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外国人参政権を認めるべきか否かは単純な問題である

最近、日本のいろんな地方自治体で「外国人参政権を認める」ための動きが活発化している。

外国人参政権を賛成する人たちからは「外国人の人権を認めてあげよう」などといった理由から声があがっているようである。

政治や思想などには、様々な考え方があり、一概に一方の意見が正しいことはなく、様々な考えにそれぞれの正しさがある。

ただし、「外国人参政権を認めるべきか否か」という問題はとても簡単な問題であり、結論が分かれることなど、理論的にはあり得ないのである。

今回は、そのことについて解説しよう。

人間にはそれぞれ、「民族」と「国籍」を持っている。

日本人の多くは「民族＝日本人」で、「国籍＝日本国」である人が多い。

そのため、日本人にとって、民族と国籍が異なることがピンと来ないことが多い。

民族というのは文化的な概念で、どのような言葉、習慣、宗教を持つかというものであり、これは偏向できないものである。

日本人に生まれたら日本人の血を引いており、日本人のDNAを受け継いでいる。これを「アメリカ人になりたい」とか、「フランス人になりたい」とか主張しても、どう頑張ってもアメリカ人やフランス人にはなれない。

一方で国籍とは、どの国家に所属するかをいい、これは単なる法律概念であり、自由意思で変更できるのが原則である。

つまり、日本人であっても、日本国籍でなくてもよく、アメリカに住んで、アメリカの国に所属したければ、日本国籍を捨ててアメリカ国籍を取得すれば良いのである。

「外国人の人権を尊重するために外国人にも参政権を与えろ」という人がいる。

人権というのは各国の憲法上、認められており、日本国憲法においても、外国人の人権は認められている。

つまり、人権を理由に「外国人参政権を与えるべきである」というのは、問題のすり替えであり、人権は理由にならない。

「納税しているのだから、外国人にも参政権を与えろ」という人がいる。

納税の対価は行政サービスであり、これは国籍に無関係である。

外国人は日本に住んでいる限り、道路を利用でき、水道を利用でき、様々な行政サービスを既に利用できている。

つまり、納税を理由に「外国人参政権を与えるべきである」というのも、問題のすり替えであり、納税は理由にならない。

つまり、外国人参政権を与える理由はないのである。

日本の国の事を決めるのは、日本という国に属する人が決めることであり、外国人が決めることができたら、それは「内政干渉」であり、国際的に内政干渉は認められないことは明らかだ。

以上の説明でも、ピンと来ない人の為に一つわかりやすい例を出そう。

民族と国籍の問題を一人一人の個人の話に落とすと、民族とは血族のことであり、国籍とは戸籍のことである。

今、山田さん一家と田中さん一家があり、山田太郎くんがいるとしよう。

山田さんの家に生まれた太郎くんは、山田夫妻の血を引いている。

どう頑張っても太郎君は田中夫妻の血を引くことはできない。

田中夫妻の血を引いていないことを理由に、山田太郎君が「差別だ！」といったら、どう思うか？別に差別などしていない。

山田太郎君が田中家で生活したいと思ったらどうか。

これは単なる住み込みであり、田中家に居候した山田太郎君は、田中家の中で田中家の人と共に寝食を共にする。

成人していれば当然、「食事代と光熱費分は出せ」と言われるようになるのは当然であるし、それによって、田中家で一緒にご飯を食べてお風呂に入れる。

正にこれは、自分が住んでいる国に対して納税をして、行政サービスを受けるのと同じである。

では、山田太郎君が、山田家に属するのが嫌で、田中家の戸籍に属したいと思ったらどうか。田中家の特別養子になれば、山田君は山田家からの戸籍から離れ、田中家に属する。こうすることで、山田太郎君は田中太郎君になり、山田家のことには一切口出しも権利もなくすこととなるが、田中家の一員となって生きていくのである。田中家の家族に関するあらゆる問題に口出しすることができるし、田中家で相続が発生した時には田中家のものとして相続を主張できる。そのかわり、当然ではあるが、太郎君はもう前の戸籍である山田家の相続は受けられないのである。

だが、山田太郎君が「俺を田中家の戸籍に入れろ！」というのがまさに、外国人参政権と同じである。山田太郎君は山田家に所属していながら、山田家の戸籍を捨てず、田中家の戸籍も主張するのである。当然、田中家の跡取り問題や相続権も取得できるようになるのだ。

あなたがもし、田中家の人間だとして、突然、山田太郎君が「田中家の事を俺にも決めさせろ！」と言ってきたら、どう思うか。しぶしぶ認めたとして、山田太郎君が「田中家の跡取りは山田太郎にする。田中家の財産は全て山田太郎のものだ」と主張したら、どう思うか？また、田中家のご主人が亡くなったときに山田太郎君が「田中家の相続権は私にある。当主は生前、田中家の財産をすべて山田太郎にゆずると遺言を残した」と主張したら、どう思うか？太郎君に限らず、少しでも田中家に居座れば何でも主張できるようになるのがまさに、外国人参政権なのである。

田中家の人間として山田太郎君を支援したいなら、個人的に支援すれば良い。金銭的に困っている山田太郎君を支援したいなら、山田太郎君に寄付をしたり、お金を貸してあげれば良いだけである。なぜ、山田君に「戸籍をあげよう」となるのだろうか。それは田中家の戸籍の破壊につながりかねない。

