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正確な判断をするためのインテリジェンス

世の中の情報はバイアスにあふれている。
バイアスとは偏りのことだ。

企業が自社の商品を宣伝するときには、商品の利点だけを伝え、欠点はほとんど伝えない。
化粧品屋は自社の化粧品を売りたいために、美しくなる姿だけを過剰に見せて、肌荒れするような危険性は伝えない。
食品会社は自社の商品を売りたいために、おいしさだけを伝えて、食品添加物のことは伝えない。
消費者としては、利点も欠点も十分に知った上で、いろんな商品の中から自分にあったものを探したいが、企業はそのような情報を与えてはくれない。

自社の商品を誇張するのは、何も商品を売る企業だけに限らない。
新聞やテレビは、自分たちが伝えたい情報だけを伝えて、反対側の意見は伝えない。
新聞やテレビは、新聞社やテレビ局にお金を出してくれるスポンサーにとって都合の良い情報を流すから、そうなってしまうのだ。

ニュースを見て、我々は、一方の考え方だけではなく、様々な意見、賛成意見や反対意見、中立の意見など、様々な意見を知った上で判断したいが、マスコミはそのような情報を提供してはくれない。

情報弱者の我々一般人はどうすればいいか。
それは、判断するための正しい情報を知ること。
真偽不明の情報を判断するための知識や考え方を得る必要がある。

分析がされていない、単なる事実のことを「情報」、informationという。
「情報」を様々な視点から考察して分析を加えたものを「インテリジェンス」、inteligenceという。
アメリカの諜報機関CIAのIはinformationではなく、inteligenceだ。
情報は分析を加えなければ、単なる「情報」でしかない。
様々な「情報」を「インテリジェンス」に変え、現代を生き抜こう。

フェイクニュースに満ち溢れた現代を生き抜くための筆者の見方を発信していこうと思う。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

本当に地球は温暖化しているのか問題

連日、寒い日が続いている。2023年1月25日現在、テレビでは連日「10年に1度の寒波が襲っている」と報道している。毎年毎年「10年に一度の・・・」という言葉を聞いている気がするのは私だけではないはずだ。

世間では何かと根拠を求めるときに、すぐに論文に飛びつく者がいる一方で、「自分はその分野の専門家でも何でもないからわからない」として、ある分野についての意見を閉ざしてしまう者もいる。

筆者は学生時代も、その後、社会に出てからも、様々な分野を専門に研究することがあったが、どの分野を専門にしても、「素人的な素朴な考え」がとても重要だといつも感じていた。つまり、専門分野にどっぷりと漬かっている、いわゆる専門家ほど視野が狭くなっていることが多い。専門分野に詳しくなるがゆえに、細かいところだけに目がいってしまい、全体像が見えなくなったり、根本的な前提を全て否定するような「そもそも論」が出来なくなってしまうことも多いのだ。

地球温暖化問題だとか、気候変動問題だとかが叫ばれているが、そもそも「地球って今、段々寒冷化していってない?」という疑問を抱いたことはないだろうか。

確かに夏は暑い。ひと昔前に比べれば、夏は暑くなった。だがそれは、ヒートアイランド現象による影響が大きい気がしてならないのだ。

地球環境の研究の分野では、「実は『温暖化している』というデータは捏造されていた」ということが発覚し、「実は長期的には寒冷化の方向に向かっている」ということが発覚したことがある。誰が何の意図で、地球の気温の過去のデータが隠蔽されたり、改ざんされたのかは定かではないが、地球温暖化が疑問視される中で、いつしか「地球温暖化」という言葉を聞くことが少なくなり、「気候変動」という言葉を聞くようになった。

気候変動を専門に扱う者は専門家として偉そうな顔をしているが、素人感覚から、「気候変動って何?気候がどう変動する話をしているの?」という素朴な疑問を持つと思うが、その発想は実はとても大切なのである。そのような問題の本質を突くような「そもそも論」はとても重要であるとともに、その道の専門家ほど、その質問に対して答えることが出来ない。なお、筆者はそのような素朴な質問を様々な分野の研究家に何度もしたことがあるが、質問をするたびに「素人は黙っていろ!」と何故か怒られたものだ。

