AQUOIBONISTEのインテリジェンス・ブログ

ゲームは単なる子供の遊びでしかないと思う人もいる。しかし筆者はゲームから学ぶことも多いように思う。小難しい専門書を読むよりも、政治的・社会的なことをゲームが教えてくれることもあることがある。筆者は幼少の頃よりゲームが好きで、ドラゴンクエストやファイナルファンタジーといったゲームでよく遊んだ。これらのゲームの大まかなパターンは似ていて、「世界征服をたくらむ大魔王が現れて世界が闇に包まれる。その大魔王の野望に立ち向かう勇者を主人公として、プレイヤーは世界を救う旅に出る。」というものだ。ドラゴンクエストもシリーズ化しており、現在も多くのファンがいる。筆者は全てのシリーズをしたわけではないが、最新のドラゴンクエスト１１については現代社会の闇をそのままゲームに反映されており、このゲームを遊んだ子供たちは大人になって世の中が如何にドラゴンクエスト１１と同じように腐っているかを身をもって学んでくれるだろうと思ったのだ。

そんなドラゴンクエストシリーズの中でも、当時の小学生にひときわ強烈な試練を与えると共に、世の中の現実を体験をさせてくれるのはシリーズの２つめの作品であるドラゴンクエスト２であるように思う。

ドラゴンクエスト２といえば、前作から本作までの開発期間の短さからゲームバランスの調整がなされないままに販売されてしまったことから、物凄くクリアするのが難しいので有名だ。だが、このドラゴンクエスト２で驚くべき中身は、ドラゴンクエスト２で主人公たちに立ちはだかるラスボスたる大神官ハーゴンという存在が世界の支配者たちの思考パターンと酷似しているのだ。

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株式会社とは何か。それは社会に出て働くようになると、最初に身に付ける基礎知識のようなものである。

企業活動には様々な資金が必要になる。銀行借り入れに頼ると、将来的に返さなければならなくなる多額の借金が出来る。だが、企業が株式を発行し、少額の出資金に対して株式を交付する。株式を取得した者は株主となって企業の出資者となり、保有株式比率に応じて、時に経営に物を申したり経営に参加したり、そして企業が利益を得ることが出来れば保有株式比率に応じて配当という形で利益を得る。出資者を辞めたい場合は、株式を誰かに売却譲渡すればいつでも自由に出資者を辞めることが出来る。株式というのは企業の資金調達の手段として、とても有効な手段である。株式会社の仕組みこそ、資本主義の根幹である。

以上のような説明がなされることが多い。この説明は正しいが、肝心な説明が抜けている。一番肝心な部分の説明がないために、実際の株主だけでなく、株主ではない赤の他人さえも巻き込まれるような大変なことが起こることを理解していないのだ。

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ジョージ・オーウェルの著書『1984』をご存じだろうか。共産主義による監視社会をイギリス人のユーモアたっぷりに描かれた小説だ。

ジョージ・オーウェルは『1984』において、正に現代の言論統制時代を予言したと言われているが、それは小説『1984』の中で如何にして国民を洗脳していくかが具体的に描かれているからだ。2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙やコロナパンデミックに乗じて、世界中で言論統制がさらに急速に進められたことによって、世界中でさらに多くの人々が「『世界の支配者たち』は世界各国の政府機関を使って世界中で『1984』で描かれたものと同じような言論統制が行われている」と気付き始めた。それまでは、そのような陰謀が行われていることについて警告を発する筆者のような人々に対して、「そんなことがあるはずがない」とか、「そんなの陰謀論でしょう」という冷たい言葉が履き捨てられた。しかし、2020年頃からディストピアの世界がさらに現実化したことで、幸か不幸か多くの人々が「実はそんなことがあるはずがない、なんていうことはなかった」とか、「単なる陰謀論ではなく、本当の話だった」と気付くきっかけとなった。残念ながら、未だに気付いていない人が大多数なのが日本という国だ。

現在、世界中の大手メディアは「世界の支配者たち」の命令通りに情報を統制し、「世界の支配者たち」にとって都合の良い方向に情報統制している。日本の大手新聞および全テレビ局が完全に情報統制下にある。その一方で、アメリカや欧州のごく一部のメディアについては、そのような情報統制に抗っている。

