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日銀の為替介入に踏み切った件について忖度なく検討してみる

日銀は2022年9月22日に外国為替市場に市場介入した。市場介入というのは政府による金融市場への介入であり、原則としては許されない行為であるが、例外的に市場の状況によっては許容されている。

金利政策も市場介入も金融政策の一つである。それぞれの政策はそもそもその政策に効果があるかという絶対的視点に加え、それぞれの政策がその時々の世界の経済状況がどうなのかという相対的視点によって有効に機能するような内容が決定されないと意味がない。そのような視点で、今回、日銀がマイナス金利政策を維持した上で為替市場に介入したことについて考察してみたい。

日銀は先日、日本のマイナス金利維持という超金融緩和政策を維持することを決定したばかりである。これは先の記事で述べたように、日本を含めた世界中がインフレとなり、世界中で金利を上げている中で唯一マイナス金利という超低金利を続けるというのは、世界の中で日本は異常に金利が低く安すぎるコストでお金を借りることが出来る状況を作ることを意味する。そのことをもって筆者は、日本が「世界のATM」となることを決めたと表現した。

日本政府は、日本国内でもインフレが急激に進む中での超低金利政策を維持したために、明らかな円安を許容する政策を取ったのだ。このことは、経済学を学んだことのある者であれば、大学一年生でも理解できるほどの超基本的な内容なのである。それほどにわかりやすい円安政策を日本政府はとったのだ。

その中で日本政府は日本国内の多方面から批判を受けたと想像する。恐らく、その批判を回避するために鈴木俊一財務相はわざわざ記者会見を開き、「(円売り方向の)投機による過度な(円安方向の)変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」として、円安を止めるための円買いの為替介入を行ったと発表した。

そもそも、日本政府が金利を異常に低くしているために円安が進んでいるのであるのは明らかだ。日本政府自らが金利を低くして円安に誘導しているのに、「円安方向の投機的な取引をしている悪い奴がいる」というわけのわからない理由を言っている。これは、自らがバナナのたたき売りをしているにも関わらず、「バナナの値段が下がっている!誰かがバナナを叩き売っている奴がいる!けしからんことだ!」と言っているのに等しい。基本的な経済学の知識とまともな神経を有していなければなかなか言えない発言だ。

では、本当に日本政府が「投機的な円安方向が許せない」と言っているのかと言えば、ほぼ確実にそうではないだろう。

まとめると、こういうことである。①「世界のATMであり続けろ」というアメリカの命令のもと、超低金利政策を続けざるを得ない。②超低金利政策により構造的に世界的超低金利により円安が進む。③「円安を放置するような超低金利政策をやめろ」という批判を避けたい。④「日本政府は頑張って円安防止のために市場介入しました!これはヘッジファンドなどの投機的な取引のせいで日本政府はもう何もできません!」と責任逃れをする。

これが今回の為替市場介入の全容だ。しかも日銀の黒田総裁は「当面、金利を上げることはしない」と同日の2022年9月22日に明言をした。これと鈴木財務相との発言を併せると、「日本は世界のATMを続けます。どうぞお好きなだけ外国の為にお金をバラまきますので安心して日本円をご利用ください。日本政府は円安を放置はしておらず、仕方のないことなのです。」というメッセージなのだ。

日本政府は相変わらず、わかって売国政策をしている。日本政府はわからないふりや馬鹿なフリをして、わざと日本経済を売り渡す政策を続けている。日本の財産を海外に金利をつけてばらまくという売国を行い、日本の財産が買いやすくなる王に円安を誘導して放置するのが現在の日本政府であり、岸田内閣の方針なのだ。
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為替市場介入について日銀が久々に行ったので忖度なしに解説してみる

昨日の2022年9月22日に日銀が久々に為替市場に介入してきた。筆者は証券会社ではアナリストなどに従事し、運用会社ではファンドマネージャーなどに従事してきた中で金融市場に接してきた。市場介入というのは日銀という政府機関が行うものだが、証券会社であれ、運用会社であれ、それぞれ利害関係を持っているので公平な解説が出来ず、単なる自己の利益のためのポジショントークを行ったり、忖度した解説がなされる。そこで今回は、「そもそも市場介入って何?」という読者の疑問にもお答えしつつ、今回の市場介入について考察してみたい。

金融市場というのは株式や債券、為替など、様々な金融商品に対して私人が自由に取引を行う場である。ここで「私人が」としたが、公人である政府も取引に参加することが例外的にあり、これを政府による「市場介入」と呼ばれる。例えば政府によって株式が買われた場合は政府がある企業の株主になるわけである。政府という公的機関が企業を完全に支配すると、そういった企業は「国営企業」となる。安易に政府が企業の支配権を持つと、企業同士の公平な競争が阻害される。そういった意味もあり、「政府による市場介入は控えられるべきである」というのが大原則なのである。

