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民主主義とは何かを今一度確認しよう

われわれは日頃、共産主義にさらされている。
政治家やテレビなどのマスコミ関係者など、表に出てくる人のほとんどは実は共産主義者なので、実は驚くほど共産主義と当たり前に接しているのだ。
「みんな平等に!」とか、「一日八時間労働でみんな豊かに」とかはまさに共産主義によるものであり、「そもそも民主主義は何か」を意識せず、民主主義とは何かがわからなくなっているのではないだろうか。

下記の記事で「緊急事態条項」について説明し、緊急事態条項が導入されることで民主主義国家が共産主義国家に早変わりするということを説明した。
緊急事態条項とは何かについて深堀してみよう

では、「そもそも民主主義とは何か」について述べたい。
民主主義の表面的な意味は、「国民や市民全員で話し合い、その全員の意思を政治に反映させて国を統治する」ということであり、国民全員が直接意見を出し合って決める制度を「直接民主制」、国民全員で国会議員という代表を選び、その国会議員全員で意見を出し合って決める制度を「間接民主制」という。

では、「いずれにせよ、国民の意思が反映されていれば良いのか?」と言われれば、そうではない。
民主主義の重要な部分は、もっとずっと別のところにある。
そもそも、何故国民全員で決めるのかというと、国王や皇帝など、国のトップを決め、そのトップが国民全員の為になる政治をしてくれれば良いが、これまでの歴史の経験から専制君主は独裁化し、君主や貴族にだけ都合の良い政治をして、国民は虐げられてしまうという歴史的な反省がある。
だからと言って、国民全員で決めるということさえ決めればそれで良いかと言えば、それも違う。

かつて、最も古い民主主義国であったと言われる古代ギリシャでは、国民が段々怠惰になり、政治に関心を持たなくなり、いい加減な為政者を選び、為政者は私利私欲に走ったために、いわゆる民主主義政治が衆愚政治と呼ばれるようになり、国が弱くなりほろんだという経験がある。
そう、民主主義は国民が賢くなければ成立しないのだ。
国民それぞれが、自分たちの国にとってどのような制度が良いのか、様々な分野について学習し、問題意識を持ち、目を光らせ続けなければ成立しないのだ。

その上で、それぞれの国民の人権を認め、お互いを尊重しなければならない。
誰か特定の人を優遇すれば、その他の人は損することになる。
つまり、政治の行きつく先は富の奪い合いとなり、権利主張をしあうという、エゴとエゴのぶつかり合いになるのだ。
そう、素直に民主主義を突き進めば、欲望と欲望のぶつかり合いとなり、その利益衡量の世界になってしまうのだ。

では、欲望と欲望をぶつけ合う状態となり、結局は強い者の主張が通る社会が民主主義となるということになるが、それでは専制君主制の君主が単に社会的強者である資産家にとってかわっただけになってしまう。
では、民主主義は何を目標に設計すれば良いのかについては、次回、語ろうと思う。

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TAG : インテリジェンス民主主義衆愚政治共産主義緊急事態条項

緊急事態条項とは何かについて深堀してみよう

2022年5月3日に我が国の首相岸田文雄は「緊急事態条項の導入が必要だ」といったような発言を行った。
この岸田首相は、首相に就任してから特に何か具体的な政策をするといったような表明もなく、背後に見え隠れする様々な利権団体の言いなりにのままの行動をしていることから、一部では「操り人形」と言われているようだ。

そんな「操り人形」が発言した「緊急事態条項」とはどういったものか、深堀してみよう。

緊急事態条項とは憲法に定められるような条項であり、戦争や緊急の災害などの緊急事態となった場合には、法律や憲法で定められたことに反することであっても、国のトップである国家元首(日本の場合は内閣総理大臣)の号令によって行えることを定めたものである。

そもそも憲法とは、国家権力が国民の権利を侵害するのを抑制するためのものである。一方で、法律とは、国家権力が国民に命令するものである。
つまり、法律を根拠として国家権力は国民に色々命令ができるわけだが、法律によってめちゃくちゃにされないように憲法によって国民を守っているのだ。憲法で守られた権利については、たとえ法律で定められていても、その法律は憲法に反するという牽制をすることで国民を守る働きをする。
憲法が大切だと言われるゆえんはここであり、たとえ国民に不合理な法律が作られたとしても、憲法によって、そのような法律から国民を守ることができるというのが憲法なのだ。