そんな中、欧州において2023年8月25日より、「誤情報を統制すること」が義務付けられることとなった。どの情報が正しく、どの情報が間違っているなど、正確には誰にもわからない。どの情報が誤情報かどうかなど、誰にも判断できないものだ。「誤情報を統制する」という考えは、独裁主義全体主義共産主義者たちが自分たちの思想とは異なる者を弾圧するために用いる口実だ。「世界の支配者たち」にとってだけ都合の良い情報だけを奴隷階級の一般人に流すことで、一般人を奴隷支配するために洗脳しているのだ。

このような法律が出来ると、法律を根拠にして言論統制を正当化できるようになる。正常な感覚からすれば、「誤情報を統制する」ということ自体、憲法が保障している言論の自由に反する行為であることは明白だ。だが、そのような憲法が保養する言論の自由さえ、世界中で守られていないのが現状なのだ。

アメリカでは言論の自由の為に多くの一般人が戦っている。欧州でも多くの一般人が言論の自由の為に戦い、言論統制の法制化の下でも戦い続けている。日本人だけが多くの者が未だに何も気付かずに言論統制下で偽りの平和の日々を送っている。

愛国保守的な活動をすると、世界中のどこにおいても、突如として妨害工作を行ってくる人が現れたり、言論活動を潰すための言論の発信する人が現れる。愛国保守的な活動は多くの場合、巨大企業の利益に反することであったり、政府の活動に反することであったり、世界の支配者たちの陰謀を邪魔するものであったりするため、あの手この手を使って妨害されるのだ。逆に言うと、そのような妨害活動が行われれば行われるほど、彼らにとって都合の悪い真実であることが証明されたと見て取るべきだろう。

言論というのは必ず利害関係があり、どのような立場の人でも何らかの利害関係の下で発信するものなのだ。特に大手メディアを中心とした媒体から発信される情報は、その大手メディア自身の支配者、株主、広告主などの意向を受けるため、その大手メディアから発信された情報がとても偏っていることが多い。例としては、コンビニがスポンサーになっているテレビ番組がコンビニ食の添加物の危険性について報道することはないし、巨大製薬会社から多額の金を受け取っている医療関係者やマスコミが薬やワクチンの危険性を報道しないのは当然と言える。

今から30年前には半導体産業において世界でトップクラスの技術力と製造力を有していた日本が半導体産業において衰退し、その立て直しをしようという声が上がったにも関わらず、何故か「台湾の半導体企業TSMCを日本の熊本に誘致しよう」という唯一の結論となったのが2021年頃であり、その頃から日本中でTSMCをゴリ押しする言論が急速に増加した。これまで、半導体について語ったことのない、半導体について完全無知な言論人がTSMCをゴリ押しし始めたのだ。まるでTSMCを大々的に宣伝するための大金が動いたかのような動きだ。

熊本にTSMCの工場が誘致されることが決定されてから、さらにTSMCをゴリ押しする言論が増えた。逆に、TSMCの工場誘致に対して疑問視したり、危険性を警告するような言論は弾圧されるようになった。

そんな中、突如として「自称、日本語と中国語／台湾語が理解できる普通の主婦、玉山富士子」が熊本の環境保護活動をする者たちに対して強烈な個人攻撃を始めた。

玉山富士子は自称「ただの主婦」を名乗りながら、2023年4月頃より、徐々に上記のような個人攻撃を始め、2023年7月にはほぼ毎日のように膨大なりょうの個人攻撃を始め、執拗なまでに「熊本に進出するTSMCは素晴らしい会社だ」「TSMCを批判するのは間違っている」という趣旨の記事を膨大に投稿している。普通の主婦が突然強烈なTSMC擁護を始めており、怨念がこもったかのようなただならぬ個人攻撃が繰り返されている。ただの見解の相違のようなものが背景であれば、決してこのような執拗で膨大な攻撃はしないだろう。