先日、世界経済フォーラムという、通称ダボス会議が開かれ、様々な分野の専門家が様々な「謎な提言」が行われた。筆者はそれらの提言のほぼ全てに疑問を持ったり、反論をしたくなるのだが、たとえ自分が「その道の専門家」でなくとも、堂々と疑問をぶつけてみよう。そうすることで、世の中の本当の問題が見えてくる。そうすることで、「そもそもそれは問題ではなかった」ということさえも、浮かび上がってくるのである。


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薬害や公害問題について国に賠償責任を追及する裁判は如何に難しいのか、何故国に勝てないのかを説明しよう

国による犯罪行為が絶えないように思う。多くの人は、「基本的に国は国民の為に頑張ってくれている!」と考えているようで、実にお花畑な脳みそで出来ているのだなと筆者は思う。実際には、国は物事を決める政治家や官僚の利益を中心に動いており、国民の利益など、二の次なのだ。薬害エイズの時は、既にアメリカで問題になって使用禁止となった血液製剤を日本国は日本での使用を決めており、いわば、「薬害エイズが大問題になることがわかっていて日本に持ち込んだ」という経緯がある。新型コロナワクチンも同じようなもので、動物実験段階では全てのマウスが死んでしまったことから、当然に人間に投与すべきでないものを「治験中だが、新型コロナウイルスに対する救世主的存在です」という謎の説明をすることで大量接種を行った。まさに、国の行動というのは、それを決定する政治家や官僚などの「今だけ、金だけ、自分だけ」の世界で動いているのがほとんどなのだ。

過去に日本でも多くの薬害訴訟公害訴訟が行われてきた。薬害エイズ問題や水俣病などは正に、薬害や公害問題が訴訟問題にまで発展した。薬害エイズ訴訟や水俣病訴訟は最終的には原告である国民・市民が勝ったわけだが、その勝ちを得るまでに大変な苦労があったわけだ。

今現在、新型コロナワクチンによる薬害が未曽有の範囲で拡大している。筆者は当初より、新型コロナワクチンの危険性を訴えてきたわけだが、多くの人は国を信じて打ってしまったであろうし、未だに国を信じて打ち続けようとしている人さえいる。

公害問題についても、現在、世界最悪の公害物質垂れ流し企業である台湾TSMCが熊本に上陸し、かつての水俣病とは比較にならない公害問題を熊本に引き起こそうとしている。

新型コロナワクチンの薬害問題や台湾半導体企業TSMCによる公害問題など、多くの人は「問題が起こるはずがない」前提で考えているように思う。それに加え、「万が一、問題が起これば、後で裁判所に訴えれば良い」と考えている人もいるのかもしれない。

だが、実際に薬害訴訟や公害問題訴訟が起こった時に、訴えた者(原告)と訴えられた者(被告の企業や国)との間で、どのような攻防が起こるかを理解していない人が大半だろう。裁判というのは、単純に「世の中一般の基準で正しいか、正しくないかであり、正しければ勝つ!」というような世界ではない。

今回は、過去の水俣病などの裁判がどのように行われ、どのようにして原告である市民・国民が勝つことが出来たのかということを、法律の素人の方にもわかりやすく説明した上で、現在様々なところで計画されている新型コロナワクチン薬害訴訟や、今後起こり得るであろうTSMCによる公害問題訴訟について解説したいと思う。
ご関心がある方は下記より読み続けていただければ幸いである。

https://note.com/kagadazugudu/n/n65595d126d0b


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あなたが洗脳されやすいかどうかを試す簡単なテストをしよう

人は皆、自分は平均以上に優秀であると思っている。半数の人が騙されるという状況でも、「自分は絶対騙されない」という自信を持つ。オレオレ詐欺の報道を見て8割以上の人が「私は絶対に騙されない」と思ったにもかかわらず、実際には9割の人が騙されている。

騙されるか騙されないか以上に、洗脳されやすいかどうかはもっと深刻だ。日本人はおそらく10,000人に1人くらいしか、洗脳に強い人はいないのではないかと思う。とにかく幼少の頃から「皆と同じようにやりなさい」という教育を受けてきた。「皆と同じようにやりなさい」と言われて反発してきた人であっても、大多数が「同じように」やっている中にいる限り、実はそういった人たちも何かをきっかけにコロッと「同じように」やるようになるのだ。

