AQUOIBONISTEのインテリジェンス・ブログ

日本の政府の与野党が一致団結してLGBT法案を今期中に通そうとしている。今期の国会は2023年6月20日が最終日のため、6月13日の週が山場となる。そんな中、2023年6月9日にLGBT法案が衆院内閣委員会で審議に入った瞬間、即日採決され、賛成多数で可決されてしまった。生煮えの欠陥だらけのLGBT法案が、殆ど何も議論されないままに可決されてしまった。この調子では、6月13日に衆議院本会議で可決され、参議院本に送られ、今期中にLGBT法案が可決される見通しとなってしまっているという。

与党と野党が一丸となって推し進められるとき、一部の反対派は「反対しても問題ないから」という了解を得た上で反対しており、そもそもが出来レースで形だけの議論をしているのである。日本の国会での答弁や議論を見たことのある人ならば、出来レースが多く、議論する気がないことが良くわかる。公害の危険性を指摘すれば、「調べてないのでわからないけど、大丈夫だと思う」という回答が返ってくる。ワクチンなどの医療問題を指摘すれば、危険性を調べていないにも関わらず、「問題ありません」と言い、危険性が既に多数報告される状態となっても、「危険性を把握していません」と言い張る。

国会中継を見ると、そもそも議論する気のない政府や官僚が平気で嘘をついたり、惚ける姿が見られる。膨大な金を使って国会答弁という八百長のプロレスが行われているのである。

そのような八百長の議論を経て様々な売国法案が日々成立させられていっているわけだが、今回のLGBT法案は日本の人口の半数を占める女性たちが公共の女性用施設が安全に利用できなくなるような酷い法案なのである。

現在、2023年6月12日を必着期限として、「女子トイレを守る会」が必死に署名活動を展開している。膨大な数の署名が集まれば、憲法上保障される請願権（憲法16条）として、「トイレや更衣室、浴場などの女性専用の施設を女性が安全に利用できるように配慮してください」ということをLGBT法案に盛り込むことができる。LGBT法案を廃案にすることが絶望的となった現在、女性の権利を守る条項を盛り込むことしか、われわれに残された道はないだろう。

是非とも、この記事を拡散すると共に、下記の署名をダウンロードの上、6月12日必着で「女子トイレを守る会」事務局までお送りいただきたい。

※署名用紙のダウンロードは下記より

世界中で欠陥だらけの法律であるLGBT法について、周回遅れで日本が法制化しようとしている。

このLGBT法案を巡り、内閣総理大臣である岸田文雄は何故か、日本の民主主義制度を完全破壊してでも法制化をしたいようである。岸田文雄は欠陥だらけのLGBT法案について、何故国会で審議もせずに通そうとするのかについて国会で質疑されても、「返答を控えさせていただきます」と答えるのみにとどまり、返答から逃げてしまった。岸田文雄が参政党の神谷宗幣議員からの質問に対し、「議員立法という制度上、国会で審議される前に政府の立場から法案の内容について何かを言うことを控えなければならない」と至極もっともらし事を言っている。当然、国会という立法府が法案について十分に議論して法案を提出する過程を、行政府たる内閣が口をはさむのは権限逸脱であり、差し控えなければならない。だが、現在、国会はLGBT法案をまともに議論しようとせず、与党自民党内では反対多数であったにも関わらず、法案を通そうとしているのであり、このような民主主義制度を冒涜する行為が行われていることが認められれば、岸田文雄は自民党総裁という立場から法案を通そうとする動きを止める責務があり、内閣総理大臣という行政府の長たる立場からは、国会に対して然るべき議論のしたのちでなければ法案を通すべきではないと口をはさむべきなのである。このように、岸田文雄は自身の責任を全く理解していないのか、理解した上で完全に放棄しているのか、どちらなのかはわからないが、いずれにせよ、自身の責任を完全放棄した上でLGBT法案が違法に国会に通そうとされることを黙認した形となる。

LGBT法案を審議すべき与党自民党内では、萩生田光一が民主主義手続を完全に崩壊させ、反対議員の意見を握りつぶし、国民からの言論を踏みにじった上で、強引にLGBT法案を通そうとしている。

そんな中、「女子トイレを守る会」が6月8日に参議院会館において記者会見を開催し、「女子トイレを守ってほしい」という訴えがなされた。

「女子トイレを守る会」は5月12日にインターネットの書き込みやTwitterでのつぶやきを元に発足した。ただ「女子トイレを守ってほしい」「女子トイレが守らなければ、性被害が増える」といった危機感を持った人たちが草の根的に集まった集まりだ。しかも、会の名前が正式に決まったのは6月8日の記者会見の数日前となった。にもかかわらず、参議院会館には60名以上の女性たちが集まり、その中の10名ほどが顔出しでLGBT法案に対して「LGBTの方に対する権利を尊重します。同時に、女性の権利も尊重し、女子トイレの存続を維持するよう求めます。」と訴えた。

「女子トイレを守る会」として集まった女性たちは、20代の方から高齢者の方まで、幅広い女性たちだった。どの女性も、普通の街中にいるような綺麗な女性たちばかりであることに筆者は驚いた。日本人の多くの女性は控えめだが、若い女性を中心に参議院会館にこれほど多くの女性が集まったことに、LGBT法案に反対する関心の高さがうかがえた。他の問題でこれほど多くの女性がわざわざ平日に永田町の参議院会館まで押し寄せるだろうか。

