正確な判断をするためのインテリジェンス
世の中の情報はバイアスにあふれている。
バイアスとは偏りのことだ。
企業が自社の商品を宣伝するときには、商品の利点だけを伝え、欠点はほとんど伝えない。
化粧品屋は自社の化粧品を売りたいために、美しくなる姿だけを過剰に見せて、肌荒れするような危険性は伝えない。
食品会社は自社の商品を売りたいために、おいしさだけを伝えて、食品添加物のことは伝えない。
消費者としては、利点も欠点も十分に知った上で、いろんな商品の中から自分にあったものを探したいが、企業はそのような情報を与えてはくれない。
自社の商品を誇張するのは、何も商品を売る企業だけに限らない。
新聞やテレビは、自分たちが伝えたい情報だけを伝えて、反対側の意見は伝えない。
新聞やテレビは、新聞社やテレビ局にお金を出してくれるスポンサーにとって都合の良い情報を流すから、そうなってしまうのだ。
ニュースを見て、我々は、一方の考え方だけではなく、様々な意見、賛成意見や反対意見、中立の意見など、様々な意見を知った上で判断したいが、マスコミはそのような情報を提供してはくれない。
情報弱者の我々一般人はどうすればいいか。
それは、判断するための正しい情報を知ること。
真偽不明の情報を判断するための知識や考え方を得る必要がある。
分析がされていない、単なる事実のことを「情報」、informationという。
「情報」を様々な視点から考察して分析を加えたものを「インテリジェンス」、inteligenceという。
アメリカの諜報機関CIAのIはinformationではなく、inteligenceだ。
情報は分析を加えなければ、単なる「情報」でしかない。
様々な「情報」を「インテリジェンス」に変え、現代を生き抜こう。
フェイクニュースに満ち溢れた現代を生き抜くための筆者の見方を発信していこうと思う。
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世界の常識／日本の非常識である「宗教とは何か」と、キリスト教／バチカンのカトリック教会の実態
日本人は宗教の話になると、急に萎縮するところがある。まるで、覗いてはいけない人の心の内面に触れるかのように、人の宗教を聞いてはいけないし、自分が何かの宗教を信仰することは悪いことのように感じる人が多いようだ。
われわれ日本人が一歩海外に出たときに言われる「宗教」、英語やフランス語で言う「religion」は、全く意味が異なる。
日本人同士で「あなたの宗教は何ですか？」という質問は基本的にタブーだが、この質問をしたときに、「特に特定の宗教を信仰はしていません」という回答をすることも多く、それに対して違和感は抱かれない。だが、外国人同士で「あなたの宗教は何ですか？」という質問をしたときに、「特に特定の宗教を信仰していません」という回答をすると、まるで化け物に出会った時のような顔をされるのが諸外国の常識である。
世界で言われている「宗教」とはどういう意味のものなのかを日本人が理解しておくことはとても重要である。そして、世界で主要な宗教と言われる宗教、いわゆる三大宗教である、仏教、イスラム教、キリスト教がどのようなものかを大まかに知っておくことは、日本人が外国人を対話をする上でとても重要である。そこで、今回は①そもそも世界中で「宗教」とはどのようなものととらえられているのか、②世界三大宗教とはそれぞれどういったものなのか、③現在、世界で最も影響力を与えているキリスト教の実態はどういうものなのか、について解説したい。
特に、現在のキリスト教の実態を知ることは、現在の世界情勢を知る上でとても重要なカギとなるため、③で解説する現在のキリスト教の実態を理解することは、現在の世界情勢の背景を理解するのにとても役に立つ。世界中で起こる出来事の背景を知ることで、出来事の因果関係を理解し、次に何が起こりうるかを理解するのにとても役に立つだろう。
では、以下に順次①②③について解説していくので、ご関心のある方は、以下よりご拝読いただければ幸いである。
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北海道ニセコの現状を知ることで日本全体が外国人に乗っ取られて日本がなくなる寸前であるという現状を知ろう
筆者は古き良き日本の伝統文化を取り戻すための警告を日々発信している。多くの日本人は人の良さから、「まさか国が乗っ取られそうになっているなんて思えない」というのが実態だ。だが、日常のあらゆる部分において、明らかに侵略されている光景を目にするにも関わらず、多くの人が気付かないことをもって、筆者は「日本人の多くはお花畑星人だ」と呼んでいる次第である。