自分が「洗脳されやすい人間かどうか」を知ることによって初めて洗脳されにくくなる。「自分はこんなにも洗脳されやすいから気をつけよう」と思えて初めて洗脳されにくくなるのだ。そこで、お題の通り、次のお題に対してあなたはどう思うかによって、あなたは洗脳されやすいかどうかがわかる。

お題「パンツ(ショーツ、ブリーフ、トランクスなどを含む)を履くのは常識ではありません。パンツを履く弊害もあります。ですので、明日からノーパン(パンツなし)で過ごしてみましょう。」

さて、皆さんはどう思われただろうか。頭が柔軟な人は「そういう考えもあるのか。やってみよう。」と思うが、大多数の人は「パンツを履かないなんて頭がおかしい!」とか、「パンツを履かないと病気になる」とか、「パンツを履かないなんて不道徳的だ」などと反射的に反発する。

「パンツを履くようになったのはごくごく最近だ」という話をしても、「それは昔はお金がなかったから」とか、「昔は不衛生だったから」とか、「昔は文化レベルが低かったから」とか、いろんな理由をでっちあげて、「とにかくパンツを履くことは正しいんだ!」と主張する人ばかりだ。

筆者の記事を色々読んでくれている人などは、この反応が何かに似ていると思わないか?

そう、ワクチンや薬などと同じなのだ。

実は「パンツを履くことの意味」も考えたこともないにも関わらず、「パンツを履くことは正しい」とか、「パンツを履かない人は頭がおかしい」と勝手に決めつけるのである。これはとても危険だと思わないか?誰かに何かを植え付けられたわけでもないのに、大多数の人がそう考えてしまうのである。

このようにわれわれは様々なことに勝手に洗脳されている。そして、そのような脳の構造を利用してわれわれを洗脳している者たちもいるということを知らなければならない。

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「陰謀論」や「陰謀論者」という言葉の意味を知ってインテリジェンスを高めよう

最近、ますます頻繁にいろんなところで「陰謀論」とか「陰謀論者」という言葉を聞くようになった。

もともと、「陰謀」という言葉は大昔からあった。「陰謀」とは、「密かに行うよろしくない企て」の事である。例えば、相手に気付かれないように相手を貶めるような攻撃をすることだ。「陰謀」と言えば、小学生を「女社会」で生き抜いてきた女性に聞くのが一番だろう。男の子は比較的、気に入らない相手は真っ向から「気に入らない!」といって攻撃して殴り合いの喧嘩をする。だが、女の子の多くは気に入らない相手にはっきりと真正面から「気に入らない!」と言わず、こっそりと裏から攻撃する。

例えば、本人の前では仲良くするのに、他の子といるときには攻撃対象の子の悪口を散々言いふらして悪い噂を流し、いつの間にか攻撃対象の子は居場所をなくして人間関係に悩んでいる。「最近、みんなにいじめられるんだけど、どうしたらいいかな?」とその子は相談するのだが、実はその仲の良いと思っていた子が真犯人だったりする。目の前の友達が単なる友達ではなく、いわゆる、フレネミー(友達【フレンド】+敵【エネミー】から来る言葉)だと気付かなければ、自分はどんどん悪い状況に置かれる。そう、女子の世界はインテリジェンスの基本を幼少期から学べる諜報機関養成学校なのである。

誰かが言ったことをそのまま疑わずに鵜呑みにするというのは男性に多い傾向があるように思う。誰かが言ったことをそのまま信じたり、「先生が言ってたから正しい!」と思う勢いで、政治家や専門家が言っていたから正しいとそのまま信じるのは小学生と同じレベル、いや、小学生の時から成長していない小学生以下だと言えよう。