しかし、その憲法に緊急事態条項があれば、「今、緊急事態が発生した」というだけで、法律や憲法を無視してなんでもできてしまうのだ。
たとえ法律や憲法を無視して好きなことができるとしても、とても信頼のおける国家元首によるものであれば、必要最小限の侵害にとどめるとともに、それをすることが国民全体にとって利益になることが期待できよう。

しかし、有史以来、この世界で素晴らしい権力者など、いたであろうか?
何をやらせても大丈夫なくらい、信頼できる国家元首が存在したことなどあるだろうか?
しかも信頼できる国家元首による統治時代がずっと続いたことなどあっただろうか?

本当に優秀な経営者のいるベンチャー企業ならば、ワンマン社長の独裁的な行動も利点があるだろう。
しかし、国家というとても大きな規模で、「信頼ができるから何でもして良いよ」と任せることのできるような国家元首が存在し続けることなどあるだろうか。

国家権力から国民を守る最後の砦である憲法を、「緊急事態条項」を入れることで骨抜きにしてしまうのだ。
たとえ、「民主主義国」の看板を掲げる「憲法」が存在していたとしても、「緊急事態条項」を入れるだけで、「民主主義を骨抜きにして共産独裁主義」の国に変えることができるのが緊急事態条項なのだ。

最後に、最近、緊急事態条項を発動させようとしたカナダで何が起こったかを見てみよう。
カナダでは、コロナウイルスの流行を理由に、国全体でコロナワクチンの強制が行われていき、行動制限も行われ、国民の自由がどんどん制限されていた。
そもそも、コロナワクチンの強制は憲法違反であったにも関わらず、強制接種が行われ、接種を拒否した者は解雇されて職を失っていったのだ。
そんな中、カナダのトラックドライバーにもコロナワクチンの接種が強制され、それを契機にカナダ全土のトラックドライバーが立ち上がり、首都オタワに向かって集結して接種強制に反対するという平和的なデモが行われた。
カナダ全土で国民はトラックドライバーを応援し、数週間ほどで約10億円もの大金の募金が集まったのだ。
これほどまでに国全体で接種の強制に反対し、接種するか否かの自由を訴える平和的なデモに対し、カナダのトルドー首相はこれを「国内テロリスト」と認定し、緊急事態を発令した。
緊急事態の発令により、トルドー首相は独裁的に様々な命令を発動できるようになり、多くのトラックドライバーは逮捕されて牢獄に入れられ、トラックドライバーに集まった募金を凍結するとともに、トラックドライバーたちの預金口座を凍結した。
これに対してカナダの多くの国会議員が立ち上がり、首相に対して拒否権を発動させる形で緊急事態は解除されるような形となった。

お分かりだろうか。
緊急事態条項があると、このように大多数の国民が「やめてくれ」とお願いするようなことでさえ、独裁者と化した国家元首の一存であらゆることが可能となるのだ。
独裁者の鶴の一声で「預金封鎖」さえ簡単にできることをカナダは示してくれた。
これは大昔の話ではない。
2022年2月という、たった3か月前の現代の話なのだ。

これが緊急事態条項である。
「コロナは怖かったですね。緊急事態条項を導入したら、コロナ対策は万全になりますよ」という一見、甘い言葉をかけることで、一瞬にして日本を共産独裁国に変えてしまうのが、緊急事態条項の導入なのだ。

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シェディングやスプレッダーについて語ろう

シェディングスプレッダーという言葉をご存じだろうか?
これは、コロナワクチンが大勢の人に接種された頃から使われ始めた言葉だが、本来は全てのワクチンで生じるものだ。

シェディングスプレッダーとは、日本語では「暴露」と訳されることが多い。
ワクチンというものは全て、「体内に注射によってウイルスや菌を注入することで、強制的に体内に抗体を作る」という発想のもとで、注射によってウイルスや菌が注入される。
これによって抗体ができることはできるのだが、何の役にも立たない抗体ができるのだ(詳しくはまた別の機会に)。

