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日本の食が破壊されている:日本が危険な農薬の最終処分場にされている現実をご存じか?

日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされ、さらに食料自給の道が完全に断たれようとしているという事実をご存じだろうか?戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が日本人の食生活に導入され、アメリカで生産されて売れ残った小麦と、廃棄処分された牛乳を脱脂粉乳として、アメリカから日本に強制購入させられるようになっていった。急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健康にも大きな影響を与えるものとなったのだが、それ以上に、本来ならば捨てられるものを大量に外国から購入させられるようになっていった。

当初はアメリカの残飯処理先だけであったが、今では世界の支配者たちに完全に種さえも支配されてしまっている。種の支配だけにとどまらず、日本では世界中で禁止されるようになった危険な農薬が、世界の動向とは真逆に規制が緩め続けられて行っていることをご存じだろうか。

枯葉剤というものをご存じだろうか?アメリカが1970年頃にベトナム戦争をしていた際に、ジャングルに隠れて戦ったベトナム兵を丸裸にするために開発されたもので、ベトナムのジャングルを枯れさせるために作られた毒薬だ。アメリカはベトナムに枯葉剤を大量に散布したことで、ベトナムでは多くの奇形児が生まれることとなった。

この枯葉剤はベトナム戦争終了後、雑草を枯らす農薬として利用されるようになった。この農薬の名前を「グリホサート」という。

グリホサートの毒性は強く、世界中で健康被害が報告されるようになっていった。世界中の多くの国がグリホサート農薬として使用することが禁止された。グリホサートは世界の支配者たちの末端組織の一つであるモンサント社が開発・製造・販売している。モンサント社は何としてもグリホサートを売り続けたいがために、世界の多くの国で売れなくなったグリホサートを全て日本で消費させることとした。

かくして、日本ではグリホサートをはじめとする、猛毒の農薬が世界の何十倍、何百倍も使用可能となった。

さらに酷いことに、世界各国が製造して日本に輸出する精肉や農作物に関しては、自国とは全く異なる基準で大量の農薬などが利用可能とされた。自国民が食べないからと、日本に輸出する肉には発がん性リスクの高いホルモン剤を大量に打って巨大に太らせた牛や豚、鶏などを日本に輸出する。自国民が食べないからと、日本に輸出する農作物には、船で輸送中の農作物に直接大量の農薬を振りかけて腐らないようにしている。

これらの肉や農作物は、とても発がんリスクが高い。世界中で発がんリスクが下がっているにも関わらず、日本は近年も発がんリスクが増加の一途をたどっている。

こうやって、危険な農薬に関しても、日本は最終処分場にされているのである。


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日本の食が破壊されている:種子法が廃止され、さらに種苗法が改定されることによって日本の食料自給の道が完全に断たれようとしている

日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされ、さらに食料自給の道が完全に断たれようとしているという事実をご存じだろうか?戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が日本人の食生活に導入され、アメリカで生産されて売れ残った小麦と、廃棄処分された牛乳を脱脂粉乳として、アメリカから日本に強制購入させられるようになっていった。急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健康にも大きな影響を与えるものとなったのだが、それ以上に、本来ならば捨てられるものを大量に外国から購入させられるようになっていった。

当初はアメリカの残飯処理先だけであったが、今では世界の支配者たちに完全に種さえも支配されてしまっている。

日本では2018年4月1日より種子法が廃止され、日本国が国産100%の高品質の種を安価で提供することが禁止されるようになった。これにより、日本の農家はF1種という自己増殖が出来ない種を買わなければならない状況となった。F1種の種は、これまで日本国が国策として提供して来た種の10倍以上、あるいは、100倍以上の値段で種を買わなければならなくなり、品質も格段に劣悪なものとなった。

さらに日本政府は種苗法を改定して、農家に種を自家増殖をすることを禁止した日本政府は種苗法改定は「シャインマスカットなどの高品質の種を守るためだ」と説明しているが、これは大嘘だ。種子法廃止によって日本の公的機関が安くて品質の良い種が提供されなくなるだけでなく、種苗法改定によって農家が自分たちで種を守ることも許されなくされてしまったのだ。これが種子法廃止種苗法改定の目的である。

種子法廃止という、日本人の食の砦である米の生産の道を破壊され、そのとどめとして種苗法改定がなされてしまった。

これによって日本では、海外で懸念されたり禁止されたりしているF1種や遺伝子組換種やゲノム編集種を強制的に買わされるようになっている。特に遺伝子組換がなされた種やゲノム編集された種で出来たものは癌をはじめとする病気にかかりやすくなると言われており、外国ではこれらを禁止する方向で進んでいる。海外で処理されなくなったものを日本に強制的に売りつけられる構造を作るのに、種子法廃止種苗法改定が一役を買っているというわけだ。

現在の日本はペリー来航以来の最悪な不平等条約下にあるのが現実なのである。




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日本の食が破壊されている:日本が食料残飯処理国とされ、種子法が廃止されたことで自ら自給自足する道が完全に断たれようとしている

日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされているという事実をご存じだろうか?戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が学校給食を中心に導入され、日本人の食生活が大きく変えられてしまった。パンはアメリカで生産されて売れ残った小麦を中心に、牛乳はアメリカで生産されて消費期限が過ぎたものを脱脂粉乳として、アメリカから日本に配給され、強制購入させられるようになっていった。

急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健康にも大きな影響を与えるものとなったが、それ以上に、本来ならば捨てられるものでさえも、日本は大量に外国から購入するようになっていった。

戦後から時間が進むにつれ、強制的に購入させられ、消費させらえるものは増加の一途をたどった。いつしか、自給率100%であった、日本人にとって文化的に重要な稲作でさえ、減反政策という形で米農家が破壊されていった。戦後約80年が過ぎた現在となっては、米農家のほとんどが高齢者となり、日本政府による様々な農家への破壊政策によって、米農家は全滅の危機にさらされている。