世の中には嘘がたくさん紛れている。大きな嘘から小さな嘘まで、それほど悪意のない嘘から劣悪な嘘まで、自分がどれほど嘘をついて生きている考えてみればわかる。自分は全く嘘をついておらず、世の中の人たち、ましてや自分とは異なる人種や文化を持った人間も含めて、「ほとんど嘘がない」と思える人が居たら、本当に頭の中がお花畑なのだと思う。世の中には嘘がたくさん存在しており、その背景には「陰謀」が存在する。

歴史的にも陰謀は数多く存在して来た。大化の改新などの歴史的な政権交代の背景には正に「陰謀」が存在したのである。そして、「陰謀」は今も昔も存在しており、これからも存在し続けるのである。

そして、「陰謀論」という言葉は1970年台に起きたアメリカのウォーターゲート事件において、当時、「陰謀」を企てたアメリカ民主党が、自分たちの「陰謀」を隠蔽するために、「それは嘘だ!」という意味で「陰謀論」という言葉を作ったことが始まりである。つまり、「陰謀」を企てた者が、自身の企てを隠蔽するための言葉として、「陰謀論」という言葉を使って自らの陰謀を「それは嘘だ!」という意味で隠すために使うのだ。そして、「陰謀」を暴いて真実を告げた者が、「陰謀論者」、つまり、「嘘をつく者」というレッテルが貼られるのである。

このように、「陰謀論」とか、「陰謀論者」というのはもともと、「陰謀を隠すための嘘」とか「陰謀を暴いて真実を告げる人を嘘つきだ」とするための言葉であり、「陰謀を企てる者」が使う言葉であった。つまり、「陰謀論だ!」とか、「陰謀論者だ!」という言葉を使う人というのは、かなりの確率で「陰謀を企てている者」である可能性が高いと疑うことが最も正しいのである。


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外国人参政権を認めてしまうと国が乗っ取られてしまうという意味を説明しよう

熊本市が意図的に外国人参政権を付与しようとしている。熊本市は法律知識に弱い市民を利用して虚偽の説明を行い、法律の抜け穴を利用することで住民投票を避けることで、外国人参政権を違法に付与しようとしている。

外国人参政権を付与するということは、個人の話に例えると、「外国人を無制限に養子に迎える」ことに酷似している。しかも、「外国人を養子に迎える」基準が、「外国人が自分の家に住み着いたら養子にする」と言った状態に似ている。養子という制度は、元の親子関係を維持させたまま、新しい親子関係を二重に成立させる制度であり、養子となる子は元の親からの扶養や財産相続を受けられるだけでなく、新しい親からの扶養や財産相続も受けることができるようになるからである。

養子とは異なり、特別養子縁組の制度の場合は「国籍を変えること」に似ており、元の親子関係を断ち切り、新しい親子関係のみが出来る制度である。普通養子制度の場合は、元の親子関係を残して、新しい親とも親子関係を作るために、戸籍が二重になる。一方で特別養子縁組制度の場合は、元の親子関係を断ち切って、新しい親とのみ親子関係を作るために戸籍は一つになる。よって、普通養子制度は二重国籍状態になるのに似ており、特別養子縁組は国籍は一つになることから、外国人参政権を認めることが普通養子制度に似ているという所以である。

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例えば、あなたは兄弟姉妹のいない一人っ子だとしよう。そして、あなたの母は既に他界しており、あなたの家族には父しかいない。その父が病に伏しているとしよう。あなたの父の相続人はあなたしかいない。当然にあなたは父の跡取りとなり、父の財産は全てあなたが引き継ぐはずだった。

そんなときに、突然、あなたの父が、「外国人を養子に取ろう。外国人の人権が大事だ。我が家の養子になりたい者は全て養子にすることにしよう。なんていい考えだ。」と言い出したらどうだろうか?次の日、あなたの父は、中国人の美女を9人、突然、養子にしてしまった。

あなたは父の跡取りとなるはずで、父の財産を全て遺産相続するはずだった、昨日までは。だが、養子が9人増えてしまったがために、あなたはあなたの父の相続人10人の中の1人に過ぎない。10人の相続人の中であなただけが日本語をしゃべる。残り9人と言う大多数は中国語をしゃべる。9人の相続人があなたの父の財産を勝手に処分し始めた。あなたは必死に止めようとするが、あなたには10分の1しか相続権がなく、あなたは圧倒的に弱者である。

