正確な判断をするためのインテリジェンス
世の中の情報はバイアスにあふれている。
バイアスとは偏りのことだ。
企業が自社の商品を宣伝するときには、商品の利点だけを伝え、欠点はほとんど伝えない。
化粧品屋は自社の化粧品を売りたいために、美しくなる姿だけを過剰に見せて、肌荒れするような危険性は伝えない。
食品会社は自社の商品を売りたいために、おいしさだけを伝えて、食品添加物のことは伝えない。
消費者としては、利点も欠点も十分に知った上で、いろんな商品の中から自分にあったものを探したいが、企業はそのような情報を与えてはくれない。
自社の商品を誇張するのは、何も商品を売る企業だけに限らない。
新聞やテレビは、自分たちが伝えたい情報だけを伝えて、反対側の意見は伝えない。
新聞やテレビは、新聞社やテレビ局にお金を出してくれるスポンサーにとって都合の良い情報を流すから、そうなってしまうのだ。
ニュースを見て、我々は、一方の考え方だけではなく、様々な意見、賛成意見や反対意見、中立の意見など、様々な意見を知った上で判断したいが、マスコミはそのような情報を提供してはくれない。
情報弱者の我々一般人はどうすればいいか。
それは、判断するための正しい情報を知ること。
真偽不明の情報を判断するための知識や考え方を得る必要がある。
分析がされていない、単なる事実のことを「情報」、informationという。
「情報」を様々な視点から考察して分析を加えたものを「インテリジェンス」、inteligenceという。
アメリカの諜報機関CIAのIはinformationではなく、inteligenceだ。
情報は分析を加えなければ、単なる「情報」でしかない。
様々な「情報」を「インテリジェンス」に変え、現代を生き抜こう。
フェイクニュースに満ち溢れた現代を生き抜くための筆者の見方を発信していこうと思う。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
日本を破滅させる道筋を完全に作り上げた男が暗殺されて英雄になった、その男の名を安倍晋三という
人間というのは心の中で何を思っているかは、その本人しかわからない。ある人物を判断するとき、その人物の言動のうち、言葉の中身を念頭に置いた状態で、行動で判断するしかない。口では良いことを言って、人をだます悪行しかしないような人物は、正に行動を見ることによって、その人の本質を知ることができる。ただ例外として、口では良いことを言い、悪行の限りを尽くしているが、それは脅しによってそうせざるを得ないという場合も例外としてある。そのような視点で、故安倍晋三という人物を見ると、彼がどのような人物であったのかが見えてくるのである。
安倍晋三が政治家として評価できる点は海外との友好関係くらいだろうか。実際、各国の首脳との友好関係という意味で言えば、かなり友好関係を築く能力に長けていたように思う。
だが問題は、日本人に対して何をしたかという点で見れば、歴代最悪級の総理大臣と言えるのではないだろうか。実際、安倍晋三は派遣法改悪により勤労者の半数を雇用が不安定で給与が激安の非正規雇用労働者に貶め、貧困地獄に沈めてしまった。また、TPPやFTAによって主権を放棄し、日本国内の中小企業や農家をひん死状態、あるいは、破綻へと追い込んだ。民営化によって、森林や水道を外資に叩き売る基礎を築いたのも安倍晋三だ。さらに、経済特区によって、主要都市を外資租界にした。種子法を廃止することで、日本人の食料自給率、食料自力調達力を極端に下げた。働き方改革法によって、実質的には残業不払いを合法化することで、正規社員の非管理者たちの給与水準を激減させた。カジノ法を作って、大阪にカジノIRを誘致させる土台を築き上げた。入管法の改正によって単純労働移民の解禁を行った。
これですべてではなく、ざっと挙げただけでも恐ろしい内容ばかりだ。今現在、岸田文雄によって日本を破壊するまでに追い込まれている様々な政策は、そもそも安倍晋三が法改正をすることで実行可能になったと言える。つまり、安倍晋三が日本滅亡への道を完全に舗装し、岸田文雄はその道を楽々と走っているだけに過ぎない。