本来であれば、食料というのは、自給率を100%超に維持するのが、国家安全保障上の最低限の条件である。最悪、あらゆる国との国交が途絶えてしまったとしても、人間が生きていく上で必須である食料が自分たちで確保できれば、最悪飢えて死ぬことはないからだ。

日本政府は第二次世界大戦後の1952年に戦前、戦中のように二度と国民を飢えさせないようにするために、米を含めた主要な種を国が守って国民に安く提供するための「主要農作物種子法」を制定した。これによって、農家は自分たちで品質の高い種を作り続ける必要がなくなり、種は国や地方自治体から安く買えば良くなった。もちろん、農家自身が新たな品種を開発したり、自分たちで種を維持・開発することもできるが、種の維持・管理には、多くの時間が必要となる上に、難しい作業でもあるため、種の管理を自ら行わない農家もある。正に、種子法は日本人を飢えさせない素晴らしい法律となって日本人の食生活を守ることとなった。

にもかかわらず、日本政府は種子法を国民に知らせぬままこっそりと廃止することを2017年4月14日に国会で決議し、2018年4月1日から廃止されることとなった。

種子法が廃止されたことで、日本の農家はロックフェラー財団やモンサントといった外国資本、および、それらの企業の息のかかった三井化学などから、F1種と呼ばれる、種が出来ない種を買わなければならなくなった。本来、植物を育てれば自然と種が出来、その種を飢えれば再び実が育つ。本来、米は種を飢えれば10倍以上に増えて育ち、育った実の一部をさらに種にすれば再び実が育つ。しかし、種が出来ないF1種という種は、育った実から出来た種を植えても実が育つことはなく、自家栽培が出来なくなる。農家は毎年新たに種を買わねばならなくなるだけでなく、種が買えなくなれば食料自給が出来なくなるのである。

日本政府は必然的に日本人が食料的に外国に依存しなければ生きていけない状況を作ったのだ。日本の食糧自給の道が断たれ、日本人全員が飢えて死ぬ政策が進められており、すぐにでも日本人が飢えて死ぬ準備が着々と進められているというのが現実なのである。


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【拡散希望】日本ほど政府の独裁国家化に突き進んでいる国はない現実を知ろう

国連という世界統一政府を目指す存在の下部組織であるWHO世界保健機関が、国際的な公衆衛生を理由にした世界中の国々を独裁支配する制度を導入するために暗躍しており、そのXデーが2024年5月27日に迫っている。それが、パンデミック条約とIHR国際保健規則の改定によって実現されようとしている。

現在、WHOパンデミック条約とIHR改定の内容について、WHOとその加盟国間で揉めに揉めているが、残念ながら、「パンデミック宣言によってWHOに主権を渡す」部分や、「WHOの意向に反する情報は全て、偽情報・誤情報として検閲対象とする」ことなどについては、一切、問題となっておらず、それが既定路線として奨められている。

つまり、世界各国のWHO担当者たちは、各国の国民、いや、世界中の人々の基本的人権や民主主義を守るために戦っているのではなく、ワクチンビジネスの利益配分について揉めているだけなのだ。

WHOのパンデミック条約とIHR改定は、民主主義国家を事実上の「WHO独裁政権体制」へと切り替えるものであり、世界中の多くの国の現政権はこれを甘んじて受け入れようとしている。

世界各国では、それぞれの国によって、その温度差は違うが、日本政府が最も前のめりにWHO独裁体制を受け入れようと必死になっている。特に総理大臣の岸田文雄と厚生労働大臣の武見敬三は、「たとえWHOがパンデミック条約とIHR改定によるWHO独裁体制が実現できなかったとしても、憲法改正や地方自治法改正、コロナ特措法を利用した新型インフルエンザ等対策政府行動計画などによって、日本の独裁体制を実現しよう」と必死だ。

自民党が現在掲げている、憲法改正の内容や、地方自治法改正の内容、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の内容を見れば「永遠の岸田文雄政権の誕生と岸田文雄独裁体制の樹立」が掲げられていることは明らかだが、「まさか、日本の首相が民主主義国家日本を独裁体制に持っていこうと思っているだなんて、そんなはずはない。単なる陰謀論でしょう。」として、岸田文雄の野望に真剣に目を向けている人は少ない。

Xデーである2024年5月27日まで、あと一週間に迫っている。これに反対する人々が世界各国で声を上げ続けており、日本では5月22日、5月23日、5月31日と連続して集会とデモが予定されている。是非とも集会とデモの情報を拡散し、多くの人が深刻な事態にあるという事実を知っていただきたいと思う。


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石丸伸二、Youは何しに東京へ?

広島県安芸高田市で市長をやっていた石丸伸二が2024年5月17日に記者会見を開き、次の安芸高田市長選挙には出馬せず、2024年7月に行われる東京都知事選挙に出馬すると発表した。

石丸伸二といえば、安芸高田市という既存の利権団体による補助金の搾取によって完全な財政破綻をしていた市町村の一つである。その安芸高田市において、石丸伸二は既得権益を守ろうとする外道議員とのバトルを度々繰り広げ、その攻撃を正攻法で斬り返す姿が度々インターネットやYouTubeなどで話題となり、人気となっていた。京都大学という優秀な大学を卒業後、三菱東京UFJ銀行に入行し、アナリストや海外勤務も経験したエリートで、英語も堪能、若くして地元の復興の為に尽力を尽くした若き政治のリーダーといった姿に写っており、筆者も一目を置いて観察していた。

しかし、2024年5月17日に開かれた東京都知事選挙に出馬する記者会見で石丸伸二の化けの皮は剥がれ、筆者は彼に対して絶望した。一時間を超える長丁場の記者会見の全容を見ていただければ明らかだが、石丸伸二には政治的ビジョンというものが何もなく、様々な記者からの質問に対して、何が言いたいのか全く意味不明な回答しかしていない。