そうこうしているうちに、あなたの父は他界してしまった。あなたの父の相続人の大半は中国語しか話せないため、遺産相続は中国語で行われることになってしまった。あなたには中国語を日本語に翻訳してくれる人がついてくれたが、果たして正確に翻訳してくれているのか、全く分からない。そうしてあなたは、あなたの父の遺産をほとんど相続することが出来ず、その上、あなたはあなたの父が残してくれた家での居場所を失い、思い出の父との家を出ていくことにしてしまった。

***********

いかがだろうか?上記のたとえ話はあなたの一家における相続の話ではあったが、日本の10倍の人口を有する中国人などに外国人参政権を付与する場合、上記のたとえ話は、あなたの一家の話ではなく、われわれ日本国の話となりうる。

外国人に参政権を付与し、圧倒的な人口によって押し切られた場合、われわれ日本人の権利は最悪、無いものに等しいほどにまで追い詰められる可能性がある。

そのようなとてつもなく恐ろしい外国人参政権を諸外国は理解しているため、殆どの国は外国人参政権を当然に認めていないし、今後も認める気はない。頭の中がお花畑の日本人だけが、「外国人参政権を付与しましょう」と言われても、殆ど異議を唱えていない状況なのである。

外国人参政権を付与するということは、どこぞの馬の骨ともわからない外国人たちに、全ての身ぐるみをはがされ、自国を乗っ取られてしまいかねないというものなのだ。そのような外国人参政権を日本中に導入しようという者たちが日本中に大量発生していることに、いい加減にお花畑星人の日本人は気付いて目覚めなければならない時が来ている。

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左翼と右翼の性質を「朝ごはんは洋食派?和食派?」と言う質問に置き換えるとわかりやすい:右翼系保守編

左翼系リベラル派と右翼系保守派というのは、「実は日本では実態が同じで、左翼も右翼もない」という話を以前に解説したが、日本では依然として左翼系リベラル派を支持する人たちの多くは右翼を右手で叩きながら左手で味方の左翼を叩いているし、右翼系保守派を支持する人たちの多くはは右翼の中で殴り合いを続けている。

この左翼と右翼の行動パターンを見たとき、それぞれ「朝食は洋食派ですか?それとも和食派ですか?」という質問に対して、左翼は「洋食派」で、右翼は「和食派」と例えると、とても分かりやすいので、洋食派か和食派かという視点で解説してみたい。今回は右翼系保守派について説明する。

右翼系保守派は「日本人は和食だ!」という頑固者が多い。保守派は一般的に本当に必要な改革はするが、過去の伝統を重んじて、「現状維持がベストな場合は、現状維持が良い」と考えるため、比較的バランスが良い主張も見られるのが特徴だ。

「洋食が良いね」とか、「パンが良いよね」という人が増えている中で、「和食が良い」と主張するためか、「何故、和食が良いか」ということを淡々と説明する人たちも多いのが右翼の特徴だ。

右翼の印象として気を付けてほしいことが一つある。どこの国でも本来ならば、「改革に慎重な保守派」が多いのが当然で、それは「どこの国も基本的には保守派」が多い。「とにかく家族を守り、愛する人を守り、故郷を守るために、国を守ることが最も大切だ」と考える人たちがいわゆる「愛国保守派」と言われるのだが、多くの左翼系リベラル派や共産主義者にとっては「愛国保守派」を潰さなければならない。そのため、日本でも、その他のどの国でも「愛国保守は頭がおかしい人」というレッテルを貼るプロパガンダが盛んだ。日本では「街中を街宣車を乗り回して『天皇万歳!』と叫ぶヤバい過激派が愛国保守派だ」という印象をつけるため、都心を中心に黒い街宣車が「天皇万歳!」と主張しながら大音量で怪しい曲を流しながら走り回っている。日本で街宣車を乗り回しているのは中華系か半島系と言われており、多くの日本人に「愛国保守は頭のおかしい人」と思わせるためにやっている。これは正に共産主義者の考え方なのだが、「家族を大切にするのはおかしいことだと思わせたい」とか、「故郷を守ろうとするなんて馬鹿げていると思わせたい」といった意図があり、「愛国保守派でなくすこと」を目的にしているプロパガンダだ。