おわかりになっただろうか？外国人に参政権を与えるということは、外国人に自国民としての権利を与えてしまい、最悪は外国人に自国をのっとられかねないという話になるのである。しかも、重要な選挙前に大量に外国人が移住してきたらどうなるか？選挙は数の勝負なのである。そのことを十分理解した上で議論すべき話なのである。筆者には、外国人に参政権を与える必要性を全く感じないのである。

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裁判官による裁判の判決が正しかったか、妥当であったかはどのように監督されるのか

人間というのは必ず間違いを起こす。

間違いを起こさない人間はいないので、常に間違いを起こすことを前提として行動しなければならない。

個人の行動でも、企業経営でも、なんでも、判断の間違いや、行動内容の間違いなどは必ず発生する。

間違いを起こさないことが良いことのように思われがちだが、間違いをしてしまい、そのことに気づくことで、より良い方法を知る機会にもなる。

「トライ＆エラー」という言葉があるが、人間は正に、失敗することを前提にして挑戦しないと、成長しないのだ。

にもかかわらず、日本の公権力である政治や官僚、行政機関などは、失敗したり、間違いをすることを前提としていない。

その最たるものが司法機関、つまり、裁判所だろう。

司法制度というのは、民事裁判であれば、人と人との争いや、企業と企業の争いなどについて、人間である裁判官がどちらにより言い分があるか、どちらの利益を保護してあげれば良いかという判断を「判決」という形で下す。

刑事裁判であれば、人が犯した罪に対する罰をどの程度与えるか、あるいは、罰を与えないことについて、人間が「判決」という形で刑罰を与える。

つまり、司法制度というのは、人が人を裁くのである。

裁く人が人間である以上、間違えてしまうことを大前提にしなければならないのである。

しかし、現在の日本の司法制度において、裁判官が間違った判断をしてしまった場合に、それを是正する制度がほとんどないに等しい。

さらにひどいのが、裁判官が悪意で一方の言い分を聞き入れる形での判決、いわゆる、「裁判官の不法行為」についても、それを裁くことができるのが裁判官だけなのだ。

つまり、裁判官を裁けるのは、裁判官だけである。

身内に対する評価は必ず甘くなる。

身内でなくとも、利益相反の関係があれば、評価は必ず甘くなる。

だからこそ、裁判官を裁ける制度を設けなければならないのだが、日本にはそのような制度がほとんどない。

立法、行政、司法という三権分立の中で、司法は特別な独立的な存在として認められている。

司法が国会や行政機関による影響を受けて、いわゆる政治部門に影響を受けてしまうと、「政治的な配慮」によって、裁判の判決がゆがめられてしまう。

それを避けるために、裁判所の中のことは裁判所だけが決められるようになっているのだが、それは裁判所の行動に「間違いがない」ことを大前提にされているのだ。

裁判所の行為をけん制する、ほぼ唯一の手段として、「最高裁判所の裁判官の国民審査」というものがある。

しかし、これによって裁かれたことのある裁判官は未だに存在しない。

「裁判官は間違えない」「裁判官が悪いことをするはずがない」ということを大前提にした現行の制度は、制度自体に欠陥があると言わざるを得ないのだ。

法律や司法制度などは、一般人にとってとても専門的で難しい分野になる。

そのため、あまり議論されることが少ない。

それに、本来であれば法律や司法制度の当事者から問題提起されることを期待したいところだが、弁護士や裁判官が自分の立場を侵してまで問題提起されることはほとんどないのが現状だ。

だが、放置していてはならない、とても重要な問題があることをわれわれは知る必要があるのだ。

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あなたは日本人として、この中国人による蛮行を本当に許せるのか？その４

2022年3月15日の深田萌絵さんの裁判について3本の記事を書かせていただいたが、改めて裁判の内容や意義について考察してみよう。

なお、この裁判が、全日本人にとって、日本の重要な技術や財産を守る意味で、非常に重要な意味を有するということは、その１で述べさせていただいた通りだ。

https://kagadazugudu.fc2.net/blog-entry-23.html

一般的に日本人は裁判にあまりなじみがない。

訴訟大国アメリカに比べれば、訴訟を経験せずに、その生涯を終える日本人も多いのが現状であろう。

筆者は法学部を出たわけではないし、文章を読むのが苦手で数学と物理だけで生きていければ良いと思ったくらいであり、その勢いで工学部を選んで、工学を学んできた。

しかし、社会に出てみると、法律というのはとても重要であり、大人同士の喧嘩は大抵の場合、物理的な殴り合いではなく、法律を使った殴り合いであり、正に、六法全書の殴り合いと言っても良いことを筆者は知った。

そして、文章読解が苦手で特に法律を読むのが大嫌いな筆者が何故か金融業界で10年ほど、リーガル・コンプライアンスと言われる、いわゆる、法律やその他法令諸規則と言ったものを扱ったリングで働くこととなり、実践を積むこととなった。そんな中、自分の強みを生かすために一般の法学部卒の学生よりも法律を勉強した。

法律を使った戦いというのは実に複雑で難しい。

それは、争いの下となる戦場（ビジネスで言うところの業界）の事を良く知らなければならない上に、その戦場で使える武器である法律を詳しく知らなければならない。

大抵の法律家や弁護士は、法律には詳しいが、争いの下となる戦場には疎い。

筆者は様々な法律事務所の弁護士と様々な訴訟案件や訴訟対策についての実務的な経験を積んできたわけであるが、「金融業界に強い／金融業界を専門にした弁護士」を自負する者であっても、残念ながら実務には疎い者にしか会ったことがない。