現在、東京都は様々な問題を抱えており、それは日本の地方都市で起きている問題が集約されたような形となっている。つまり、日本全土で起こっている様々な問題が最も深刻なのが東京都なのだ。その東京都が抱える様々な問題、税金や補助金の無駄遣いの問題、既得権益による利益搾取によって一般人が貧困を強いられている問題、外国人の大量受け入れによる治安悪化などの国家安全保障上の問題、水道や電力などのインフラが外資に売り渡されている問題、東京都知事が都民に情報を非開示にして東京都の重要財産をこっそり外資に売り渡している問題、などなど、挙げればキリがないほどの問題を東京都は抱えているのである。

これらの問題に対して、石丸伸二は何一つ課題としてあげず、「地方の衰退を止めなければならない。日本の衰退する地方を救うため、人口減少が続く地方を救うために、東京を変えたいと思う」という抱負を語った。石丸伸二は「変える!」「変える!!」「変える!!!」という言葉を連呼するだけで、具体的に何を変えるかは示していない。そもそも東京都は様々な仕組みや伝統などを変えられてしまった結果、滅亡へ突き進んでいるのであり、本来やるべき問題は失ってしまったものを取り戻すことや、守ることが大事なのである。

石丸伸二が語った謎な言葉は数多くあるが、迷言のひとつに「多極分散をしなければならない。男女、年齢層の偏在、婚姻数の減少がおおむね少子化につながるので、そこをリバランスする思いでいる。それを再調整する仕組み、仕掛けを作れば、その人口動態におけるアンバランスが是正されるので、そのひとつの対策になろうかと思う。」と語ったことだ。頭の悪い人間が説明するときの典型的な語り方であり、「一体、何が言いたいのかわからない」に尽きる内容だが、これを素直に解釈すると、「東京都に住んでいる人を地方引っ越すようにさせれば地方の人口が増えて地方が救済できる」ということになる。東京都より地方の方が住みやすい場所にするには、地方で政治を行う方が直接的な効果があるが、石丸伸二は東京都を魅力のない地域にすることで東京都の人口を地方へ分散しようとしているのだろうか?全く謎である。

そして、石丸伸二は「まだカチッとした公約は立てていないが、これから固めていきたいと思う。ただ、私のビジョンとしては大枠できている。政治再編、都市開発、産業創出だ。政治が歪んでいれば、当然、その先、全てがうまくいかない。この3つの基本方針(=①政治再編、②都市開発、③産業創出!)を元に公約を整理していく。」と語った。既に公約に関する大枠のビジョンが固まっていれば、何をしようと考えているのかを明確に語れるはずだが、石丸伸二はそれを一切語らなかった。石丸伸二が掲げた3つの基本方針、①政治再編、②都市開発、③産業創出のうち、①政治再編は国政がすることであり、東京都政は関係がない。③産業創出は行政が積極的にやっていくべきことではなく、健全な産業創出が行われるような環境整備は国政がすべきことである。つまり、石丸伸二が掲げた基本方針の内の②都市開発だけが東京都が関わることのできることだが、最初に石丸伸二が語った「地方を救うために東京を変える」都市開発とは、東京都を住みにくい都市にするということであろうか?全く謎である。

なお、石丸伸二は「橋下徹を尊敬している」と語ったことがあるそうだが、維新の会の売国政策と照らし合わせると、石丸伸二の政策は維新の会のそれと酷似しているように見えるのは気のせいなのだろうか?

この売国奴っぷりを前面にさらけ出した石丸伸二は、出馬表明するや否や、ホリエモンやひろゆきといった、大手メディアに買収された売国奴に大絶賛されて応援を受けた。日本の財産を売り渡すことに協力し、日本人の生命・身体を害するためにワクチンを強烈に推奨して来たホリエモンやひろゆきに応援される石丸伸二という人物は何をしに広島県安芸高田市から東京都へ来るのだろうか?


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WHOのパンデミック条約に反対し、WHOからの脱退を公に公表していたスロバキアのフィコ首相が街中で銃撃された

スロバキアのロバート・フィツォ首相が2024年5月15日に街中で銃撃された。銃撃後、すぐさま病院に運ばれ、生命の危機に直面したという。

フィツォ首相はすぐさま病院搬送され、一時は生命の危険に直面したものの、一命をとりとめたと翌日の5月16日には報道されている。

スロバキアは、WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正案に署名しないと発表していた。2024年5月28日に開かれるWHO年次総会におけるA委員会において、スロバキアは欠席・棄権ではなく、反対票を入れることを公言していた。WHOのテドロス事務局長はスロバキアを説得中であった最中での銃撃事件が発生した。

国連やWHOの意向に沿わない国家元首は、歴史的に暗殺されてきた。近年、アフリカで多くの国がWHOが進めるワクチン接種政策に反対するたびに、その国の大統領が暗殺されたり、暗殺未遂をされたり、謎の死を遂げている。

一国の首相が銃撃されたという大事件のため、大手メディアは同事件を報道しないわけにはいかない状況となっているが、大手メディアはWHOスロバキアとの軋轢については一切報道していない。

逆に、フィツォ首相が暗殺された背景を「新ロシア側に傾いている」とか、「反グローバリズムを掲げているハンガリーにすり寄ったからだ」という、大手メディアの都合の良い背景ばかりを、銃撃事件の背景として報道している。

大手メディアは世界の支配者に買収されており、全ての報道を自分たちの都合の良いように組み立てて報道するようにできている。スロバキアフィツォ首相が「新型コロナワクチンを痛烈に批判し、WHOのパンデミック条約に強硬に反対しており、WHOからの脱退を考えている」という都合の悪い事実は報道せず、「ロシアという悪の枢軸国にすり寄ったからだ」という都合の良い事実を強調して報道している。