現在、岸田文雄によって進められている数々の日本国の滅亡に向けた悪行の数々を批判するのであれば、それと同時に安倍晋三を批判すべきであろう。
安倍晋三は生前、「美しい日本を取り戻す」という言葉で持って、多くの国民に期待させた。しかし、彼は歴代の総理大臣に比べて各国の首脳と交友関係を築くのがうまかっただけで、日本人をことごとく不幸にするための政策を実行してきた。現在、岸田文雄、河野太郎、萩生田光一らによって急速に日本は滅びの道へと向かわされているが、その土台を強固に作り上げたのは安倍晋三である。
安倍晋三は2022年7月8日に凶弾に倒れた。結局、安倍晋三は本当に心から「美しい日本を取り戻す」と思って行動していたのかどうかはわからず、実際に行ったことは日本を破滅させる道筋を確立しただけである。仮に彼は本当に心から「美しい日本を取り戻したい」と思っており、そのための行動について様々な妨害を受けており、実際には脅しにあったまま、数多くの悪法を整備して日本を破滅状態に置いたのは不本意だったのかもしれない。たとえその可能性があるとしても、結果的に安倍晋三が行ったのは日本を破滅状態に追い込む法律を整備したという確固たる事実があるのである。日本を破滅させる道筋を完全に作り上げた上で、凶弾に倒れて殺されたことで英雄と祭り上げられている、それが安倍晋三なのである。
安倍晋三の英雄像は未だに活用されており、「安倍晋三の遺志を継ぐ」とだけ言えば、簡単に愚民の人気を勝ち取れるような状況となっている。日本の保守派をうたう者たちのほとんどが未だに、安倍晋三を完全に素晴らしい政治家だったと評価している。そのような者たちを見ていると、結局、現実を見ずに「保守だ！保守だ！」と言って、何を守ろうとしているのだろうかと疑問に思わざるを得ないのである。
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熊本の環境を破壊するTSMCを擁護する地元メディアによって、熊本の環境破壊が隠蔽され続けている
熊本において、日本政府と自民党、熊本行政、そして、TSMCが一体となって私益のために環境を犠牲にして強烈な環境破壊を行っている。まさに、官民一体となって、環境保護法を破り、地元住民の声も無視して、熊本の地に台湾半導体企業TSMCのための工場誘致が進められている。
熊本の地元で働く農家からは、地下水が異常な速さで枯渇しかけているという話や、環境汚染物質が検知されたという話や、農業経営難を武器にした土地が買収され続けている話が出ている。豊かだった熊本の自然と、豊かな自然による豊かな農産物が今まさに消え去り、再び熊本が水俣病以上の大公害地域に成り代わろうとしている。
地元住民を中心に熊本行政に対してTSMCの工場誘致などに伴う環境変化の調査や現状での地下水枯渇状況の調査を依頼しているが、熊本行政は「調査しません」「調査はしていませんが問題ありません」「問題があるとは把握していません」などの回答しかしていない状況が続いている。官民一体となって、巨大企業が行政と癒着した時、行政は地元住民に対して急に独裁者へと激変するものだ。約100年前から問題となった熊本の水俣病の時も、巨大企業であるチッソ社が熊本行政と癒着し、官民一体となって環境変化の調査を行わず、環境汚染の実態を隠蔽し続けた。
近代の歴史は行政による暴走の歴史であり、社会問題はいつも行政が一部の団体と癒着をして暴利をむさぼる。その時に被害にあうのはいつも地元住民や国民たちだ。今回の熊本におけるTSMC誘致も構図は全く同じである。