だが、金融市場というのは自由に競争をさせると、強者だけがより強くなり、弱者が生き残れなくなるという不公平で不健全な市場が形成されてしまいかねない。そういった観点から、例外的に政府介入がなされることがある。しかし、どの水準であれば市場の公平性や健全性が維持できるかを判断するのは非常に困難である。その観点から、それぞれの市場介入が「適切であった」とか、「不適切だ」などと評価される。

ここで注意してもらいたいのは、その「適切だ」とか「不適切だ」と評価する者が誰であるかによって評価は変わるということだ。例えば、日本政府が市場介入した結果、米国政府にとって不都合であったり、不利益となる場合には大抵、米国政府は「不適切だ」と発言するのだ。実際に歴史上、日本政府は過去に日本円の為替市場を安定化させるために為替介入をすることがあったが、そのたびにアメリカ政府は「不適切だ」と批判してきた。

市場介入をどこかの国の政府が批判した場合は、大抵はその国の利害が一致しない場合が多いとみてよい。他人の目を気にするのは世界の中で日本人だけであり、日本人以外の国の者はほぼ100%を自分の利益のためだけで行動する。よって、海外の政府が批判してきた場合は聞き流す程度で良い。

ただし、日本政府は大抵、日本人のための政策を行ってくれないことに注意が必要である。お花畑の日本人の脳内では「政府は(少なくとも)日本人や日本経済などにより有利となるように行動してくれるはずだ」と思ってしまうものなのだが、政府は大抵、日本のためには動いてくれない。

政府が市場介入するときの財源は大抵、税金が使われることが多く、そうでなくとも、日本という国の財産を使っている。なので、われわれは政府が行うことを日本人の利益を中心にみて行かなければならないのである。

という視点で、次回、今回の市場介入について考察していきたいと思う。


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日銀が金利政策の変更を当然行わないとした決定は日本が更なる「世界のATM」となることの決定である

世界中でインフレが加速している。様々な物の値段が高騰し続けている。ヨーロッパでは電気代やガス代が数年前と比べると2倍以上になっているレベルだ。欧州の中小企業で工場を経営する者の中には、今までの月々の電気代が100万円ほどであったところ、急に500万円相当に高騰し、経営危機に陥るところも少なくないという。

そもそもこの世界的なインフレはグローバリストたちによって意図的に作り出されてきたものだ。だからと言って、われわれ一般人の力ではインフレを抑制しようと思っても、それは政治的な力を駆使しなければならず、不本意ながら受け入れざるを得ない。

日本でも明らかなインフレが起きているにもかかわらず、日本では菅政権の時に大幅に下げられたスマートフォン料金の値下げによってインフレが見えにくい構造になっている。しかし、世界的にエネルギー価格が高騰していること、農業の原材料となる肥料などの価格が高騰していることから、日本でも明らかにインフレが起きているにも関わらず、日本のインフレ指数を表す統計指標は全体的にはインフレとなっていない。

これは明らかに統計操作されているのではないかと筆者には思えるのだ。

そしてその目的は、日本を低金利のままにするためである。

日本の金利水準というのは、世界では実は非常に重要になっていて、いわゆる日本円は唯のように借りれる環境を作るために日本政府は強制的に超低金利政策をとらされている。通常、お金を借りる場合、金利というコストを払わなければお金を借りることが出来ない。しかし、ただのような金利やマイナス金利で円を借り、それをドルなどの通貨に換えることで、ただのようなコストで資金調達ができる。日本円は世界中で「使いたい放題の無料のお金」というようなポジションにあり、日本政府は明らかに世界中から強制的に超低金利を強制されているとしか思えないのである。

そして現在、アメリカの短期金利FFレートは3%を超えるところまで利上げされ、マイナス金利幅の大きかったスイスでさえ、プラス金利に切り替えた。日本でもインフレが加速していることを考えれば、マイナス金利をやめるべき時が来たといえる。

日本ではマイナス金利を続けることで様々な弊害が生じた。マイナス金利により、企業に必要な資金が低金利で提供されてきたならメリットもあったといえるであろうが、資金を必要とする企業にはほぼ融資がなされず、低金利の融資は全て外国に向けて提供された。これは正に日本が世界のATM状態になっているようなもので、日本国民はマイナス金利のデメリットだけを受け続けた。

今こそ、マイナス金利をせめてゼロ金利に戻すべきであるにも関わらず、日銀はこの度、決定会合でマイナス金利の続行を決めた。日本人はいつまでも自分たちを世界のATMとされ続け、日本人から富を搾取される構図に抗議すべきである。


