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すき家で早朝での店舗一人勤務で従業員が死亡した事件とコロナワクチンの大規模接種について思うこと

すき家に勤務していた58歳の女性が2022年1月16日の深夜から翌日の早朝にかけて勤務していた際、いわゆる、ワンオペレーション(通称、ワンオペ)と言われる、店舗の全ての業務を一人で行わなければならない勤務形態の時間帯において、心筋梗塞で倒れ、早期に発見されず、そのまま亡くなられてしまったという報道がされた。

われわれは様々な事故や失敗を振り返ることで、様々な学びを得ることができる。
今回の事件については当事者ではないので、状況証拠から第三者として学ぶべきところは何かを考察してみたい。

まず、当該従業員女性にワンオペをさせていたことが適切であったか、ということだ。ファーストフードやコンビニエンスストアなどをはじめ、一人で店舗を切り盛りすることの危険性は長年指摘されている。
一人で全ての業務を行うことによる業務負荷に加え、客数が少なくなる深夜から早朝にかけては強盗などの犯罪の可能性が高まる。

経営者としては、このようなリスクに対して、深夜~早朝営業をすることの利益、ワンオペ体制を解消していない風評リスクなどを考えるべきだろう。
たとえ従業員の健康や体調に配慮し、長時間勤務による過重労働がないように経営管理していたとしても、このような事件がひとたび起こってしまい、しかも、ワンオペという一人で業務を切り盛りさせていたということが明らかになった時、世間からの非難は免れない。

そして今回、58歳の女性が心筋梗塞で亡くなられたということについて、非常に筆者が気になることがある。
それは、この女性がコロナワクチンを接種していたのではないかということだ。

コロナワクチンの危険性については下記の記事などで指摘させていただいたが、コロナワクチンを打つことで血液が癌状態となり、血栓が大量にでき、それによって体中のあちこちに痛みが生じたり、血栓によるぶつぶつが出たり、最悪の場合は血栓が詰まることで心筋梗塞、脳梗塞などが発生することが報告されている。
mRNAワクチンが遺伝子組換えするというのは都市伝説だって未だに言ってるやつは誰だ?

ワクチンや薬などによる薬害は明確に原因究明されることはない。
それはワクチンや薬を開発・販売する企業が巨大製薬企業だからだ。
世界的な巨大製薬企業は、その企業の大きさや資本の影響力から、多くの政府は巨大製薬企業の言いなりになっている。
それゆえ、たとえ薬害の要因が判明しても、多くの場合は政府が国としてワクチンや薬による因果関係を認めないのだ。

われわれはそのことを知った上で、「ある薬を飲んだ人はどういう副作用、どういう死因で被害を受けているか」という状況証拠を現実として受け止めなければならない。
コロナワクチンについて言えば、前述したとおり、多くのワクチン接種者が心筋梗塞や脳梗塞のような血栓症によって倒れ、最悪の場合は死に至っている。
これは現実として受け止めなければならない事実であり、従業員や同僚にコロナワクチンを接種した者が大勢いる場合には特に、血栓症によって突然倒れる可能性が高いということだ。

通常、58歳の女性が突然、心筋梗塞で倒れることはない。
よほどの持病があったとしても、突然心筋梗塞で倒れるというのは、殆ど考えられない。
しかし、コロナワクチンを接種している場合は状況が変わる。
多くのコロナワクチン接種者が血栓症関連で突然気分が悪くなったり、倒れるという状況が報告されている。

ワクチンを接種したか否かは重要な個人情報である。
現在、世界中でコロナワクチンを接種した者が大勢いるという状況から、危機管理や安全管理のためにも、従業員や同僚が突然倒れるリスクがこれまでに比べて急激に上昇しているという現実を受け止めなければならない。
リスクは正しく把握されてこそ、正しいリスク管理がなされるのだ。
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腐った私企業は現状維持を好み、コンサルティングファームの餌食にされるという構図