その執拗な攻撃の内容がプロパガンダを見抜く練習の材料としてとても良い素材であるため、今回いくつか取り上げてみたいと思う。

①「TSMC栄光と代償」という本は本当に存在しないのか？

熊本の環境保護運動で用いられている資料の一つに、台湾で発行されている書籍「TSMC栄光の代償」というものがある。それを玉山富士子は「そんな書籍はない」と記載している。これを見た読者は「TSMC栄光の代償という書籍は存在しないのか？存在しないものを環境保護運動の材料にしているのか？！」と思うだろう。

だが、記事をよく読んでみると「私が台湾に電話して聞いた限りでは」という限定的な表現をしている。ここに「誰に対して」「何を根拠に」「どのような調べ方で」そのような書籍がないと判断したのか、書かれていない。書籍があるかどうかは、今の時代は検索すれば簡単にわかる。にもかかわらず、何故か玉山富士子は「台湾に電話して聞いた」と書いている。例えばあなたの友人に「〇〇って本のことだけどさ、本屋に並んでるのを見たことがある？」というような調査も「台湾に電話して聞いた」にあたる。つまり、実は「TSMC栄光の代償」という本が本当はあるじゃないか！ということになっても、「台湾に電話して聞いたときには、ないと言われた」と言えば済むような書き方をしている。文脈として、「TSMC栄光の代償」という本が本当に存在するかどうかが重要な文脈の中で、適当に「台湾に電話して聞いた限りでは」という言葉を入れるのは不誠実極まりないことなのだ。

なお、「TSMC栄光の代償」という本は下記の通り存在する。台湾語や中国語が読めない日本人は簡単に騙せるし、「台湾に電話して聞いた」といういい加減な調べ方にもかかわらず、「『TSMC栄光の代償』なんていう本は存在しない」という話をするのは、人を騙す幼稚な方法ではあるが、意外と有効に騙せる方法でもあるのだ。このような嘘のプロパガンダに騙されないようにしよう。

②「50万円の翻訳の話は実はただ」というのは本当か？

専門書を翻訳する場合、高額の費用が掛かる。翻訳対象の話が専門的であればあるほど費用はかかるし、正確性と信頼性を担保するためにもお金をかけて翻訳を行うのは珍しいことではない。にもかかわらず、何故か「普通の主婦」であるはずの人物がまるでビジネスの同業者であるかのような情報を得た上で話をしているのはとても不思議だ。しかも、翻訳に係る翻訳代金のやり取りを「普通の主婦」はどうやってそのような情報を入手したのだろうか？本当に入手したのだとしたら、それは「普通の主婦」ではないだろうし、「普通の主婦」であれば入手できるはずがないだろう。

なお、筆者の元同僚に頻繁に「緊急ヘッジファンド調査」という題目で、様々なアンケートをヘッジファンドの運用者にアンケート調査を行い、それを貴重な市場情報としてレポートしていたアナリストが居たが、イベントが起こったのがそもそも海外時間の深夜であり、まだ海外時間が開けてもいないにも関わらず、そのような調査結果を公表していたことから、「全ての『緊急ヘッジファンド調査』と呼ばれていたものは、実は何の調査もしていないでたらめな情報の捏造ではないのか」ということが発覚してクビになった者がいる。ビジネスの現場は情報が命なのである。

いかがだろうか。「普通の主婦」にしては、あまりにも言動が奇妙である。しかも、執拗な攻撃を始めた頃から、「今まで誰からも一円ももらっていない」と言いながら、何故かTSMCだけは大絶賛するのである。

さらに、玉川富士子は巧みに論点ずらしをしているのにお気づきだろうか。玉山富士子の主張は「私は台湾の環境汚染の原因がTSMCだとは言っていない。私の記事を台湾の情報源にしてデマが流された。」というものだが、そもそも「玉川富士子が台湾の環境汚染の原因が何であると考えるか」は問題になっていない。玉山富士子が誹謗中傷してデマ扱いしている対象は、現に熊本で起こっている客観的な環境汚染の事実を元にしており、玉山富士子の記事とは全く関係がない。加えて、「『玉山富士子が提供する唯一無二で貴重な台湾の情報』を使ってデマがながされている！」と玉川富士子は主張しているが、そもそも「ただの主婦がフェイスブックで流す文章を唯一の台湾の情報」としていることなどあり得ないし、事実、その他のソースを元にしていることは客観的にも明らかだ。