本来であれば、メディアが行政の横暴を暴露して叩くべきだが、TSMCと熊本行政は大手メディアだけでなく地元メディアも買収して掌握している。2023年10月3日に放送されたKKT熊本県民テレビでは、「TSMCの進出で・・・熊本県内では環境への影響を不安視する声もあります。こうした声を受け、熊本県は台湾で調査を行い、「環境上の問題は見られなかった」とする調査結果を報告しました。」と平気ででたらめな報道を行った。この部分だけで如何にでたらめな報道であるか、お分かりになるだろうか。インテリジェンスを高める訓練だと思って、少し考えてみてほしい。
熊本県民テレビは「台湾企業であるTSMCが環境汚染をする起業なのかどうかを調べるために、熊本県が台湾で調査を行った」と言っているのである。普通に考えて、熊本県に台湾でそのような調査をする権限などない。熊本県が日本政府を乗り越えて、海外において台湾政府の許可を得て環境調査を行えば、簡単に外交問題に発展するだろう。そもそも現在、台湾で環境汚染に苦しんでいる台湾の人々は、環境汚染の原因が何かを調査する事さえ、台湾政府に禁止されている状態である。
この熊本県民テレビが報道するように、「熊本県が台湾で調査を行った」のであれば、精々、台湾政府が公表する「環境の問題はありません」という報告書を見たか、そのように聞いただけというのが実際だろう。
そもそも、熊本行政が地元熊本の環境問題に対して、地元住民から何度も何度も「調査してくれ」とお願いされているにも関わらず、一切環境調査をしていないのに、そのような熊本行政がわざわざ日本政府の管轄ではない海外の台湾と言う地において環境調査を行うのだろうか。あまりにも酷い報道過ぎて、筆者は笑うことさえ出来ず、呆れてため息しかでなかった。
さらに今回の報道に対して、Yahooのコメント欄にTSMC擁護のコメントがきっちりされているのである。こういう隠蔽体質企業は必ずこういう隠蔽工作を行うもので、そういった工作員風のコメントが即座に書かれるのだが、やはりそういうのがお家芸なのだろうか。
強烈に頭が悪そうなコメントなので、それに対していちいち筆者が批評するのも恐縮だが、少し解説してみようと思う。このようなコメントは一般的に「アンチコメント」とか、プロパガンダと言われる。こういうコメントは必ず根拠を示さずに「デマ」だとだけ反論する。正当に議論できるなら、「デマ」だと反論できるだけの証拠を少しでも挙げればよいが、彼らは必ずそのようなことはせずに一方的にデマだと断言する。
何の根拠もなく「デマ」だと発言するのは、その根拠を示すと「デマではない」ことがバレてしまうからであり、そういった嘘のプロパガンダを流す者の上等手段である。一般的な住民や国民であれば、「環境汚染の懸念があるなら、しっかり調査したり検査した上で計画を進め、環境に深刻な問題を発生させるなら中断させてください」と考えるのが当然であり、そのような疑問を一切抱かずに環境問題が発生するなどというのは「デマ」だと言えるのは、今回のTSMC誘致の利害関係者しかありえず、さしずめTSMC関係者に依頼された者が書き込んだのだろう。
なお、この「デマ」呼ばわりしているコメント者は、「TSMCの環境汚染から子どもの未来を守る会」や「green sustainability kumamoto」という団体も「デマ」を垂れ流していると教えてくれている。これらの団体はこのコメント者にとって都合の悪い情報を流していて、「デマ」だと決めつけたいという思いが透けて見える。逆を言えば、熊本の環境を守るための情報発信をしてくれている団体であることが推測されるのであり、環境を守りたいようなわれわれに有益な情報を与えてくれているともいえる（逆に宣伝してくれているのだろうか？バカなのだろうか？）。
熊本県民テレビは今回の報道の最後に「熊本県は台湾での調査結果を周知するとともに、地下水の調査を継続し、熊本県民の不安解消に努めたいと話しています。」と締めくくっている。熊本県は地下水の調査を「継続」していない。熊本県は地下水に対して問い合わせをする地元住民に対してはっきりと、「地下水が減っていることなど把握していないし、調査もしない」と回答している。熊本県民は「不安」でいっぱいであり、熊本県から「不安解消に努め」るような回答は一切返ってこないのである。