体内に入ったウイルスや菌は、体内で増殖する。
それが呼気や汗など、様々な媒体を介して体外に放出されるのだが、これが「暴露」であり、シェディングスプレッダーと呼ばれるものだ。

例えば、インフルエンザワクチンについて説明しよう。
インフルエンザワクチンには、インフルエンザウイルスが入っている。
ワクチンの種類によって、インフルエンザウイルスそのものが入っていたり、死んだインフルエンザウイルスが入っていたり、インフルエンザの断片が入っていたりするが、それは一旦置いておこう。
とにかくインフルエンザウイルスはワクチンという形で体内に注射される。
体内に入ったインフルエンザウイルスは体内の様々な免疫機能によって完全に封じ込まれる場合もあれば、体がインフルエンザウイルスに負けてインフルエンザにかかってしまったりもする。
インフルエンザにかかるまでのダメージを受けなくても、呼気や汗などから暴露という形でインフルエンザウイルスが排出されてしまったりするのだ。
この暴露によって、インフルエンザワクチンを打った周りの人たちがインフルエンザにかかったりするのだ。

実際、インフルエンザという病気は、インフルエンザが初めて騒がれた頃にはほとんど罹患者がいなかったのに、多くの人がインフルエンザワクチンを打つようになってからインフルエンザの罹患者が増えた。
以前はそのようなデータがたくさん公開されていたが、今ではほとんど見れなくなってしまった(何故だか、考えていただきたいが、筆者の記事の多くを読んで頂いている方には予想がつくはずだ)。

このような形で、どんな種類のワクチンでも、多くの人が打てば打つほど、ワクチンの中に入っているウイルスが暴露されるのだ。
今回のコロナワクチンスパイクタンパクと言われるものが遺伝子操作によって体内で生成されて暴露されるように設計されている。
これはファイザーなどのワクチンの説明書に書いてあることであり、多くの研究調査結果でも報告されている。

だが、ここで注意しなければならないのが、コロナワクチンで暴露されるものは、これまでのワクチンのように、単純なウイルスではなく、「スパイクタンパク」という、ウイルスとは似て非なる物が暴露されることに注意しなければならない。
スパイクタンパクとは、ウイルスの一部である、ウイルスが人間の体内に寄生するときのカギとなる、「とげのようなもの」の事であり、ウイルスの一部の破片なのだ。

この破片が暴露されたことは、歴史的に初めてのことだ。
なので、その影響が解明されていない。
そのため、様々な症状に関する報告や、そもそもの基礎に立ち返って、仮説を立てながら考えるしかない。
筆者はハウスダストや公害汚染による化学物質にとても敏感で、それらの空気濃度が高い場所では、すぐに体が危険を感じるのだが、このスパイクタンパクはハウスダストや化学物質に非常によく似ているように感じる。
コロナワクチンを打った人、特に打って間もない時で、スパイクタンパクをたくさん暴露しているときは、その人の近くにいると、とても空気の悪いハウスダスト満載状態と同じ状態になることを実体験として感じている。
もっとも驚いたのが、打って数日しか経っていない人の体臭が明らかに別人のように変わったことだ(数日後には酷い状態はなくなったが)。

これは空気汚染測定器によって、確認できる。
暴露する量の多い人、暴露する人がたくさんいるところでは、空気汚染測定器の「化学汚染物質」の数値が跳ね上がるので、それを見て対策するのも一つの予防策だろう。

スパイクタンパク化学汚染物質に似ているので、換気しか対策がない。
現在、科学研究論文では、暴露を裏付ける実証実験が行われてきている。
スパイクタンパクによる体への影響や対策については未知の世界なので、科学の基本に立ち返って対策するしかないだろう。

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漫画から学ぶ現代社会の異常さ

世間はゴールデンウィークだったが、みなさまはいかがお過ごしだったでしょうか?
2020年の茶番から、世間のゴールデンウィークという楽しい娯楽期間も様相が変わってしまったが、せっかくのバカンスの時期なので、本日は少し気楽な話をしよう。

筆者は幼少の頃、漫画「ドラゴンボール」をよく読んだ。
より強い武術家を目指す主人公は、ある日、ピッコロ大魔王という悪の大魔王と出会う。
ピッコロ大魔王は世界を魔族が支配する恐怖で満ちた世界にした世界征服をもくろむ。