そしてもう一つ気を付けてほしいのは、「私たちは愛国保守派です!」と主張して、愛国保守の人たちを騙す手口だ。愛国保守でも何でもないくせに、「私たちは愛国保守派の国民の皆様のための政党です!」と公言して、多くの愛国保守の日本人を騙してきた詐欺師がいる。まさにそれが、現在の自民党であり、日本維新の会であり、れいわ新選組であり、NHK党であり、新党くにもりである。

特にNHK党新党くにもりは、「私たちは愛国保守政党だ!」と主張して選挙票を獲得して、政党助成金獲得だけが目的である。その為、適当な愛国保守の主張をするのだが、必ず他の愛国保守政党を潰して、それらの支持者を自分たちに獲得しようとする。彼らは正に、ヤクザが自分の島を荒らされた時と全く同じ反応をして、「愛国保守派の票は俺たちのもんだ!入ってくるんじゃねえ!」と言って攻撃をしてくる。NHK党新党くにもり参政党と議論する姿を見れば一目瞭然なのだが、彼らは参政党の支持者が増えるにつれて、参政党から票を奪うための工作をしてきた。なお、れいわ新選組は国政政党となる前は、表面上だけ「愛国保守派」を装って多くの愛国保守派の日本人を騙してきたが、国政政党となった今となっては明確に「外国人の為に働きます!外国人参政権を日本中に広めます!」として、明確に左翼系リベラル派を名乗るようになった。

日本の政治家のほとんどは、「政治家になり、政治家を続けて、政治家としての収入を得るために、政治家をやっている」という職業政治家がほとんどだ。結局は「洋食派か、和食派か?」という議論で説明すると、「洋食派です」と主張した方が、外国政府や外国企業から賄賂がたくさん入るから、左翼系の政治家や政党が多くなる。そうすると、「和食派」を主張する政治家が少なくなるから、「洋食派」で票を取れない政治家が政治家になるために、口だけ「和食派です」と言っているのが、大多数の右翼系保守派ということだ。

つまりは、「洋食派か、和食派か、日本人の事なんて全く考えていないのか!」というツッコミを入れたくなるような人たちがほとんどの政治家であるというのが日本の現状なのだ。


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左翼と右翼の性質を「朝ごはんは洋食派?和食派?」と言う質問に置き換えるとわかりやすい:左翼系リベラル編

左翼リベラル派と右翼系保守派というのは、「実は日本では実態が同じで、左翼も右翼もない」という話を以前に解説したが、日本では依然として左翼リベラル派を支持する人たちの多くは右翼を右手で叩きながら左手で味方の左翼を叩いているし、右翼系保守派を支持する人たちの多くはは右翼の中で殴り合いを続けている。

この左翼と右翼の行動パターンを見たとき、それぞれ「朝食は洋食派ですか?それとも和食派ですか?」という質問に対して、左翼は「洋食派」で、右翼は「和食派」と例えると、とても分かりやすいので、洋食派か和食派かという視点で解説してみたい。

左翼系リベラル派はとにかく新しいもの好きだ。世の中にある問題を解決するには改革が必要だと考える人たちの集まりであり、多くの人が答えを外国に求めるため、「〇〇の問題については、アメリカの政策を日本に導入するべきだと思う」とか、「〇〇の問題はイギリスの制度を導入すれば解決する」といった主張をする人が多い。とにかく、「パンが美味しいから、パンにすればいいよ」とか、「朝食はコーヒーでしょ」と主張して、「なぜ?」と聞くと、「良いものは良い!」という主張が多い。自民党も公明党もそうだが、特に日本共産党や日本維新の会などの、「改革するためなら、とにかくぶっ壊せばいいだろ!改革は良いものだ!良いものは良いのだ!」といった乱暴で一方的な主張が多い。