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ウイグルや香港が日本の未来の姿と思えるかどうかが日本の現状認識力である

先日、沖縄の地方選挙があり、保守派の願いもむなしく、玉城デニーが再選を果たした。玉城デニーの主張は明確で、「アメリカ軍を沖縄から追い出して沖縄を独立の方向へもっていって中国様に差し上げよう」というものだ。正にその主張を裏付けるかのように、玉城デニーは日本共産党や山本太郎の党などによって支持されている。

沖縄は日本の中で最も温厚な人たちが住んでいるために、平均的により危機感がないのかもしれない。沖縄人の温厚な気質から、政治的対立にうんざりしているのかもしれない。

しかし、連日発信される玉城デニーの発信を聞いていれば、沖縄を中国に積極的に売ろうとしていることは明白である。

ウイグルはどのようにして現代の「ナチスによるユダヤ人ジェノサイド(大量虐殺)」の状況になったのかをご存じだろうか。最初は中国共産党はウイグル人の同胞を賄賂で買収して徐々にウイグル人の社会に浸透し、支配者層を中国共産党で埋め尽くすことでウイグル人の社会を支配した。そして徐々にウイグル人の人権をウイグル人の手によって奪っていったのだ。つまり、ウイグル人によるウイグル人売り行為によって、ウイグルは現在の悲惨な状況になったのだ。この構図は今の日本と全く同じであるとお分かりだろうか。

日本の政治家も官僚も大企業も既にほぼ完全に中国共産党に買収されている状態だ。中国人が日本で犯罪を犯しても実はほとんど検挙されておらず、中国人のスパイ活動を摘発すれば、摘発した日本人が逆に犯罪をでっちあげられて逮捕されているのだ。

日本では日本の中国化が日々進んでいる。

先日、中国の武漢の大学で、大学が電気を盗んだことによって中国当局が大学に罰金を科し、大学が罰金を払わなかったために中国当局が大学の学生寮の電気を止めたという事件があった。同大学の学生は電気料金を払っており、罰を受ける理由が全くない。そのような不当な扱いを受けた学生たちが大学に抗議したところ、大学は抗議者のリストを作成して「退学させるぞ」と脅しをかけたという。これは正に中国共産党流の賄賂や盗み、隠蔽工作の社会文化の表れであり、都合の悪いことについては、権力者たる大学側が権力によって弱者たる生徒を黙らせるという構図が現れている。

日本でも政治家も官僚も企業も中国流賄賂&隠蔽文化が浸透している。企業の不正を摘発したり、パワハラやセクハラを訴えても、企業側は「ホットラインを設けています」と主張しているにも関わらず、実際には企業はまず隠蔽を図り、結局社員は守られないのがほとんどだ。

川は簡単に汚れる。よどんで汚れれば、段々汚れることに慣れる。一旦汚れれば、さらに平気で汚いことが出来る。そうやって日本が次のウイグル人となり、武漢の大学で行われたようなことが日常化する日も目の前に来ると多くの人が現実問題としてとらえなければ、日本は本当にウイグルや香港のようになってしまうのだ。

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アメリカで捜査機関FBIによる不正選挙の事実もみ消しが行われている

共産主義国家の特徴の一つに秘密警察の存在がある。秘密警察は、独裁体制を継続する国家機関が国家の方針に逆らう者たちを操作して見つけ出し、粛清することがその目的となる。つまり秘密警察は、街の治安を維持するために暴力などの犯罪を取り締まるのではなく、国家の命令に従わないものを逮捕したり殺したりすることが目的なのである。

現在のアメリカでは明らかに秘密警察化したのがFBIなのである。

FBIは以前から、その捜査に対する姿勢が問題視されてきた。つまり、様々な捜査不正はこれまでも行われてきたが、中国共産党や北朝鮮、ソビエト連邦の秘密警察と比べれば、まだその節度は保たれていた。しかし、2020年以降、FBI秘密警察化が加速し、2022年には正に完全なる秘密警察となったと言えよう。

現在、アメリカではFBIという国家レベルの捜査機関がFacebookやTwitterなどのSNSに言論統制の指示を出していたことが明らかになった。これは正に捜査機関の秘密警察化を意味している。

2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙の証拠が次々と明らかとなったにも関わらず、FBIを含む捜査機関は一切捜査をしてこなかった。2022年8月には前大統領であるドナルド・トランプを逮捕するための不当捜査を始めた。そして2022年9月には、2022年の大統領選挙の選挙不正を主張する者や調査する者を次々と逮捕する準備が始められた。