にもかかわらず、平気で熊本県民テレビはこのような発言をしているのである。人は腐ればここまで腐ることが出来るということを良く知っていただきたいと思う次第である。
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2023年ノーベル生理学・医学賞に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で関係者が選ばれた
2023年のノーベル生理学・医学賞の受賞者にmRNA型ワクチンである新型コロナワクチンの開発に貢献したアメリカのペンシルベニア大学の研究者カタリン・カリコとドリュー・ワイスマンが選ばれた。ここ数年で全世界規模で急速な勢いで死因や病気を作ったのが新型コロナワクチンであり、現在世界中で被害者や被害者家族による訴訟も行われている。そのような世界中で大問題を生んだ悪魔のような技術に対してノーベル生理学・医学賞を堂々と与えられたのである。日本は世界で最も新型コロナワクチンを信用している人が多いが、今回、mRNA技術がノーベル生理学・医学賞を受賞したことをもって、科学的な根拠を無視して「新型コロナワクチンが良いものだ」と騙されてしまう人が増えるだろう。
ノーベル賞の中でも特に、平和賞と生理学・医学賞は世界の支配者たちが愚民たるわれわれを騙すための道具として使われている。最近、ノーベル賞を受賞した日本人の中で最も世界の支配者たちの奴隷となって、われわれを死に追いやるプロパガンダを流している一人は山中伸弥だろう。
さらにその見返りとして新型コロナウイルスの恐怖をあおり、「小学生はマラソンをする時もしっかり鼻も口もマスクで覆った状態で走れ」と言って多くの小学生に運動時にもマスクをさせるように導いた。その結果、マスクをしたまま運動をしてなくなってしまった児童も出た。
新薬はいつもリスクがつきもので、絶対安全な薬などないのは医薬品業界の常識中の常識であるにもかかわらず、山中伸弥は「新型コロナワクチンは有効で安全」だと断言してのけた。まともな科学者であれば、生理学・医学分野の専門家でなくとも、当然に新薬のリスクは検討する。正当にノーベル賞を取るほどの科学者であれば、新薬のリスクを検討しないはずがない。にもかかわらず、山中伸弥は「新型コロナワクチンは有効で安全」だと断言したのであり、この言葉を信じて後遺症を負った者は山中伸弥に損害賠償請求すべきレベルであり、重篤な後遺症、障害、または死亡という損害を被った者に対しては刑事罰が科されるべき内容である。
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各国の国債格付けというのは実はでたらめである
金融業界と言うのは実はでたらめだらけな世界であることをご存じだろうか。「国際金融資本」という言葉を聞いたことのある方なら、一度は認識したことがあると思うが、要は世界の支配者たちの下部組織が「国際金融資本」と呼ばれるものであり、その「国際金融資本」と呼ばれる者たちが都合の良いように暗黙の了解と談合によって決めているようなものである。その中の際たるものが、各国の国債格付けなのである。
国債の格付けとは、各国政府が発行する債券の価値の高さ低さを表したものである。債券と言うのは、要するに借金の借用書のことであり、「いついつまでに、この金額のお金をお返しします」という借用書が各国政府が発行するものが国債である。そして、格付けが高ければ高いほど国債の価値が高く、かつ、「いついつまでにお返しします」という約束通りに返ってくる可能性が高いというものである。
実はこの格付けと言うのは、かなりでたらめであるということを今回は解説したい。
続きは以下よりご購読いただきたい。
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売国プロパガンダを日々垂れ流す高橋洋一は極たまにまともなことを言うことをもって、多くの嘘に騙されてはいけない