記者会見で顔を出して語った方の中には、LGBTの当事者の方や、深刻な性被害にあったことのある女性の方も、現LGBT法案に対する思いを訴えていた。会見では声のトーンを落として話していたり、一部涙ぐむような場面もあったが、それは理性的に平然であろうとしてのことだろう。彼女たちを駆り立てたのは、現在の国会議員たちに対する怒りだ。外国政府の言いなりになって、「男子トイレも女子トイレも、どちらも誰でも使えるようにします。これによって不当な差別はなくなります。」という馬鹿げた法案を利権の為に通そうとする政治家に対する怒りだ。

多くの国民はLGBT法案の中身に気付いていないだけであり、気付きさえすれば、ほぼ全ての女性を怒らせるのに十分な馬鹿げた内容なのだ。多くの国民が中身を知りさえすれば、同様に怒り狂う内容の法案は山のように通されている。国民が無関心でいるがゆえに、日本という国は、そうやって現在進行形で国会議員によって破壊され続けているのである。

日に日にLGBT法案への批判が高まる中、自民党を含む大多数の与野党の国会議員たちが発狂するかのような反応を示している。どうしてもLGBT法案を通したい独裁者の自民党萩生田光一は、身の回りの者に恫喝する日々が続いているという。萩生田光一に至っては、民主的な言論活動に対して脅迫状を送り付けるまでの狂った反応を示しており、典型的な左翼共産主義者そのものである。

アメリカではアメリカという国の国民の精神的な強さを潰すために、行き過ぎたジェンダー教育を推し進めるとともに、ジェンダー平等政策と題して性別の区別を破壊している。

アメリカでは現在、日本のLGBT法案の中身を実現させた運用が行われている。つまり、「男でも女でもLGBTでもなんでも、誰もが好きなように男性用／女性用の施設を自由に利用できる」ようになっている。アメリカに「生物学的には男性で生まれてきたが、心は女性であると主張する者」が女性として、女子スポーツ選手として活躍し、女性用施設を利用している。この方を仮にリアさんとしよう。

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リアさんは心が女性で、女性ホルモン投与の治療を受けている。なので、少し女性っぽい部分はあるのだが、身長や骨格、筋肉の付き方など、殆ど男性そのものである。そして、リアさんは男性器を切除していない。立派な男性器をお持ちな方であるのだ。

そんなリナさんは、女性として生まれ、女性らしい体をした女性選手とスポーツ競技をする。リナさんは圧倒的な力の差を見せつけて、いつも大会で優勝する。他の女性選手はどんなに努力してもリナさんには敵わない。なお、リナさんが男性として男性側で競技をすると、特に突出した成績を有する方ではない。

問題は更衣室とシャワー室の利用である。リナさんは女性として女性用の更衣室と女性用のシャワーを利用する。リナさんは更衣室で服を脱ぎ、裸でシャワーを浴びるのだが、立派な男性器をぶら下げているのである。女子更衣室や女性用シャワーを利用する女性の中には、リナさんの男性器を見たくない者も多いという。

意を決して、施設の運営者に「リナさんの女性用更衣室や女性用シャワーの利用を控えてほしい」と女性たちはお願いすることとした。しかし、施設の運営者は、「リナさんにそのようなお願いをすることも、使用しないように強制することもできません。リナさんと一緒に更衣室やシャワーを利用したくないのであれば、あなたたちが利用しないでください。」と返答したのである。女性たちは、更衣室でリナさんに会うたびに男性器をちらつかされることにいつもうんざりしているという。

だが、リナさんの事に抗議した女性たちはまだマシなのかもしれない。それは、「リナさんに利用を控えてほしい」と訴えた者の中には、「差別だ！」と言われて、逆に民事訴訟を提起されたり、刑事罰を受けたりする場合もあるからだ。

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いかがだろうか。冗談の話のようだが、このようなことがアメリカ全土で起きているのだ。リナさんはまだ、女性に対する性的加害行為をしていないが、実際には「心は女性」とした者たちが女性たちをレイプするなどの事件も起こしている。

まさに、この悪法LGBT法案が日本で可決されようとしている。海外で大問題になっている法律を、周回遅れで可決成立させようとしている日本の大多数の国会議員たちはまともな者ではないということが理解できるだろう。

民主主義における大原則は、お互いの意見を尊重し、お互いに意見を出し合って議論しあって話し合って物事を決めていくことだ。民主主義において、意見の多数者が少数者を弾圧してはならず、たとえ意見が均衡した合意に達することが出来ず、多数決で結論を出したとしても、多数決結果によって少数者の意見を排除するのではなく、少数者の意見を配慮した結果となるように調整するプロセスが最も大切な理念なのである。

現在の日本の圧倒的大多数の政治家を占める自民党は、2023年5月に急速に推し進められたLGBT法案の進め方において、完全に民主主義の精神を放棄した。「公共の男性用／女性用のトイレ、更衣室、浴場などについて、男女の区別をなくして自由に利用できるようにしよう」という謎のLGBT法案について、自民党内の部会において、萩生田光一は反対多数であったにも関わらず、部会長の古屋圭司の一任によって無理やり通させた。正に民主主義のありとあらゆる手続きを無視させた蛮行を萩生田光一はやってのけてくれたのだ。

それに対して日本中で批判の声が上がり、女性たちの批判の声の代表として抗議の声をあげたのが深田萌絵さんだった。女性と男性の利用施設の正当な区別を無視し、「男女の区別は差別だ」という乱暴なLGBT法案に対して、深田萌絵さんは民主的に抗議の声をあげた。

