各国の国債格付けというのは実はでたらめである
金融業界と言うのは実はでたらめだらけな世界であることをご存じだろうか。「国際金融資本」という言葉を聞いたことのある方なら、一度は認識したことがあると思うが、要は世界の支配者たちの下部組織が「国際金融資本」と呼ばれるものであり、その「国際金融資本」と呼ばれる者たちが都合の良いように暗黙の了解と談合によって決めているようなものである。その中の際たるものが、各国の国債格付けなのである。
国債の格付けとは、各国政府が発行する債券の価値の高さ低さを表したものである。債券と言うのは、要するに借金の借用書のことであり、「いついつまでに、この金額のお金をお返しします」という借用書が各国政府が発行するものが国債である。そして、格付けが高ければ高いほど国債の価値が高く、かつ、「いついつまでにお返しします」という約束通りに返ってくる可能性が高いというものである。
実はこの格付けと言うのは、かなりでたらめであるということを今回は解説したい。
続きは以下よりご購読いただきたい。
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売国プロパガンダを日々垂れ流す高橋洋一は極たまにまともなことを言うことをもって、多くの嘘に騙されてはいけない
高橋洋一と言う元財務省の官僚で経済学者がいる。日頃はとんでもない大嘘ばかりを垂れ流して、世界の支配者たちが導きたいアジェンダに世の中が進むように活動をしている。そして、極たまに専門家らしい顔をして、正しく鋭い指摘をする。このたまに行う鋭い指摘がファンを作っているのか、高橋洋一には一定のファンがおり、高橋洋一が普段から大量に垂れ流す嘘が多くのファンを通して浸透させられているようだ。
高橋洋一は先日のTBSのテレビ番組で語られていた各国の国債格付けなどの話の内容がでたらめだと一蹴し、国債格付けの実態を解説した。
高橋洋一の凄いところは、元官僚のエリートで大学教授もやっているにも関わらず、物凄く若者受けしやすいような口調で語るところだ。
以前、高橋洋一も熊本にTSMCを誘致するプロパガンダに参加した。その時のコメントが秀逸だった。「半導体？台湾で良いんじゃない？え？韓国か台湾か？そりゃー台湾でしょう。台湾でいーじゃない！」これが経済学者と名乗る者が語る言葉だろうか？筆者は以前、国内大手の金融機関の金融経済研究所に在籍してアナリストとして勤務し、経済エコノミストとも日々連携して仕事をしていた。その上で語るが、経済学者たる者であれば、当然に日本がかつて半導体業界で世界一の座にあり、何故世界一の座にあった日本が現在のように衰退したのかを語るべきであり、真っ先に検討すべきなのは日本企業による半導体企業の復興であり、国産の半導体産業の復活の可能性を語るべきなのである。
にもかかわらず、高橋洋一は日本の半導体産業を支援することは一切語らず、何故か「韓国と台湾の二択」だけを提示し、さらに「韓国と台湾のそれぞれの特徴や利点・欠点」を一切語らず、「台湾でいいんじゃない？」とだけ語った。
筆者のように常に物事を批判的な目で見る上に、一つの言論に対して必ず裏取をしたり、批判的な見方をする意見を取り入れた上で主張の是非を判断するならば問題ないだろうが、高橋洋一のような立派な肩書を持ち、たまに素晴らしい意見を言うような言論人がでたらめなことを良い、それが外国勢力のための売国プロパガンダだったときに、多く人がそれに騙される危険性があるのである。
高橋洋一は普段、明確に正しいことと明確に間違った売国プロパガンダの二通りの発信をする（今後もずっとそうかはわからないことにご留意いただきたい）。高橋洋一はそういう論者だと認識した上で、自身のインテリジェンスを磨くための材料にしてみるのも良いだろう。
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現代の選挙が実質的にどのように機能しているのかについての考察
日本は間接民主制をとっている。間接民主制とは、国民一人一人が議会に参加して政治に参加して政治的主張するのではなく、選挙によって政治家を選んで、その政治家に代わりに自分の政治的主張を代弁してもらうものである。自分の政治的主張を代わりにしてくれる政治家を選ぶ、それゆえに間接民主制と呼ばれるのである。
つまり、日本における民主主義の基本は選挙によって政治家を選ぶことにある。国民個人個人が議会に出席して政治的主張が行えないため、自分の主張を代弁してくれる政治家を選ぶことが民主主義における人権の行使となるからである。