それくらい、法律と実務の両方を十分に精通するのは難しいのだ。

この深田萌絵さんの裁判は、先端の軍事技術に関するビジネスにおいて発生したスパイ事件である。

当然、最先端の軍事技術に対する実務の知識が必要である。

加えて、法律面においては、単に物が盗まれたといったような民法、商法、会社法などのような一般的に使われる単純なものだけでは不十分なのだ。

残念ながら日本にはスパイ防止法がないので、そのような法律の適用は出来ないのである。

よって、その法律の代わりとなる不正競争防止法などの法律を適用した争いとなり得る。

筆者は仕事柄、あらゆる金融商品に関わる訴訟案件に関わることがあるが、複雑な金融商品や複雑な利益関係に関する訴訟となると、途端に弁護士は頼りない存在となるのだ。

つまり、実務世界があまりにも複雑であるため、法律相談に行く我々法律の素人が、法律の専門家であるはずの弁護士に相談に行ったはずが、まずは実務のレクチャーをしに行くはめになり、それにも関わらず、弁護士相談費用を取られるわけである。

そのような状況で、どれほど弁護士が頼りになるか、想像してみていただきたい。

これは筆者の予想だが、深田萌絵さんの裁判における原告も被告も、特に被告の深田萌絵さんの弁護士探しには非常に苦労したであろうことは容易に想像がつく。

しかも相手方の背後には中国共産党の影があるのであるから、弁護士探しの難しさはなおさらであろう。

しかし実際に筆者が裁判を傍聴して感じたのは、原告側の弁護士の実務知識が非常に乏しいように感じたのだ。

原告弁護士の実務に関する理解の乏しさは、そもそもの実務の中身について被告側から諭されるシーンが多々あったことから、そのように感じざるを得なかったのだ。

その上で、原告側は損害賠償請求の根拠について、「保証金」としてやりとりしたものを「預り金、貸金」として認めさせたいような尋問があり、そもそもの請求の根拠、法律構成に無理のある主張を続けていたように感じた。

この裁判の双方に対して中立な立場に立って考えたとしても、「保証金」として契約締結したものを「預り金」として認識して、原告の返還請求を認めるのは無理があり過ぎる。

加えて、やり取りした金銭が「預り金」であったことを立証できるような原告側からのやり取りはなかったように思う。

しかし、裁判というのは水物である。

一般的な日本の裁判制度の闇については別の機会で述べたいが、日本には往々にして、「政治案件」と思わざるを得ないような、政治的理由から裁判結果を政治的に忖度した内容の判決とするものが多く存在するのだ。

政治的な圧力によって、不当な裁判結果が出されることは珍しくない。

本件裁判は、「その１」で述べたように、われわれ全日本人にとって重要な財産や技術を守れるか否かが問われている裁判である。

筆者の考察では、原告の請求が棄却され、つまりは深田萌絵さんが勝つと思われるような内容な裁判であった。

しかし、そのような判決が出されるとは限らないのだ。

つまり、この裁判が法律的に考えて公正妥当な判決が下されるか、あるいは、政治的な圧力がかかることで原告の請求が認められてしまうかについて、われわれ日本人は関心を持つべきなのである。

われわれの財産や技術は、わが国の政治家や法律などによって、十分に守られるようにはできていないのである。

いつ、われわれ自身が標的にされて被害者になってもおかしくない状況であり、その時には弁護士探しを含め、とても難しい戦いを強いられることを肝に銘じなければならないのである。

われわれの財産や技術が、外国勢力、特に、中国に盗まれ放題な現状において、それを日本の司法制度を使って戦っている深田萌絵さんの裁判結果は、われわれ日本人にとって、とても大きな意味を有するものであることを、重ねて強調しておきたい。

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あなたは日本人として、この中国人による蛮行を本当に許せるのか？その３

ジェイソン氏に対する被告からの証人尋問における質疑応答に続いて、原告からの反対尋問が行われた。

なお、その２の最後に証人であるジェイソン氏が米国司法省にスパイ被害を宣誓供述し、米国は捜査を開始したことが告げられたが、原告側弁護士は動揺し、震えているようにも見えた一方で、原告は始終、うつむき、まるで寝ているとも思える様子であった。

また、ジェイソン氏による米国司法省に対する宣誓供述の事実が告げられたためであろうか、原告側弁護士による反対尋問における質問内容が支離滅裂で、誘導尋問を意図しているかのような質問を行い、証人から思い通りの返答を得られないかと思うと、投げ捨てるように次の質問に行く姿が散見された。

※誘導尋問とは自身に有利な証言を得るために、そのような証言をさせるように誘導する質問をいう。

原告弁護士「1000万円は保証金として受け取ったと主張しているが、それはソースコードの損失を保証するためのものか？」

証人「1000万円は保証金だと主張している。保証金というのはビジネス上、常識のものであり、技術や知的財産を取り扱う上で自社の知的財産を守るためのものだ。」

原告弁護士「1000万円は知的財産を預かるためのものという認識か？」

証人「？？？保証金だと何度も言っている。預り金ではない。」

原告弁護士「その保証金の期間はどのように設定したのか？」

証人「？？？保証金は預り金ではないため、預かり期間の話は関係ない。」

原告弁護士「義務を果たすまで、預かると主張されるのですね？いつまででしょうか？」

証人「？？？預り金ではないと何度も言っている。」

原告弁護士「保証金の返済時期はあらかじめ決められるものではないのか？」

証人「保証金だと何度も言っている。保証金という存在はビジネスの基本であり、先ほどから何度も説明もしている。」

※原告側は1000万円を預り金であると認めさせたかったのであろうか？預り金である認識であったような証人の証言を引き出そうと必死に誘導しているように感じた。

原告弁護士「1000万円は入金されてからどうしたのだ？使ったのか？」

証人「原告のために既にその倍以上の金額を使った」

原告弁護士「その1000万円をいつ使ったのか？」

証人「よく覚えていない。1か月か2か月で使ったと思う。原告は我々と一緒に事業を行っていたのであり、どれくらいの多額の金が必要となったのか、良く知っているはずだ。」