問題のWHO年次総会は2024年5月27日より開催され、約10日後に迫っている(当記事執筆時点)。現状ではパンデミック条約とIHR改定内容が5月27日にはまとまらない見通しであり、WHOは何としてでも早急にWHOによるパンデミックを利用した世界独裁体制を構築するために突っ走っている。

日本でもこれに反対する運動が徐々に拡大している。独裁体制が完成する前に、われわれは戦うべきである。




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超党派WCH議員連盟の第七回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、第四回目が2024年2月27日に、第五回目が2024年3月14日に、第六回目が2024年4月19日に、そして第七回が2024年5月16日に開催された。

現在も、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか?各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR(International Health Regulation、国際保健規則)の改正について議論されている。世界の多くの国でWHOの横暴に対して反対する動きが出ているにもかかわらず、日本政府だけがWHOと足並みをそろえて突き進んでいる。

現在の岸田文雄政権の閣僚は盲目的にWHOに従うばかりか、日本がWHOと共にパンデミックという公衆衛生に名を借りた世界統一政府による独裁体制の構築を主導しているのが現状である。問題のWHO年次総会が2024年5月27日から開催され、いよいよ約十日後に迫っている。

以下に今回の第7回会合における概要を記載する。

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厚労省「いただいていた質問に対する回答だが、『WHOの総会の議案は総会開催日の4か月前に改正案が提出されなければならないというIHR55条』の改正は、2023年に開催された第5回作業部会においてIHR55条2項の要件については加盟国によって提出された改正案が2022年10月にWHO事務局から伝達されたことをもって満たされたと理解している。」

林千勝返答「そのIHR55条が不正に改正された委員会の動画は前の会議でお示ししており、多くの日本国民がこの不正を見ている。定足数を満たしておらず、委員会を開催する要件がないにもかかわらずに進行しようとしたのをエジプトや中国、サウジアラビアの代表者から非難されており、議長の中谷やWHO法律顧問は答えになっていない返答しかしていないことは既にご承知のはずだ。同委員会で中谷議長は『同委員会では定足数を数えないことが当たり前だ』とはっきりと不正を公言している。さらに同委員会の法律顧問は、同委員会のルールとは全く関係のない事務ルールをその場をやり過ごしている。多くの日本国民はこの現状を既に把握しており、今更そのような回答をするのはやめていただきたい。今いただいた回答は既にいただいており、同回答は私の質問に対する回答になっていない。そういった時間稼ぎはやめていただきたい。」

林千勝質問「武見敬三厚生労働大臣は2021年4月13日の国連と外務省の共催の経団連での公開セミナーにおいて、①IHR国際保健規則の改定によって、より強制的なルールを作ること、②自民党および政府が連携してグローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会が日本政府を主導しており、この資金源はビル・ゲイツ財団であり、自民党はWHOの強制の方針を政府として推進していくと断言している(証拠の動画が流される)。この武見敬三の発言は現在の厚労省の政策と同じものなのか?グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会の活動資金源におけるビル・ゲイツ財団の資金の比率は何%か?」

厚労省回答「日本政府としてはWHOをはじめ、国際社会と協力していく方針だ。ビル・ゲイツ財団の出資比率は政府として回答する立場にない。」

厚労省発言「この度、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定した。これは新型インフルエンザ等の発生に伴って、政府がどのような準備を進めるかというとるべき対策を定めたものだ。これは強制手続き法で定められている命令にあたるものではない。しかし、これに広く国民の意見を反映させるために任意でパブリックコメントを行い、19万件を超えるご意見を国民から頂戴した。いただいた意見は現在精査中で、行動計画に反映をしていく。個々の意見に対する回答は行動計画の発表の際に合わせて開示させていただく。」

原口一博返答「この政府行動計画は国民の権利を制限し、義務を課す内容であり、任意ではなく、必ずパブリックコメントを行わなければならないものだ。通常のパブリックコメントは一か月以上の期間で行われるものであるところ、今回はゴールデンウィークの連休中に二週間という異例の短さで実施されたものだ。そのような中でも19万件もの意見がなされた。この民意を無視することのないように強くお願いしたい。」

※同パブリックコメントについては、筆者の過去の記事をご参照いただきたい。

外務省発言「パンデミック条約に関して第9回の政府間交渉が2024年4月29日から5月9日までスイスのジュネーブで行われている。二週間の交渉を行ったものの、交渉妥結には至っていない。引き続きWHO総会の2024年5月27日までに交渉を継続していくことが確認された。日本の方針は変わらず、世界的なパンデミックの予防のための国際協力を行い、規制強化は重要だと考え、今後も建設的に参加していく予定である。」

田中ようこ発言「大阪で小さなクリニックをやっています。申し上げたいことは山ほどあるが、その中でも国民の立場として一点だけ申し上げさせていただくと、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案の209ページに『法律等の弾力的な運用』とあり、ここでは法令の中身が全く書かれていないにも関わらず、対応期においては206ページの『犯罪の予防・取締り』で犯罪の取り締まりも予想に基づいて取り締まられているとあり、国民からすると一体何が行われるのかとすごく不安だ。緊急時においては緊急時だからこそ、法律を厳格に運用されなければならないはずだ。にもかかわらず、何を弾力的に運用するというのか?このような内容のものを閣議決定だけで進められていることに国民は強く不安を抱えている。」