アメリカでは既に人口の半数以上が「2020年のアメリカ大統領選挙では不正選挙が行われた」と思っている。半数以上のアメリカ人がそのように疑っていることは当然に捜査や調査がなされるべきであろう。にもかかわらず、FBIは2022年9月になって不正選挙の捜査や調査は行わず、逆に不正を疑う者たちを逮捕しようとし始めたのだ!これを秘密警察と言わずになんだというのだろうか。

選挙が公正に行われることが民主主義の大原則となる。民主主義社会で絶対的に守られるべきである公正な選挙が疑われているにも関わらず、FBIという捜査機関は選挙の不正を疑う者たちの逮捕に走り始めたのだ。世界で最も民主主義が進んだ国のうちの一つとして考えられていたアメリカにおける捜査機関が、北朝鮮顔負けの秘密警察と化してしまった。

アメリカでさえ、これほど酷い状況なのである。日本はもっとひどいことになっていることに気付かなければ、お花畑の中で騙されて死んでいくことになるだろう。アメリカにおける大火事は対岸の火事ではないのだ。

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NHK党について思うこと:彼らは単なる対立構造を煽るだけの盗人でしかない

筆者は普段、単に個々の出来事や事件について解説するだけでなく、様々な出来事や事件の見方に付いて解説している。正にそれがインテリジェンスを磨く方法であり、支配者層たちが様々な方法でわれわれ一般人と言う弱者を騙そうとすることに気付ける人が多くなれば、世の中が少しずつ良くなると信じているからだ。

筆者はいろんなところで「〇〇さんについてどう思いますか?」と言ったように、特定の個人について意見を良く聞かれるのだが、批評するに値しないほどの酷い人が多いので、あまりそういうことをしていない。例えば自民党の議員、公明党の議員、維新の会の議員・・・酷評する以外に方法がない者ばかりだからだ。まるでモグラたたきのように、一人の売国奴議員を叩き、また似たような売国奴議員を叩く。叩いても叩いてもゴキブリのごとく、うじゃうじゃと湧いて出てくる。正にそのような状況なのである。

自民党や公明党などの与党による売国政治に気付き、保守や愛国を唱える人の中に何故かNHK党を支持する人がいる。しかも、彼らからすると、「自民党などの売国政治に気付いた」というマウントをとるものの、物の本質を見る目が全くないために彼らは2022年の参議院選でNHK党立花孝志黒川敦彦、あるいはガーシーこと東谷義和を支持した。

NHK党が2022年の参議院選で東谷義和NHK党に登用した時、立花孝志東谷義和はYouTubeという公の場で恥ずかしげもなく己の欲望をさらけ出した。立花孝志は「ガーシーに国会議員の闇を暴露してほしい」というもっともらしいことを理由に出しながら、その魂胆は「選挙に興味のない若者の票を大量に全国比例区で獲得できる」ことを利用した選挙戦略を展開した。そもそも東谷義和は芸能界の闇を実際に見てきた人物かもしれないが、国会議員の闇は見ていないと公言しており、騙されやすい有権者を騙す詐欺師の手口そのものを立花孝志は利用した。

東谷義和も出馬する一番の理由を「自分が詐欺で騙した人たちの賠償をするための金が欲しい」と挙げた。国会議員に支払われる報酬や議員特権は国政のため、国を良くするための活動費用に充てられるためであり、自分が犯した犯罪行為や違法行為に対する損害賠償をするために使われるものではない。有権者がまともであれば、このような出馬理由を聞いた瞬間に東谷義和を支持する者などゼロであったはずである。にもかかわらず、東谷義和は国会議員として当選してしまった。

なお、東谷義和が時折、「国会議員の不逮捕特権を利用したい」と主張していたが、国会議員の不逮捕特権は議員活動の妨害となるような逮捕を防止する者であり、自身が犯した詐欺などの明らかな犯罪行為に対して「不逮捕とする」ようなものではない。当時、東谷義和は逮捕の可能性を危惧しており、立花孝志は国政政党の当主であり、「不逮捕特権の中身を理解していてしかるべき」であるにも関わらず、「国会議員になれば逮捕されなくなります」などとうそを言い、東谷義和を登用した。なお、不逮捕特権が行使されるには、各議院内で「今は国会が開催中で、逮捕されたら議会運営が成り立たなくなるので逮捕しないでください」という多数意見がなければ発動されないのだが、東谷義和を大多数の参議院議員が擁護してくれるだろうか?