日本は正に、世界中から侵略対象とされてきており、「カモがネギをしょって歩いてる」人たちが住む国になってしまっている。それに加えて、日本という国は、千年以上も前から世界統一政府を樹立して世界を支配しようとする人たちのターゲットとされ続けており、今まさに、彼らにとって滅ぼされそうとしているのだ。
北海道にニセコという町がある。スノーパウダーと呼ばれる、スキーやスノーボードをするには最高の自然がある、世界有数のスキーリゾート地がニセコだ。このニセコが既にほとんど外国人に支配されており、リゾート地に至っては資本の9割が外国資本となっており、日本人がまともに働くことが出来ず、利用されている言葉は英語などの外国語であり、日本語ではない。
ニセコと似た町がある。それは中国共産党によって大量虐殺され続けているウイグル人の住む町だ。ウイグル人が住む町はかつては東トルキスタン共和国であったが、次第に中国共産党が東トルキスタン共和国の多くの都市を実質的に支配し、事実上、中華人民共和国の傘下におさめ、東トルキスタン共和国は地球上から消え去り、「中華人民共和国ウイグル自治区」と名を変えさせられることとなった。
現在の「中華人民共和国ウイグル自治区」では、ウイグル人による自治権は失われ、中国共産党によってウイグル人を地球上から消滅されようとしている。このウイグル人への侵略は明らかな戦争や暴力・略奪行為によって始まったのではなく、じわじわと土地が買われ、様々な権利が奪われ、為政者が賄賂で買われて乗っ取られていった結果であり、現在の日本と酷似しているのだ。日本の土地が買われたり、様々な権利が奪われたり、日本の政治家のほとんどが日本人を害する行為ばかりをやっているが、正にこれは静かな侵略を受けているのと同じであり、近い将来に日本人がウイグル人のようにされてしまう危険性が目の前に迫っているのである。
正に現在の日本の全土は既に、ニセコの一歩手前にある。「日本全土がニセコのように植民地にされる寸前である」という危機感を現実のものとして持てるか否か、世界中で警告がされているウイグル人の状況と同じ状況が日本人に待ち受けているという危機感を具体的に持てるか否かが、日本を外国からの侵略から取り戻せるか否かのカギとなるのだ。
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ドナルド・トランプに再び逮捕状が出されようとしている背景
2023年3月下旬に突然、第45代アメリカ大統領に就任（2017年1月から2021年1月）し、2024年のアメリカ大統領選挙に立候補を表明しているドナルド・トランプが逮捕されるかもしれないという内容のコメントをドナルド・トランプ自身が発信した。
ドナルド・トランプは今のアメリカ政府に巣食う者たちを一掃して、アメリカという国をアメリカ人のための国にしようとして戦っている。アメリカ政府に巣食ってアメリカを支配している者たちとは、筆者が常々、「世界を支配する者たち」と呼んでいる者たちだ。一部の者たちはその存在を「ディープステート（DS）」などと呼んだりするが、そんな単純な存在ではないため、筆者は「世界の支配者たち」と呼んでいる。
この「世界の支配者たち」は、世界中の各国に寄生していて、彼らを駆逐しなければ、自主独立した国家運営が行われることはない。それに真っ向と戦う一人がドナルド・トランプであり、アメリカではそれを理解した多くの一般市民がドナルド・トランプを支援している。
そのようなドナルド・トランプが2024年のアメリカ大統領選挙に立候補を表明していることから、「世界の支配者たち」としては戦々恐々なのである。「世界の支配者たち」の手先であるアメリカ大統領のバイデンや、米民主党、アメリカの主要な大手メディアは、ドナルド・トランプが再びアメリカ大統領として権力を持たないように必死に動いている。
2016年にドナルド・トランプを引きずり下ろす手段が、いわゆる「ロシアゲート」疑惑と言われる、「ドナルド・トランプは実はロシアと共謀して2016年のアメリカ大統領選挙を不正に操作して不正に大統領選挙に勝った」というものである。これは、単に、アメリカ民主党（オバマ前大統領やバイデン現大統領ら）が仕組んだでっちあげであったことが現在ではほぼ証明されている。アメリカ民主党の裏には「世界の支配者たち」がついており、とにかくドナルド・トランプのような、アメリカ人のための政治を行おうとするものを潰さなければならないという陰謀がある。