日本の多くの企業が残念ながら組織として腐ってしまっているという指摘させていただいた。
日本の私企業の構図は政治の構図と全く同じ構造で腐っているのである

多くの企業は営利目的で運営されているから、利益を上げなければ存続できない。
そういうとき、腐ってしまった企業は健全な議論や改善ができず、現状維持をするか、安易な悪習慣に手を出してしまう。
安易な悪習慣は賄賂や不正などへの道につながるので、堂々とはその道を選ぶとこまでは行われない。

そこでどうなるかというと、決められない経営層は「現状維持」を続ける。
しかし、ずっと現状維持を続けると、経営層が経営を放棄することになり、経営層の意味がなくなるから、何かをしようとする。
そこで登場するのが、コンサルタントだ。

コンサルタントは日本や海外の有名大学を出て、輝かしい経歴を武器に、あなたの企業が属する業界のド素人にもかかわらず、独創的で革新的な経営方針を示してくれるかのような夢を見させてくれる。
コンサルタントに依頼をすると、とんでもなくショボい提案をしたとしても、最低でも何千万円、何億円、場合によってはもっと凄い金額を請求される。
だが、コンサルタントに言われる通りに経営方針を変えて失敗しても、経営者はあまり責任を問われない。

そう、「自分で考えられない、決めれない」腐った組織にコンサルティングファームの薬がとてもよくはまるのだ。
「ピンクの小粒、コー〇ック」「熱、のど、風邪に、ル〇が効く」といった具合に、「経営に困ったらコンサルティングファーム!」なのである。

筆者も様々な組織で、思考停止に陥った経営層がコンサルティングファームに経営を丸投げする姿を散々見てきた。
たとえ、現場の者が様々な提案をしても、腐った組織ほど、経営層はフリーズする。
そして、「そうだ、コンサルタントに相談しよう!」と、まるで新幹線に乗って京都に旅行に行くかのような気軽さでコンサルタントに相談する。
そして、驚くほど平凡な提案を受け入れたり、明らかに現場を悪化&混乱させる提案を採用して企業を破壊する。

組織が腐敗すると経営層はほぼ間違いなく思考停止に陥る。
そんな組織の経営層にはエリート集団っぽく見える業界ド素人のコンサルティングファームが輝いて見える。
コンサルティングファームに高いコンサル料を払う姿はまるで、「高い薬なんだから、効果が抜群に違いない」と、意味のない高額医療に金を払う愚民の姿が重なって見えるのは気のせいなのだろうか。

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日本の私企業の構図は政治の構図と全く同じ構造で腐っているのである

たまには職場の話をしようと思う。

職場の同僚の多くは自分に甘く、他人に厳しい。
もちろん、殆どの人は「俺は他人に厳しくするぞ。でも自分には超甘くするんだ。」なんてことは言わない。
大抵の人は黙っているか、「俺は他人に厳しくする。でも、自分にはそれ以上に厳しくする。」とかっこよく胸を張って、とても自分に甘くする。

胸を張っている人たちは、たまにとても厳しいことを言う。
たまに、自分に厳しいことを言っているかのようなシーンを見るのだが、よく見ると自分には関係のない人たちが苦しむようなことを、あたかも「自分も大変なんだ!」みたいなフリをして厳しいことをいう。
そういう人に、「こういうところがダメだから変えていきましょう」というと、面白いことに沈黙するか抵抗してくる。
「なーんだ、あんたも自分には甘い人か」と思ってしまう。

一見、かっこいいことをいう管理職は例外なく、根本的な問題を指摘するとフリーズするか、聞こえなかったフリをして、突然自分の正当性を主張し始める。
日頃、適当に甘いことを言って、「組織を良くしていこう」などというが、本当に組織を変えていくような管理職をほとんど見たことがない。
「どこかで見たことのある構図だな」と思えば、正に、日本の政治家である。
選挙前など、いつも適当な甘い言葉を言い、やることは必ず国を売ることばかりの日本の政治家は企業の中の経営陣とそっくりだ。
企業は社会の中の小さなコミュニティである。
まさに、愚民が売国政治家を放置して育てているという構図は、企業という小さなコミュニティの中でも同じ構図が見られる。
やる気のある新人が組織に入ってきても、腐った管理職が新人のやる気をなくさせ、同じような腐った管理職に育て上げて、同じく甘い汁を吸う候補に育てていく。
それに耐えられない者は組織と戦い続けるが、数の理論で潰されて腐るか、その優秀な能力を使って他社に転職してゆく。