高橋洋一と言う元財務省の官僚で経済学者がいる。日頃はとんでもない大嘘ばかりを垂れ流して、世界の支配者たちが導きたいアジェンダに世の中が進むように活動をしている。そして、極たまに専門家らしい顔をして、正しく鋭い指摘をする。このたまに行う鋭い指摘がファンを作っているのか、高橋洋一には一定のファンがおり、高橋洋一が普段から大量に垂れ流す嘘が多くのファンを通して浸透させられているようだ。
高橋洋一は先日のTBSのテレビ番組で語られていた各国の国債格付けなどの話の内容がでたらめだと一蹴し、国債格付けの実態を解説した。
高橋洋一の凄いところは、元官僚のエリートで大学教授もやっているにも関わらず、物凄く若者受けしやすいような口調で語るところだ。
以前、高橋洋一も熊本にTSMCを誘致するプロパガンダに参加した。その時のコメントが秀逸だった。「半導体？台湾で良いんじゃない？え？韓国か台湾か？そりゃー台湾でしょう。台湾でいーじゃない！」これが経済学者と名乗る者が語る言葉だろうか？筆者は以前、国内大手の金融機関の金融経済研究所に在籍してアナリストとして勤務し、経済エコノミストとも日々連携して仕事をしていた。その上で語るが、経済学者たる者であれば、当然に日本がかつて半導体業界で世界一の座にあり、何故世界一の座にあった日本が現在のように衰退したのかを語るべきであり、真っ先に検討すべきなのは日本企業による半導体企業の復興であり、国産の半導体産業の復活の可能性を語るべきなのである。
にもかかわらず、高橋洋一は日本の半導体産業を支援することは一切語らず、何故か「韓国と台湾の二択」だけを提示し、さらに「韓国と台湾のそれぞれの特徴や利点・欠点」を一切語らず、「台湾でいいんじゃない？」とだけ語った。
筆者のように常に物事を批判的な目で見る上に、一つの言論に対して必ず裏取をしたり、批判的な見方をする意見を取り入れた上で主張の是非を判断するならば問題ないだろうが、高橋洋一のような立派な肩書を持ち、たまに素晴らしい意見を言うような言論人がでたらめなことを良い、それが外国勢力のための売国プロパガンダだったときに、多く人がそれに騙される危険性があるのである。
高橋洋一は普段、明確に正しいことと明確に間違った売国プロパガンダの二通りの発信をする（今後もずっとそうかはわからないことにご留意いただきたい）。高橋洋一はそういう論者だと認識した上で、自身のインテリジェンスを磨くための材料にしてみるのも良いだろう。
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更なるジャニーズ事務所に対する意見を封殺しようとする声が上がる姿は、日本社会の縮図である
ジャニーズの不祥事問題に対する批判が絶えない。不祥事というより、もはや反社会的勢力、いわゆる、ヤクザ組織による悪質な組織的犯罪行為に他ならない事実が暴露され、それに対する批判が相次いでいると言った方が正しいだろう。批判にさらされてしかるべきジャニーズ事務所に対して何故か、ジャニーズ事務所の体制を批判する者を批判する者が続出している。
単なる言い争いであれば、筆者はそれに対して興味もないし、関与もしないのだが、この言論の様子を見ていると、筆者にとってはまるで問題を抱えた現代の日本社会／日本の企業の縮図に見えてならないのだ。
ジャニーズ問題の本質を一言で言えば、ジャニー喜多川という唯一絶対的な支配者が様々な方面から謎の支援を受けて、何をしても許される状況でセクハラ、パワハラ、性犯罪、人身売買、不当労働、強制労働、不公正取引、脅迫、恐喝などを自由気ままに行い、芸能界やマスコミ全体で助長・隠蔽した問題である。何十年も前から業界関係者はそのような事実を知っていたにも関わらず、BBCというイギリスの報道機関がジャニーズ事務所の性被害だけを批判報道したことを皮切りに、一気にジャニーズ事務所への風当たりが強くなり、一部の被害者が声をあげると共に、ジャニーズ事務所を批判する者たちが現れ始めた。