このように整理してみると、玉川富士子という人物（実は架空の人物なのだろうか？）は、まるで小学生女子がよくやるようなマウンティング行為と嘘情報を流す行為に似ている。大人になっても、そのような行為をするのは中国人に多いのだが、実は玉山富士子という人物は日本人に成りすました中国人なのだろうか？

世界で最も巨額のロビー活動資金を使用するTSMC。世界中にはTSMCの活動を非難する人もおり、決して良い側面ばかりだけではないにも関わらず、何故かTSMCを批判することは一切なく、ただただ褒めちぎる人物。そして現在、熊本ではTSMCの工場が建設中であるにも関わらず、既に周辺から大量の有害物質が検出されていると共に、地下水が激減していることが報告されている。そのようなTSMCを全面的に褒めちぎっている玉川富士子。そんな人物が本当にTSMCからお金をもらっていないのだろうか。

いかがだろうか。以上が筆者がインテリジェンスを駆使した玉山富士子像である。プロパガンダを見抜き、インテリジェンスを磨くための演習問題としていただければ幸いである。

愛国保守的な活動をすると、世界中のどこにおいても、突如として妨害工作を行ってくる人が現れたり、言論活動を潰すための言論の発信する人が現れる。愛国保守的な活動は多くの場合、巨大企業の利益に反することであったり、政府の活動に反することであったり、世界の支配者たちの陰謀を邪魔するものであったりするため、あの手この手を使って妨害されるのだ。逆に言うと、そのような妨害活動が行われれば行われるほど、彼らにとって都合の悪い真実であることが証明されたと見て取るべきだろう。

言論というのは必ず利害関係があり、どのような立場の人でも何らかの利害関係の下で発信するものなのだ。特に大手メディアを中心とした媒体から発信される情報は、その大手メディア自身の支配者、株主、広告主などの意向を受けるため、その大手メディアから発信された情報がとても偏っていることが多い。例としては、コンビニがスポンサーになっているテレビ番組がコンビニ食の添加物の危険性について報道することはないし、巨大製薬会社から多額の金を受け取っている医療関係者やマスコミが薬やワクチンの危険性を報道しないのは当然と言える。

今、いろんなところで引っ張りだこで、庶民のご意見番のように持ち上げられている者の一人に、ホリエモンこと堀江貴文がいる。堀江貴文は一私人ではあるが、あまりにも公での露出が高く、一部の大きな世論を作りかねない立場にいるため、公の批判に立たされるべきだろう。

そんな堀江貴文の発言は、物理学者の端くれである筆者からすると、あまりにも科学の基礎知識がない、無知なバカとしか言いようがない。

例えば、新型コロナワクチンの接種が開始された時、真っ先に堀江貴文は「ｍRNA型ワクチンという素晴らしい新技術を享受しない奴は馬鹿だ」と断定し、新型コロナワクチンを危険視したり疑問視する者たちを陰謀論者扱いしたのである。一般的な科学的基礎知識があれば、当然に新技術の危険性を考慮するのが普通であり、ｍRNA型ワクチンに関しては遺伝子を書き換える治療薬として開発されたことから、意図せざる遺伝子の書き換えの危険性を考えるのが基礎中の基礎なのである。そして後に堀江貴文はmRNA型ワクチンと不活化ワクチンの違いさえ理解していないツイートをして大恥をかいた。

新型コロナワクチンの広告塔として巨額の収入を得たのだろうか、堀江貴文の広告塔としての仕事は様々な分野に拡大するに至っている。

味の素株式会社が提供する化学調味料の「味の素」について、堀江貴文は「昆布のうまみ成分であるグルタミン酸が体に悪いわけがない。味の素が工場で作られたというだけでグルタミン酸ナトリウムはうまみとしては同じだ」と主張した。「グルタミン酸」と「グルタミン酸ナトリウム」は全く別物であるのは科学の基礎知識があれば常識中の常識である。にもかかわらず、「ちょっと名前が違うから、情弱な日本人は簡単に騙せるだろう」と思ったのだろうか、それとも堀江貴文本人がこの二つの物質の違いさえ理解しないバカなのだろうか。