アメリカでは現在、ドナルド・トランプの支持率がうなぎ登りになっている。嘘に嘘で塗り固められた、大手メディアの情報や、現政権であるアメリカ民主党の言葉は、殆どのアメリカ一般市民には受け入れられていない状況である。なお、これらの情報は、日本の大手メディアを通じて日本にも流されているため、日本人の多くは「バイデンさんは痴呆と戦いながら頑張っている素晴らしいアメリカの大統領♪ それに引き換え、トランプっていうならず者が再び2024年のアメリカ大統領選挙に出馬しようとしている！ありえない！」というアメリカの大手メディアのプロパガンダによって洗脳されている。
現在の世の中、世界中の国々は、大悪党である「世界の支配者たち」によって支配されており、まともな情報が伝えられておらず、「世界の支配者たち」がわれわれ一般人を奴隷支配するのに都合の良い情報しか伝えられていないというのが現実である。
現在、アメリカでは「世界の支配者たち」が必死にドナルド・トランプが権力を手に入れて、「世界の支配者たち」の息の根を止めるために戦っている。ドナルド・トランプが現職の米大統領の時も、大統領の職を離れた後も執拗に攻撃されたのは、「世界の支配者たち」による腐敗を是正しようとするための抵抗によるものだ。
さらに、ドナルド・トランプは明確に「世界の支配者たち」に対して宣戦布告をするとともに、2024年のアメリカ大統領選挙に立候補することを表明している。
つまり、再び2024年にドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した場合には、「世界の支配者たち」による悪事がドナルド・トランプによって暴かれ、全て一掃される可能性がとても高いのである。現にドナルド・トランプは2024年にアメリカ大統領に就任した際には、「世界の支配者たち」の悪事を全て暴き、彼らを駆逐すると公言している。
そのような中で、アメリカでは日々、次々とアメリカの愛国者たちによって、「世界の支配者たち」の悪事が暴かれていっており、アメリカにおける「世界の支配者たち」の地位が危うい状態になっている。追い詰められた悪党の習性を表すかのように、様々な抵抗を「世界の支配者たち」は示しており、その一つが、「ドナルド・トランプは犯罪者だから、逮捕すべきだ」というものだ。
2023年3月に提示された、ドナルド・トランプを逮捕しようとする根拠は現在、不明確であるため、解説することはできない。今後、「世界の支配者たち」に対する攻撃をする者に対する攻撃は止まることはないだろう。日本では現在、参政党だけが「世界の支配者たち」に対して宣戦布告をしている。多くのアメリカ人が危機感を感じているのと同じように、日本人の多くも日本という国で起きていることに対する危機感を現実のものとして感じる必要があるのである。
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北海道ニセコの現状：日本にあって日本でなくなった町
北海道の「ニセコ」という町をご存じだろうか。パウダースノーと呼ばれる、スキー場としては世界有数の極上の場所である。ニセコはスキーリゾートとして素晴らしい町である。しかし、このスキーリゾート・ニセコは日本にあって、殆ど日本ではなくなってしまった。
ニセコの土地はほとんど外国人に買われてしまい、リゾート地の9割の資本は外国に乗っ取られてしまっている。スキーリゾートのホテルなどで働く者は全て外国人だ。日本人が働こうと思っても、ホテルの掃除の仕事しかさせてもらえない。ホテルのベッドメイキングだけが日本人というとてもみじめな状況だが、自給1500円でベッドメイキングの仕事が出来るため、逆に現地の人たちの中には喜んでいる人もいるような現状だ。ニセコ全体で見れば、日本人は奴隷のような仕事しかさせてもらえないにも関わらず、「時給が高いからうれしい」というような、喜んで奴隷になっているような悲しい状況だ。日本人が日本人として普通に働くことが出来ない場所になってしまったのが今のニセコなのだ。
町には英語などの外国語で溢れ、リゾート地を音連れる人の9割は外国人で、日本人はほとんどいない。レストランに入ると外国人仕様の値段なのでとても高い。レストランで働く人たちは全て外国人なのに、日本に居て日本語が通じない。これが日本と言えるのだろうか？
スーパーには外国人に向けた商品が並んでいるため、高級牛肉がワンパック2万円、高級ウニはワンパック4万円で売られており、われわれ一般の日本人が買うのが大変難しい高価なものだ。貧乏な日本人を対象にされていないのだ。世界では今、急速に日本の貧困化がすすんでおり、平均的な日本人は平均的な中国人や韓国人よりも既に貧しくなっているのだ。