なんともアニメチックな世界だ。
ピッコロ大魔王は世界の国王を支配下に置き、全世界の人類に、ピッコロ大魔王への服従を命令する。
そしてピッコロ大魔王は言う。
「魔族が世界する世界は、悪こそ正義だ。殺人、強盗などの犯罪の全てが合法だ。悪人どもは好きに行動せよ。これを止めようとする警察や軍隊などは、ピッコロ大魔王様が根絶やしにしてやる。」と。

この話を読んだ時、筆者は幼いながら、その恐ろしさに恐怖した。
いつ何時、悪人に襲われても、それが放置され、誰も助けてくれない世界が来たら、一体どうやって生きていけば良いのか。
力と暴力によって支配される世界では、弱者は絶対的に救われない。
そうならないように警察や軍隊が守ってくれているのだと、当時、親に教わった。
そして、幼い私は「ピッコロ大魔王のような者が世界の支配者にならなくてよかった、このような者が支配者になることなんてないのだ」と、何故か安堵した。

だが、その漫画の世界が今、全世界で現実化しようとしている。

アメリカでは警察予算が極端に減らされ、犯罪の基準が緩められた。
つまり、警察官の数が物凄く減り、凶悪犯罪以外は犯罪ではなくなったので、現在のアメリカでは警察に助けを求めてもほとんど助けてくれないのだ。
例えば、カリフォルニア州では、10万円を超えるくらいの窃盗・強盗でないと、犯罪者は警察に捕まってもすぐに釈放される。
なので、強盗犯は電卓で「一人当たり10万円を超えないように」計算してスーパーやショッピングモールを集団で襲うのだ。

銃撃などの犯罪行為があって、警察に助けを求めても「警察が手を出したら罰を受けるので、警察をクビになりたくないから、出動しません」と言ったような返答をされることも少なくないのが今のアメリカなのだ。

まるで冗談のような話だが、これが今のアメリカの現実だ。
2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙から、現バイデン政権や左翼リベラルが支援し、支持するBLMやアンティファは正にピッコロ大魔王の魔族さながら、暴力によって犯罪を行い、暴動によって現地住民の保守活動を抑圧・弾圧している。
選挙の公平性を訴える平和的な住民によるデモを「国内テロリスト」として弾圧し、BLMやアンティファの暴力を助ける構図は正に、私が幼少期に見た、「ドラゴンボールのピッコロ大魔王」である。

この冗談のような世界観が、実際に起きているという現実を直視しよう。
共産主義者による社会の破壊は正に、ピッコロ大魔王が支配する世界のようなものなのだ。

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2022年5月6日開催のペンシルベニア州グリーンバーグでのドナルド・トランプ演説

2022年5月6日に45代米国大統領のドナルド・トランプがペンシルベニア州グリーンバーグで演説を行った。
今月は先週を除いて毎週、各地で演説を行っており、その支持はさらに高まっている。今回も演説で特に強調された部分を中心に記載させていただくが、今回は2020年不正選挙の証拠を公開する映画「2000 Mules」公開直後の演説であったことが注目されるだろう。
2000 Mulesについては、下記に紹介・解説しているので、併せてお読みいただければ幸いである。
米大統領選2020年の不正選挙の証拠映画が公開された

「2000 Mulesの映画は是非見てほしい。
不正選挙は絶対に許してはならない。
これまで私が支援した選挙は55勝0敗で、100%勝った。
これは私が支持されているというよりも、『憲法を守らなければならない、国民主権を取り戻さなければならない、常識を取り戻さなければならない』と主張する者が支持されて勝利したのだ。

アメリカは破壊されようとしている。
アメリカを守らないといけない。
バイデン政権のしていることは許してはならず、これを止めなければ、アメリカという国は残っても、アメリカがアメリカでなくなってしまうのだ。

アメリカの国境が破壊されたことによって、MS-13(メキシコの最悪のマフィアグループ)やギャング集団の力もあって、たくさんの犯罪者が不法に入国している。
全米で犯罪が急増しており、都心部を中心にカオス状態だ。
警察費は意図的に下げられており、犯罪の基準があげられているので、殆どの犯罪者は放置されており、万が一警察に逮捕されても起訴できないので、そのまま釈放されて再び犯罪が行われているのだ。
※カリフォルニア州では10万円相当までの窃盗・強盗なら犯罪にならない。