堀江貴文の暴言は挙げればキリがないほどである。それらの言動は、彼自身が本当に馬鹿なのか、それともスポンサーのための宣伝をするために大嘘をついても大半の日本人は騙せると思っているのか、おそらくどちらか、あるいは、両方だろう。まともな科学的基礎知識がありさえすれば、ここまで大嘘をついて平然と生きていくことなど、よほど心が腐らなければ耐えられないだろう。

そのような低能な嘘に騙されないようになるためには、基本中の基本の科学的基礎知識を身に付けた上で、プロパガンダを見抜けるインテリジェンスを養うようにしよう。

この世の中は、「知らなければ損をする。馬鹿は知らないまま騙され続けて損をし続ける。」という法則で成り立っている。政治家や官僚は国民が法律などについて、様々な知らないことが多いことをいいことに、国民の了解も得ずに好き勝手なことをしているのだ。

国家や行政の財源の基本は税金である。つまり、国や行政機関はわれわれが汗水を流して必死に働いて稼いだお金を税金という形で強制的に徴収して、その税金を使って好き勝手なことをしている。政治家の人気取りのための給付金のバラマキを行ったりしているが、これも全て税金である。

政治家や官僚は、彼らの論理で物事を進めており、彼らの論理を知らなければわれわれ一般人は当たり前のように騙され続けてしまうのである。例えばあなたが給与明細を見ないサラリーマンだとした時、見かけの額面上の給料は減っていないのに、経営者が必要経費として様々な費用を当たり前のように天引きしていた時のようなものだ。

今回の記事のタイトルにある通り、「侵害行政は法律の根拠がなければ違法だが、給付行政は法律の根拠が可能」だということが行政の世界では常識なのをご存じだろうか。そしてそれを利用して政治家や官僚が好き放題していることをご存じだろうか。

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世の中の大半は、きれいごとで溢れている。物事の本質をとらえず、問題の本質に目をつぶり、きれいごとだけを建前のように振りかざして、あたかも不正も問題もないようなふりをして生きていく。いつの間にか、日本という社会はそんな社会になってしまった。

いつしか日本には問題から目を背けたり逃げたりする者ばかりで溢れかえった。筆者の周りには、「問題？そんな問題があるようには思えません。」と平気で言い放ってしまうような者までいる。問題が存在すると認識すれば、問題を解決しようとしたり放置しようとしたりということが起こるが、「そもそも問題はない」という立場に立てば、そのような責任問題は発生しないのだ。そうやって、全ての問題をキレイゴトで済ますことで、全ての問題を先送りする。「問題が見えない」とか、「問題を見ない」というのは、意識的にしているのか、無意識でしているのかはわからないが、どちらにせよ、その背後には相当深刻な心の闇が存在するだろう。

そのような問題に真っ向から立ち向かった中学校教師を描いたのが、ドラマ金八先生第5シリーズだ。物語は東京の中学3年生のあるクラスで生徒たちが教師に暴力を振るい、教師が肉体的にも精神的にも病んでしまい、主人公の坂本金八という教師がそのクラスの担任を代行するところから始まる。生徒たちに暴力を振るわれた教師はパワハラにより生徒を抑えつけており、生徒も大人たちの言うことを聞かない状態であり、教師側にも生徒側にも大きな問題があった。

そんなクラスの代行の担任となった坂本金八は生徒たちに宣言する。「教師は教師である前に魂の通った人間だ。私にも一人の人間として魂があり、生徒の君たちであっても私の魂を踏みにじるようなことはされたくない。君たちが度が過ぎたことをしたとき、私は厳しく注意します。暴力は行けませんから、不満があればどうぞ、君たちは私に言葉で不満を言ってください。みなさんが悩んでいるなら一緒に悩みたいし、泣きたいときは一緒に泣いてもいい。うれしいことがあったら一緒に喜びたい。人間は最後は魂だ。私と約束してほしい。人の魂を歪ませたり踏みにじるような嫌がらせやいじめをしないと先生と約束しよう。もし、この約束を守れなかった生徒が居たら、私がぶっとばします。学校で体罰が厳禁なことはわかっています。もし私がそうやって体罰をすればマスコミに暴力教師として取り上げられるだろうが、私はその生徒がどんな生徒であったか世間に告発します。これは一人の人間と一人の人間との真剣勝負です。」