このニセコの状況は意図的に作り出されたことが問題である。日本は今、重要な土地や資源から順番に買われていっている。「大切な資源を奪われ、労働資本として買われ、外国のためのビジネスをさせられ、その利益を全て外国に奪われていく」ことを歴史的には「植民地」と言われてきた。日本のニセコは完全に外国の植民地となってしまっているのだ。
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メキシコ大統領が隣国アメリカを内政干渉！「共和党トランプは俺様が潰す！」
世界中でドナルド・トランプ包囲網がより強く形成されている。それに対して、ドナルド・トランプを真のアメリカの大統領のように扱う者も少なくない。
われわれ日本人が日本の歴史として習う戦国時代では、多くの戦国大名にとって都合の悪い存在となった織田信長を「信長包囲網」と呼んで織田信長を寄ってたかって潰そうとしたことがあった。正に「信長包囲網」ならぬ「トランプ包囲網」にメキシコ大統領が加わって協力に参戦をしてきた。
2023年3月9日、メキシコのオブラドール大統領は会見で「アメリカ共和党がメキシコに対する不当な侵害行為に対する態度を変えないようであれば、本日よりアメリカ共和党に対する反対キャンペーンをアメリカ国内で行う」と発言し、何としてでも2024年のアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが負けるように圧力をかけると宣言した。
この背景は、メキシコからアメリカに流入する不法移民問題に起因する。現在、後進国から先進国への不法移民をあっせんするビジネスは世界規模で行われている。腐敗した各国政府は裏で不法移民をアメリカやヨーロッパに送り込むことをビジネスにして裏金を稼いでいる。アメリカ大陸で言えば、コスタリカという入国が自由な国に船や飛行機に乗ってアメリカに移民したい人たちがやってくる。コスタリカ政府はこれらの人たちを無料でコスタリカから隣国の国境線に向けてバスで送迎する。その後、アメリカに移民となるべく、人々は陸路を歩いたり、無料バスで送迎されたりしてアメリカと南で国境を接するメキシコを目指す。この間、ジャングルで命を落とす者もいれば、人身売買マフィアにさらわれる者もあらわれる。そうしてメキシコまでたどり着くと、人々はメキシコ警察に一人800ドルの賄賂を払う。これがメキシコにとって物凄く儲かる不法移民あっせんビジネスになる。メキシコ政府はこれに合わせ、麻薬マフィアと組んでアメリカに大量の麻薬を運ぶビジネスを行っているのだ。
ドナルド・トランプはアメリカ45代大統領だったときには、メキシコに強く出ることによって、不法移民の数を激減させ、メキシコからアメリカに流入される麻薬を強く取り締まっていた。バイデン政権によって不法移民が急増し、メキシコから流入する麻薬量も急増した。これにより、アメリカ民主党はアメリカという国をカオスにすることで利益を得るし、メキシコ政府も不法移民ビジネスと麻薬ビジネスで膨大な利益を得るわけだ。つまり、アメリカ民主党とメキシコ政府は利益を同じにし、アメリカ共和党とアメリカの一般国民は米民主党とメキシコ政府が儲ければ儲けるほどアメリカの治安は悪化し、アメリカが貧しくなるという構図になっているのだ。
トランプは現在、2024年へのアメリカ大統領選挙への立候補を表明しているが、メキシコに対して明確に「メキシコとの国境を整備し、メキシコから入ってきている麻薬を取り締まる。メキシコ政府にも強く出る。」と公言している。
メキシコ政府は共和党トランプに大統領になられると非常に困るのだ。そして、メキシコ政府とアメリカ民主党は利益を同じくしている。これが、メキシコ政府がアメリカの大統領選挙に口出しをしてきている背景であり、メキシコ大統領がアメリカに対する内政干渉をしてきている所以である。
アメリカ民主党バイデン現大統領は、メキシコ大統領が自国に対して内政干渉をしてきているにも関わらず、一切発言をしていない。それは、自身に利益があるからである。アメリカの現政権の民主党は、これほどまでに民主主義国であることを放棄しているのである。
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WBCという日本が世界で野球で活躍する中で売国国会議員共は緊急事態条項の制定の準備を進めていた！！！