しかし、実際に日本の政治家の内、どれだけが有権者の意見を反映してくれているのだろうか。岸田文雄は口先だけでは「国民の意見に耳を傾ける」とほざいているが、実際には国民が大量の請願書を提出したり、デモによって政治的主張をしても完全に無視をしている。
これは日本だけの状況ではなく、世界中の国々の多くの政治家国民の意見を全く聞いていない状況が常態化している。アメリカでは圧倒的支持率の低さにも関わらず、不正選挙によってジョー・バイデンが2021年1月よりアメリカ大統領となってしまった。
多くの重要な政治の場において、バイデンは居眠りをしたり、痴呆症そのものの謎の発言や迷ゼリフを残している。大統領に就任してから2年半が過ぎるが、既に367日も休暇を取得しており、1年分以上仕事をしていない。アメリカ大統領の中で、公務日の4割を休暇に充てるというというような大統領は初めてで、「これほど働かない大統領は初めてだ」とアメリカ人はぼやいている。
バイデン政権が発足してからというもの、ホワイトハウスの徒歩圏内に何故かオバマ前大統領が自宅を構えており、多くの政治家と官僚がオバマ宅を音連れて政治の話をしているという。仮に不正選挙によってジョー・バイデンが大統領となったとしても、大統領はバイデンであり、オバマ前大統領ではない。
オバマ前大統領は今や、歴代のアメリカの大統領の中でも、世界の支配者たちの言いなりになって、最もアメリカを破壊した大統領であると評価されている。この事実と不正選挙によってバイデンが大統領として選ばれたことを考えれば、選挙で誰に投票しようが、政治の実権を握るのはオバマ前大統領であり、アメリカでは選挙が行われる意味がない状態であることがわかる。
カナダは近年急速に共産主義に舵を切った国の一つである。フリーダムコンボイという世界で最も人間味があって温かくて優しい国民デモが大規模に行われたにも関わらず、トルドー首相はそれを国民の声として聞くことなく、「フリーダムコンボイは凶悪なテロリスト集団だ」として、デモ参加者をことごとく逮捕した。
世界の国々の政治体制における民主主義という存在はただの幻想だったのだろうか。王政の独裁主義が単に、民主主義と言う顔をした独裁主義か共産主義と言う独裁主義に変わっただけなのではないかという疑問を感じているのは筆者だけなのであろうか。
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移民受け入れ国家の行きつく先は国家分断のカオスな世界が待っている
日本で急速に移民受け入れ国家への舵きりがなされている。岸田文雄が総理大臣になってから、その度合いは加速度を増した。先日などは、普段なら不都合な出来事を一切無視して報じない大手メディアでさえ、埼玉県川口市で起きたクルド人による犯罪について、犯罪未遂で逮捕されたにも関わらず、全員が不起訴となった事件が報じられた。
移民の受け入れについては、河野太郎が日本を中国人で埋め尽くして中国人のものにしたいのか、頻繁に中国に出向いて中国人たちに対して「日本に来て日本国籍を取得してください」という宣伝をしている。その河野太郎の売国行為に対して、絶命の連係プレイをしているのが岸田文雄であり、岸田文雄は先日、「日本人1人に対して、外国人が９人になる日本の未来を考えなければならない」と公の場で公言した。あまり主張をしないお人良しの日本人が、主張の激しい大多数の外国人に囲まれたとき、一体、日本という国が日本人の国であり続けることはできるのだろうか？
アメリカではバイデン政権が急速な移民受け入れ政策を進めていることで、現在年間で200万人から300万人もの外国人がアメリカに不法に入国している。これは米国政府がいい加減な方法で数えた数字であり、実際にはどれだけの人が入国しているか、わからない状況である。
移民は通常、自国よりも貧困な国の人々であるため、移民が増えれば増えるほど、治安が悪化する傾向にある。日本ではまだましだが、それでも外国人による犯罪が増加し、凶悪化している。アメリカでは2021年からバイデン政権がメキシコとの国境を事実上開放して取り締まりをやめた結果、麻薬組織や人身売買組織が活発に暗躍したために、多くの麻薬が国内で売りさばかれ、子供を中心とした人身売買が行われるようになった。