芸能界には大して興味も持たない筆者でさえ、今回暴露されたようなジャニーズ事務所が行っていた数々の犯罪行為は認識していた。デビューするジャニーズ事務所の若いタレントを見るたびに、「この子たちも性被害に耐えてデビューしたのか」と思っていたが、世の中はジャニーズファンで溢れかえっており、筆者が思いのままに発言をすると、途端に空気がよどみ、周りを敵だらけにして、ありとあらゆる人たちに嫌われてしまうので、筆者は批判的な目でジャニーズ事務所の活動を見つつ、ジャニーズ問題については誰に対しても黙ってきた。
最近になって、ようやく何人かの芸能人がジャニーズ事務所の問題を指摘するようになったが、筆者の基準からすれば、遅すぎる批判であり、これまでずっとジャニーズ事務所の犯罪を黙認していた共犯者にしか見えない。とはいえ、勇気をもってジャニーズ事務所の批判を始めた、田村淳のような一部の芸能人は、多くのジャニーズファンから集中砲火の批判を浴びているようである。しかもそれが、真っ当な反論ではなく、「ジャニーズを攻撃するな」とか、「もう黙れ」といったもので、政治的分類でいえば、共産主義者そのものの発言がジャニーズファンから飛び出している。ジャニーズ問題に切り込むお笑い芸人田村淳は「ジャニーズ問題を取り上げること自体を批判する者ばかりだ。批判するなら改善するための案や代替案を提示せよ。改善策や代替案を提示することなく、ただただ批判するな」とごもっともな反論をしているが、田村淳のような者を批判する者は、まるで共産主義者のようにひたすら攻撃対象者を攻撃し続けている。
このような構図を見ていると、この問題はジャニーズ問題に限った話ではないと筆者には見えるのだ。筆者がこれまで実際に属して来た会社組織でもそうだし、直接は属することがなくとも、組織内部の者たちから事情を見聞きしていたような企業においても、今回のジャニーズ問題と同じ問題をはらんでいると断言できる。
それは、現状の問題を解決しようとしないばかりか、問題を一切直視せずに問題の隠蔽に全精力を注ぎ、現状を変えずに現状から得られる利益を得るために体制を維持するという、甘い汁を吸い続けたい寄生虫のような存在が組織の大部分を締め、多数派の寄生虫が、問題を解決しようとする善良な少数者たちを潰しにかかるのだ。
組織が腐敗すれば腐敗するほど、後処理は大変になる。それはまるで、何年も何十年も誰も掃除をせず、便などの汚れが染みついた公衆便所を掃除するような状況と同じだ。そのような公衆便所を掃除しようとすると、強烈な悪臭に襲われて、強烈な吐き気に襲われる。しかも、たとえ悪臭に耐えて掃除に着手したとしても、誰も見向きもしなくなった公衆便所を苦労して苦労して苦労して苦労して掃除をして綺麗にしても、公衆便所を汚した奴らは何も感じないし、ありがたいとも思ってくれないのだ。逆に長く汚物にまみれたために、常に悪臭がするかのように際者のように扱われて煙たがられさえするのだ。筆者はこれまで、何度も何度も何度も何度もそのような汚れ仕事をしてきたので、田村淳のような批判を浴びる人たちの気持ちが痛いほどわかる。
ジャニーズ問題の解決策を指摘する人々は、何十年も放置されてきた公衆便所を掃除する姿に似ているように思う。頑固にこびりついた汚物を勇気を出して綺麗にしようする者に対してさえ、侮蔑の言葉をかけるのが今日の日本社会の実態なのである。
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現代の選挙が実質的にどのように機能しているのかについての考察
日本は間接民主制をとっている。間接民主制とは、国民一人一人が議会に参加して政治に参加して政治的主張するのではなく、選挙によって政治家を選んで、その政治家に代わりに自分の政治的主張を代弁してもらうものである。自分の政治的主張を代わりにしてくれる政治家を選ぶ、それゆえに間接民主制と呼ばれるのである。
つまり、日本における民主主義の基本は選挙によって政治家を選ぶことにある。国民個人個人が議会に出席して政治的主張が行えないため、自分の主張を代弁してくれる政治家を選ぶことが民主主義における人権の行使となるからである。