及川幸久発言「先ほどの外務省からの話はあまりにもざっくりしすぎていたので、私の方からパンデミック条約の政府間交渉の状況を報告させていただく。これは2024年4月29日からの交渉を含めて政府間で9回の会合が行われており、ここで合意に達する予定であった。この合意が『パンデミック合意』と呼ばれている。ここでの合意を2024年5月27日からのWHO総会に提出されて決議を取られる予定であったが、結局、第9回でも合意できず、この会合が延長され、5月10日まで話し合われたが、それでも合意できなかった。何が合意できなかったかというと、パンデミック合意の12条で、『PABSと呼ばれる病原体へのアクセスと利益配分』という項目だ。英国は現時点の案は受け入れられないと公言しており、自国が作った次のパンデミックのためのワクチンや治療薬などのうちの2割をWHOに提供しなければならないというルールとなっており、自国民のためにすべてを使用することができないような内容は到底受け入れられないと英国の保険担当大臣が発言した。同会合の議長も『PABSがどうにもならない』と発言している。報道機関は『5月27日のWHO総会では採決できそうになく、採決できなければ6月末に延期し、そこでも採決できなければ11月か12月に臨時総会を開いて何が何でも採決されるだろう』と報道している。そんな中、WHOペドロス事務局長は『5月27日のWHO総会では合意できていない内容をそのまま妥協案として通してくれ』と各国政府に依頼していると報道機関に話しているという。このWHOペドロス事務局長に対して、ロシアは『合意していないものを通すなどあり得ない』と批判しており、インドは『人命にかかわる非常に重要な問題であるにも関わらず、このように早急に合意していないものを通すべきではない』と批判している。オランダ政府は『決議を延期せよ』とするオランダの表明をオランダ議会で決議した。ただし、オランダの保健大臣は『とにかく出てきたものに賛成する』と主張し、国内が割れている。」

福田昭夫発言「日本の政治は年々悪化していると思う。日本の政治家や官僚から道徳心がなくなったと感じている。二宮尊徳は『道徳のない経済は罪悪である。経済のない道徳は寝言である。』という言葉を残している。人の命や健康にかかわる重大な問題を、ビル・ゲイツが出てきて金儲けの道具にされている。絶対これは阻止しなければならない。地方自治法の改正も絶対に反対しなければならないものだ。

質問「新型コロナワクチンの薬害は公表しているのか?」

厚労省回答「新型コロナワクチンの副反応については医療機関や製薬会社と協力して調査をしており、被害状況をホームページに公開している。」

原口一博返答「私も新型コロナワクチンの被害者の一人だが、新型コロナワクチンについて、推奨する者と検討する者と被害調査をする者の三者が同じ人になっているのではないか?しかも、製薬会社からお金をもらっている利益相反に反する者が行っている。」

質問「新型コロナワクチンとパンデミック条約はどういったものなのか?新型コロナワクチンは多くの被害者を出した失敗したものだ。さらに、新型コロナ対策を失敗した組織が失敗した内容そのままのものを進めているというのはどういうことなのかを改めて説明してください。」

外務省回答「パンデミック条約は194の加盟国の合意で進めているものであり、WHOが独断で進めているものではない。ワクチンの強制接種などはない。パンデミック条約はワクチンの資金面の問題や予防やサーベイランスのシステムについて定められたものだ。」

鈴木宗男発言「この超党派議連の存在を甘く見ないでいただきたい。WCH議連は人の命にかかわる問題を取り扱っている。にもかかわらず、長いものに巻かれて議論させることなく進められているのは、もはや人間的ではないように思う。」

外務省回答「国家主権を守ることを大前提に、日本の国益を守っていきたいと考えている。」

原口一博返答「日本の国益を最も大切にするというのであれば、なぜ日本が最も治験しやすい国にするのか?日本人はモルモットではない。」

神谷宗幣質問「以前にもお聞きしたが、新型コロナウイルスは人工のウイルスだと各国が既に議論されている。それに対して日本政府は人工かどうかを検討しないと回答している。パンデミックの前提として、人工ウイルスだったとすると議論の根幹が崩れてくる。つまり、先にワクチンがあってウイルスがばらまかれるという、生物兵器の問題となる。そのため、改めて、新型コロナウイルスが人工のウイルスであるのかを調査しないのかお聞きしたい。もう一つの質問は、先の武見敬三厚生労働大臣が公言しているように、様々な強制システムを導入することを既定路線として決めていて粛々と行っているようにわれわれには見える。当WCH議連などの意見を考慮してより良い方向を模索しようとしているようには見えない。既に既定路線が決まっていて、それを粛々と行っているのかどうかについて、はいか、いいえでお聞きしたい。」

厚労省回答「人工の可能性は考えていない。パンデミック対策に関しては、国民の主権と利益を大前提として国際会議に出席して交渉している。」

鈴木宗男返答「厚労省や外務省が国益や国家主権を前提にして交渉するのは当たり前の話だ。そんなことを聞いているのではない。具体的に日本政府はどのように考えているのかを聞いている。『国益や国家主権を第一に考えてやっております』といったような、上から目線での返答は受け入れられない!国民の命に係わる大事な議論だから、この場を設けてこうやって議論している。

川田龍平発言「薬害エイズはじめ、薬害問題は二度と引き起こしてはならない問題だ。新型コロナワクチンの薬害は現在、多くの国民が実態を知るに至っている。ワクチンの薬害被害に対しては国はしっかりと向き合っていかなければならない。本来ならmRNAワクチンをさらに進めたレプリコンワクチンという新たなワクチンにはもっと慎重になるべきだ。」

村上康文発言「レプリコンワクチンはmRNAワクチンよりももっと危険なワクチンである。日本政府はいつも『世界でも進められている』と説明するが、レプリコンワクチンのような危険なワクチンを強烈に推進しているのは日本だけだ。これを考え直していただきたい。」

厚労省回答「ワクチン副反応検討部会ではワクチンの懸念はないと判断しており、ワクチンで亡くなった人はいないと認識している。ワクチンについては引き続き、リスクとベネフィットとを合わせて推進していく。」

原口一博返答「新型コロナワクチンのベネフィット/利益については、この3年間で重症化予防効果も感染予防効果もはっきりしたことが言えないというのが日本政府や厚労省が私が質問主意書を出したことに対する回答としてだされたものだ。あなたの回答は政府の公式見解と矛盾している。そんないい加減な回答をしないでいただきたい。」