そして、自民党内でも反対多数であったにも関わらず、民主主義的手続きを無視して法案を通したことがおかしいという正当な主張を訴えた上で、深田萌絵さんはLGBT法案を強行突破させた犯人を萩生田光一と古屋圭司であると特定して批判した。

深田萌絵さんは強行採決されようとしているLGBT法案に対して反対するという、憲法21条1項が保障する政治的言論の自由を行使したに過ぎない。にもかかわらず、言論の自由の行使による反論を行うのではなく、一市民である深田萌絵さん個人に対して、日本の与党自民党という巨大権力の名前を用い、具体的には何者かを名乗ることなく「LGBT法案に反対する活動をやめなければありとあらゆる法的措置をとる」との脅迫状を送付した。ここで注目すべきなのは、脅迫状の送り人の名を明記せず、責任の所在を不明確の状態のまま、ただ「自民党」とだけ名乗って脅迫状を一般市民である深田萌絵さんに送り付けたことである。普通の一市民であれば、「与党自民党から脅迫文が送られてくれば、完全に委縮して政治的言論活動をやめてしまう」のは明白であり、このような脅迫文を送ることは、国民から言論の自由を奪うという憲法違反行為であることは明白である。

深田萌絵さんは、このような憲法21条1項の政治的言論の自由に対する憲法違反行為に屈せず、抗議活動を続けると共に、自民党から送られてきた脅迫状を根拠として、自民党の党首である岸田文雄総理大臣を相手として、脅迫状を送ってきた責任者は誰かを明らかにするよう求める内容証明を送ると共に、不当な言論弾圧行為を深田萌絵さんに対して行ったとして訴訟提起をした。

すると何故か、深田萌絵さんに対して、岸田文雄ではなく、萩生田光一が自身のFacebookを通じて「深田萌絵に対しての抗議声明」を発表した。ここで浮かび上がってくるのは、そもそも深田萌絵さんに脅迫状を送った張本人は実は萩生田光一であり、自民党内で「そもそものLGBT法案をゴリ押しし、かつ、脅迫文を送った当の本人である萩生田光一が責任をとって対処しろ」という圧力が働いたのではないかと予想されることである。つまり、「自民党と名乗る何者かが闇討ちして来たので、正々堂々と正門から勝負を挑んだところ、闇討ちをした卑怯者萩生田光一がひょっこり出てきた」という構図が浮かびあがったということだ。

萩生田光一の声明文に関してはのちに詳細に解説するが、その中身は全て表面上の言葉面だけを取り上げて批判するだけであり、肝心の政治的言論の自由における対話や反論がなされていない。このような萩生田光一の対応を見れば、如何に国民を舐め腐っているかが良くわかるだろう。「バカな国民は適当に丸め込めば、簡単に言いくるめられる」と考えていることが透けて見えるような恥ずかしい声明文を堂々と萩生田光一はさらけ出しているのだ。これは、深田萌絵さん個人に対する不誠実な対応にとどまらず、われわれ日本国民全員に対する不誠実さの極みを平気でさらけ出して悪態をついているというのが、この萩生田光一なのだ。

ここまで馬鹿にされて黙っていては、われわれ国民はさらに不当は法案を通されてあらゆる権利を侵害されかねないのである。国民の政治的言論の自由の行使に対して、「警告や法的措置」をちらつかせることで言論弾圧する萩生田光一の行為は、民主主義国家の国会議員が行う行為として許しがたい行為であると言え、憲法16条の請願権の行使をもって、全国民が一丸となって萩生田光一の国会議員としての立場の罷免を求めるべき内容であるといえるのである。

以下に萩生田光一が公開した声明文を掲載するとともに、声明文の中身が如何に稚拙で的を得た反論となっていないことを解説する。

抗議内容としては端的に言えば、以下の4点を萩生田光一は主張している。①LGBT法案を反対多数でも法案を通すのは問題なしと萩生田自身が投稿したとするのは名誉棄損や侮辱にあたる、②萩生田は変態トイレ推進男で、萩生田は金とモノが消えるハギューダトライアングルだとするのは事実無根で名誉棄損にあたる、③萩生田は新たな公金チュウチュウの時代をつくる、日本の銭湯・トイレから変態を守る男というのは名誉棄損と侮辱にあたる、④これらは政策論を超えており、言論の自由に当たらず、名誉棄損と侮辱にあたる、とのことである。

だが、これらは全て反論になっておらず、明らかに政治的言論の自由の範囲内である。

抗議内容①は萩生田光一自身が与党自民党の政調会長という、自民党における政策決定における事実上の最高権力者という立場に居ながら、LGBT法案の内容は「男性であれば誰でも女子トイレや女子風呂に入れるようにする」というものであることは明らかである。そのような通常の女性であれば誰でも反対するような内容のLGBT法案について、自民党内で反対多数であったにも関わらず、古屋圭司に強行突破させ、それを黙示に証人したのは萩生田光一自身である。このように、悪法に対する政治的批判を行うことは政治的言論の自由として憲法21条1項で補償された国民の権利であり、そもそも法案審議について反対多数であったにも関わらず、民主主義手続を無視した手続きを断行した責任者である萩生田光一は、全ての国民の批判の的となるべき地位にあると言える。よって、抗議内容①は抗議に値する内容にあたらないことは明らかである。