今、アメリカの民主主義が破壊されており、アメリカは危機にある。
アメリカという国は、あなたたち国民のものなのだ。だから、国民の手に戻さなければならない。
私たちの手にアメリカを取り戻すまで、我々はあきらめてはならないのだ。
我々はアメリカを再び、パワフルに、豊かに、強く、誇り高く、安全な国にしよう!
我々はアメリカを再び偉大な国にしよう!
(We make America Great Again!=MAGA)」

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言論弾圧の裏に後ろめたいことや隠したい陰謀あり

インターネットやSNSにおいて、言論弾圧されるテーマが日に日に拡大している。YouTubeやGoogleなどは、あからさまにその規約に「誤った医療情報」「コロナウイルスやコロナワクチン」「ロシアとウクライナ」などと言った話題は削除対象にすると規程している。その他、アメリカ大統領選の不正など、特定の話題を取り上げると、「不適切な内容」として、明確な理由を示されずに削除されるようになった。

日本やアメリカは建前上、言論の自由を国として認めており、言論弾圧は許されないことになっている。しかし、それは建前だけであり、これまでの歴史上、権力者にとって都合の悪い情報は隠されてきたし、内容によっては言論弾圧が露骨に行われてきた。

言論弾圧なんてあるはずがない」と考える者は、権力者の教育プログラムによって、とてもうまく洗脳されたとしか言いようがなく、「あるはずがない」と考えることこそ、思考停止であり、洗脳教育の賜物なのだ。

権力者は情報をコントロールできる地位にある。過去の不祥事について、その時はごまかしながら開示することはあっても、いつまでもその情報を保存はせず、あたかも存在しなかったかのように情報を削除するのだ。「まさか、そんな中国の焚書坑儒のようなことをするはずがない」というのは、洗脳教育の賜物のお花畑に住む住人の思想だと言わざるを得ない。

あなただって、後ろめたいような成績の悪いテストの結果は出来るだけ早く破棄してなかったことにしたいと思っただろうし、浮気の証拠、悪事の証拠、その他さまざまな隠してしまう証拠を隠してきたはずだ。

薬害エイズの問題でも、厚労省は散々事実を隠蔽し、国民に対して謝罪の意思も示さず、国はできる限り責任回避を図った。この騒動は1990年台に相当話題に上がり、いかに国が責任を放棄するかを散々思い知ったにも関わらず、その後も薬害エイズ問題の反省もなく、国を巻き込んだ薬害問題は続いている。

現在、問題になっているコロナワクチンに至っても、国はファイザーなどの製薬会社に対して、「ワクチン購入のキャンセルは不可で購入したワクチンは必ず全て使い切ること(だから必死で追加接種のお願いが繰り返される)、薬害などの裁判沙汰になっても全て国が責任を持つこと、ワクチンによる副作用があっても10年間は絶対に公表しないこと」など約束させられているという事実は公には公表せず、ワクチン担当大臣は「未だに副作用は全くありません」と平気で嘘をつく。医療情報は、良い情報も悪い情報も全て包み隠さず開示すべきであり、その上で個人個人が利点欠点を知った上で判断するべきであるという「インフォームドコンセント」の基本など、ここには微塵も感じられないのだ。

そんな中、YouTubeやFacebookなどのインターネットやSNSのプラットフォームは「ワクチンが効かない、ワクチンが体に害を及ぼす、などといった誤った医療情報は誤情報であり、不適切なため、削除します」と堂々と主張するのだ。そして、挙句の果てに、そういったプラットフォームに忖度してなのか、医薬品関係者に買収されたのかはわからないが、「ワクチンが効かないなどというのは陰謀論だ」などと騒ぐ者まで多数続出した。
陰謀論」という言葉を聞いたら、反射的に「どんな陰謀を隠蔽しようとしているのか」を考えた方がいい。

今や、コロナワクチンで死亡した死者数の推定人数が10万人を超えたともいわれており、「言論弾圧の裏に陰謀あり」と思わずにはいれない事実があるのだ。言論弾圧があった時は、慌てず騒がず冷静に、その裏に陰謀があるかどうかを調べてみることをお勧めする。それが知性を磨き、インテリジェンスを身に付ける第一歩なのである。