そういう企業が腐っていく姿を見ていると、大多数は腐りたくて腐るのではないかと思うほどだ。
結局は、楽してうまい汁を吸うポジションが欲しくて欲しくてたまらないのが大多数の者であり、日本人はそこまで腐ってしまったのだ。

フランシスコ・ザビエルが日本に来て驚いた時代の日本人は、皆が貧しいにも関わらず、多くを望まず真面目て精神性が高かったと記録されている。
今は「一億総、おこぼれ賄賂が欲しい欲深い餓鬼」と言ったところだろうか。
もちろん、筆者にもそのような甘言になびく要素がないわけではないので、いつも腐った同僚などを見ながら、「自分は鬼にはならない」と思うのである。

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あなたのパワハラ上司がコンサルを雇ったら自信を持とう

人は自分に自信がなかったり、自分に中身がないと特にいじめに走る。
企業で働く者は、その同僚に、時には他社の者に対してパワハラという形でいじめをする。

パワハラに苦しむ人に向けて、パワハラを受けることについて、あなたには何も悪いところはないという記事を書いているので、その記事も併せて読んでほしい。
いじめやパワハラに苦しむきみたちへ

そんな中、筆者が特に思うことがある。
パワハラをする経営層に、コンサルを活用する者が少なくないことだ。

コンサルティング・ファームというのは、自社の経営改善をするために、自社にアドバイスをしてくれるアドバイザーだ。
サービスの対価は、経営のアドバイスであったり、業務改善であったりする。
アドバイスで終わるものもあれば、何かシステムを導入することで業務改善を提案してくれることもある。

だが、考えても見てほしい。
コンサルティング・ファームというのは、自社の人間ではない。
所詮は他人であり、自社の事、その業界の事のプロではないのだ。

筆者も様々な案件でコンサルと仕事をしたことがあるが、残念ながら皆、素人であった。
にもかかわらず、コンサルに仕事を丸投げする経営層が存在する。

あなたが恋人と結婚すべきかどうかを決めるとき、友人または全く知らない赤の他人にその決定をすべて委ねたりするだろうか?
アドバイスを求めることはあっても、結婚するかどうかの決断を、友人などに決めてもらうことなどないはずだ。

経営者が経営の決定をコンサルに丸投げすることがあるが、正に「他人に結婚するかどうかを丸投げする」のに等しい行動なのだ。

大抵の企業は、問題解決の糸口は企業の中にあるものなのだ。
企業の中で、いろんな人と話し合えば、その解決策は出てくるものだ。
たとえ出てこなかったとしても、知恵を絞りあって答えを出して実行すれば、たとえ失敗しても、次回はより良い経営判断ができるようになるものだ。

にもかかわらず、大した議論をすることもなく、コンサルに社内の問題を丸投げする経営層がいるのだ。
そういうのに限って、部下に対してはパワハラ気質だったりする。
つまりは、そういう経営層は、自分で決めることもできず、人に相談することさえ出来ないくせに、偉そうにあなたにハラスメントをしているということなのだ。

いじめやパワハラに悩んでいるあなたへ。
あなたの上司がコンサルに頼り切っているような人なら、自信を持ってほしい。
あなたはその上司とは違い、自ら考え、問題に立ち向かっているのだ。
対して、その上司は自らの仕事を丸投げするしか能のない人なのだ。
自分の役割もろくに果たせないような人は、あなたに何か強く当たるような資格はないのだ。
だからこそ、あなたには自信を持ってほしいのだ。
共に頑張ろう。