何故か左翼の人の主張は問題解決の向けて、「改革ありき」を主張し、何故か「昔の政策に戻す」とか、「現状維持が良い」という意見を出さないのがとても不思議だ。「必要なのは改革だ!抵抗勢力はぶっ壊す!」というような主張をする人が左翼に多いのがとても印象的だ。左翼が洋食を推進するとき、「とにかく洋食だ!食パンだ!バゲットだ!クロワッサンもいいぞ!」と、どんどん新しいものに手を出していき、あまりその中身を考えず、「とにかく美味しければいいじゃん♪洋食最高!人生楽しまなきゃそんでしょ!」と勢いが凄い。

なお、筆者の左翼系リベラル派の多くの人の印象は、小難しい話を小難しい話のまま理論を展開するため、基本中の基本を忘れ、論理破綻を起こしてめちゃくちゃなことを主張していることが多い。正に、「策士、策に溺れる」人が多いのが左翼のイメージだ。

左翼には単に「既存の制度や文化、伝統を破壊したいだけ」という共産主義者も多い。既存のものを破壊する正当性がない場合、とんでも理論によって破壊することが正しいと言った主張をする左翼も多いのは、そもそも負け戦をゴリ押ししているためだ。だが、そんなゴリ押しも、「専門家」や「著名人」、「知識人」と言ったレッテルを貼られた者が語ることによって、一般人を騙そうとしてくることも多いので、注意してほしい。

「パンが美味しいから、朝食はパンだ!」と押し切られようとしても、「パンだって?なんでだ?」とかわす余裕を持つことこそが、インテリジェンスの基本である。


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Twitter社を利用した国家権力による検閲と言論統制の実態からわかること

イーロン・マスクがTwitter社を買収し、Twitter社で行われていたFBIやCIAによる検閲言論統制の実態が明るみになった。

日本の憲法でも、アメリカの憲法でも、私企業が言論を恣意的にコントロールすることは禁止されてはいない。そのような私企業は倫理的に非難されるだけで、一般人から批難されることによって自然と淘汰されていくことが期待されている。しかし、国家権力によって言論を恣意的にコントロールされることは、日本でもアメリカでも、憲法によって厳しく禁止されている。日本国憲法では21条2項の前段にある通り、「検閲は、これをしてならない」として禁止されているのだ。

Twitter社において、ほぼ日常的にFBIなどの捜査機関と密な連携を取って、検閲言論統制ための指示をFBIから受けていたということが明るみになった。これは、国家権力が検閲言論統制をするために、日常的にTwitterという私企業を利用して公権力を行使していたことを意味する。

これはTwitter社に限ったことでないことは明らかだ。2020年よりも前においても、特定の事項については厳しい言論統制が行われていたことは有名である。特にワクチンに関する事項については、単なる過去の歴史的事実を記載しただけで、静かに記事が削除されてきた。この言論統制は主にGoogle(ブログや検索結果など)、YouTube(親会社はGoogle)、FacebookTwitter、InstagramなどのインターネットやSNSのプラットフォームで同じ行動が見られた。

これらのプラットフォームでたまたま同じような言論統制が行われていたというのは考えにくい。そもそも、これらのプラットフォームは国際金融資本の統制下におかれており、支配者層は同じなのだ。

そのように考えれば、YouTubeFacebook、Twitter、Instagramといった情報発信ツールが一斉に同じ性質の検閲や情報統制を行ったことの説明ができる。FBIやCIAといった国家機関がTwitterだけに特別なことを行っていたはずがない。Twitterで暴露されるようなことは、YouTubeFacebookなどでも同様に行われていたととらえるのが妥当であろう。

多くの者が、「なぜこの程度の情報発信を統制されなければならないのだ?」と、YouTubeFacebookなどに抗議していた。その背景には、まさにTwitter社で暴露されているような、政府にとって都合の悪い情報を削除し、政府が誘導したい方向へ誘導できるように情報を統制したいという、国家権力による強力な介入があったからなのだ。

Twitter社を利用した国家権力による検閲と言論統制の実態から、YouTubeFacebookなどのその他のプラットフォームでも行われていたと考えれば、情弱な人たちが「バイデンはクリーンな大統領候補だ」とか、「新型コロナウイルスはとてつもなく恐ろしいウイルスだ」とか、「新型コロナワクチンは感染予防効果が95%の画期的な救世主だ」と言った方向に誘導されていった状況が形成されていったことに納得がいく。