そして、生徒たちは様々な問題を起こし続け、看過できない大きな問題を起こした時に坂本金八は生徒たちに向かって言う。「人と人とが信頼しあって生きていく基本は、約束を守るという前提の上に成り立っている。できもしない約束はしてはいけないが、一旦した約束は守ろうと努力する。それゆえ、人は人として生きていけるのです。私はこのクラスに代行としてきた時に君たちと約束しました。私はみなさんの心を踏みつぶさない。私は皆さんに私の心を踏みつぶされたくない。心を育てず、魂を歪ませる嫌がらせやいじめをクラスから追放しようと言いました。もし再びこのクラスで人の心を踏みつぶして約束をやぶった者が出た場合、私はそいつをぶっとばしますと約束しました。それから三か月が経ちました。みなさんは約束したにも関わらず、また人の心を踏みつぶしました。君たちは何度も勉強して体験もしてきたはずだ。君たちは何のために勉強するのですか？生きるためでしょう？私は何度も何度も教えましたが、何一つ伝わっていませんでした。私の授業は無力でした。間違ったことをしたのに謝ることができない人間は最低だ。さあ、どうするか教えてください。私は再び心を踏みつぶす者が現れた時、私はそいつをぶっとばすと約束しました。私を約束を守らない大人にしたいですか？それとも、敢えて約束を守って私を体罰教師にしたいですか？クラス全員そろって返事をしてください。私は騙されたふりをして、わからないふりをして、何度も何度も君たちに教えてきました。だが君たちは何度教わってもケロリと忘れていました。人の心を壊して痛みを感じないから、また別の人の心を壊してしまう。前の問題も今回の問題も犯人はクラス全員でした。さあ、皆さん、決めてください。私と君たちの約束をどうするかを決めてください。私は約束を守れない者になりたくない。それに私は嘘つきにはなりたくない。私は君たちを嘘つきにはしたくない。これは私とみなさんの魂の問題です。クラス全員で一つの返事をください。」

そしてドラマでは何名かの生徒が名乗り出てクラスを代表して先生にぶっ飛ばされることを選ぶシーンが描かれた。坂本金八は教師をやめることを覚悟して、生徒たちに命の大切さと約束を守ることの大切さを教えて生徒の前から去っていった。物語はそこからさらに様々な問題に発展し、様々なドラマが描かれる。

このドラマは2000年に放送され、今から20年以上も前の時代を舞台にして描かれているが、日本社会の問題の本質は何も変わっておらず、何も古い問題でもない。

学校であろうが、会社組織であろうが、国や行政の組織であろうが、同様の問題はどこにでもある。そのような目の前の問題から目を背けず、逃げずに信念を貫いていけるか。

ドラマは架空の話であり現実の問題ではなく、ドラマだから描けるという部分もあるだろう。しかし、如何にして問題に取り組むかという現実の問題があり、このドラマではそれを一人の男の生きざまとして描かれている。

人間は権力を持つと、必ず奴隷を監視しようとする。口先だけでは寛容なことを言っても、実際には檻の中に閉じ込め、行動範囲を制限し、さらに檻の中での行動を監視しようとするものだ。現代社会はITなどの技術によって、それを実現しようとする動きが常にあると言って良いだろう。

先日、アメリカのBABEL STREET社という会社がBabel XというソフトとLocate Xというソフトを開発しているということが発覚した。このBabel Xというのは、52種類のSNSと数百万のインターネットウェブサイトからあらゆる情報を収集でき、200もの言語に対応しているという。インターネットとソーシャルメディアと言ったネットを介したほぼ全ての情報源から、ほぼすべての言語に対応して情報を抽出可能なソフトなのだという。アメリカ国家警備局はこれを「軽蔑的・国家安全保障リスク・国境警備局に対する脅威を感知する」ために利用していると発表した。