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マスク社会を続けることによる弊害を考えよう

2022年5月5日現在、イギリスでは表面上のコロナ規制はほぼ撤廃され、マスクなしで行動する自由が戻った。フランスもそれに準じているようで(この国は共産主義まっしぐらなので、一時的なガス抜きだとは思うが)、アメリカもあらゆるところでマスクの強制は撤廃され、殆どの人たちがマスクをしていない状況だ。

振り返って日本では、マスクは一度も「強制」とはなっていない。しかし、同調圧力や「協力という言葉を使った強制」により、屋外および屋内でほとんどの人がマスクを着け続けている。

マスクをつけることによるウイルス対策効果が全くないことは専門家によって当初から指摘されていたが、「それでもマスクをしろ」「マスクをすることが社会を守る」「マスクをしない人は人権はない」といった強力な同調圧力により、日本は世界で最も早く国民総マスク着用状態となり、それが最も長く安定的に続けられている。

日本人は世界で最も従順な国民であり、最も洗脳されやすい。先生の言うことを一番よく聞くし、上司の言うことは絶対だという人の割合がダントツに多い。学校でも職場でも、自分の頭で考える人がほとんどいない。筆者は様々な日本の企業や組織で働いたことがあるが、どこも共通しているのは、「ほとんどの人間は自分の頭で考えて行動しない」ので、その組織のトップになる人間も、今まで自分の頭で考えて来なかった者たちばかりなので、「経営層になったは良いものの、何をして良いかわからない」状態なのだ。

こんな状態の集団が、一旦、「マスクをすることは良いことだ」という空気が出来上がった状態で、どうやってこれを否定して外すのだろうか。筆者は、「日本人という集団は、一生マスクを外さなくなる」のではないかと危惧している。

先日、海外のある研究機関から、興味深い研究結果が発表された。生まれた時から、周りの大人たちがマスクをして表情を隠し、かつ、会話というコミュニケーションが少ない環境で幼少期を育った子供(マスク世代と呼ぶこととしよう)は学習する機会がマスクによって阻害されるため、マスク世代ではない子供たちに比べてIQが平均で22%低下するというのだ。

IQというのは平均値が100とされるので、2020年以降の子供たちのIQの平均は78に下がるということなのだ。これはとんでもない結果であり、平均が78ということは、とんでもなく知能の低い子が増えるということなのだ。

わが子や、自分たちの将来を背負ってくれる若い世代の知能が著しく低くなることを喜ぶ人がいるだろうか。「マスクを着け続けることは良いことだ」と思って良かれと思ってマスクをしている人は、「子供たちの知能を確実に下げている可能性が高い」ことも含めた上で、科学的にウイルスを防ぐことはできないという事実を受け止めた上で考えるべきなのである。

日本人が得意な「現状維持」や「問題の先送り」などによって、国民総マスク着用状態が続くことで、確実に子供たちの未来を奪っているということを忘れてはならないと、筆者は警告したい。

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ショックドクトリンという言葉をご存じだろうか?左翼リベラルの悪法攻撃は名前を変えてやってくる

日本の国会議員はほぼすべて、自称保守を掲げている者も中身は左翼リベラルである。彼らはそれぞれにパトロンがおり、パトロンの意向に従って、法律改正をする。お花畑の日本人は「国民の生活が豊かになるようにするために、法律改正をしてくれるんだろう」という幻想を抱き、日々どのような法律改正が行われているかをほとんど知らない。

今、「法律改正」と言ったが、殆どは「法律改悪」であり、多くの国民にとって生活が苦しくなるような法律改悪なのだ。

本来ならば、法律改悪が行われようとなれば、マスコミが騒いで国民の為に知らせてくれることが期待されるが、今はマスコミも国会議員のパトロンに買収されているのでそれも期待できない。つまり、我々国民は日々、法律改悪に目を光らせて草の根で抗議をするしかないのだ。

そんな中、左翼リベラルも平時に堂々と法律改悪という悪行はしないのだ。それはまるで、昼間の明るい時間に、人通りの多いところで堂々とスリをしないのと同じで、どうせするならバレにくい状況でこっそりするのが常套手段なのだ。