ヨーロッパではドイツとフランスが古くより移民を積極的に受け入れてきた。その結果、フランスやドイツでは頻繁に移民が問題を起こしている。アメリカのバイデン政権が世界中から積極的に不法移民の受け入れ政策を始めてから、ヨーロッパに対しての移民の数も増加した。その結果、現在ではフランスやドイツはひっそりと移民受け入れを拒否するようになったのだ。現在、アフリカからフランスへ移民しようとしている人たちは、一旦、イタリアに不法入国している。その移民たちはイタリアを通ってフランスへ行こうとするのだが、フランスが国境を閉ざしているため、現在イタリアで不法移民が急増しており、大都市の都心部は治安が急速に悪化している。
それを受けてローマ教皇がフランスを訪れて、「移民を受け入れよう」などと発言し、強い非難を受けている。
世界の支配者たちは現在、貧困国から先進国へ大量の移民を受け入れさせて、先進国をカオスな状態にして、先進国の国力を弱めようとしている。世界の支配者たちの言いなりになる岸田文雄や河野太郎のような者が国の舵取りをすれば、日本は今後さらに移民を無計画に受け入れていくことだろう。
人間は強者が弱者を、多数者が少数者をいじめる傾向がある。日本という国で日本人が弱者であり少数者となったとき、ほとんどの日本人はいじめられて差別されるのではないだろうか。そうなることを覚悟した上で、岸田文雄を支持して日本人1人に対して外国人が9人になるような国に向かうことを受け入れる覚悟があるのだろうか。今現在も岸田文雄を支持する人というのは、そういう覚悟がある人のことをいうのである。
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国民の声を聞く気など全くない岸田文雄が国民の声を全く無視して進めるインボイス増税とLGBT政策
あなたは人が何かを話すとき、それが真意によるものなのか、ただの口先だけなのかを見抜くことができるだろうか。岸田文雄は総理大臣になる前から、様々な場面において口先だけの発言を繰り返してきた。
「〇〇の問題に関しては、検討に検討を重ね、国民の皆様の声を聞き、断固たる思いで政治を進めてまいりたい！そのような所存で取り組んでまいりたい！そういう思いを強く強く思うのであります！」
これが岸田文雄のいつもの答弁パターンだ。いつも「〇〇の問題をこうする」とか、「〇〇の問題については、このように対処する」などと言ったことは一切言わない。国民から求められることは、「検討に検討を重ねる」フリだけをして、検討せず却下する。嘘つきの塊が言動の全てに現れたのが、岸田文雄という人物そのものだ。
2023年10月からスタートする消費税のインボイス制度について、制度の中止を求める請願書が52万人分も集まり、その請願書を持って首相官邸前などで抗議が起こっているが、岸田文雄はこのような国民の声を聞く気はなく、対話する気もなく、多くの人々が書いた反対署名を受け取ることすらせずに無視し続けている。消費税と言う単なる所得税の二重課税という違法な制度をさらにインボイスという形で不況と貧困で疲弊する国民を蹂躙虐待する制度を平気でゴリ押ししているにも関わらず、「国民の声を聞く政治をします！」と平気で言えるのだから、詐欺師もびっくりだ。
2023年9月に急遽、ゴリ押しで可決されてしまったLGBT法案についても、多くの国民の声を無視し、短期間で集まった多くの人々の反対の声がLGBT法案への反対の署名／嘆願書となって集まったにもかかわらず、これについても、岸田文雄をはじめとした国会議員は現在も未だに受け取っていない。
署名／嘆願書というのは、国民が政治家に政治的な意見を陳情するための手段であり、憲法で保障された請願権を行使する重要な手段であり、民主主義における重要な権利なのである。
民主主義社会で重要な権利である請願権は現代では既に死んでいる。岸田文雄はどういうつもりで国民の重要な請願権を踏みにじっているのだろうか。単に国民の一つの願いを無視しただけだと思っているのだろうか？国民の請願権という憲法上保障された権利を踏みにじり、民主主義国家の根幹を破壊したという自覚があるのだろうか。岸田文雄と自民党公明党の連立政権によって民主主義は破壊され、日本は既に共産主義独裁国家になっているのだ。
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国連の下部組織の国際法律委員会が性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる背景とは
