレオレ詐欺をする集団は金銭をだまし取りたいのである。
無差別にいろんな人かある程度の財政的価値のあるものを同じような手続きで取ろうとすれば、やはり金銭が便利である。
そうすると、最後の出口が金銭を交付させることなので、犯罪者に手渡しするような手口を取ると、詐欺行為が騙されやすくなる。
だから、銀行口座振り込みという手段が取られ、さらに詐欺の手段は限られる。
つまり、何らかの方法で騙して、詐欺グループの銀行口座に振り込ませるということを、何らかの方法で騙して行わせるという手段になる。
そうすると、かなり方法が限定されてくるのだ。
お分かりだろうか。犯罪者の目的や手段がわかれば、犯罪者の手口は限られているということがわかり、たとえ自分がターゲットにされても騙されにくくなるのだ。
そう、犯罪者の目的さえわかっていれば、手段が変わっても大きな変化はないため、簡単に気づけるのだ。
世界を統一して世界を支配したいグローバリストも目的は「世界共産主義によって全人類を奴隷化する」ことである。
そのために、全世界で「共産主義」を浸透させることが目的となる。
その悪い印象を隠すために生まれた言葉が、社会主義や新資本主義という言葉である。
グローバリストは最近、ダボス会議を通じて自分たちの主張を発信している。
しかも、同じ思想や内容を言葉を変えて発信している。
彼らの言葉を聞いていると、一貫して同じ内容を違った言葉で発信していることがわかる。
是非とも、この記事が拡散され、誰もが「そんな嘘は騙されないぞ！」という状態になり、「人類みな不幸」となることを避けられるよう、願いたい。
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あらゆる選択肢の中で「何もしないのが最善」ということを忘れていないか
2020年のコロナ騒動から、世界中の経済や自由が破壊されてきた。
騒動の当初から、「この騒動は全て嘘で詐欺である」と気づいていた人もいるが、多くの人は騒動に振り回され、ウイルスをスカスカに通すマスクに効果はないとわかっていながらマスクをすることに従い、動物実験さえ終わっていないワクチンを打つことで喜んで人体実験に参加する人であふれかえった。
2年以上が過ぎて、みなさんはどのように考えているだろうか。
各国政府や世界なんとか機関ら、各国大手メディアが発信する情報を無視すれば、経済は破壊されることはなかったし、自由を奪われることもなかった。
大切な人間関係を壊された人は、こんなことがなければ人間関係を破壊されることもなかったと思う人もいるだろう。
多かれ少なかれ、終わってしまう関係であったかもしれないが、コロナ騒動は、それらの爆弾のスイッチを一気に押されてしまうほどの威力があったことは確かだ。
一体、どうしていれば、最も幸せでいただろうか。
われわれは十分な選択肢を考慮して行動を選択しただろうか。
全ては、「何の対策も講じず、そのままの生活を続ける」という選択肢が捨て去られたことも要因の一つだろう。
結論から言えば、このような支配者層による詐欺は無視するのが一番なのである。
これまでの様々な詐欺行為に対して、例えば、インフルエンザやサリドマイドなどの場合には、大衆は大方無視したため、今回の騒動のようなことにはならなかった。
このような騒動でなかったとしても、われわれが何かの決断を迫られた時に、様々な選択肢が考えられるわけだが、深刻な問題であればあるほど、「何かしらの行動を能動的に行った方が良い」という錯覚に陥ることが多い。
しかし、大抵の場合は、「十分な考察を行わないままに適当に行われる対策は、かえって事態を悪化させる」のだ。そう、「下手な対策を打つくらいなら、何もしない方が良い」のだ！われわれはまんまとその大原則を忘れて、「とりあえずマスクをしましょう」「とりあえずワクチンを打ちましょう」という、オレオレ詐欺よりも単純な詐欺に世界中が騙されたようなものなのだ。
われわれは様々な問題に対して、「何も策を講じていない」ことに対する非難を受けることが良くある。
それゆえに、本当は何もしない方が良いにも関わらず、状況を悪化させるだけの対策を良しとして満足することが往々にしてあることを忘れてはならない。
われわれは余計なことをして、社会をさらに悪くしている可能性があることを忘れてはならない。
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