皆さんは2023年3月8日から開催されているWBC、ワールド・ベースボール・クラシックはご覧になられているだろうか。筆者の周りでは驚くほど多くの人々が、日々日本選手たちの活躍に熱狂している。
日本中の全体が何かのニュースに注目している時、最も気を付けなければならないことがある。それは、ショック・ドクトリンという手法／戦略による不合理な法案を通されることである。
ショック・ドクトリンとは、戦争や災害などの混沌時に便乗し、政府やグローバリストや世界の支配者たちにとって都合の良いルールを導入するために法律を一気に導入／変更する戦略のことである。つまり、戦争や大災害などで国民の目がそちらに向いている間に、国民が気付かないようにこっそりと新しい悪法を制定したり、既存の法律を改悪したりされるのである。過去に日本ではこの手法を使って、様々な法律が制定されてきた。
先日の熊本市の外国人市政参政権に関する条例改正案をこっそり通そうとしたのも、正に日本のクリスマスから年末年始という多くの人がお休みモードになる時期を利用して行われようとしていた。日本人がみな、お休みモードに入っていてぼーっとしている間に、一般市民・国民に気付かれないように、「同市の政治に参加する権利を外国人に与える」という究極的な売国政策をこっそりと改正しようとしたというものである。
2023年3月現在、日本中で世界の野球の大会が行われ、日本チームがその強さを発揮して世界の強豪国に勝ち続ける試合が日々放送される中、国を共産主義国化させる「緊急事態条項」に関する議論が国会議員を中心に議論されている。
緊急事態条項は、現在WHO（世界保健機関）が進めるパンデミック条約と合体した時、日本の自主権が完全にWHOに乗っ取られることになり、WHOの上にいる世界の支配者たちに自主権が完全に奪われてしまうことを意味する。世界の支配者たちに自主権が完全に奪われると、いよいよ世界の支配者たちが樹立を目指す世界統一政府が現実化することを意味する。ドイツなど、既に緊急事態条項が憲法に導入されている国は、自国政府がWHOとパンデミック条約を締結した瞬間に、自国が世界統一政府の支配下に入ることを意味する。
日本には現在、緊急事態条項がない。緊急事態条項がなくとも、日本は「パンデミック条約」を締結されただけで、ほぼ国家主権を世界統一政府に奪われるだろう。緊急事態条項が導入されてしまえば、より確実に日本は国家主権を失ってしまうのだ。そのような重要な法案を国民に説明することなく、制定の準備をしている政治家・官僚たちに目を光らせなければ、日本という国は完全に共産主義国に変えられてしまうのである。
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「ジェンダーフリー」の正体：ジェンダーフリーを突き進めた先に待つ未来
世界中の政府が総じて「ジェンダーフリー」の方向に進んでいる。「ジェンダー」とは「性別」、「フリー」とは「自由」という意味であることから、「ジェンダーフリー」とは、「性別差別をなくし、性別に縛られずに自由に生きよう」というプロパガンダである。
一見、「性別差別をなくそう」と言われるととても良いことに聞こえるし、「性別に縛られずに自由に生きよう」ということについても、とても良いことに聞こえる。
日本社会において、「男のくせに」とか、「女のくせに」という言葉によって、誰もが一度は悩んだり苦しんだことがあるだろう。「男なんだから、もっとちゃんとしっかりしろ！」と尻を叩かれ、いろんな意味で戦うことを求められる。「女なんだから、もっと女らしくしなさい！」としかられ、女という足かせをつけられたような感じがして、やりたいことを自由にできない。誰しもがこのような経験を経るため、「ジェンダーフリー」と聞くと、とても聞こえが良いように思えるのは、「自分が男または女に生まれてきたがゆえに抱える苦労や不自由から解放されるんだ」と思ってしまうからだ。
「ジェンダーフリー」を進める法律改正は日本を含む多くの国で進められている。各国で既に導入されている法律や、今後の導入が進められている法案のないように大差はない。日本で進められているのは「LGBT差別解消法案」だ。
この「LGBT差別解消法案」というのは、性自認が身体的な性と異なる人、簡単に言えば、心が女性だが肉体的には男性に生まれた人や、心が男性だが肉体的には女性に生まれた人に対する差別をなくそうという趣旨の法律だ。一見すると、一般的な男性や女性のみの存在を基本とした社会においては、性自認が異なる人に対する差別をなくす社会を作るのは良いことだと思うかもしれない。