その中の一つの手段が「ショックドクトリン」である。ショックドクトリンとは、国民にとって大きなイベント、例えば阪神大震災、東日本大震災、コロナショックなど、大きなイベントが発生した時に、こっそり悪法を通して、法律改悪するという手法だ。このような大きなイベントが起こった時、マスコミは災害などの被害ばかりを報道し、国民にとって大事な権利を侵害するような法律改悪については一切報道せず、その裏で国会議員はせっせとそういった法律を通すのだ。正に、盗人が絶妙な連携をするのだ。

マスコミが同じような報道を日々行う場合には、必ず裏で法律改悪手続きが行われていることが多い。そして、そういった報道の種類には、災害に関する報道や、芸能スキャンダル、小さな企業のスキャンダルなどがあり、マスコミがそういった報道に躍起になっているときは、必ず隠したい法律改悪の動きがあるものなのだ。

今現在、憲法改正について、議論が持ち上がっている。まさに国際的有事に便乗して、改正内容の重要な議論をすっ飛ばして、「基本的人権」という日本国民にとって最も重要な権利をはく奪しようとしているのだ。

筆者がたびたび警告しているが、現代は草の根で一人一人がアンテナを張って知性を高め、公権力ににらみを利かせるしか、国民の権利を守る方法はないのだ。その中で、インテリジェンスを高めることが必須となるのだ。

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米大統領選2020年の不正選挙の証拠映画が公開された

2020年11月3日の米大統領選挙不正選挙が行われたことは、何度もここでお話させていただいているが、その強力な証拠となる映画がアメリカで公開された。「2000 Mules」という映画で、この映画は2022年5月7日には全世界でダウンロードができるようになるとのことだ。

Mulesとは「ミュール」つまり、女性が履く靴の事だが、ここでは不正選挙の元となる不正な投票用紙を組織的に運ぶ「運び屋」の事を指す。方法としては、民主党(バイデン陣営)の事務所に行くと、不正選挙の投票用紙がもらえ、運び屋の仕事はこれを街中に設置された投票ボックスに投函することだ。この投票用紙には、「バイデン」に投票するといった中身になっているのだが、もちろん正統な投票者によるものではなく、不正な投票となる。

日本で選挙をしたことのある人ならわかると思うが、通常、選挙は投票権のある人によってしか、行う権利がないため、投票所で投票する権利があるかの確認が行われる。事実、アメリカではIDチェックが行われ、投票権のある人かどうかを確認して、投票所で紙で行われていた。しかし、2020年の大統領選では、「コロナの流行により外出を控え、郵送投票を活用しましょう」とのアナウンスがされ、郵便ボックスのごとく、全米各地の街中に設置された大統領選挙の「投票ボックス」でも投票が可能となった。まさにこれが不正選挙に大いに利用されたのだ。

運び屋は1回につき、10ドル(約1000円)の報酬をもらえる。運び屋は何度も何度も不正投票用紙を民主党の事務所にもらいに行き、投票ボックスに投函する。報酬をもらうため、投票ボックスに投函する様子をスマートフォンで撮影する。こうして運び屋はたった一か月で数百万円の報酬を得たという。

報酬をもらうために、「ちゃんと投函した」証拠として撮影されたスマートフォンの数々の映像が逆に、不正選挙を行った証拠となった。また、街中に設置された監視カメラの映像も不正選挙を行った証拠となった。

不正選挙が行われていることは、2020年の米大統領選に限らず、それ以前の選挙、それ以外の地方選挙なども含めて言われている。不正選挙を40年以上調査しているものによると、古くから全米的に行われていた可能性が指摘されている。

2020年の米大統領選挙では、当初トランプが勝っていたが、いわゆる「バイデンジャンプ」と言われる、郵便投票数をカウントした瞬間、バイデン票だけが一気に伸びてバイデンが勝利した。この「ジャンプ現象」は最近では、マクロンとルペンが争った2022年のフランス大統領選でも見られており、選挙不正の可能性が疑われる。

民主党や民主党を大絶賛する大手メディアは「不正選挙なんてあるはずがない。陰謀論だ!」と主張してきた。不正選挙があったかどうかを調べたければ、選挙監査をすればいい。しかし、民主党や大手メディアは「選挙監査をすることは、民主主義への冒涜だ!」として、調査を断ってきたのだ。不正がないならば、堂々と調査をして潔白を証明すればよいのだ。調査を拒否するのは、「不正を暴かれたくない」という以外に理由があるのだろうか。