※お金に色はなく、たとえ使ったとしても、それが何かの主張に変えたかったのだろうか？

原告弁護士「原告が証拠として提出した会話の音声は偽造されたものだと主張しているようだが、なぜ今更そのような主張をしたのか」

証人「質問の意味がわからない。」

被告弁護士「異議あり。質問が変です。」

※本件請求と音声が偽造されたか否かに何の関連があるかも示されなかった。

原告弁護士「原告企業とのアプリケーション開発において、被告企業は損害を被ったのか？」

証人「原告企業は一向にアプリケーション開発を完了させなかった。ビジネスには信頼が重要であり、いつまでも開発を完了させなければ信頼に傷がつく。」

原告弁護士「原告企業に苦情を伝えたのか？いつ伝えたのか？口頭で伝えたのか？メールなどで伝えたのか？」

証人「いつまで経っても何も出来上がってこないので、何度も何度も苦情を伝えた。毎日伝えたように思う。ほとんどが口頭で、ショートメールでも伝えたように思うが、はっきりとは覚えていない。」

※苦情の事実の有無と、それによる本件請求との関係が明らかにされず、質問の意図がわからなかった。

原告弁護士「ファンワード社にデモンストレーションを行ったのはあなたか？デモの内容はどのようなものか？ファンワード社CEOの新井氏によると、デモはうまくいかず、終わらなかったと主張しているが」

証人「デモをしたのは私だ。デモの内容はとても専門的なものだ。それを説明させるのか？」

裁判長「デモの内容説明は不要です。」

※これまでの質疑応答で、原告側は意味不明で長い質問を繰り返しており、さらに技術的な詳細を説明させようとした原告弁護士にあきれかえった様子で、原告弁護士の質問を却下させた。

証人「新井氏はうそつきだ。我々はNTTやインテルなど、名だたる企業にデモを行っており、問題のないものだ。デモに問題があるはずがない。」

原告弁護士「では、なぜ新井氏はそのような嘘をつく必要があるのか？」

証人「新井氏は中国共産党のために働いている。新井氏は中国共産党に結びついている人物だ。」

原告弁護士「被告企業と原告企業は2011年12月16日に契約書を締結し、その一か月前に原告に対して2000万円を払えと言ったことに間違いないか？」

証人「はっきりと覚えていない。当初、1億円と話していた。」

原告弁護士「あなたは契約締結案で2000万円と言ったはずだ」

※契約締結案とは、契約内容が未確定のドラフトの事であり、ドラフトの内容は未確定情報なので、なぜドラフトの内容を問題にしたのか、筆者には理解できず。

原告弁護士「（ドラフトを示しながら）あなたはこのように決めたはずだ」

証人「ドラフトの事を聞かれても、よく覚えていない。突然そんなことを聞かれてもわからない。書面は事前に提出してください。」

※原告弁護士は事前に提出しない書面を証拠として提出したのか？？

原告弁護士「契約書のドラフトには2000万円を30万円ずつ毎月返済すると書いてあるが、その認識はあるか」

証人「それはおかしい」

原告弁護士「このドラフトには、『収益があがるまで毎月30万円を払う』とかいてあるが、収益というのは物を売った時の代金のことをいい、ものをつくることの対価になっていることを認識しているか？」