抗議内容②についても抗議に値しない内容である。萩生田光一は東京都八王子市において、旧統一教会と創価学会という二大カルト宗教団体の票を獲得して現在の衆議院議員という地位を得ていることは多くの報道機関が報道している通りであり、大変有名な話である。よって、萩生田光一は「八王子のカルト票」によって現在の地位を得ているといえる。また、萩生田光一はLGBT法案を通すことで、合法的に女子トイレに入りたいような変態男の変態行動を推進しているといえる。現行のLGBT法案において、最も欠陥点としては、女子トイレに不法目的で利用したいような変態男に対する変態行動を防止する内容が一切盛り込まれておらず、変態男による女子トイレへの侵入の恐れを危惧する多くの女性たちの声を、萩生田光一は一切無視している。このような多くの批判を無視して、現行のLGBT法案を推し進める行為は「変態トイレを推進」していると批判されてもやむを得ず、そのような批判を甘んじて受け入れることこそ、民主主義国家において、現行のLGBT法案という悪法を推進する政治家の宿命と言えよう。また、萩生田光一は歴史教科書問題や半導体産業推進問題などを通じて、国民の血税や国民の財産を外国勢力にのみ差し出して、国民の期待を完全に裏切った売国政策を行って来た政治家である。これをもって、国民の「金とモノが消える」と揶揄されても致し方がない。飛行機の消息が突然消えてしまうことがあると言われている「バミューダトライアングル」に掛けて「ハギューダトライアングル」と表現することは、落語やとんち文化が栄える日本において、当然に許容される表現範囲内と言えよう。以上より、抗議内容②についても、萩生田光一が主張するような抗議に値する内容にあたらないことは明らかである。深田萌絵さんにどなたか、座布団を差し上げてはいかがだろうか。

抗議内容③についても抗議に値しない内容である。現在、日本中で女子トイレが撤去され、誰でもトイレやLGBTトイレに作り替えられる工事が大規模で進められている。これは明らかに、利権の絡んだ政治行為であることは高い蓋然性でもって疑われるべきことである。それをもって、「新たな公金チューチューの時代へ」と揶揄されることは、政治家として当然に受け入れるべきである。既存のトイレの多くが「男性用／女性用」となっているところ、LGBT法案が法制化されることによって、多くのトイレ工事が行われ、その際に公金が注入され、利権が萩生田光一に落ちることは目に見えている。国民の税金が不当な使い方をされるのではないかという、厳しい国民の目が向けられることは、民主主義国家において非常に重要であり、健全な民主主義国家運営において、公金の使われ方についてはありとあらゆる厳しい目が向けられるべきなのである。さらに、萩生田光一は現行のLGBT法案の推し進めることで、女子銭湯や女子トイレに不法目的で自由に入ろうとする変態男の変態行動を法的に守ろうとするものである。事実、現行のLGBT法案が可決されてしまえば、女子銭湯や女子トイレに変態男たちは自由に入ることができ、逆に、女性が変態男たちに対して、「女子風呂や女子トイレに入ってこないでください」と主張した場合、その女性たちは差別をしたとして訴えられるようになるのである。このような看過しがたい事態に対して、「（萩生田は）日本の銭湯・トイレから変態を守る男」であると批判されても当然の内容である。むしろ、奪われようとしている女性の人権や安全に比べれば、生易しいレベルのものであると言えよう。以上より、抗議内容③についても、萩生田光一が主張するような抗議に値する内容にあたらないことは明らかである。

抗議内容④についても抗議に値しない内容である。前述の通り、内容①②③について、全て日本国民として当然の権利主張をした上で、政治的言論の自由の範囲内における権利行使として、深田萌絵さんは至極真っ当な抗議を行ってきているといえる。そのような主張をインターネット投稿やチラシ配布によって拡散することは、憲法21条1項で補償された政治的言論の自由で守られた人権の行使である。にもかかわらず、萩生田光一がこれを名誉棄損として、深田萌絵さんの言論の自由の行使に対して、警告することや法的措置をちらつかせることは、民主主義の基本的人権の精神や自由の精神に反した違法な行為である。以上より、抗議内容④についても、萩生田光一が主張するような抗議に値する内容にあたらないことは明らかである。

新型コロナウイルスが2020年3月から世界中でパンデミックだなんだと大騒ぎになった時、世界中でインターネットの情報統制や検閲は「新型コロナウイルスに関する誤情報を削除します」として新型コロナウイルスが利用された。あからさまな情報統制がYouTube、Twitter、Facebookなどで行われていたにも関わらず、当時、YouTubeのCEOは「表現の自由賞」というものを自分に受賞させて世界中で失笑を買った。

そして、2020年のアメリカ大統領選挙において不正選挙が行われたのをきっかけに、2020年11月3日の選挙開票の日から世界中の大手メディアは一気に左傾化し、情報統制が行われ、YouTubeやSNSにおける情報統制と検閲が強烈に強化されていった。YouTubeやSNSなどで行われていた情報統制や検閲の実態は、Twitter社の内部文書が開示されたことで、単なる私企業が言論統制を行っていたのではなく、アメリカの政府機関が私企業に対して、米政府の命令通りに言論統制をするようにしろという強烈な圧力がかけられていたことが暴露されたのだった。

現在も情報統制と検閲をあからさま、かつ、大胆に行っているYouTubeが2023年6月2日に突如、「アメリカの選挙に関する誤情報の取り扱いを変更します」という発表が行われた。