国連と言う、善意の組織を装って、世界中で人々を不幸にする工作を行い続けている巨大犯罪組織があり、2023年3月8日に国連の下部組織である国際法律委員会（ICJ＝International Commission of Jurists）が「性や薬物使用に関する刑法に対する人権についての3月8日原則」というものを発表した。この「3月8日原則」について、先日概要を紹介したが、それぞれの原則の中身について国連と言う組織がどのようなことを行っているか、ご存じだろうか？その中身を詳細に知れば、筆者が「国連は世界最強の巨大犯罪ネットワークだ」と訴え続けている理由を理解していただけると思う。
今、世界中で子供たちの生殖機能を破壊するという陰謀が世界の支配者たちによって進められている。これは、世界中の子供たちに性自認に関する教育を幼少期から行い、男の子に対しては「本当は君は女の子かもしれないよ」と誘い、女の子に対しては「本当は君は男の子かもしれないよ」と誘い、性転換手術を受けたいという気持ちを高ぶらせるようにしている。性転換手術を受けさせることによって、その子供たちは生殖機能を奪われてしまう。多くの子供たちから生殖機能が奪われてしまえば、自然と将来的に子供を産むことが出来ない人が増えてしまうというわけだ。
6歳や8歳、10歳などの子供が「あたしは男の子かも！」とか、「ボクは本当は女の子なのかも！」と思ったら、それは世界の支配者たちの間の手に半分はかかったようなものだ。各国の学校教師として送り込まれた左翼共産主義者たちが性転換を促す、いわゆる、「行き過ぎた性教育」を行うことで子供たちが性転換に興味を持つように誘導する。性転換をしたいという子供が現れると、左翼共産主義者たちは親には黙って子供たちに性転換のためのホルモン治療を開始させ、女児ならば乳房を切り落とし、男児ならば男性器を切り落とす。
このような「行き過ぎた性教育」は既にアメリカ全土で行われており、カリフォルニア州などの民主党の強い地域では特に激しく行われている。
今、アメリカの親たちは、小学生の子供たちがある日、学校から帰ってきた子供の口から「今度性転換治療を受ける」とか、「今度性転換手術を受ける」といった事実を知るという衝撃を受けている。驚いた親たちが小学校に抗議して性転換治療や性転換手術を辞めさせようとすると、教師たちはその親を「性自認の自由を子供から奪おうとしている！」といって、親をテロリスト扱いし、最悪の場合は逮捕されて牢屋に入れられ、親は子供の親権を奪われてしまうのだ。さらに、病院に相談すると、「子供の性自認の主張を奪うな！子供から性の自由を奪うと、子供は自殺してしまうぞ！」と親たちは医者に脅されるのだ。この冗談のような、信じられないことが、現在、アメリカで実際に起こっているのだ。
この「行き過ぎた性教育」と「子供に性転換治療・手術を受けさせる」ということを進めるために、国際法律委員会は「3月8日原則」において、「原則１４：性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる」と「原則１８：全ての・・・性自認、性適応・順応に関する行為を合法にせよ」いう原則を置いている。原則１４によって、学校の教師たちが子供たちを結果的に強引に性転換手術を行ったとしても罪に問われることはない。そして原則１８によって、子供たちに強引に性自認を疑わせる行為を行って、異なる性に適応・順応させようと結果的に強引に指導・教育したとしても罪に問われることはない。
現在、アメリカのカリフォルニア州で、「子供が『自分は男の子に生まれたけど、本当は女の子なんだ！』とか、『自分は女の子に生まれたけど、本当は男の子なんだ！』といったように、性自認について主張をしたとき、親がそれに反対して性転換を止めようとすると、親から親権をはく奪することができる」という州法の法案が州議会で最近可決されてしまったのだ。
こうなってしまえば、子供が性転換をすることの意味も十分に理解できないような6歳や10歳の子供が性自認の違和を訴え始めたが最後、それを止めようとする親は犯罪者扱いされて、子供たちが左翼共産主義者たちの手に渡ってしまうのである。
性転換手術を施してしまえば、元男の子は精子を体内で生成することが出来なくなって生殖機能を失ってしまう。元女の子は女性器や乳房などを失うことで受精して子供を妊娠することが出来なくなって生殖機能を失ってしまう。