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法律やルールとの付き合い方:日本企業vs外資系企業

世の中には様々な法律やルールがある。
守らなければ罰則をかけられるものもある。
多くの企業は様々な法律やルールによって、一部の行動が規制されている状況だ。

そんな中、日本企業と外資系企業で、法律やルールとの付き合い方の違いがある。
今、公道を走る自動車に「法定速度60km/h」という法律があったとしよう。

日本企業ではこんな感じだ。
コンプライアンス部「社員のみなさん。ご存じかもしれないが、公道を走る場合の制限速度は60km/hに定められた。弊社の社員としての意識をもって、公私ともに法定速度を守って、弊社の社員としてふさわしい行動をしてほしい」
このような案内がコンプライアンス部から通達がある。

社員の反応はおおよそこうだ。

「えー、何言ってんだよ~、いつでも60km/hなんか、守れるわけないだろ~むりむり~」と言って、聞かなかったことにする者もいれば、

「はい!わかりました!守ります!」と言って、一生懸命守ろうとする者もいる。

こうして、ルールを守らない者の数が多いか、守る者が多いかは、その後の自然の行動によって左右され、多数派が空気となり、多数派が全員となっていく。

結局、ルールを守ることになった場合は、守ったことによってさまざまな弊害が出ても、「だって、そういうルールだから」ということで、弊害は無視される。それによって業績が傾こうがお構いなしだ。
逆にルールを守らないことになった場合は、「こんなルール、守れるわけないんだからいいよ、いいよ~守らなくたって」と言って、いつか捕まるまでルールを破り続ける。

対して、外資系企業はこんな感じだ。
コンプライアンス部「社員のみなさん。ご存じかもしれないが、公道を走る場合の制限速度は60km/hに定められた。弊社の社員は高いコンプライアンス意識を持つことで、社会に貢献することが求められているのだ。みなさんには、公私ともに法定速度を守って、弊社の社員としてふさわしい行動をすることで、弊社の社員として模範的にふるまってほしい」

そして社員の振る舞いは大して変わらない。
しかし、社員の意識は違う。
「われわれは、これまでも高いコンプライアンス意識で様々な法令を遵守してきた。われわれはこれまで通り、法定速度を守るのだ」と。

そして、多くの社員は法定速度を守らない。収益は絶対なのだ。全ては犠牲のものの上に成り立っている。
コンプライアンス部の人間も慣れたもので、そんな社員の行動は気にしないのである。
そして、中には法定速度を破る者が出てくると、罰則の程度によって、違反社員には厳重注意から解雇まで、様々な対応をし、被害者の処理もお手のもの。まるで、法律違反が起こることなど、事前に想定していたかのようだ。

以上のような違いが、日本企業と外資系企業にはあるように思う。
ここに、「ルールは絶対である」と考える民族と、「ルールは破るためにある」と考える民族の違いが垣間見えるような気がするのだ。

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いじめやパワハラに苦しむきみたちへ

「いじめは良くない」という人は多い。
そりゃそうだ。これを否定すると「いじめは良い」ということになり、これを肯定する人はいないだろう。
だが、なぜいじめはなくならないか。
この問題に真剣に立ち向かう大人たちがほとんどいないことも、この問題が無くならない要因だろう。

そもそも人間は「自分より弱者をいじめて優越感を抱いて満足したい」生き物なのである。
そのような小欲を超えて成長した者は、弱者をいじめても何も満たされることはないことに気づく。
しかし、小さな世界にとどまり、それ以上の成長をしない者は身近な弱者をいじめて、自分が上の立場にいることに優越感を感じて自分の存在意義を確認しているのだ。
最近では、部下や同僚を潰すことで優越感を感じる「クラッシャー上司」という存在も認識されている。

おわかりだろうか?
今、いじめやパワハラに苦しんでいるきみの加害者は、きみを獲物にして、小さな満足感を味わうことしかできない、とても器の小さい人間なのだ。

いじめやパワハラを受けている今、きみはとても苦しいだろう。
ただ、必ず覚えておいてほしいのは、きみが加害者よりも劣っているからではないということだ。
きみはいじめやパワハラの被害にあうに値する人間だからではない。ただ加害者の器が小さすぎるだけなのだ。