質問「厚労省にお聞きしたいが、ワクチン副反応検討部会ではワクチンで死んだ人はいないという前提で議論がされているのか?明確にお答えいただきたい。」

厚労省回答「個別の医療機関から得た情報を元に、個別のケースについて因果関係を判断するのは難しい。因果関係を否定できないケースは2件あった。因果関係を肯定できるものはなかった。」

吉野敏明質問「厚労省が出している1976年の予防接種健康被害救済制度が出来てから現在で45年で、全被害者3522名、そのうち死亡例が151件だった。なので、コロナの前は45年間で151名がワクチンで亡くなっていた。今回、新型コロナ騒動が起きて、認定件数が6580件だ。たった2年で45年分の倍の認定がなされているわけだ。そのうち、死亡事例が493件だ。これは厚労省が出しているデータだ。因果関係があるかないかは別として、493人はワクチンで亡くなっているわけだ。死亡事例で言えば、3倍の人がたった2年で死んでいる。これで安全か安全ではないかを議論するとか、検討するとか、専門家の意見を聞くという話ではなく、こんなにもたくさんの人が死んでいるのだから、一旦やめたらどうですか?疑わしきは罰するべきだ。『この薬を使って死んだかどうかはわからないです』ということが起きたら、普通は医療機関は訴えられる話だ。『あなたがやったんじゃないですか?』と言われるのは当然だ。そもそも『因果関係がない』と言っている人は製薬会社からお金をもらっている人で、推進もしている人で、安全性の検証もしている人だとなったら、まともに判断がなされるはずがない。超過死亡者を見たら10万人を超える被害者になる。そもそもWHOがパンデミックだとする定義は2005年に作られている。それが、『死亡率というのを条件から外す』という条約があった。つまり、人が死んだかどうかなんかは関係ないということになった。このパンデミックだとする定義の英語表現の頭文字をとると『PHEICフェイク』になる。フェイクが起きた時は緊急事態だという定義になっており、『深刻な突然の異常な/予想外の影響を受けた国の国境を越えて公衆衛生に対して直ちに国際的対策を取る必要がある』と宣言すると緊急事態になることになった。人が死んでいなくてもだ!それで揉めているのは、誰が利益をとるかということで、IHRでもめているわけだ。フェイクは既に何度か発動されていて、豚インフルエンザ、ポリオ撲滅、エボラウイルス、じかウイルス、エボラ出血熱、新型コロナだ。これは宣言さえすれば、人が死んでいるかどうかに関係なく宣言できる。しかも、アンソニー・ふぁうちは『2025年に必ず発生する』と断言している。なぜそのようなことが言えるかというと、宣言すればパンデミックになるからだ。定義からめちゃくちゃだ。新型コロナウイルスが人工かどうかについては、私は人工だと思っている。なぜかというと、これについて特許がとられているからだ。特許内容を見れば、ウイルスの遺伝子配列まで出されている。この特許が取られたのは2018年11月だ!特許番号もわかっている。エボラウイルスもエボラ出血熱もSARSもMARSも特許がある。なぜ、自然発生的に出たというウイルスに特許があるのか?人工物であることは明らかだ。アメリカの特許庁で調べればすべて出てくる情報だ。ウイルスが人工物であり、その上で死亡者に関係なく緊急事態を発令してワクチンを打って、ワクチンの利益をどうするかというのがパンデミック条約の中身だ。しかもその資金源はビル・ゲイツ財団という民間団体が出していて、それを日本では武見敬三が自民党としてやりますと言っている。これを見れば何が起きているかよくわかる!この事情を考慮すると、様々な議論の前提条件自体がおかしいことがわかる。しかも物凄い多くの人が死んでいる。死んでいるのが自分に身内でなければ良いというのか?他人だったら死んでも良いというのか?それは本当に日本人の考え方なのか?」

井上正康発言「この会議の場に来ておられる役人の方は上司やその上の大臣や総理の命令に従っているかと思うが、本来の厚労省や外務省の役割は日本の国益を最優先することが仕事だ。2024年4月13日には2万人が集まるパンデミック条約反対デモが開催されたが、5月31日には厚労省の前でさらなる反対運動のデモが開催される。是非とも役人の方々には国民の声を聴いていただきたいと思う。あなたがた役人は国民を守ることのできる最後の砦だということを改めて申し上げる。」

池田としえ発言「有志医師の会には170名くらいが所属しており、その中の代表としてお話をさせていただく。地方自治法改正が進められており、地方自治は民主主義の最後の砦だといわれている。その地方自治法の改正案では国民の行動規制を促しており、国家が国民に強制的な命令を発動できる仕組みが導入されようとしている。そもそも武見敬三厚生労働大臣は世界がどのような方向に進んでいこうとも、日本は新型インフルエンザ等対策政府行動計画通りに進めていくと断言していることを重く受け止めていただきたい。新型コロナワクチンは過去最大の薬害被害となっているという事実は厚生労働省自身が発表しているデータからも明らかだ。にもかかわらず、『死者がいても問題ない』と専門家委員会で結論付けていること自体が問題だ。これまでほとんどすべての薬害事件について、国は裁判で負けている。つまり、国は薬害という失敗を何度も起こしているにも関わらず、政府行動計画や地方自治法改正によって、政府がやることはなんでも正しいこととして押し付けようとしている。この事態を役人のあなたがたが止めないと、あなたの家族を含めた日本人が被害に遭う。今後、この会議の場には、上から言われたことを発言するような人ではなく、責任ある人に会議に出席いただかないと困る。」

山岡鉄秀発言「ファイザー社の内部文書で、新型コロナワクチンを接種してから3か月後の調査報告によると、3か月の間に1223件の死亡事例が報告された。この資料は元々、社内秘の資料だが、アメリカの裁判所命令によって開示されている。日本の厚生労働省はこの情報を見ているのかお聞きしたい。もし見ていないのなら、次回の会議までに検証いただきたい。それから、パンデミック条約の中身は各国間でかなり揉めており、そのようなものは日本の国会で議論をすべきものであり、国会で議論がされる流れを阻害しないようにお願いしたい。」