「私は実は男の子だった！だから、男の子になる性転換手術を受ける！」と言い出した女児をもつアメリカ人のある母親がいる。その母親は、自分の子供を教師たちに奪われないように戦った。実の子の親権を奪われてしまわないために戦った。その母親は弁護士をしており、法律知識があり、財産もあったため、仕事を辞め、娘を学校に通わせないようにして、娘と二人で長い旅に出たという。その旅の中で母親として娘と多くの時間を過ごし、説得し、学校教師から受けた洗脳を解いた。そうやってようやく、その娘を洗脳から解くことができたという。
多くのアメリカの親たちは、彼女のように法律の知識があるわけではなく、仕事を辞めて子供をまもるためだけの財産があるわけでもない。多くのアメリカの親たちは常に子供から生殖機能を奪われるという犯罪行為の脅威にさらされており、いざ、その魔の手が伸びてきた時に抵抗すると逮捕される危険にさらされている。「3月8日原則」の「原則１４」や「原則１８」はそれをさらに最悪の状況にするための原則なのである。
このアメリカの最悪の現状を知り、日本にもその魔の手が既に伸びていることを知らなければ、あなたも知らぬ間に子供の親権を奪われかねないのである。
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育児放棄する親を子供の方から見限る勇気を持つように、国民を蹂躙虐待する自公政権と与野党を見限る勇気を持とう
親が子供を養うのは当然である。それと同じように、国家が国民を守るのは当然である。だが、現代では育児放棄をする親の割合が高まると同時に、世界中で国家が国民を守らないばかりではなく、蹂躙虐待している。
日本政府は失われた30年と言われる継続する不景気によって国民が疲弊しているにもかかわらず、増税に次ぐ増税を行って国民を虐待し続けてきた。この状況は実は日本だけではなく、世界中で起こっているのである。
日本政府がアメリカ政府や中国共産党の言いなりになっていることから、悪いのはアメリカだとか、中国が悪いといったように思う者もいるかと思うが、実は、アメリカではアメリカ政府がアメリカ国民を蹂躙虐待しており、中国では中国共産党が中国の人民を蹂躙虐待している。
先日、アメリカのハワイ州のマウイ島において大規模な山火事が発生した。多くの住民の家が全焼してしまうという大被害を受けたにもかかわらず、アメリカ政府はマウイ島の被害者家族に対して、一世帯あたり、たったの700ドル（約10万円）の支援を決定した。これはマウイ島の被害者に対して総額200万ドル（約3億円）に過ぎない。
対して、ほぼ同時期にアメリカ政府はロシアと戦争を続けるウクライナ政府に対して2億ドル（約300億円）の支援を決定した。マウイ島でこれほどまでの被害が出ているのならば、ウクライナ政府に支援するのではなく、自国民であるマウイ島の被害者に2億ドル（300億円）を支払えば、被害者家族一世帯あたり、7万ドル（約1,000万円）の支援となり、被害者は相当助かることだろう。1,000万円程度では、アメリカで家を建て直すには足りないだろうが、そうだとしても相当の助けになることには変わりないだろう。
この非道な仕打ちに対して、多くのアメリカ国民は怒りの声をあげている。度重なるアメリカ政府の育児放棄状態に対して、多くのアメリカ人が気付き、怒りの声をあげ始めているのである。
残念ながら、日本では未だに政府による育児放棄状態に対して怒りの声をあげる国民が少なすぎる状態である。アメリカ政府も日本政府も国民の面倒を見ない育児放棄状態は同じである。育児放棄を続けるにもかかわらず、増税に次ぐ増税によって子供たる国民にたかるような毒親たる政府に対して、国民は政府に見限る勇気を持たなければならないのである。
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薬物使用に関する先進国で進んでいる薬物に関する現状
2023年3月8日に国連が小児性愛や薬物使用などについて合法化せよ、という指針を出した。左翼共産主義者は「刑事罰をもって取り締まった方が犯罪が増える」とか、「刑罰は人権侵害であるから、刑罰を与える行為は明確に特定して限定しなければならない」とか、「そもそも刑罰は人権に対する重大な権利侵害であり、出来る限り限定し、なくさなければならない」といった主張をする。どれももっともらしい主張なのだが、問題はその中身なのである。