このYouTubeがYouTubeの公式ブログにて発表した内容によると、規約変更したことについて、下記の通りに記されている。

・2020年のアメリカ大統領選挙（バイデンvsトランプ）を含め、過去の選挙に起きた問題を扱う動画を削除対象にしない方針を決めた・コミュニティの保護と開かれた議論を維持することが我々のゴールだ・暴力や世界の害を減らすことなく、政治的発言を制限するリスクが伴っていることに気付いた・2024年のアメリカ大統領選挙が差し迫っているが、それについての検閲は検討中・ただし、選挙日程や投票会場、有権者資格のミスリードや郵送投票の懸念を拡散することは引き続き規制対象とする

この発表を行ったYouTubeの意図を理解できるだろうか？支離滅裂過ぎて、筆者には何がしたいのかが良くわからない。ただ、想像できるのは、これ以上、2020年のアメリカ大統領選挙の選挙不正について、「選挙不正はなかった」と主張し続けることが出来なくなったような事情が発生したということだろうか。

相変わらず、YouTubeは2024年のアメリカ大統領選挙に向けて、「誤情報を取り締まる」として言論統制と検閲を継続することを発表している。現在、バイデン民主党はバイデンの再選を目指して、様々な情報統制を行うと同時に、大規模不正選挙が可能となる郵送投票システムを確立しようとしている。

既に、2024年のアメリカ大統領選挙に対する不正準備はあからさまに始められている。

アメリカ民主党の大統領候補者として、ロバート・ケネディJrが立候補を表明しているが、ロバート・ケネディJrがFacebookに自身の選挙キャンペーンアカウントを登録したところ、即座に180日間のアカウントの凍結がなされた。

2021年に始まったバイデン政権は、実質的な大統領がオバマであり、たびたび米政府高官が大統領の事を誤って「オバマ大統領」と呼んでしまい、訂正する場面があった。バイデンを再び勝たせて、実質的に「オバマ政権」を続けて左翼政策を続けることが世界の支配者たちのたくらみであることは目に見えている。

YouTubeが世界中を情報統制と検閲によって支配するための工作機関であり続けることは変わりないだろう。それは、ジョージ・オーウェルの『1984』で「真理省」として表現された役割の一部をYouTubeが果たそうとしているからに他ならないのだ。

34年前の今日、1989年6月4日に中国の天安門で数万人、あるいはそれ以上の人が一夜にして中国共産党によって大虐殺された。中国共産党による独裁に抗議する平和的デモを行う学生たちを一夜にしてミンチのように粉々にして土に埋められ、抗議デモはなかったことにされてしまったという恐ろしい大虐殺事件だ。日本では何故かこれを「天安門事件」と名付けられている。

中国共産党は一時期、江沢民や胡錦濤時代においては、中国は猫かぶりをする時代もあったが、習近平時代となると狂暴性を隠さず、世界中で覇権を拡大する野望を露骨に示すようになった。共産主義独裁体制による野望を隠さなくなった中国共産党は、欧米諸国や日本などから盗んだあらゆる技術により、世界中で検閲・盗聴・監視技術をIT技術を駆使することで実現している。まさに、共産主義の文化大革命をIT技術を使うことで実現しているのだ。

「六四天安門では一人も殺されていない」という謎の主張をしている池上彰は朝日新聞のプロパガンダの代弁者だ。池上彰は「池上彰の現代史講義第11回」の58分から1時間1分までの3分間ではっきりと「天安門広場では1人も殺されていなかったということがのちにわかります」という凄い嘘をついている。

共産主義はソビエト連邦が崩壊し、冷戦が1990年頃に終了することによって「ほとんど終わって解決してしまったコンテンツ」、いわゆる、オワコンだと考えるお花畑な日本人が多い。しかし、世界中の先進国の政府を中心に進められているのは、オワコンであったはずに共産主義政策が着々と進められている。

世界中で同時多発的に進められている共産主義政策の代表的な政策は、キャンセルカルチャーだろう。キャンセルカルチャーとは、市民の伝統的な思想や精神を破壊するための政策の事であり、批判的人種差別教育やLGBT法案などの差別禁止法令や緊急事態条項などだ。それらは日本でも進められており、自虐史観歴史教育やLGBT法案の強行突破、憲法改正による緊急事態条項の導入である。

共産主義と言うのは単なる独裁主義であり、政治システムとしては欠陥中の欠陥であることが明確に結論づいたものである。にもかかわらず、世界中は急速に共産主義化している。一日も早く多くの人が世界中が共産主義化していることに気付くことを祈ると共に、共産主義が生き過ぎると、いつでも「六四天安門」と同じレベルの信じられないことが政府によって行われてしまうということを思い起こす日として、6月4日は「六四天安門」を振り返りながら、共産主義の恐ろしさを再認識する日にしてはどうだろうか。

日本の所得税率は所得水準の平均的な人の水準だと2割から3割程度となっている。住民税は一律10%程度となっていることから、日本人の平均的な所得税は3割から4割が

われわれ一般人は政治に無関心でいることはできても、政治に無関係であることはできない。政治によって税金が決まり、われわれ一般人の生活水準が決まる。現在の日本は実質的に5割の税金が課されている重税国家だ。見た目の税率を低くしつつ、消費税という形で、直接税にも関わらず、「間接税」と嘘をついて税金を取る。本来の税の徴収の考え方からすると、われわれ一般人が得た給与所得は給与所得を得た段階で所得税や住民税が課されている。にもかかわらず、その所得で得たお金を何かに使用するときに消費税という形で再び税金が課せられる。これは「消費税」という名の所得税の二重課税なのだ。

日本という国の政治がおかしい部分はそこらじゅうにある。それらは全て、政治によるものである。日本が30年以上、デフレが続き、不況が続いているのも、政治がそうさせているのだ。その事に衆愚政治屋は気付いてほしくないのだ。