NHK党は批判するところだらけである。確かにNHKは報道内容の9割以上がフェイクであり、ろくでもない報道機関である。そのような報道機関が法律により受信料という形で利用料金を国民から強制徴収しているというのはあってはならず、存在価値が全くないのがNHKであるといえる。そのため、「NHKをぶっ壊す」という立花孝志の意見には賛同するが、国会議員であれば、もっと他にやるべきことが山ほどある。

立花孝志やNHK党はいつも日和見な意見を発信しており、明らかに選挙票を獲得するための売名活動ばかりをしている。そのような言動を見ていればNHK党が保守でもなんでもない、いわゆる「エセ保守」であることは明白である。加えて、「エセ保守」の代表であるつばさの党の黒川敦彦をNHK党は招き入れている。

そして2022年9月15日に東谷義和がYouTubeで問題発言をしたという理由で、東谷義和を処分する可能性を立花孝志が発表した。これを見て筆者は「票数の為だけに利用しただけの男を早くも擁護することなく切り捨てるのか」と、立花孝志の腹黒さを思ったのであった。

立花孝志や黒川敦彦は政治家として既に何年もろくでもないことしかやってきていないのだ。そのような者たちの発言にコロッと騙されて魅了される人があまりにも多い。腹黒い人間や悪意に満ちた人間はそうそうまともにはならないと肝に銘じなければならない良い見本が立花孝志と黒川敦彦であると言えよう。


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911同時多発テロ事件を建築設計の専門家の視点から解説してみる

今年も9月11日を迎えた。2001年9月11日にニューヨークのワールドトレードセンターのツインタワーに飛行機が突っ込み、ツインタワーの両方が溶けるように崩壊した光景は、当時全世界を震撼させたことだろう。あの当時、ツインタワーの崩壊の仕方に違和感を感じたものの、飛行機による自爆テロによって巨大なビルが崩壊し、多くの人の命が失われたことによる衝撃が勝った。

しかし、時間が経つにつれ、様々な違和感が指摘されるにつれ、筆者は故人的に「あれは自作自演で計画されたものだった」との結論に至った。

様々なところで911テロのことが指摘されているが、今回は「飛行機がワールドトレードセンターに体当たりしただけでは、ワールドトレードセンターはあのような崩壊をすることは絶対にない」ということを、建築構造設計の専門家/エンジニアの視点から語りたいと思う。筆者は学生時代、大学で建築学を専攻し、特に大学院の2年間で鉄筋コンクリートの構造設計を専門に建築構造設計を学んだ。建築構造設計は、建物の安全性を高めるため、地震などの災害が起きたとしても、建物がダメージを受けても、建物が崩壊することなく、中の人たちの命が守られるような壊れ方をするように建物の設計をする。特に建築構造設計を筆者は大学で専攻したのだが、建物をどのように設計し、どのようなことが起きた場合にどのような崩壊の仕方をするかということを専門に研究してきた。その為に、どのようなことが起きた場合には、どのような崩壊をしうるかということにそれなりに詳しい。

911テロについては、大手メディアを中心に真実の報道が期待できない。そこで、建築構造設計に知見があり、建物の崩壊について専門的に研究したことのある筆者が、建物の崩壊の仕方についての技術者/エンジニアとしての視点から、「飛行機がワールドトレードセンターに体当たりしただけでは、ワールドトレードセンターはあのような崩壊をすることは絶対にない」ということ説明するので、興味がある方は以下のURLより記事を読み進めていただければ幸いである。

https://note.com/kagadazugudu/n/nb3d7cacca9cd

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2021年そして2022年はさらに死亡者が増えている原因をマクロ的に見る

2020年から騒がれ始めた新型コロナ騒動だが、ふたを開けてみれば、2020年は死亡者数が減っていた。逆に2021年から日本中のあちこちで「救急車が走り回る頻度が明らかに増えているのではないか」ということが言われ始めた。そして死亡者数の増加は2021年から現れ始めた。

世の中で何が起こっているかを大きな視点で見るにはマクロ的な視点が重要である。マクロ的な視点とは、個別個別の事象ではなく、世の中全体での変化をとらえる見方となる。政府やマスコミは平気で嘘をつき、何かの野望や陰謀のための政策を行う。薬害エイズ問題はとても良い例であり、アメリカで既にエイズ患者の血液製剤を輸血すればエイズになることが明確にわかっていたにも関わらず、政治家も官僚も自己の保身のためにその事実を隠し続けてきた。

政府や官僚による、同じような隠ぺい工作は現在も行っており、今後も行っていくだろう。われわれ国民は政府や官僚、大企業に比べれば圧倒的な弱者であり、いつでも食い物にされる。しかも今の世の中はグローバリストたる国際金融資本が世界中で影響力を与えており、殆どの政府、殆どの官僚、殆どの大企業が国際金融資本の言いなりになっている。