不正選挙を許せば、民主主義は崩壊する。アメリカでは民主主義が崩壊した状態であり、不正選挙を止めなければアメリカは滅びる。大半のアメリカ人はそれを危機として切実な問題として立ち上がっているのだ。この問題は対岸の火事ではない。日本はさらにひどい状態であるにも関わらず、大半の日本人はそのことに気づいていない。正確に言えば、「自民党、立憲民主党、維新の会、共産党・・・どこに投票しても何も変わらない」とあきらめているのが現実で、選挙不正があるかどうかに興味がないのかもしれない。

まずは、世の中の問題を多くの者が知り、多くの者が声をあげていくしかないのだ。選挙権はわれわれが与えられた、数少ない民主主義における権利だ。その他にはわれわれに行使できる権利はほとんどないのだ。自分の身は自分で守るしかない。

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TAG : 不正選挙米大統領選挙ドナルド・トランプ

2022年5月1日開催のネブラスカ州グリーンウッドでのドナルド・トランプ演説

2022年5月1日に45代米国大統領のドナルド・トランプがネブラスカ州グリーンウッドで演説を行った。
今月は先週を除いて毎週、各地で演説を行っており、その支持はさらに高まっている。
なお、当初、4月29日に演説をする予定であったが、急遽、天候悪化によって、5月1日に延期された。
※来週はペンシルベニア州のグリーンバーグでのラリー演説

今回も演説で特に強調された部分を中心に記載させていただく。
重なる部分、彼が常に発信するメッセージについては、下記の記事を参照されたい。
2022年4月2日開催ミシガン州ワシントンでのドナルド・トランプ演説|KAZU@AQUOIBONISTE|note
2022年4月9日開催のノースカロライナ州セルマでのドナルド・トランプ演説|KAZU@AQUOIBONISTE|note
2022年4月23日開催のオハイオ州デラウェアでのドナルド・トランプ演説|KAZU@AQUOIBONISTE|note
米国の現状についての分析

「スリーピー・ジョー(バイデンの事、居眠りしていることから命名)に、早く認知テストをするべきだ。
これからの大統領は必ず認知テストを義務付けるべきで、一定水準以上の数値でない者には、大統領にさせるべきではない。

私は全てのテストをパスした。この歳ではありえない良い結果だった。
アメリカはバイデンという、この酷い大統領のせいで、本当に酷い状態になっている。

2016年の大統領選で私は大統領になったが、その時からロシアゲートという疑惑をでっちあげられた。
何もないところから話を作られたので、一体何のことだか、わからなかった。
2021年にようやくそれらが全てでっちあげだったことが示された。
※今では、ヒラリーとオバマが関わっていたことが明らかにされている。

選挙の公正性はとても重要だ。
オバマ政権が誕生した時も、その前からも不正選挙は行われていた。
不正選挙をなくすためにも、当日限りの、IDチェックをした上での選挙会場での紙の投票に戻すべきだ。
2020年の大統領選では、郵便投票の紙が一人4枚とか6枚も届いたんだ!
9枚も届いた人もいた。

早く偉大なアメリカを取り戻そう。
今、アメリカは地獄に向かっている。
アメリカの国内産業を取り戻そう!
「メイド・イン・USA」という素晴らしい産業を取り戻そう。
フェアトレードを取り戻すことで、オハイオの産業を取り戻すのだ。
バイデン政権によるめちゃくちゃな国境政策をやめさせ、国境を守らなければならない。
警察による秩序も取り戻さなければならない。
憲法による秩序も守らなければならない。
人種差別教育を止めさせ、子供たちを守らなければならない。
今、アメリカの民主主義が破壊されており、アメリカは危機にある。
アメリカという国は、あなたたち国民のものなのだ。
だから、国民の手に戻さなければならない。
私たちの手にアメリカを取り戻すまで、我々はあきらめてはならないのだ。
我々はアメリカを再び、パワフルに、豊かに、強く、誇り高く、安全な国にしよう!
我々はアメリカを再び偉大な国にしよう!
(We make America Great Again!=MAGA)」

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