現在、世界中で薬物を徐々に合法化する流れになっている。アメリカでは最近、一部の州で大麻／マリファナが合法化された。オランダなどのヨーロッパの一部の国では以前より、一部の薬物が合法化されていた。日本でも常に「日本でも大麻を合法化すべきだ」とか、「医療用大麻は合法化すべきだ」といった議論が続けられている。
アメリカでは大麻／マリファナを合法化したことに伴って、合法化した地域を中心に薬物中毒者が激増した。街中のあちらこちらに薬物を接種したあとの注射器がそこらじゅうに捨てられることによって、街の雰囲気は一気に悪くなった。街中に徐々に重度の薬物中毒者が増え始め、薬物中毒によって筋力が衰えて全身から力が抜けてよだれを垂らした人が街の至る所にあふれかえった。そのような活力を失ってよだれを垂らしている人を人々は「ゾンビ」と呼んでいる。
ひと昔前の薬物合法化の論理は、「本来、取り締まらなければならないのは薬物の中でも重い薬物、いわゆる、ハードドラッグであり、大麻／マリファナはタバコの延長線上なので、合法化すべきである」といった理論である。薬物中毒者に関わったことのある人であれば、これが全くの嘘であることは明確である。
薬物は脳の思考回路を破壊してしまうことにより、薬物中毒者は窃盗や強盗、殺人などの犯罪を起こす可能性が高くなる。アメリカの犯罪者の約半数は薬物依存者であると報告されている。薬物を推奨すると、ありとあらゆる社会問題を誘発してしまうことは、アメリカなどの薬物先進国の実情を見れば明らかである。
日本は様々な左翼法案がどんどん通され続けているため、左翼先進国となっている。先日、世界に先駆けてLGBT法案が通されたのも、その例の一つである。大嘘つきの大手メディアは「世界はLGBT法を整備している。日本は遅れている。だから、急いでLGBT法を整備しなければならない。」という大嘘をついたが、世界の中でLGBT法を適用している国はなく、アメリカの極一部の州が採用している程度だ。にもかかわらず、大手メディアは嘘をつき続け、自民党は党内でさえ反対多数であったにも関わらず、ゴリ押しによってLGBT法案を可決させた。
だが日本は、薬物に関しては大麻／マリファナの使用は形式上は禁止されている。岸田文雄＆河野太郎コンビであれば、これさえも簡単に合法化しかねない。世界中で麻薬や薬物の使用・所持等の行為を合法化しようとする動きがあることは知っておかねばならない。
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国連組織が小児性愛や薬物使用などに関して合法にする「3月8日原則」を発表した
あなたはこの世の中を良くしたいと思ったことが一度はあると思う。その思いが強い人ほど、自分が住む地域、自分が住む国を良くしたいと思い、地域や国の為に働きたいと思ったことが一度はあるのではないか。さらにその思いが強い人ほど、一度は国連で働きたいと思ったことがあるのではないだろうか。
筆者の知人・友人の中にも、そのような強い思いから国連で働いたり、働こうとしたことがある人がいる。筆者が彼らか聞いた話は全て、国連という組織が如何に腐敗していたかと言うことだ。筆者が国連の実態を知ったのは20代前半の働き始めの頃であったが、「世界中から貧困をなくす」という目標を掲げながら、実態は世界中の貧困層をターゲットにして、貧困層を永遠に貧困にし続けながら貧困層から富の収奪をする組織であった。筆者はその実態から、「国連は世界最強の巨大犯罪ネットワークだ」と訴え続けている。
国連の組織の下にある国際法律委員会（ICJ＝International Commission of Jurists）が2023年3月8日に「性や薬物使用に関する刑法に対する人権についての3月8日原則」というものを発表した。通常はタイトルを読めば内容の概要がわかるものがほとんどだが、この「3月8日原則」というのは中身を読まなければ、その内容がわからないのだが、その内容が衝撃的だ。
この「3月8日原則」というのは全部で21個の原則で成り立っているのだが、同原則の根幹をなす内容についてのみ詳細を紹介するが、全体としては主に、性転換手術や中絶手術、性行為や薬物使用に関しては原則刑法で罰することを禁じると言った内容で左翼共産主義者が大好きな犯罪を合法化する内容となっている。