証人「質問の意味がわかりません」

被告弁護士「異議あり。これは誤導尋問です」

裁判長「（このやり取りに心底疲れた様子で）とりあえず、証人は端的に聞かれたことだけを答えてください」

原告弁護士「2000万円を毎月30万円の支払いだと5年以上かかることは認識しているのか」

証人「質問の意味が分からない。そもそも、契約の話をしているのか？ドラフトの話をしているのか？」

原告弁護士「ドラフトの話を聞いてるんだ！（激怒）」

証人「ドラフトはドラフトであって、合意ではないので、合意していない内容のことを聞かれても答えようがない」

原告弁護士「もういい！！（激怒）」

原告弁護士「業務提携契約書において、原告企業から被告企業に対しての支払いが1000万円に減額されたのは正しいか？」

証人「我々は7000万円のビジネスを提案したのだ」

原告弁護士「1000万円の契約に落ち着いたという理解でよいか？1000万円はいつ返すのか？」

証人「何の話か、覚えていない。7000万円の話を蹴られたことしか覚えていない」

原告弁護士「契約金額が2000万円から1000万円になったのに、契約内容が厳しくなっているが、それは正しいか？」

証人「何を言っているのだ？7000万円の提案をなぜ蹴ったのだ？」

被告弁護士「異議あり。原告は『厳しい』とは、何のことを言っているのか明確にしてください」

証人「私は7000万円の提案をしたのだ。1000万円とは何の話かわからない」

原告弁護士「もういい！！（激怒）」

原告弁護士「被告企業の小林えりという人を知っているか？」

証人「われわれが被害者届けを出している人の事だ」

※被告企業にかつて勤務しており、被告企業から通帳などを持ち逃げし、被告企業を以前倒産に追い込んだ人物が小林えり氏。

原告弁護士「小林はFPGAを『3月にお持ちします』と発言しており、それは契約締結から数か月後に製品販売が可能になるという話ではないのか？」

証人「詳しくは覚えていないが、FPGAはインテルの製品であり、当社がインテルから材料として製品を購入する話であり、原告企業とは関係のない話のはずだ」

原告弁護士「私が聞いているのは、契約締結から2か月後には販売が可能になるという話であり、あなたはその事実を知っているのかと聞いているのだ！（怒）」

証人「（あきれた様子で）だから・・・それはインテルとの話であって・・・」

そしてしばらく、インテルの話が続けられるが、内容解読不能。

以上が原告弁護士からの反対尋問であった。

筆者は本件の裁判を傍聴しただけであり、裁判所に提出された陳述書や証拠書類を見ていないので、詳細な争点は知らない。

しかし、たとえそうであっても、証人の証言を否定するような内容の反対尋問が行われたようには思えない。

我々国民は、司法手続き、特に民事訴訟手続きがどのように公平に行われているかを知るすべがほとんどないことも付け加えておきたい。

この裁判の結果がどうなるかはわからないが、以上のようなやり取りの上で、裁判所がどのような判決を下すのか、非常に興味がある。

司法の公平性、健全性は我々日本国民にとって非常に重要な問題である。

司法手続きの闇については、また別の機会に述べたいと思う。

※もしかしたら、その４へ続くかも？

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あなたは日本人として、この中国人による蛮行を本当に許せるのか？その２

2022年3月15日（本日）に行われた、深田萌絵さんの裁判を解説したい。

同裁判は、原告は被告である深田萌絵さんに対して、最先端軍事技術の秘密保持のために差し入れた保証金を「貸した金だから返せ」として貸金返還請求としての損害賠償請求訴訟である。

つまり言い換えると、「ビジネス上で差し入れた秘密保持のための保証金」を「貸した金だから返せ」という、言いがかり以外のなにものでもない裁判なのである。

しかし、その背景には原告が中国共産党の人民解放軍の軍事技術の開発者であり、日本人戸籍をのっとって日本人の顔をして米国および日本の最重要軍事技術を盗んだ産業スパイ事件が背景となっている。

詳細は深田萌絵さんの書籍などを参照されたい。

では、今回の口頭弁論の内容をお伝えしたい。

今回の口頭弁論では、深田萌絵さんの会社で最高技術責任者であり、争点となる最重要軍事技術の開発者である、ジェイソン氏に対する証人尋問であった。

なお、裁判内容を理解するために、詳細な質疑応答形式ではなく、概要的に記載させていただく。

口頭弁論はまず、裁判長より承認であるジェイソン氏に対する手続きをした後、被告である深田萌絵さん側の弁護士よりジェイソン氏に対して質疑応答が行われた。

「私、ジェイソン・ホーは、Revatron株式会社の最高技術責任者であり、アメリカの最新鋭戦闘機であるF35の技術開発者の経歴を持つ。

私が開発するF35にまつわる様々な技術は、最新鋭の軍事技術であると米国政府も認識しており、米国政府は私が開発した技術を米国の国家安全保障上の最重要の技術であることを認識しており、日本において唯一、私だけがその技術にアクセスできるのである。

中国共産党や中国人民解放軍は、この重要な技術を盗もうと躍起になっており、あらゆるスパイ活動によって、私からこの技術を盗もうとしていた。

私はスパイ被害について2000年にFBIに被害届を出し、2004年に米国政府より私は「被害者保護プログラム」に指定されるに至った。

しかし、スパイの魔の手は止まず、中国共産党のスパイは私に対して、銃で脅したり、拉致されたり、毒を盛るといった手段をとるようになった。

※ここで、原告弁護士により「本件に関係がないとして、異議あり」の申し出があり、異議は認めるものの、ジェイソン氏に思いのまま話を続けるよう、裁判長より指導が入った。

中国共産党は、ありとあらゆる手段で軍事技術を盗む超限戦を私に仕掛け続け、私はあらゆる攻撃を受け、訴訟提起もされ、米国ＩＲＳ（日本の税務署）を通じた虚偽通報もされた。

超限戦というのは、中国共産党が用いる常套手段であり、その手段は米国などの先進国は熟知しているところである。

※ここで、ジェイソン氏が原告との出会う経緯についての話となった。

私がFBIの被害者保護プログラムに入り、ビジネスの拠点を日本に移した時に深田萌絵氏と知り合い、ともにビジネスをすることになった。すると間もなく、深田萌絵氏の大学時代の友人である原告がRevatron株式会社の事業に興味を持ち、ともにビジネスをすることになった。