国際金融資本の意向に反する意見は「陰謀論」と位置付けられる。エイズ患者の血液を輸血するとエイズの薬害の被害にあうと疑うことは「陰謀論」であった。それと同じことがまさに「新型コロナウイルスは実はたいしたことはない」とか、「本当に危険なのは新型コロナワクチンである」と主張することは「陰謀論」扱いされるのだ。

新型コロナワクチンは2021年から世界中で大量に投与されたわけだが、これほど大規模に投与すると必ず全世界規模で影響がみられるはずと考えられるのである。

2021年は例年に比べて死者数が激増し、2022年はさらにそれを上回るレベルで死者数が激増していることが指摘されている。国全体の人口がどれだけ死者数増加によって減ったのかという原因はとても複雑であるので慎重に考えなければならない。例えば、交通事故が増えたのかもしれない。日本政府が年々増やす農薬や劇薬レベルの化学調味料が原因かもしれない。もしかしたら気候変動による影響かもしれないし、大気汚染の影響かもしれない。あるいは、2021年から大多数の人に投与された新型コロナワクチンが原因かもしれない。

だが、それぞれの原因というのは、それぞれ効果が出るまでにどれくらいの時間がかかるかという問題がある。つまり、気候変動の影響は10年や20年では足りず、30年や50年、あるいは100年後に影響が出ると言われている。仮に2020年から農薬の濃度が高められたとしても、日本全体の人口というマクロ的視点で見れば徐々に徐々にしか変わらないはずである。

それに比べ、ワクチンというのは投与後に即座に死に至るケースがある。ワクチンを接種した直後に体調不良で倒れ、そのまま数時間後に亡くなってしまうケースもある。特に新型コロナワクチンに関しては、接種前の血液を検査するとサラサラで健康的な血液であったにも関わらず、新型コロナワクチン接種後には血管内に大量の血栓ができ、ドロドロの血液に変わることが指摘されており、それが原因で死に至ることが予想できる。

そして2022年に入り、新型コロナワクチンの3回目接種の投与回数は下記の通りだ。
1月 約  530万回
2月 約2,330万回
3月 約2,550万回
4月 約1,375万回
5月 約  655万回

そして2022年5月からは4回目の新型コロナワクチンの接種が始まり、下記の通りとなった。
6月 約     76万回
7月 約1,270万回
8月 約1,477万回

2022年7月や8月の日本全体の人口動態はまだ発表されていないが、京都市や静岡市などの地方自治体レベルでは発表されいるところがある。そしてそれらのほとんど全ての自治体において、7月や8月はこれまで以上に死者数が増加しているのだ。

人の死の原因は様々な要因がある。死因の特定というのはとても難しいものであるため、例えワクチンによって死者数が増えていたとしても、政府は容易に責任逃れができるものなのだ。信じる者は巣喰われるのだ。

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「台湾有事は日本の有事」の本当の意味

台湾有事は日本の有事」と言われているのを良く聞く。
故安倍晋三元首相も生前、よく「台湾有事は日本の有事」と言っていた。
安倍晋三が意味した内容は「中国が台湾に軍事的侵攻をした場合、日本も戦争に巻き込まれ、日本も戦争状態、つまり、有事となる」という意味だろう。
だが、冷静に考えてみれば、日本は憲法9条があり、少なくとも日本の領土に攻め込まれた場合の防衛戦争しかできないはずだ。
とすれば、例え台湾が大好きだと言っても、台湾が軍事侵攻されたときに日本が一緒に戦争に参加することにはならないはずだ。
安倍晋三にとって実は台湾は特別だったのだが、日本にとって台湾は別に特別な国でもない。
「台湾有事」に関しては、この程度の当然に当たり前の意見さえ聞いたことがない。
それはまるでウクライナが世界中に「ロシアに攻められて大変だ!助けてください!」と世界中でプロモーションが行われ、連日ウクライナでの爆発があった映像を見て冷静さを失ったようにしか見えない。
2022年2月に始まったロシアとウクライナの紛争も別にその時に始まったわけではなく、もともと紛争の火種があったのである。
以前にも指摘した通り、現代における戦争は例外なく有事に至る構造があるため、ほとんど「その国家の公共事業」なのだ。
その国家の公共事業たる戦争がどういう構造によって台湾という地政学的な地域において起こりうるかについて説明する。
大手メディアはもちろん、リベラル派から保守派と呼ばれる言論人も含め、筆者が納得するのとは全く違う意見しか、台湾有事については語られていないため、今回は「台湾有事が現実化する場合はどういった構造によるものか」について詳細に説明したいと思うので、ご興味のある方は以下のURLより読み進めていただければと思う。

https://note.com/kagadazugudu/n/n08d3f51ac028

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バイデン政権によるトランプ元大統領叩きの構図を女子中学生風に解説してみる