だが、このような法律の導入を進めたアメリカでは、普通の男性が「私の心は女性だ」と主張して堂々と自由に女性用の公共施設を利用できるようになり、様々な事件や事故が発生している。最もアメリカ社会を騒がしているのは、女性用トイレに男性が入ってきたり、女性用更衣室に男性が入ってきたりすることで、女性たちが安心して公共施設が使えないということが生じた。さらに、女性用トイレを利用した男性が女性をトイレ内でレイプするという性被害が多発した。このような犯罪は許されるべきであるはずがないのだが、「心の性の違和を抱えているかもしれない人に、性別の事情について聞いてはいけない」という空気が生まれ、このような犯罪が野放しにされている。
さらにアメリカで酷い被害を受けているのが女性スポーツであり、特に審査を受けることなく、「心は女性だから」という暗黙の承認を容易に得られることで、男性が女性のスポーツ競技に参加できるようになってしまったのだ。多くのスポーツは男女の対格差から、男女が同じ土壌で競技を競った場合、男性が有利になる協議が多い。今、男性が女性競技に進出してしまったことによって、女性のスポーツ競技が事実上破綻してしまっているのだ。
アメリカのように日本でもジェンダーフリー関連の法案が通り、法制化されることによって、女性が社会的に生活していくことが困難になることは濃厚だろう。
既に日本の一部の都道府県ではジェンダーフリーを推し進める中で、公衆トイレを男性用／女性用でわけるのではなく、男性用／ジェンダーフリー用と分けることで、女性用トイレがなくすことを良しとしているようだ。
アメリカではジェンダーフリーが極端にまで進められてしまったことによって、小学校低学年から授業で「男の子は女の子に、女の子は男の子になりたければ、自由になれるんだよ！」と教育され、性別を変えたいと主張した子供たちは、その親に了解を得ることなく、性器の切除手術やホルモン投与の治療を開始しているという。性に対する自由という観点から、小学生でも親の了解を得ることなく自由にできるということにして、子供たちは侵略されているのだ。性器の切除手術やホルモン投与治療などを行ってしまっては、元の純粋な性別に戻ることは事実上不可能で、子供を作ることのできない体になってしまうのだ。このような性別の破壊が既にアメリカで進められている。
あなたの子供がある日、あなたに何の相談もなく突然、性別転換の治療を開始したと知ったらどうするか？そんな日がやって来てからでは遅いのである。そのような破壊行為が、「ジェンダーフリー」という耳障りの良いプロパガンダによって進められているということを知ろう。
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国会議員特権の不逮捕特権や発言免責特権とは何か
国会議員の不祥事が相次いでいる。そんな中、日本国憲法が定める50条の不逮捕特権や51条の発言免責についてしばしば、「国会議員は犯罪を犯しても逮捕されないのではないか」や、「国会議員の発言には免責特権があるから何を言っても許されるのではないか」というのが世の一般理解であるようだ。しかし、これらは誤解である。これらの国会議員特権について、正しく理解するために、その内容を説明しよう。
まず、国会議員の不逮捕特権についてだ。憲法50条には、「両議員の議員（衆議院議員と参議院議員）は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議員の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と定められている。
国会議員も犯罪を犯せば当然に逮捕され、裁判によって裁かれる。ただし、国会の会期中に逮捕されない場合があるだけである。憲法で不逮捕特権が定められている趣旨は、①逮捕権の濫用から国会議員の身体の自由を保証し、②議員の自主性を確保するところにある。さらに言えば、国会議員に不逮捕特権が定められた理由は、衆議院または参議院という会議体として進めている政治的活動を、特定の議員の逮捕や拘束によって阻止されるのを防ぐためだ。
民主主義においてよく「表現の自由が大事だ」と言われるが、この場合の表現の自由とは「政治的表現の自由」のことであり、政治活動は最も重要な民主主義における権利である。民主主義において、国会議員は立法のための活動などを含め、様々な活動をすることが期待されるが、そのような国会議員の政治活動を「捜査機関による逮捕や拘束」という手段を使って政治活動を封じることがまかり通れば、健全な民主主義制度が維持できない。このような趣旨から、国会議員には不逮捕特権があるのだ。