深田萌絵発言「新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、感染症サーベイランスと感染症インテリジェンスという言葉が出てくる。同行動計画では平時より感染症状況を把握するためにデジタルトランスフォーメーションを推進するとあり、国民の個人情報をデータとして収集して外国政府や外国機関と共有することが書かれている。1つ目の質問は、この外国機関には米CIAのような諜報機関とも共有する可能性があるのか、外国政府というのは中国やロシアのような国も含められているのかをお聞きしたい。2つ目の質問として、パンデミック条約とIHR改正の交渉内容を政府は開示しなければならない。厚労省や外務省の方が『国家主権や国益は守っているから安心してほしい』という発言があったが、交渉内容は完全に非開示にしている。これは例えると、妻が夫の浮気を疑ったときに、夫が『僕は家族を愛しているから大丈夫、信じてくれ。携帯は見せられない。』と言って弁明するのと全く同じだ。ふざけるなと思うはずだ。やましいことがないなら、携帯を見せなさいよと思うはずだ。やましいことがないなら情報を開示しなさい。国家主権は守られている?あなたたちは守っていない!国家の主権は国民にある!それはわれわれの国が民主主義国家だからだ。民主主義の根幹は手続きにある。情報の透明性、情報へのアクセスができるか、この二つが全く守られていない!民主主義国家としての手続きをあなたたち役人は守っていない。国家の主権を守るか否かの議論ではない、国民の主権を守るか否かの議論の話だ。情報を開示しなさい。パンデミック条約でどのような交渉内容を案として出しているのか、日本政府がどのような交渉をしているのかわからない、そんなのは国民が不安に思って当たり前だ。主権は私たち国民にあるのです。情報は開示できませんではありません。国民に対して情報を開示してください。」

田中発言「役人の皆さんは普通の人より良い大学を出て良い組織に入って、人間としての優位性を感じているかもしれないが、人間の優位性など存在しない。その上で言いたいことは2つある。私は仕事柄、殺人犯と対峙したことが何度かある。殺人犯は過去に人を殺したから殺人犯と認定されるのだ。殺人犯は罪を償って更生するということになるかもしれないが、殺人犯は人を殺した時点で既に外道だ。多くの人が死んでいるのに対処しない、多くの人が死んでいるのに同じ政策を続けることも同じ罪になると私は考えている。現在、国家そのものが外道となって私たち国民を攻撃してきているのではないかと思っています。それから『主権は守られます』と話しておられたが、主権は守られなかった。マスクをしない人を、マスクをしないというだけで追い出されたり、警察に罪人にされたり、職場においてワクチンを拒否した人が解雇されるということが行われてきた。このことを役所は把握していないはずがない。そのような問題を放置してきておいて、『主権は守られるので安心してください』と言われて、どうして信用などできるのでしょうか?全く信用できません。同じ優劣のない人間として役所の人には考えてほしい。」

宮川発言「法政大学の宮川です。私は新型コロナワクチンの薬害被害について当初より大学で講義し、YouTubeでも動画配信をしたところ、すぐさま動画を削除された。言論統制はとてもひどい状況にあるのが一番の問題だ。新聞では何事もなかったかのように時が過ぎていっている。国民は現状を知らない。先日、私が同窓会に行ったときに、同窓生のほとんどは6回、7回と打っており、『ワクチンは危険だ』と発言すると、私は頭がおかしいといわれた。医院に来る患者に『ワクチンはもう打たない方が良い』と伝えても、『主治医に相談する』と言って多くの人が打っている状況だ。多くの人がどんどん具合が悪くなっているし、発表されているよりも多くの死者が出ていると感じる。医院ではメールで様々な相談に乗っているが、先日も26歳の女性が舌癌になる例があり、この方は被害として認定されていない。新型コロナワクチンの薬害被害者の多くは報告がなされておらず、実際には被害者が山のようにいる。医師でさえ状況を知らない状況だ。この会議に出ておられる役人の方には物凄く大きな力が働いていて、それに抗うことができない状況にあると思うが、何とか抗っていただきたい。」

林千勝発言「日本政府が出したIHR修正案をずっと開示してこなかった。2024年3月1日についに行政文書開示請求が出されており、それに対してWHOに対してのものなので当然英語で書かれているのだが、『日本語でないと開示できない』という回答で受け付けられないということで開示拒否がなされた。そして、こそっとWHOと会話をして4月2日に厚生労働省のホームページにこそっと開示した。違いますか?違っていたら反論してください。」




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【緊急拡散希望】パンデミック条約や憲法改正、地方自治法改正、コロナ特措法&行動計画などによって日本の独裁体制化政策へ反対するデモに参加しよう

岸田文雄政権の暴走が止まらない。日本政府は、パンデミック条約憲法改正地方自治法改正、コロナ特措法による行動計画などによって、複数の手段で日本の独裁体制化を進めているにも関わらず、相変わらず大手メディアは連日、政治家の裏金やゴシップばかりを報道している。

岸田文雄は、支持率が歴史的な低迷を記録し、責任を取って辞任しろという声が高まり続けているにも関わらず、売国政策を堂々と継続し続けている。2024年4月13日に東京の東池袋で開催されたパンデミック条約反対デモでは、2万人とも3万人とも言われる人が広場に集結し、池袋の街中を大行進してパンデミック条約を推し進める政府に反対の声をあげられた。

パンデミック条約反対デモの日からわずか一週間後に政府は、土地を外国資本に容易に売り渡せるようにする土地基本方針と、コロナ特措法を根拠にした政府行動計画(新型インフルエンザ等対策政府行動計画)のパブリックコメントをわずか2週間という例外中の例外の短期間で行った。これに怒った国民は土地基本方針に関しては約4万件、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に関しては約19万件もの意見が寄せられたにも関わらず、岸田文雄政権はこれらの意見を全く無視して政策を推し進める方針を示した。