国教を警備するならば、国境に壁を設け、出入国を厳格に管理すれば良いだけの話だ。だが、アメリカでは今、国境に壁はないどころか、アメリカ政府が裏で率先して諸外国から移民を受け入れており、移民受け入れの旅行ツアーを斡旋しているような状態だ。そのようにして、国境をがばがばにしておいて、大量に移民を不法に入国させておいて、「インターネットでの監視システムを導入して監視します」と言っているのだ。

このおかしさがわかるだろうか？「家のセキュリティ対策を強化します」と言っておきながら、家には壁もなく、入り口のドアは開けっ放しでカギをかけることはない。そんな状態で、家じゅうに監視カメラを設置することで「家に泥棒が入ってこないように万全な対策をします」と言っているのだ。「そもそも、外から簡単に人が入ってこれないように、出入り口に鍵をかけろよ」という話だ。

このように、国境警備局は移民を管理する気がなく、Babel Xというソフトを使って、国民全員の思想や行動を監視することが目的だということがわかるだろう。

そして、Locate Xというソフトは、各個人の情報を紐づけして分析可能な上に、その個人の位置情報や移動履歴が把握可能だという。

つまり、Babel XというソフトとLocate Xというソフトを組み合わせることによって、ありとあらゆる個人の個人情報を収集し、その位置情報として住まいの場所や勤務・通学の場所、これまで行動のしたことのある場所、頻繁に出入りする場所の特定が可能で、さらに、思想や嗜好などの情報も紐づけられる。これこそ正に、完全なる監視ツールだというのがわかるだろう。

BABEL STREET社の役員には元アメリカ軍の諜報機関の高官を務めた者が多数在籍していることが明らかにされており、既にアメリカ政府の多くの機関がBabel Xというソフトを利用していると言われており、外国政府も既に利用しているという。日本政府も利用して悪用しているのではないだろうか。

旧約聖書に出てくる「バベルの塔」の「バベル」はまさに「Babel」であり、神々の怒りに触れた「バベルの塔」と同じ名前を利用している不気味さが、この監視ソフトにはある。

われわれは既に中国における中国人と同じくらい、監視されているということを肝に銘じた方が良いだろう。

LGBT法が強引に短期間で成立させられて一か月が経とうとしている。左翼の常套手段なのだが、「有効に成立したのだから、今更文句を言うな」と言わんばかりの態度が取られている。左翼リベラル派はいつも、強引に左翼法案を通した後は、民主主義の手続きが守られずに成立させられたような法律であっても、当然に有効であるという立場を取るものだ。

法律は一度成立すると、例えそれがどんなにおかしな法律であっても、原則は正しいものとして扱われてしまう。どんなに不合理な左翼法案であっても、これを争うのは相当難しい。唯一残された道は、裁判で争い、最高裁判決で違法違憲を勝ちとっても法律を変えることが果たして出来るのか、というくらい大変だ。立法府たる国会が自主的に修正してくれれば良いが、果たしてどれくらい国会に自助作用を期待できるであろうか。そのような期待はほぼできないと言って良い。

LGBT法の凄いところは、法律の通称は「LGBT法」だが、具体的な法律の名前は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」となっていて、さらに中身は「男女で区別していたことをなくす」というものになっている。つまり、三段階で中身をずらしているのがお分かりだろうか？

通称の「LGBT法」は、まるで「LGBTという少数弱者を守る」というような法律の体裁をしている。実際の法律名は「多様性に対する理解増進法」となっている。肝心の中身は「伝統的な男女の区別を破壊する法律」となっている。そうすると、三重のねじれが出来上がっていることが理解できるだろうか？つまり、左翼リベラルが、この法律を通そうとするときには法律の名前そのものを出すことで「理解増進法なんです」という説明が出来る上に、「伝統的な男女の区別を破壊するものではない」という防御が出来る。

さらに恐ろしいことに、保守派が、この法律に反対すると、「ただの理解を増進するための法律に何故反対するんですか？」という言い訳や、「LGBTという少数弱者の権利を守ろうとすることに反対するのですか？あなたは差別主義者ですか？」という反論を許してしまう構造になっている。つまり、法律の中身が「伝統的な男女の区別を破壊するもの」であるにもかかわらず、この法律に反対すると「差別主義者だ！」と批判される構造になっているのである。