現在、アメリカのカリフォルニア州などの左翼が強い地域では、980ドル、日本円にして約14万円までであれば、万引きや窃盗をしても捕まらないため、犯罪行為が激増し、さらに、凶悪化しているのだ。「3月8日原則」は正に、性犯罪や薬物犯罪を中心とする犯罪を助長する内容である。世界中で性犯罪や薬物犯罪を原則合法化することで、性犯罪や薬物犯罪を激増させようとしているのが国連なのである。この事実を通じて、国連と言う組織の実態がどういうものなのかを知っていただければと思う。
＊＊＊＊＊＊（「3月8日原則」の一部内容）＊＊＊＊＊＊
原則７：刑法を適用することによって人権を侵害してはならない。法律は適法なことが原則であり、罰するときには厳格な適法利益が必要であり、差別をしてはならない。
原則１４：性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる。 ※子供に強引に性転換を促して性転換手術を行っても罪とならない
原則１５：中絶を合法化せよ。中絶に刑法を適用してはならない。
原則１６：同意がある性行為は全て合法とし、刑法を適用してはならない。同意性交の対象年齢に年齢制限を設けてはならない。 ※日本では13歳未満の者との性交はたとえ同意性交があっても罪となる。 ※小児性愛の合法化といえる内容。
原則１７：全ての性風俗を原則合法化せよ。
原則２０：薬物の個人的な使用、所持、購入、栽培を合法化せよ。
原則２１：ホームレスや貧困者が生き延びるために行うあらゆる行為を無罪とせよ。
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「2023年は新世界秩序元年だ！」と三極委員会（旧日米欧委員会）が宣言した！
新世界秩序（NWO＝New World Order）という言葉をご存じだろうか。結論から言えば共産主義と言う言葉を言い変えた言葉であるが、「新世界秩序」という言葉は新型コロナウイルスの世界的大流行／パンデミックを背景にして、「新型コロナを経験した後の世界は世界の秩序が変わる」という謳い文句を元にして「新世界秩序」という言葉を使い始めたため、単に「共産主義」という言い変えなのではなく、本当に「新世界秩序という世界に変わってしまったんだ」と思う人もいるようだ。
新世界秩序には大きな二つの矛盾するコンセプトがある。それは、①完全に自由な貿易を推進するため、関税を禁止することと、②コロナ対策の為に世界を細かく完全に分断して、一つ一つを小さな庭に切り離して大きな壁で覆って孤立させることである。
世界を完全に自由に交易させると言っておきながら、世界を細かく分断して切り離すと言っている。普通の人が聞くと、「意味が分からない」「わけがわからない」となるような話だ。
なお、筆者の同僚の中に、自分の能力を過大評価して「自称エリート」だと威張っている人ほど、わかったような顔をした上で、この新世界秩序が正しくて素晴らしいものだと理解していると自慢している。そのような御用学者のようなエセエリートがこの世には存在することを知っておこう。彼らは形式的には東大や京大といったような優秀な大学を出ているが、中身は端にマスコミや御用学者が言うことをそのまま口にしてマウンティングを取るだけの愚か者である。
この新世界秩序は世界経済フォーラム、通称、ダボス会議から出てきた考え方である。ダボス会議は世界の支配者たちの手下中の手下どもが集まり、どこの国をも代表していないのに、「世界の秩序のために、このような政策をやっていく」と勝手に宣い、それを世界中の国の首脳たちがひれ伏して聞き入れ、各国の国民の了解を得ずに各国の首脳たちが勝手に法律を書き換えているのだ。
新世界秩序の二つのコンセプトをそれぞれ言い換えれば、①世界一強い企業に各業界の世界市場を独占支配させ、②世界中の一般人を小さな檻の中に入れて監視管理する監視社会を構築するということだ。これは確かに新型コロナウイルスのパンデミックによって実現されてしまった。人々が行動を控えることで小さな企業がバタバタと倒産し、ビッグテックを始めとするグローバル企業がさらなる圧倒的な力をもってしまった。コロナパンデミックで構築された監視社会は、マイナンバーカードやワクチンパスポートやデジタル通貨導入などのデジタル化を通じて更なる監視社会の方向に向かっている。
そしてこの度、ダボス会議と兄弟のような関係の三極委員会が「2023年は新世界秩序の元年である！」と宣言した。このまま、完全な管理・監視社会を受け入れて、奴隷となる道に甘んじるか、抵抗して自由を守るかは、人々の意識と意思にかかっている。
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