では逆に、国会議員はどんな犯罪を犯しても逮捕されないかと言ったら、そんなことはない。衆議院や参議院という会議体が、「その国会議員は現在進めている議論に必要だから逮捕しないでくれ」といって逮捕しないように要求できると国会法33条で定められているが、これは逮捕の内容が不当な場合にのみに拒否権が認められている説と、議員活動に支障がある場合にのみ拒否権が認められているという説がある。いずれにせよ、「別に、あの議員が居なくても国会の運営は出来るし、逮捕するための内容は妥当だよ」ということになれば、そもそも「国会議員の不逮捕特権」は発動されず、国会議員も逮捕されてしまうのだ。
不逮捕特権は、例えば、ある法律について国会で議論しているとしよう。そのときに、その反対派が法案を潰すために、法案を通す議論に必要な重要人物の議員活動を潰すために、その重要人物の一部の発言を切り取って名誉棄損で訴えて逮捕させようとしたとする。そのようなときに、「そんな内容の名誉棄損罪で逮捕しようなんて、不当だ！」という主張や、「その議員が居なければ、現在の国会で行われている議論が進まないから逮捕するな！」という主張が当然に出てくるだろう。不逮捕特権は、このような場合を想定して作られたものである。
なお、衆議院議員であれば衆議院の、参議院議員であれば参議院の審議体が不逮捕の請求をしなければならないが、これはそれぞれの審議体が不逮捕特権を請求するために過半数の賛成が必要となる。つまり、各議院において、「その議員が居なければ現在の国会運営ができないから逮捕しないでくれ！」という意思表明をする議員が過半数必要となる。国会議員だからと言って逮捕が免れるとあっては国民の目があるため、よほどの理由がない限り、国会議員たちは会議体としての不逮捕特権を行使することはなかなかないだろう。
仮に不逮捕特権が行使されたとしても、「逮捕」という身柄が拘束されるということが行われないだけであり、刑事訴訟の手続きは始められる。極稀に、犯罪行為を行った者であっても、逮捕されずに刑事捜査が行われ、刑事裁判が始まることがあるが、不逮捕特権を行使された国会議員はこの流れとなる。つまり、不逮捕特権があるからと言って刑事裁判を通じた制裁を免れることはできないのである。
なお、2022年に参議院議員となったガーシー議員だが、彼は詐欺罪（刑法246条）を侵し、国会議員になることによって不逮捕特権が使えると発言していたが、彼の場合には不逮捕特権を行使するよう、参議院の過半数の賛成を得られることは到底できないであろう。
また、日本維新の会の足立康史議員は2021年6月4日に国会の場を通して、日本国籍を乗っ取った中国人を擁護する発言を行っているが、先日、当該中国人が日本国籍を不当に取得した中国人であることが深田萌絵さんの裁判で明らかにされ、足立康議員の国会答弁が国会議員という地位を利用し、国会という場を用いて特定の外国人（中国人）の地位確保を目的とした工作であったことがあきらかになった。
国会議員というのは、日本国の利益のために活動することが当然に要求されている。そのような国会議員が、国会という民主主義国日本において最も重要な場で、特定の外国人の利益の為に行動したことは国会議員としての背任行為（刑法247条）となる行為と言えるし、それに加担した国会は国家賠償請求を請求されかねないような背任行為にあたるのではないか。いずれにせよ、国会運営とは関係のない犯罪行為を行った場合には、国会議員の不逮捕特権は適用されないのだ。
次に、国会議員の発言の免責について説明しよう。憲法51条には、「両議院の議員（衆議院議員と参議院議員）は、議員で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」と定められている。
国会議員の発言に免責特権が認められている趣旨は、国会議員の発言や表決について、①国会議員の自由な言論活動を保証し、それによって、②衆議院や参議院の審議体としての機能を確保することにある。つまり、「熱く議論をして、ちょっと口を滑らせてしまったことによって責任を問われるようなことがあると、萎縮して思ったことを言うことが出来なくなる。そのような目的から、国会議員の自由な発言ができるようにしよう。」というものである。
では、国会議員はどのような発言をしても許されるのかといったら、そうではないのである。一般人であれば、特定の発言によって他者を攻撃した場合に、損害賠償責任を負ったり、名誉棄損罪や侮辱罪が科される可能性がある。国会議員の場合は、「国会議員の議員としての職務行為の範囲内であれば」、そういった罪や責任が免責され得るという程度のものが、国会議員の発言の免責特権なのである。