岸田文雄は現在の内閣総理大臣に就任する前、はっきりと「増税はしない」と言いながら、内閣総理大臣に就任直後から、ありとあらゆる分野で増税を行うことを決めた。形式的には税率は5割弱とはなっているが、消費税として実質的に払っているものや、その他の税金を足し合わせた場合、明らかに5割は超えており、6割どころではなく、7割や8割近くに達するのではないだろうか。

この増税の流れは少なくとも、「失われた30年」と言われた1990年代からずっと続いている。経済的には、デフレ下や不況時においては、減税することが景気を回復するための大原則である。経済学の教科書に「景気後退時やデフレ下においては減税制作すること」が基本中の基本として書かれているのである。にもかかわらず、過去30年間続いた日本の景気後退期において、常に増税に続く増税が行われてきた。

政治家と官僚は馬鹿ではない。日本の経済不況が続いているにも関わらず、税金をさらに増やし続けているのは、日本国民から富をわざと奪うためにやっているのである。

窃盗犯や強盗犯は刑法によって処罰される。日本の政治家や官僚は、税金という形でわざと日本人から富を奪い続けて国民の生活を苦しくし続けているのにも関わらず、永遠と処罰されていないのである。

公害問題を放置すると多くの人を不幸にし、その家族の一生分の幸せを奪いかねない。熊本水俣病は1900年頃に熊本県水俣市に地元の企業誘致政策によってチッソ工場が誕生し、1920年頃から地元の漁業に悪影響が出始めて漁師たちがチッソ社に調査を依頼し始めた。当初よりチッソ社の態度は横柄で、まともに調査をすることもなく、熊本行政や国もチッソ社の味方についていた。1930年台には更に問題が深刻化し、1950年頃には大量の魚が不審死したり、飛んでいた鳥が突然空から落ちてきたり、猫や豚が狂死する怪現象がみられ、1959年に熊本大学がチッソ工場による有機水銀説を発表して熊本水俣病に対する漁師や住民たちの怒りが爆発した。

チッソ社が熊本に工場を誘致した時から、国も地方行政もチッソ社と癒着していたのではないかと思えるくらいに、三者が連携して公害事実の隠蔽を謀り、被害を訴える者たちを黙らせるためのあらゆる工作が行われた。

一方の台湾半導体企業のTSMCは現在、熊本で大規模な工場誘致を行っており、今は亡き安倍晋三元首相が肝いりで「熊本に全力でTSMC様を誘致するんだ！TSMCは最高の会社だ！TSMCを批判することは許さない！」という戒厳令を敷いてまでの力の入れようであった。

TSMCに日本人の血税が二千億円とも三千億円ともなると言われ、結局五千億円ほどの血税がTSMCに注がれることが決まった時には何故か萩生田光一が現れた。熊本行政は「TSMC様の為なら、熊本を中国にします～熊本の幼稚園や学校、病院では中国語を導入します～」とでも言わんばかりの歓迎ぶりを示している。

このように現在、国と熊本の地方行政は完全にTSMCの利権にしがみつき、チッソ社の水俣市への誘致のときのように「TSMC様の為なら何でもします、売国もします、日本人の権利なんて関係ありません」状態である。元首相が出向いたり、日本人の血税、しかも、巨額な金額を無償でTSMCに給付していることからすれば、チッソ社より手ごわいだろう。

熊本では既にTSMCの工場の建設中で、未だに工場は稼働状態ではないにも関わらず、環境基準値を大幅に超える半導体製造の際に排出される有害物質が工場地近辺から検出されている。にも関わらず、国も熊本行政も「大丈夫なので問題ありません。問題がないので調査いたしません。」などというふざけた回答をしている。さらに、半導体工場は大量の水を使用するのだが、TSMC工場の工事が始まって間もなくして、熊本の井戸水が20メートルも水位が下がるという異常事態が発生し、多くの農業畜産関係者を中心に熊本行政に問い合わせをしたにも関わらず、熊本行政は「井戸水の水位が下がったことは知りませんので問題ありません。問題がないので調査しません。」などというふざけた回答をしている。

水俣のチッソ社は当時、水俣の町の経済になくてはならない存在であり、チッソ社に対する批判を言うことすら許されない空気があった。現在の熊本TSMC工場も、地元経済にはなくてはならない存在になる勢いで巨大な経済圏を作るべく、工場が建設され、TSMC工場関係の中国人用の住宅地が整備されている。

ここで注意してもらいたいのは、TSMCは台湾企業であると名乗りながら、実態は中国として振舞っていることであり、これは完全に中国による熊本の占領政策そのものの行動を行っているということである。熊本では実際に、中国人の生活圏を整備するために、熊本で北京語（台湾語ではない）を整備し、TSMCの為に農地を売り、工場利用が可能なように法律を変え、外国人のための市政参加の準備までしているのだ。

国と地方行政と癒着したチッソ社による公害問題と戦うのでさえ、公害被害実態の隠蔽をされ、環境対策を無視した状況が放置され、被害者による訴訟に対してもありとあらゆる妨害や弾圧が行われたのだ。TSMCは台湾において既に、地域住民を完全に無視した有害物質垂れ流しを継続し、国や行政と癒着して被害者の声を現在進行形で完全につぶしている。将来、TSMCに訴訟をしたときには、チッソ社と比べものにならないほどの原告被害者や住民に対する弾圧や事実隠蔽工作が行われることは容易に想像が出来る。このヤクザのような行為が大のお得意のTSMCが熊本に進出して大規模な工場を建設中なのである。