先週末、アメリカ大統領のバイデンによる演説と、トランプによる演説が行われた。2022年9月1日にバイデンは演説を行ったわけだが、バイデンは2021年1月の就任直後から、以前よりもさらに失言や認知症をうかがわせる発言が多かったため、前回の公式な演説は一体いつだったんだろう?と思われるほどの久々の演説であった。バイデンの演説の聴衆は300名足らずであり、その不人気ぶりが伺えた。歴代の現役大統領が演説を行う上で、これほど人が集まらなかった大統領はいなかったのではないか。

その2日後である2022年9月3日に行われたトランプの演説には12,000人が集まったと言われている。トランプは数か月前に行った演説では過去最高の8万人超の聴衆に迎えられており、演説後にトランプは妻に「俺の演説で集めた観客はエルビス・プレスリーを超えたよ!しかも俺はエルビスみたいにギターを持ってないんだよ!」と嬉々として語ったという。

2021年1月にアメリカ大統領がトランプからバイデンに変わってから、バイデン政権による様々なアメリカ破壊政策が実行されてきた。そしてアメリカ大統領選挙の投票前から「郵送投票は不正選挙の温床になるからやめるべきだ」というトランプをはじめとした多くの者による批判を余所に2020年のアメリカ大統領選挙が行われたわけだが、開票当日から様々な疑惑が浮上し、今日まで様々な選挙不正が指摘されている。

バイデン政権自体が不正選挙によって政権を奪ったこと、そして、その政権を含めて、これまで民主党を中心としてアメリカの支配者層たちが世界中で様々な悪事を行ってきたことが、この1年半で明らかにされてきた。アメリカの支配者層たち(ディープステートとトランプは呼ぶ)、すなわち、国際金融資本によるグローバリストたちが様々な情報操作、情報統制、言論弾圧などによって隠してきたことが、もはや隠し切れなくなっている。まさにその状況があらわになったのが、先週末のバイデンとトランプの演説合戦であったといえる。

この二人のそれぞれの主張や互いの批判を女子中学生風に例えることで、アメリカの現状が理解しづらい人にもわかりやすくなるのではないかと思う。

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とある日本の中学校の2年2組のクラスに、梅子ちゃんと虎子ちゃんがいた。

梅子ちゃんは昔から嘘つきで有名で、いつも話を盛っていた。梅子ちゃんの家はお金持ちで影響力があったから、クラスのみんなは梅子ちゃんがあまり好きではなかったし、梅子ちゃんはいつも嘘をついているのをみんな知っていたけれど、逆らったり嫌われるのが怖いかったので、誰も梅子ちゃんが嘘つきだとは言わなかった。

虎子ちゃんは昔から男勝りで、ちょっと口の悪い女の子だったけれど、実は誰よりも人にやさしく、曲がったことが大嫌いで、いつも陰で力になってくれる女の子だった。そんな虎子ちゃんのことを梅子ちゃんは大嫌いだった。クラスのみんなは梅子ちゃんに目をつけられるのが怖かったので、誰も虎子ちゃんのことが好きだなんて言わなかった。

ある日、クラスの代表を決めることになった。代表を決める方法は、紙に「代表になると良いと思う子」を書くという方法だった。候補者は事前のアンケートで、梅子ちゃんと虎子ちゃんの二人に決まった。

梅子ちゃんはクラスのみんなが虎子ちゃんに投票しないように、虎子ちゃんの悪口を広め始めた。梅子ちゃんには家来のようなお友達がいたので、その子たちも一緒になって虎子ちゃんの悪口をクラス中に広めた。クラスのみんなは、もし梅子ちゃんがクラスの代表に就くと梅子ちゃんの意地悪がひどくなることが予想できたので、こっそりと「口では『梅子ちゃんに投票するよ!』ということにして、実際には虎子ちゃんに投票しよう!」と思うようになった。

梅子ちゃんは今のままでは虎子ちゃんに負けてしまうと思ったので、こっそりと「梅子」と書いた紙を大量に用意した。この紙を実際の投票用紙と交換すれば、どんなにたくさんの子たちが「虎子」と書いて投票しても、必ず梅子ちゃんが勝つと確信した。そして梅子ちゃんはクラスのみんなに「投票結果の開票は私がするわ!ペロ子たちにも手伝ってもらうわ!」と、投票結果の集計作業を名乗り出た。クラスのみんなは梅子ちゃんが開票作業で悪さをするのではないかと思ったけれど、「梅子ちゃんが不正をするかもしれません」なんていうことは口が裂けても言えなかったので、梅子ちゃんが開票作業をすることに反対しなかった。