原告は、母親は中国人だが、父親は日本人であり、日本に愛国心のある日本人だと言い、私はそれを信じたが、実際は中国人スパイであることが分かった。

原告の素性を調べるため、米国FBIの協力を得て原告の戸籍を取得したが、その折に18人ものFBIエージェントが殺されてしまった。

原告の父親は中国共産党の人民解放軍の軍事開発の重要ポストについている人物であることがのちにわかった。

このような事実を最初から知っていれば、私は原告に技術を開示したりはしなかった。

原告は私の話を熱心に聞き、会話をすべて録音し、ノートを熱心に取っていた（そのノートのコピーが証拠として提示される）。

そして、原告は重要軍事技術の中身であるソースコードの提供を要求するようになった。

私はソースコードの提供をすることはためらったが、原告の熱心さから、ソースコードの一部を提供することにした。

だが、ソースコードは非常に重要で価値の高い技術であるため、秘密保持のための保証金として、1億円を差し入れるよう、私は原告に要求した。

しかし、原告がビジネスを立ち上げたばかりで資金的に余裕がないため、最終的には保証金は1000万円に減額した。

このような経緯で、ソースコードの一部を私はFに提供することになったのだが、提供したとたん、すぐに残りのソースコードも提供してほしいと、何度も依頼され、少しずつ残りの部分を開示した結果、最終的には全てのソースコードを開示することになった。

そんなある日、原告は私に対して、「このソースコードを中国企業のファーウェイに提供して、ファーウェイとライセンス契約を結ぼう」と提案してきた。

ファーウェイというのは、中国共産党の軍事産業にかかわる中心的な企業である。

私は中国共産党に狙われているために、FBIの被害者保護プログラムに参加しているのであり、原告の話を聞いた途端、激怒し、その話を断った。

するとしばらく、原告との連絡が途絶え、しばらくしたある日、原告から連絡があり、原告はソースコードを既にファーウェイに共有したと言った。そして、原告は自分に対して「私は中国共産党と深い関係にある。お前は中国共産党に完全にマークされることで、もうお前の人生もキャリアも終わっている」と脅迫したのだ。

原告が私に近づいた目的は明白だ。彼は中国共産党と人民解放軍を助けるために、中国人として私から軍事技術を盗むために近づいたのだ。

日本にはスパイ活動を取り締まる法律がないため、日本では原告をスパイとして取り締まれない。

私はこれらのことについて、2019年に米国政府に被害報告をした。

私の通報により、米国防省、米司法省、米国家安全保障局はF35の最先端の重要軍事技術が中国共産党に盗まれたことを認識し、その認識について公式に声明を発表した。

私は米司法省に対して、宣誓供述をした。この宣誓供述は、少しでも虚偽内容が含まれると10年から35年の懲役刑に処されるため、私は自分の命を懸けて真実を供述したのだ。

このスパイ事件は米国で犯罪捜査が既に始まっている。

もし、私の話が嘘だと思うなら、原告は自分で米国政府に問い合わせてみればいい。

裁判長に申し上げたいことは、裁判長からも原告に米国政府に自首するように言ってほしい。

この事件は単なる民事事件ではないのだ。

これは、米国と日本の国家安全保障上の問題なのだ。」

その３へ続く。

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あなたは日本人として、この中国人による蛮行を本当に許せるのか？その１

2022年3月15日（本日）に行われた、深田萌絵さんの裁判を傍聴した。

とても貴重な経験であるとともに、日本人にとって非常に重要な内容の裁判であったため、その公判期日の様子をお伝えしたいが、その前に彼女の裁判について取り上げる理由について説明することとする。

深田萌絵さんの裁判について言及する理由は、中国人による産業スパイについて、彼女が日本人の中で唯一と言って良いほど、泣き寝入りをせずに裁判などを通じて戦い続けているからだ。

日本にはスパイ防止法がなく、日本という国ではスパイ活動が合法のため、世界中のスパイにとって日本は天国であることは有名な話である。

日本はあらゆる素材を中心とした技術力の高い国であり、それらの技術の多くは軍事転用が可能な技術も多い。

日本ではスパイ活動が合法のため、日本企業は軍事技術を中心とした最先端技術や関連情報を盗まれても、取り締まるための法律がないため、泣き寝入りをするのがほとんどなのである。

半導体産業において、このような中国人による技術流出は何十年にもわたってきているのは、半導体業界における常識である。

これまで、多くの日本企業は泣き寝入りをしてきており、逆に中国人や中国企業の加害行為に加担した日本人も数多くいるくらいなのだ。

日本の重要な技術であり財産である半導体産業を、日本人は日本人の手で守らなければならないのだ。にもかかわらず、面と向かってこれを守ろうとした日本人が居なかったのだ。

半導体産業だけではない。日本では多くの産業において、中国人に技術を盗まれ、それを容認、黙認されているのが現状なのだ。

土地を盗まれ、あらゆる産業技術を盗まれ、じわじわと侵略されているのだ。明確な戦争による侵略ではなく、一見平和の中、音を立てることなく侵略されることをサイレント・インベージョンという。

このサイレント・インベージョンを止めなければならないのだ。

つまり、深田萌絵さんは、あらゆる分野で中国人に日本の大切な財産や技術を侵害されている中、半導体技術という「産業の米」と呼ばれた重要資産・技術を守るために、全日本人を代表して戦ってくれているのだ。

たとえ、深田萌絵さんの話が信じられないと思ったとしても、この裁判の原告と被告の主張を比較して要約すると、「半導体技術という日本の経済安全保障上の重要な技術が中国共産党に盗まれたのか否か」という問題に帰結し、このような重要な問題は、裁判の背景となった争いがどうだったかなどは関係なく、「半導体技術という日本の経済安全保障上の重要な技術が、中国共産党に盗まれるような、致命的な事件が存在し得たのであり、今後はそのような重要技術を守らなければ日本が滅びる」という事実が発覚したと断言できるのである。