この構造を見てピンときた方もいるのではないだろうか？そう、アメリカで起こったLGBT当事者を装ったレイプ事件である。アメリカではレイプ被害にあった被害女性や被害女性の親が被害を訴えた場合、「差別主義者だ！」とか、「テロリストだ！」といって逮捕されるのである。まともな神経を持った人間であれば、明らかにおかしな話なのだが、このような明らかにおかしな理屈で左翼リベラルが左翼政策に反対する人たちを弾圧するプロパガンダだ。

日本だけでなく、今、世界中でこのような左翼リベラルが良く用いるプロパガンダが利用されている。この戦略は共産主義そのものだ。典型的な共産主義者の戦略は、「自分から人を殴っておいて、殴り返されたことだけをもって『暴力主義者だ！テロリストだ！』と相手を一方的に非難する」というようなものだ。LGBT法は正に、このような共産主義の思想と戦略が完全に盛り込まれたものであることを理解しよう。

共産主義者はいつも自分たちの目的を果たすための材料を探している。通常、議論をすることによって、より良い解決策を導き出そうとするとき、議論をする者たちはお互いに良いと思う案を出し合い、その中で最も良い案を採用するような作業となる。だが、共産主義者の場合には、これとは発想が全く違う。

共産主義者が議論をする時、議論をする前から結論が決まっている。例えばジェンダー問題を取り上げるとき、「とにかく既存の伝統的な社会を破壊する政策を導入しよう」という目的が固定されているため、おのずと「ジェンダー平等のための法律を作ろう！」と言いながら、彼らが主張するような法律を通してしまえば必ず世の中が不安定になるような内容になっているのである。事実、2023年5月から6月にかけて強硬に可決成立されてしまったLGBT法案は、「ジェンダー平等のために！」というスローガンのもと、「誰でも好きなように、男性用だろうが女性用だろうが、自由に男性／女性専用施設を利用できる」内容の法律であった。

このLGBT法案が当初から「男性専用とか、女性専用とか、そういうのは全てなくして誰でも好きなように使えるようにしようぜ」なんて言うことを前面に押し出されていれば、LGBT法案に対する反対の声は絶大なものであっただろう。だが、共産主義者はこのようなめちゃくちゃな法律を通すためにはありとあらゆるものを利用し、プロパガンダを駆使し、平気で嘘をつくのである。そんな時に利用されるのが必ず「少数弱者」なのである。

共産主義者はめちゃくちゃなLGBT法案を通すために、「性的少数者＝LGBTが差別されている」とでっちあげたり、実際に差別されていると思われるような事件を持ってきて騒ぎ立てる。「だから性的少数者であるLGBTは弱者なのであり、弱者に対する差別をなくさなければならない！」と言って、実際には中身がめちゃくちゃなLGBT法案を持ち出すのである。

このとき、実際に性的少数者や性的弱者やLGBTの人たちの中で、実際に差別を受けて来た人たちは、「私たちの事を助けてくれるんだ！」と期待してしまう。だが、共産主義者が彼らを救うことは絶対にない。何故なら、共産主義者はLGBT法案のような社会をめちゃくちゃにするような法律を通すことで世の中を混沌にしたいことが目的なのであり、弱者を救うことは目的ではないし、弱者を救うつもりは全くないからである。

2013年7月に設立されたBLM運動は「黒人の人権が問題だ！（Black Lives Matter）」として、「人種差別を受けている黒人の権利を守ろう」という趣旨で始まったのだが、BLMを創設するために資金援助をしたのは、究極の共産主義者であるジョージ・ソロスであり、BLMの目的は「『黒人が差別されている』ということを利用した共産主義破壊活動をする」ことであった。そのため、黒人が黒人に暴力を受けたり、殺されたりしても、BLMは一切動かなかった。そして、BLMの活動は徐々に2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙に抗議する市民を弾圧するために利用され、団体の建前的な目的である黒人の権利を守るためには一切動かなかったのである。

共産主義者が弱者救済を言い出した時は、それを完全に疑った方が良い。共産主義者の目的は、ありとあらゆる方便と詭弁を使って、社会の共産主義化という目的の為に動いているだけなのである。