梅子ちゃんは開票作業の時に、忘れないように投票箱の中に「梅子」と書いた投票用紙20枚を入れた。そして開票結果は「梅子26票、虎子24票」という結果となり、梅子ちゃんがわずかの差でクラスの代表に選ばれた。2年2組にはクラスメイトが30人しかいない。なのに何故か投票数は合計で50票となっていた。クラスの生徒数は30人なので、投票数は合計で30票のはずだった。虎子ちゃんは「選挙結果がおかしい!不正選挙があったんだわ!」と声をあげた。梅子ちゃんはすかさず「虎子ちゃんはいつも嘘つきね!神聖なる投票結果を疑うなんて、頭がおかしいんじゃない?!あなたは精神病よ!」と虎子ちゃんに反論した。クラスの半数の子たちは、梅子ちゃんが嘘をついているように思えたけれど、梅子ちゃんが怖くて「ズルがあったかもしれない」なんて言えなかった。

梅子ちゃんはズルをしたことがバレないように、2年1組でも2年3組でも「虎子ちゃんは嘘つきで、らんぼうもので、虚言癖があるのよ!」と言いふらした。2年1組の子や2年3組の子は普段、虎子ちゃんと付き合いがなかったので、みんな、お金持ちの梅子ちゃんのことを信じた。虎子ちゃんは2年1組の子や2年3組の子から、嘘つきでらんぼうものだと思われるようになった。

そして、虎子ちゃんは学校中から嘘つきでらんぼうもの呼ばわりされるようになった。でも、2年2組の多くの子たちは虎子ちゃんが本当は正直者で優しい子だと知っている。遂に、2年2組の子たちが虎子ちゃんの味方をするために勇気を振り絞ることにした。「虎子ちゃんは嘘つきなんかじゃない!ちょっと男勝りで言い方が乱暴だけど、本当はとっても優しい子だもん!」と、2年2組の多くの子が反論するようになった。梅子ちゃんは「これではまずい!」と思い、学校中で梅子ちゃんの悪口を言ってくれる仲間を必死で集めた。梅子ちゃんは2年2組のクラスのインターネット掲示板や中学校のインターネット掲示板も利用して虎子ちゃんの悪口を書いた。虎子ちゃんを擁護するような書き込みは全て削除した。他のクラスや他の学年の子たちの多くは、虎子ちゃんが嘘つきで乱暴者だと思い続けたけれど、何人かは「嘘をついているのは梅子ちゃんだ」と思い始めた。2年2組の多くの子たちは、もともと虎子ちゃんが嘘つきで乱暴者だとは思っていなかったので、梅子ちゃんがどんなに「虎子は嘘つきで乱暴者だ」と言われても信じることはなかった。

次第に2年2組の子たちと虎子ちゃんは熱い信頼で結ばれるようになってきて、2年2組は虎子ちゃんを中心に人が集まるようになった。梅子ちゃんは2年2組で段々孤立するようになってきた。

そこで、梅子ちゃんは良い作戦を思いついた。梅子ちゃんは虎子ちゃんの味方になる子たちにたいして、「梅子ちゃんが優しくて良い子だと信じる人は頭がおかしい。精神病にかかっている!」と言い始めたのだ。2年2組の子の中には「頭がおかしい」とか、「精神病にかかっている」と言われて、困惑する子もいたが、虎子ちゃんを中心とした友達の輪の結束力は強かった。どんなに梅子ちゃんが、虎子ちゃんに味方する子を精神病患者扱いをしても2年2組の子たちは虎子ちゃんを信じ続けた。

2年2組の中で梅子ちゃんが嘘をついていることが、クラスのみんなにバレてしまい、梅子ちゃんは引くに引けなくなってしまった。

そして梅子ちゃんはこのように発言するようになった。「虎子ちゃんみたいな頭のおかしい人の味方をするような子は、このクラス、いえ、この学校を破壊しようとしているのよ!私は絶対に許さないわ!虎子ちゃんの味方をするような子たちは、パパに頼んで逮捕してもらって、刑務所に入れてやるわ!!!」お金持ちの梅子ちゃんならやりかねない、という恐怖が2年2組を襲った。そして、梅子ちゃんと虎子ちゃんの戦いは、ますますヒートアップしていくのであった。

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いかがだっただろうか。バイデンと民主党、そして共和党RINOに国際金融資本らは、あらゆる嘘や不正を隠すために、更なる大きな嘘と更なる大規模の不正を行い続けている。梅子と虎子の戦いのごとく、バイデンとトランプの戦いは「民主主義を破壊した共産主義者が世界を支配するか、それとも、民主主義を手に入れることができるか」という戦いなのだ。

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