さらに言い換えれば、深田萌絵さんの裁判を通じて、日本の安全を脅かしかねないような重要な抜け穴が存在した事実を日本人としては受け止めなければならず、この事実を受け止めない者は「日本を守りたい日本人ではない」と断言できよう。

この裁判には、日本という国を日本人の手によって守れるか否かがかかっているのだと私は断言する。

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米国の現状についての分析

昨日、下記の記事にて、ドナルド・トランプの演説の概要を紹介した。

https://kagadazugudu.fc2.net/blog-entry-21.html

現在、アメリカで起きている状況について、日本では大手メディアでは報道されることがないので、ここで解説しておこう。

アメリカではずっと、共和党と民主党がそれぞれの政策を掲げて政権交代が行われ、政治が行われてきたわけではあるが、共和党であっても、民主党であっても、同じような政策が行われてきた。既存の支配者の、既存の支配者による、既存の支配者のための政策のみが実行されてきたのだ。

共和党と民主党でそれぞれの支持者の意向を汲んだ政治が行われていたかに見せているのだが、内情は同じ政策を実行するに過ぎず、いわゆる「やらせ」や「プロレス」と揶揄されていたわけだ。

そんな中、2016年の大統領選挙で、ドナルド・トランプが共和党のブッシュ親子の闇を公に暴露し、「アメリカ人のための政治をする」として、アメリカ・ファーストを掲げたトランプが2016年の大統領選挙を制して45代大統領となったわけだ。

トランプはこれまでの大統領とは異なり、大資本家の寄付を受けず、大資本家の言うことを聞かず、ひたすらに庶民のアメリカ人のための政治を貫いた。

トランプ政権下では、広く雇用市場が活性化し、何よりも黒人を中心としたマイノリティーに対する支援が行われた。

これまで、民主党を中心として、貧困層に対しては貧困状態から抜け出せないような政策が続けられており、それが貧困層を民主党支持に固定していたのが現状であったが、トランプ政権の地道な努力により、多くの貧困層は徐々にトランプを支持し、トランプの支持率を上げていった。

既存の支配者層は、何としてでもトランプを政権の座から引きずり降ろさなくてはならなくなり、2016年からの4年間、ロシアゲート疑惑をでっちあげるなどして、ひたすらメディアや民主党員を通じてトランプ叩きが続いた。

それに対してトランプは、自身の国民に対するメッセージをツイッターなどを通じて発信するようになった。なぜなら、メディアを通じて発信すると、内容を歪曲化され、伝えたいメッセージとは真逆の内容を伝えられるか、メッセージ自体を削除されてしまうからだ。

その結果、トランプはツイッターなどのSNSからアカウントを削除され、あらゆる情報発信の道を閉ざされてしまったのだ。

逆に言うと、既存の支配者層はそこまで追い詰められていたのだ。「自由の国、アメリカ」と言われたアメリカで、現職の大統領の言論をあからさまに封印するという強硬手段にでたのだ。

大手メディアは、トランプに対する「言論弾圧」に対して、その正当性を主張するために、火消しに躍起になった。

「トランプはテロを煽っている」とか、「トランプの発言は危険だ」とか、「トランプの発言はデマだ」とか、現職の大統領に対する礼儀もかけらもないが、それほどまでに大手メディアは偏向していたのだ。

そんな中、2020年の大統領選は選挙不正によって、圧倒的な支持率によってトランプが勝っていたにも関わらず、トランプは敗北した。

トランプは7600万票を獲得し、歴代大統領の得票数を超える票を得たにも関わらず、なんとバイデンは8000万票を獲得して当選したと発表された。

2020年の大統領選の有効投票者は1億6000万人たらずであり、これらの投票がすべて有効であったとすれば、ほぼ100%の投票率を達成したことになる。歴代の大統領選の投票率はせいぜい6割なのだ。それが100%近い投票率となることなど、ありえないのだ。

あからさまに選挙不正が行われていたにも関わらず、「選挙不正などなかった」として、民主党は選挙に不正があったのかどうかの調査を一切行わず、50以上の選挙不正を訴える訴訟をももみ消して、バイデン政権が誕生した。

バイデン政権が発足すると、バイデン政権は多くのトランプ政権下で行われた政策を停止したり、真逆の政策を実行することで、急速に米国の景気や労働環境、国内の治安状況、国境などの秩序が破壊され、多くの米国市民の不満が爆発した。

現在も米国市民の不満は爆発しているが、トランプが発信する言論に加え、トランプを支持する言論も弾圧され続けている。

そんな中で、トランプは2022年の中間選挙や2024年の大統領選に向けて、直接、米国民に向けたメッセージを届けるべく、勢力的に演説をしているわけだ。

日本の国会議員にはトランプほど、自国民を一番に考えた政治家は一人としていない。

トランプは自国民を第一に考える政策を掲げ続けるが故に、既存の支配者層から全力で叩かれるという構図があるのだ。

日本には日本国民を一番に考えた国会議員が現れないのは、ひとえに日本国民の責任でもある。

我々はトランプとトランプ支持者の戦い方を見ることで、我々自身の国の政治の在り方を考えなければならない。

我々は自分たちの手で主張しなければ、日本という政治的にも経済的にも腐敗した状況を変えることはできないのだ。

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2022年3月12日開催サウス・カロライナでのドナルド・トランプ演説