そして、今のその環境に無理にしがみついて苦しみ、病み、命を絶つような道を選んではいけない。
人生にはいろんな道がある。

筆者もこれまで、散々いじめやパワハラにあった。
何のスキルもなく、対抗できるすべもなかった筆者だったが、世の中には必ず救いの手を差し伸べてくれる人が居る。
だから、救いの手を探し、救いの手に頼り、スキルを付けて強くなるのだ。
十分に強くなれば、いじめを受ける可能性が格段に減るし、強くありさえすれば、いじめを受けても簡単に反撃できるのだ。

人はどんな特性があるかわからない。
筆者は仕事柄、いろんな人と出会ったが、特技のない人などいなかった。
ただ、「今は芽が出ていない」人がたくさんいただけで、それを伸ばしてあげれば皆、立派に成長していった。
自分の特技がわからない、何の芽も出ないと悩む人も多いかと思う。
しかし、自分の可能性を自分自身が信じてあげて成長を見守ってあげれば、必ず芽が出ることを筆者は断言したいと思う。
(悩める読者が居たら、ご遠慮なくご連絡ください)

あきらめたら、そこで試合終了。だが、あきらめなければ試合は終わらない。
人生は何があるかわからない。
あきらめなければ、信じられないくらい素晴らしい景色が見えてくるものなのだ。

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いかに中国製、中国ビジネスに偽物が多いか

世界では、人に騙されたりした場合、騙す人間が悪い以上に、騙された者が悪いと考える。
世の中には、人を騙そうという人間がたくさんいて、そういった悪事を働こうとする人間が数多くいることが常識の世界なのだ。
この感覚は、日本の中で、日本人としか接して来なかったお花畑日本人には、なかなか理解ができないことだろう。

これは世界中のどこの国でも当てはまる話なのだが、これは特に中国で当てはまり、しかも、現在も多くの日本人が騙され続け、権利を侵害され続けている。
しかも、多くの日本人がそのことに気づいておらず、簡単に騙され続けているのが現実なのである。

筆者がかれこれ20年ほど前に経験した実話を紹介しよう。
金融業界で働いている筆者が当時、中国の株式指数を計算する大手と共同ビジネスを行うことを検討していた時の話だ。
株式指数とは、日本では日経平均株価やTOPIXなどが有名で、いわゆる「市場平均株価」として、株式市場の動きを表すものとして、絶大な信頼がおかれているものだ。

当時、筆者が関わったのは、中国株の株式指数の中でも、ある有名な株式指数を計算する企業であり、多くの世界中の投資家がその指数を利用している状況であった。
当時、共同ビジネスとして様々なビジネスを、その中国企業と模索したのだが、同社の製品があまりにもひどく、株式指数を計算する株価の半分以上がでたらめな数字が入っていたことに筆者は驚いた。
共同でビジネスをするために、同社の企業体制の是正などを行ったのだが、それを進めれば進めるほど、ずさんさが露呈する有様であった。
掘れば掘るほど、どこを掘ってもゴミしか出てこなかったような状況だ。

株式指数と言えば、個人を含む、多くの投資家に影響を与えるものであり、金融当局の関心もとても高いものであるが、それがとんでもなくずさんな管理のまま放置され、垂れ流されている現実を知った。

結局は同社との共同ビジネスの立ち上げは破談になったのであるが、一貫して同社は日本企業からノウハウや情報を盗むことばかりを工作しているようであったし、金の話のときはニコニコし、同社の不正の話になると、途端に顔色を変え、逆切れする始末であった。

この話は一例だが、筆者が関わった中国人や中国企業とのビジネスは、殆ど性格を同じにしている。
現在も、多くの日本人や日本企業に人当たりの良い笑顔で近づいてくる中国人や中国企業は後を絶たない。

日本の政府や企業などは、そういったリスクをきちっと管理できているのだろうか。
騙されて財産や文化、大切な人を失ってからでは遅いのだ。

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