工場建設中である現在において既に、TSMCは環境対策をする気がないのは明らかであり、国と熊本行政はその隠蔽に加担する姿勢を明らかに示していると言わざるを得ない。日本国民はTSMCの熊本工場に対して性善説で構えていてはいけないのである。

熊本県民およびその周辺の市民は、TSMCと国と熊本行政に対して、環境アセスメントをTSMCに遵守させるべく、ありとあらゆる情報や証拠を集めると共に、陳情や訴訟の準備を今から始めなければならない。たとえそれを行ったとしても、これほどまでに国と地方行政と完全に癒着したTSMCと戦うには、国民が一丸となり、一体となって断固として立ち向かわなければ、熊本で再び大量の公害病被害者を出しかねないのである。

自分の大切な家族や友人たちが帰らぬ人となったり、重篤な障害を負ってからでは、取り返しがつかないのである。

日本は人類の歴史上、稀に見ないほどの自然環境が豊かな国である。日本ほど川の水がきれいで井戸水もきれいで、水がただのように安全に飲める国は他に例を見ない。世界の多くの国は食料を確保するために殺し合いをする歴史であったが、日本では山に行けば木の実が食べられる、海に行って貝を拾えば貝を食べられるという状況で、食にも恵まれたのが日本なのである。

日本では現在も日本の各地で様々な農作物や海産物が取れているが、それらが危機的な状況にさらされている。

有明海は九州に位置する海産物が豊富な海だ。この有明海が大規模干拓事業によって漁業が大きな被害を受け、魚介類が発生した。工事は1989年頃から始まり、1991年には甚大な被害が現れ始めた。2000年12月のノリの大不作のために反対運動が起こり、2001年3月より干拓工事が中断され、国による調査が開始されたが、国によるいい加減でずさんな調査結果をもとに工事は2002年8月には再開された。

宝の海と言われた有明海の豊かさを取り戻すため、「よみがえれ！有明海訴訟」という裁判名称が付されて2002年11月26日に工事の差止と差止の仮処分を求めて民事訴訟が提起された。

この訴訟がとても日本社会にとって画期的であったのは、国の工事計画の94%異常が完成した状態で、工事中止の仮処分決定を佐賀地裁が2004年8月26日に認めたところにある。これは工事中止を求める多くの住民と、世論がこれを強く支持したことによると言われている。

しかし、国はすぐさま控訴し、その後、高裁と最高裁は国に有利な条件で審査することによって、原告の請求を退けることで工事は再開されてしまったのだ。

特に注目すべきなことは、多くの世論が有明海の海を守ることを支持したにも関わらず、国は明らかにずさんな調査を行ったり、「問題ないから調査をしません」と言った不誠実な対応をもってして、工事の正当性を主張するという態度に出たことだ。

国は一貫して不誠実な対応をとり続けている。日本という国がこのような問題に直面した時、信じられないほどに不誠実で横柄な態度をとることは今に始まったことではないのである。

日本の豊かな自然や豊かな農作物、海産物を守るためには、このように心して戦わなければならないのである。ましてや、一度自然を売ってしまって失ってしまっては、取り返すのはとても困難となり、その時に国は国民の敵に回ってきたのが日本の歴史なのである。

日本の高度経済成長期に代表される四大公害問題のひとつである熊本水俣病の全容や詳細をご存じだろうか。社会問題となったのは1950年台、60年台で、損害賠償訴訟自体は1973年に決着しており、既に半世紀ほど前の事になってしまっている。しかし、当時の熊本の水俣病の時に公害が深刻化した状況や被害者の状況、訴訟の流れについては、現代においても学ぶべきことが多い。そこで、熊本水俣病がどのようにして始まり、被害を受けた人々がどのような苦しみを負い、戦ったかについて記載する。

熊本水俣病の発生源は熊本県水俣市にあったチッソ株式会社水俣工場（有機合成化学工場）であり、公害の原因物質は、その工場から排出されたアセトアルデヒド廃水中に含まれるメチル水銀化合物で、これが海水に排出され、海に住む微生物や魚介類がそれらを摂取し、食物連鎖によって蓄積され、人間が有機水銀中毒となった。汚染地域は八代海の南北80キロ、東西20キロという広範囲に及び、生活圏影響者は約50万人、患者数は最低でも2万人超と報告されており、報告漏れの被害者はさらに少なく見積もっても数万人以上とされており、実際の被害者は5万人超、場合によっては10万人ほどの被害者を出したともいわれている世界最大の水汚染公害問題が熊本水俣病である。

熊本水俣病が公式に発表されたのは、1956年5月1日にチッソ水俣工場附属病院の病院長が地域の保健所に報告したことが発端となった。その後の調査で1950年頃から、近隣の海で魚が死んで浮いていたり、鳥が突然落下したり、猫や豚が狂死したり、海中や海底で海藻が枯れるといった被害が報告されていたことが発覚した。この公式発表の時点で即座に51名の患者が発見され、言語障害、歩行不能、起立不能、飲み込み困難、運動障害、視力障害、めまい、しびれ、けいれんなどの症状が報告され、死亡する者や寝たきりとなる者が続出した。