2022年3月12日に45代米国大統領のドナルド・トランプがサウス・カロライナ州のフローレンスで演説を行った。

トランプ氏は現在も精力的に演説を続けており、米国で根強い支持を得ている。

現在、アメリカはバイデン政権を中心としたリベラル派に国を破壊されており、それと戦うトランプを支持する保守派によって強い支持を得ているのだ。

アメリカにおける保守派の戦いは、日本にも通じるため、今回の演説の概要について、簡単にお伝えしたい。

前回と重なる部分を中心に省略しているので、前回の記事も参照されたい。

https://kagadazugudu.fc2.net/blog-entry-4.html

「これから8か月後の米国の中間選挙は非常に重要なものになる。

バイデン政権の失策によって、インフレ率は異常に高騰していて、国民の生活を苦しめている。

アフガニスタンの米軍撤退では多くのアメリカ人が犠牲になった。

バイデンは世界の難局を乗り越える力はなく、アフガニスタンでは軍隊が民間人よりも先に撤退するという失策を行い、ウクライナ情勢もめちゃくちゃだ。ウクライナ国民は本当にかわいそうだ。

トランプ政権ではアメリカはエネルギー資源を自国でまかなえるエネルギー独立国であり、エネルギー輸出国であったのに、バイデンはたった一年で自国のエネルギー生産体制を破壊した。

トランプ政権下では、中東のイスラム過激派などをちゃんと抑えていた。

中東での石油問題も大きな問題はなかったし、戦争も起こさせなかった。

それが今や、再びネオコンが横暴を働き、戦争をし、武器商売をしている。ネオコンは米兵の命を全く大切にしようとなんかしない。

世界で今、プーチンとまともに話せるのは私だけだ。誰もプーチンと話せる指導者はいない。

バイデンはアメリカの南の国境を破壊したが、今やウクライナ難民と称して、麻薬売人や犯罪者、密輸者などをアメリカに送り込まれている。

それにより、安価な軽ドラッグがテキサスなどで横行していて、若者が犠牲になっている。

世界各国からアメリカにギャングが送り込まれており、そのようなギャングを真夜中にこっそり青い州（民主党の強い州）から、赤い州（共和党の強い州）に送り込まれていて、赤い州を青い州に変えようとされている。

このような選挙破壊は許してはならない。

アメリカから、共産主義者、社会主義者、そしてRINO（共和党の中の裏切り者）を排除しなければならない。

2024年に我々はホワイトハウスに戻り、腐敗を終わらせ綺麗にする。

DSに破壊されたアメリカを我々の手に取り戻し、DSから我々の憲法、歴史、宗教、教育を守る。

この国はあなたたちのものだ。DSのものではない。

この国はあなたたちのHomeなのだ。

我々はアメリカを再び、パワフルに、豊かに、強く、誇り高く、安全な国にする。

我々はアメリカを再び偉大な国にしよう！（We make America Great Again!=MAGA）」

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ベーシックインカムの意味を理解しているか？

先日、グレートリセットの意味を理解しているかという記事を書いた。

グレートリセットもベーシックインカムも、共産主義者のお得意な言葉遊びである。

どのような手口で言葉遊びをして、人々を騙すかについて説明しよう。

ビジネスの世界でも、政治の世界でも、同じネタの焼き直しというものがあって、前に出した商品を、中身をそのままに、商品名だけを変えて「新発売！」するようなものがある。

例えば、全く同じバニラアイスを、「グレートシンプルアイス」とか、「ベーシックアイス」という名前の商品名で出す。

なんてことはない。

バニラアイスはアイスクリームの中で、最も単純＝シンプルだから、「グレートシンプル＝バニラ」アイスという命名をする。

または、バニラアイスはアイスクリームの中で、もっとも標準的なアイスだから、「ベーシック」アイスという命名をする。

通常の食品メーカーであれば、今までのバニラアイスとは少しだけ違う内容にして、隠し味によってより美味しくなったとか、うまみ成分を加えることで、グレードアップするとともに、商品名を「新バニラアイス」としたり、「極バニラ」としたり、「新感覚バニラ」といったような商品名とするのが、よくあるリニューアルの形態である。

断っておくが、こういった商品を刷新する際に、味が悪くなるような場合もあり、一気に売り上げが下がって、真摯に「商品の中身を元に戻す」ということが行われることもあるのだ。

それが、共産主義者に至っては、中身はそのままに、名前を大きく変えるのだ。

今まで販売していたバニラアイスを「新世界秩序アイス」とか、「ワンワールドオーダーアイス」とか、謎の名前を付けるのだ。

この例はバニラアイスなので、しょせんはバニラアイスの話である。

物凄く期待して食べたとしても、バニラアイスの満足度は得られる。

しかし、「ベーシックインカム」と言われて、ふたを開けてみたら、「共産主義革命による全国民奴隷化政策」と言われたら、どうだろうか。

普通の人であれば、「共産主義」と言われた瞬間に拒否反応を示すだろうが、「共産主義」という名前を使うと聞こえが悪いので、名前を変えて忍び寄ってくるのである。

ベーシックインカム導入前までは、「幸せな生活をするのに、十分な最低限の収入が保障されますよ」という甘い言葉でもって近づいてきて、導入後に「予算が足りません」といって、じわじわと国民の首を絞めて奴隷化するのが共産主義者のやり方であり、我々は散々、旧ソ連などの共産主義国でその惨劇を見たはずである。

詐欺師と共産主義者は耳心地の良い言葉で静かにすり寄ってくるものだ。

油断してはならない。