日本政府と大手マスコミはどこまでも国民の声を無視し続けるつもりのようだ。パンデミック条約憲法改正で進められているのは、国民から基本的人権を剥奪し、言論の自由を奪うことが主な目的となっている。これらが推し進められてしまっては、もはや国民は政府の横暴を黙って従うしかない世界が待ち受けている。

この政府の横暴を止めるため、2024年5月22日、5月23日、そして、5月31日と大規模なデモが東京での開催を予定されている。
https://note.com/kagadazugudu/n/n752b3f2a5035

是非ともこの記事を広く拡散いただき、これらのデモに参加して政府に反対の意を表明し、岸田政権に国民の声を届けてくれている数少ない政治家の活動を応援しよう。

われわれにはもう残された時間、残された手段がわずかしかなくなってきているのである。

反対の声を上げられるうちに反対の声を上げなけらば、黙って従わざるを得ない世界が来てしまうのである。




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日本国民をDV政府というDV彼氏に悩まされるダメンズ女子に例えると、計測不能なレベルに達していることが判明

あなたは選挙投票に行きますか?積極的に投票したい政治家/政党はありますか?この質問にまともに「はい/イエス」と答えられる日本人はほとんどいないだろう。

仮に政府をDV彼氏だとして、日本国民をDV彼氏によるDVに悩まされるダメンズ女子だとしよう。第二次世界大戦後、DV彼氏である日本政府はアメリカ様やチャイナ様に逆らえない状況になり、アメリカ様とチャイナ様の言うとおりに日本国民から絞る採るだけ絞り採るようになった。

本来、あなたの恋人であるはずの彼氏は、女に貢ぐくらいなら、あなたに貢いで当然のはずであるが、何故かあなたの彼は「外国人」という別の彼女に「生活保護費」という名目で謎の貢物をしている。それでも当初はあなたに「社会保障」だなんだと貢いでくれていたが、最近は、「社会保障を削る」とか、「年金を削る」などといって、あなたへの貢物をどんどん減らしていく。

彼氏の収入が減って生活が苦しいからかと思いきや、何故か「ウクライナの女に貢ぐ」とか、「チャイナ様にもっと貢ぐ」とか、「アメリカ様にはどんどん貢ぐ」といって、どんどん金を払っているのだが、何故か「君はこれで我慢してね」と言って、あなたへの貢物だけをどんどん減らしていくのだ。

さらに、「君の為に郵政を民営化してアメリカ様に売り払うよ!」と言って、あなたのためにあなたの親が築いてくれた「郵政」という巨額の財産を、あなたのDV彼氏はあなたに無断で勝手に売り払ってアメリカ様に貢いでしまった。

そして今度は、「君の為にNTTをアメリカ様に貢いであげるよ!これで君の身の安全は確保された!」と言って、あなたのためにあなたの親が築いてくれた「NTT」という超重要な通信インフラを、あなたのDV彼氏はあなたに無断で勝手にアメリカ様に売り払おうとしている。

このように、あなたのDV彼氏はあなたには何も尽くしてはくれず、外の女にばかり貢物をするようになっている。それに飽き足らず、あなたの両親があなたの為に築いてくれた財産を勝手に外の女に貢いでいるのが現状だ。

さらに酷いことに、あなたのDV彼氏が外の女に貢物をする原資は、あなたが働いて稼いで築いた財産を「増税・重税」という形で搾り取っているだけである。あなたのDV彼氏は、「君の言葉を聞くよ」とか、「君の事だけを愛しているよ」と言った甘言を毎日のように語ってくれるが、実際に行っていることは、あなたから金銭・財産をむしり取るために暴力をふるっているだけである。

あなたのDV彼氏は、あなたには何もしてくれず、口先だけで、実際にはあなたから金と財産を暴力によって強奪するだけであり、しかも、その度合いが年々増し続けているのである。冷静に見れば、あなたは既にずっと前から、このDV彼氏に愛想を尽かせ、この男の元から立ち去っているはずである。だが、実際にはあなたは「彼はいつかわかってくれる。だって、彼は良い人だし、私の事を愛していると言ってくれているし、私の事が一番大切だと言ってくれている。私は騙されてなんか、いないんだ。」と強く思うことで、DV彼氏を信じ続けようとしている。

正にこれが現在の日本国民と日本政府の関係だ。


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「AI/人工知能」が目指すものとは?:世界の支配者たちによるAIを利用した陰謀

「AI/人工知能」というのは既に、われわれの生活の中に浸透してきている。AIという言葉を聞かない日がなくなってしまうほど、AIが日常的に話題にあがるようになってきている。

様々な企業が「AI」を利用しているし、「AI」を利用していない企業は「遅れている!」と言われるようにもなってきている。一方で、われわれがパソコンやインターネットを利用すると、必ずと言って良いほど、その裏で「AI」が使われていて、目に見えない形でAIが利用されている。「私たちの仕事の多くは将来的にAIによって取って代わられてしまう!」なんていう、わけのわからないことまで言われている始末だ。

それほどわれわれの生活に身近な「AI」なのだが、それがどのような技術であって、どのような利点があり、どのような欠点があり、特にどのような危険性があるのかを知らなければ大変なことになり得るのだ。

そもそも「AI」というのは、「人工知能/Artificial Intelligence」と呼ばれているものなのだが、実態は全くもって「人工知能」とは程遠いものであるが、実は世界の支配者たちにとってはそのようなことはどうでもいい。本記事では、そもそも何故「AI」がこれほどにゴリ押しされて推進され、「AIにわれわれの仕事が取ってかわられてしまう!」ということになっているのかということについて解説する。
続きは以下よりご購読いただければ幸いである。
https://note.com/kagadazugudu/n/nba5e2a17162a

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