チッソ水俣工場附属病院長が異変に気付いたきっかけとなったのは、1956年4月12日に、当時5歳の幼児であった田中静子さんがある日突然、目がキョトンとし、口が回らなくなった。田中静子さんは即座に入院となり、続いて2歳の妹の実子さんも歩行障害が発覚したことから始まったのだ。このような幼い子らがある日突然、水銀中毒によって将来を奪われたのである。その後、田中実子さんは熊本水俣病の被害者としての証人として、法廷に出向くのだが、訴訟当時17歳となった田中実子さんは、体が6歳くらいから成長することがなく、17歳になったにも関わらず幼児体形のままで、ベットに横たわったまま、裁判官の前に姿を見せることとなる。田中実子さんは意識もなく、目も見えない状態で熊本水俣病訴訟の被害者証人として法廷で無言の証言をしたのだ。

熊本水俣病の公害の原因が明らかになったのは、熊本大学が1959年7月に有機水銀説を発表したことによる。これを契機に、漁民や被害者、患者らはチッソ工場に押しかけて乱闘騒ぎとなり、逮捕者が発生するほどの事態となった。同年12月にはチッソ社から見舞金契約という形の和解契約を結ばされることとなった。死者に対してでさえ30万円というわずかな金を握らされることで、実質的に巨大企業チッソ社に黙らされることとなった。1962年にはチッソ工場の工場内からメチル水銀化合物が検出されたと熊本大学により発表されたが、チッソ社も国も、チッソ工場の排水が原因とは認めなかった。

1965年に新潟大学が第二の水俣病として新潟での被害を発表し、1967年には新潟水俣病の被害患者の13名が昭和電工を相手に損害賠償訴訟を提起した。それに加えて、富山のイタイイタイ病や、四日市ぜんそくによる被害者らが立ち上がったことが、熊本水俣病の被害者らに転機となった。

だが、熊本水俣病が他の四大公害問題と異なって事態が深刻化した要因は、熊本水俣病という公害の加害者であるチッソ社は、熊本県水俣市に企業城下町として誕生したことにある。つまり、熊本県水俣市には産業がなかったため、水俣の町に企業誘致運動を行い、それを受けてチッソ社が水俣市に進出したのだ。熊本県水俣市は「チッソ社あっての水俣」であり、チッソ社が存在していなければ経済が成り立たないという状態であった。水俣市の住民はチッソ社のおかげで生活ができ、チッソ社がなければ生きていけないという状況であったため、チッソ社にたてつくことなどできない状況であった。実際に、チッソ社に対する不平不満を主張する漁民や患者／被害者らは「チッソ社あっての水俣」という秩序を破壊する無法者として地域住民から迫害されていたのだ。それくらい、水俣市ではチッソ社はありがたい存在であったのだ。

そのため、チッソ社を相手取った弁護士団や被害者団を結成しても、熊本行政やチッソ社などから妨害を受けたり、脅迫を受けたため、訴訟を断念する者が続出した。弁護団は当初、9名で結成され、全国の弁護士に声掛けをした結果、熊本県内から23名、その他の地域からは200名を超える弁護士が名を挙げたものの、国や熊本行政および巨大企業チッソ社による圧力や訴訟資金の枯渇などにより、実質的に弁護団は7名にまで縮小した。国家権力と癒着した巨大企業と戦うことが如何に難しいかがわかるだろう。

公害問題や環境問題における訴訟において被害者が原告となり、加害企業を被告として訴訟するとき、多くの場合、企業側の過失や責任を原告側が立証しなければならないという問題がある。これは、企業側の責任を企業が国や地方行政と一緒になって隠蔽し、そのような中で被害者たる原告が「加害企業が①公害問題を引き起こし、②公害被害が発生していて、③さらに加害企業の行動が原因で被害者らが被害を受けた」ということを全て立証しなければならないのである。

最終的に熊本水俣病においては、原告被害者は被告チッソ社に対して全面勝訴したのだが、それは徐々にチッソ社の従業員や住民がチッソ社に対する態度が180度変わったおかげであった。それまでは「お殿様のチッソ社様に歯向かうと仕事がクビになったり、水俣の町での生活ができなくなる」ことを恐れて被害や実態を訴えることが出来なかったのだ。しかし、チッソ社の安全性無視の実態や、ずさんな管理体制が徐々に明らかにされ、有害物質がそのまま垂れ流しにされ、多くの被害者が明らかにされることによって、徐々にチッソ社に対する風向きが変わったのである。これらの多くの住民や従業員たちが立ち上がらなければ、チッソ社に勝訴することはできなかったであろう。

熊本水俣病はチッソ工場の近海で漁業被害が顕著に発生し始めたのは1920年頃の事であり、漁業関係者らがチッソ社に説明や要求を開始したのは1925年が最初であった。チッソ社との裁判は第一審が1973年3月20日に出され、原告側の全面勝訴となり、被告のチッソ社が控訴しなかったため、この判決をもって確定した。1925年の訴えからすると、約50年もかかったのである。

国と癒着した巨大企業と公害問題に関して戦うことが如何に難しいことであるのかということを熊本水俣病は教えてくれているのである。公害問題が起こってしまったら、多くの人々の人生が奪われてしまい、その家族は一生悲しみに暮れるのである。しかも、国や企業に訴えをして認められるのは早くて50年という歳月がかかったというのが熊本水俣病なのである。最悪の場合には、訴訟などで50年やさらにそれ以上の長い年月をかけた結果、訴えは認められず、泣き寝入りすることになるのが公害問題なのである。

裁判というのは最終的に訴えが認められたとしても、返ってくるのは金だけであり、失われた健康や家族との幸せな時間は帰ってこないのである。だからこそ、熊本水俣病のような公害問題を二度と起こさないことが重要であり、過去の事として忘れ去ってはならないのである。