つまり、発言について免責されるのは職務行為の範囲に限定されているため、免責される内容はかなり限定されている。更に言うと、国会議員がする野次や私語のような不規則な発言や、侮辱罪などのような犯罪行為は、国会議員の職務行為ではないので、当然に免責特権は及ばない。
なお、国会議員としての政治的責任（衆議院や参議院という院内に対する責任や、政党内における政党議員としての責任）は当然に追求できる。また、選挙民における政治的責任も免責されることはない。つまり、国会議員であるからと言って、簡単には発言に関する免責特権が認められることはないのだ。
例えば、先の例に挙げた足立康史議員は先日、インターネットの公開の動画内で深田萌絵さんを「深田萌絵を呼び出して、しばいたる！」と発言したが、これは国会議員の議員活動ではなく、単なる脅迫罪（刑法222条）に当たり得る可能性があり、実際に脅迫罪に当たる場合には、足立康史議員に発言免責特権は適用されないだろう。
日本では、野党の国会議員だけでなく、与党の国会議員によっても、日本国民の権利を大きく損なう活動が様々に行われている。そのような中、国会議員である彼らには「不逮捕特権がある」とか、「発言免責特権がある」と思って、国会議員に対する責任追及の手を緩めてしまうケースがあるかもしれない。だが、国会議員はそもそも、日本国民の為の政治活動をするために存在している。にもかかわらず、その責務を逸脱するような行為は罪に問われかねないのであり、日本国民たるわれわれには、当然に責任追及をする権利が与えられているのである。
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「文化的マルクス主義」をご存じか？
筆者が日頃から共産主義に関して警告を発している。共産主義者たちの目的は、共産主義を実現することで独裁体制を築き上げることである。彼らは明確に自分たちが「共産主義者です」とは名乗ってくれない。泥棒が「私は泥棒です。今から窃盗をします。」とは公言してくれないのと同じで、泥棒に物を盗まれないようにするには、盗まれるかもしれないという可能性を考え、盗まれないように対策するしかないのである。加えて、「誰が泥棒か」が特定できれば、泥棒の行動により注意を払うことが出来るのである。
共産主義というのは、19世紀にカール・マルクスという人物が提唱した大変欠陥のある経済学理論がもとになっており、マルクス主義的経済理論とか、マルクス経済と言われ、別名を共産主義という。これは一言で言えば、「一般人である労働者階級が皆等しく平等に豊かになろう」というスローガンのもとに、経済的な平等社会を目指すものをいう。だが、その実態は、独裁者のもとに、一般人は全て奴隷となり、所有権という自由に物を所有して利用したり処分する権利を持たない奴隷となることを意味する。
歴史的には共産主義が導入されたソビエト連邦や中華人民共和国などの国々では、国民は等しく奴隷とされ、独裁者たる為政者に反抗できないようにされるため、ありとあらゆる弾圧が行われることとなった。
この、大変欠陥のあるマルクス経済学は、反面教師として習うことはあっても、「これが正しい経済学だ」とか、「これは素晴らしい経済学だ」という評価を受けることはなくなった。しかし、このマルクス経済学は文化的マルクス主義となって、われわれを奴隷支配しようとして生まれ変わっている。それこそが、筆者が日々警告する共産主義の正体である。
カール・マルクスの「共産主義宣言」を読めばわかるのだが、マルクス共産主義では、共産主義という制度を導入して独裁者の地位を獲得するため、共産主義者は最終的には暴力的革命を行うことも辞さない覚悟で、既存の社会制度を破壊することを目的としている。正に、「既存の社会制度や伝統的文化を破壊し、共産主義が新しい社会制度、新しい文化として社会を乗っ取ること」が共産主義である。
文化的マルクス主義は男女平等、性的マイノリティ、気候変動、パンデミック対策、などの看板を掲げてわれわれの既存の社会制度や伝統文化を破壊しようとしているのである。
男女平等は大事だ。地球環境を守ることも大事だ。だが、そういったきれいごとを建前にして、実際には男性社会や女性社会を破壊しようとしたり、地球環境を逆に破壊するような制度を構築しようとされていないか、われわれは常に目を光らせなければならないのだ。
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