インターネットの発展によって、「国家権力が検閲をするはずがない」などという考えは、過去の遺産になってしまったのだ。インターネットは利用され始めた当初より、一般人の監視と情報統制のツールになり得ると言われてきたが、まさにその目的として存分に利用されていたことが、Twitter Fileの内部告発によって明らかになったのだ。


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アメリカで不正と腐敗に手を染め尽くした人たちが見た先には何が見えるか

アメリカの政治腐敗のスピードが加速している。これまでも、政治の腐敗は物凄いものであったが、以前とは考えられないようなスピードで腐敗が進んでいる。

今までは、いわゆる「袖の下」と言われる賄賂を受け取る程度で済んでいたものが、「大量虐殺に加担する」だとか、「自国を数年以内に滅ぼす強烈な売国政策に加担する」といった勢いでの政治腐敗に加担する政治家が増えているのが現在のアメリカ合衆国だ。

あまりにも民主党を中心とした勢力によって国を破壊するレベルでの腐敗が進んでいるので、多くの愛国者がアメリカで立ち上がっている。アメリカ合衆国の中で最も腐敗しており、しかも、アメリカの権力に大きな影響力を与えるアメリカ大統領を決定するのに最重要な地域がアメリカのアリゾナ州なのだが、そこで立ち上がった勇者キャリー・レイクは、「あまりにも多くの不正に関する内部告発者がいるため、彼らの勇気と、彼らの意思、そして、腐敗しきったアメリカをこのままにしておくわけにはいかない」という意思でもってアメリカの政治腐敗に真っ向から戦いを挑んでいる。

アメリカは自由を愛する人たちで建国された国だ。日本人が読まされている教科書や書籍の多くは、嘘だらけのアメリカの歴史が語られているために、多くの人は気付いていないようだが、アメリカは建国以来、「自由を求め、自由を愛する人たち」対「アメリカをも奴隷支配しようとする世界統一をもくろむグローバリスト」の戦いであった。そう、アメリカは既に主権を失って100年以上が経っているのだ。

腐敗というと、99.9%の日本人は「私は腐敗に加担していない」から、自分とは無関係だという。アメリカ人でさえ、自分の目の前に広がる腐敗に対してNOを主張するのは、10人に1人いれば良い方だ。日本人でいえば、筆者の感覚だが、1000人に1人いれば良い方だろう。日本人のほとんどは、腐敗や不正が存在しても、知らないフリをして、すぐに腐敗の存在を忘れ、「自分の周りは健全だ」と思う傾向にある。

アメリカでは現在、徐々に、あまりにも腐敗が進んでいる民主党から若い議員や議員候補が離党し始めている一方で、共和党にはそのような動きは見られない。これは凄いことで、日本には感覚がないかもしれないが、日本には巨大な安定政党は自民党しかないが、正にその自民党のようなアメリカ民主党から、若手は軒並みに民主党を見限ってやめているという現象がアメリカでは起き始めているのだ。

若手が育たない組織は近い将来滅びる運命にある。若手が育たない組織は大抵の場合、負の遺産そのものである老害が蔓延している。

二大政党で構成されてきたアメリカで、実は「民主党と偽物共和党(RINO=名ばかりの民主党)」による一党独裁状態が長年続いてきた。それに抵抗したのが、リンカーン大統領であったり、ケネディ大統領であったわけだが、彼らの戦いによって、徐々にアメリカでは化けの皮が剥がれてきたのである。

人間が、せめて人間らしく生きる上での最低限の倫理観を捨ててまで、腐敗に手を染めるか否かという状況がアメリカで繰り広げられているように見える。そんな中、アメリカでは多くの者が、「人間としての倫理観を尊重し、『今だけ、金だけ、自分だけ』の腐敗から足を洗おう」と立ち上がり始めたように感じる。

日本では未だに目をつぶって腐敗に手を染めている人たちが大多数を占めているように思える。われわれは、「腐敗と言う甘い汁を吸って今日と明日の快楽を求める」のか、「われわれの尊厳を取り戻すために腐敗とは決別するのか」ということを、今まさに求められている。

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