しかし、実際に日本の政治家の内、どれだけが有権者の意見を反映してくれているのだろうか。岸田文雄は口先だけでは「国民の意見に耳を傾ける」とほざいているが、実際には国民が大量の請願書を提出したり、デモによって政治的主張をしても完全に無視をしている。
これは日本だけの状況ではなく、世界中の国々の多くの政治家国民の意見を全く聞いていない状況が常態化している。アメリカでは圧倒的支持率の低さにも関わらず、不正選挙によってジョー・バイデンが2021年1月よりアメリカ大統領となってしまった。
多くの重要な政治の場において、バイデンは居眠りをしたり、痴呆症そのものの謎の発言や迷ゼリフを残している。大統領に就任してから2年半が過ぎるが、既に367日も休暇を取得しており、1年分以上仕事をしていない。アメリカ大統領の中で、公務日の4割を休暇に充てるというというような大統領は初めてで、「これほど働かない大統領は初めてだ」とアメリカ人はぼやいている。
バイデン政権が発足してからというもの、ホワイトハウスの徒歩圏内に何故かオバマ前大統領が自宅を構えており、多くの政治家と官僚がオバマ宅を音連れて政治の話をしているという。仮に不正選挙によってジョー・バイデンが大統領となったとしても、大統領はバイデンであり、オバマ前大統領ではない。
オバマ前大統領は今や、歴代のアメリカの大統領の中でも、世界の支配者たちの言いなりになって、最もアメリカを破壊した大統領であると評価されている。この事実と不正選挙によってバイデンが大統領として選ばれたことを考えれば、選挙で誰に投票しようが、政治の実権を握るのはオバマ前大統領であり、アメリカでは選挙が行われる意味がない状態であることがわかる。
カナダは近年急速に共産主義に舵を切った国の一つである。フリーダムコンボイという世界で最も人間味があって温かくて優しい国民デモが大規模に行われたにも関わらず、トルドー首相はそれを国民の声として聞くことなく、「フリーダムコンボイは凶悪なテロリスト集団だ」として、デモ参加者をことごとく逮捕した。
世界の国々の政治体制における民主主義という存在はただの幻想だったのだろうか。王政の独裁主義が単に、民主主義と言う顔をした独裁主義か共産主義と言う独裁主義に変わっただけなのではないかという疑問を感じているのは筆者だけなのであろうか。
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被害者となって泣き寝入りしないための法律超基礎講座：自分の身を守るための法律とは
どんなに善良な人であっても、ある日突然、被害者になることがある。普通に不動産を貸しただけなのに、何故かある日、支払いをしてくれなかったりする。交通ルールに従って青信号を横断していただけなのに、信号を無視して来た車にはねられて大怪我をしたりする。
例えばあなたに10万円の損害が出たとしよう。10万円を貸したのに返してもらえない、あるいは、交通事故にあって10万円の損害を受けたのに1円も払ってもらえない。このようなことは日常で頻繁に起こることである。そんな時に、法律で解決しようとすると弁護士に頼んで10万円を回収しようという話になるのだが、現在の相場では、弁護士に依頼すると大抵、着手金として20万円を請求され、その他に諸費用、成功報酬費用、消費税などがもろもろとかかり、10万円を回収するために30万円の費用を出すことになり、20万円の赤字になりました、10万円を泣き寝入りした方が経済的には良かった・・・なんていうことはザラにある。
筆者自身や筆者の身の回りの親しい者が同様の被害にあったことがある。そんなときに皆が抱える悩みは、「自分は何も悪くないし、当然にもらえるはずのものがもらえないなんて、おかしい！くやしい！何とかして、取り返したい！」というものだ。そんな時に被害者の救済をしてくれるのが、弁護士を雇わずに自分一人で裁判所に訴えを起こして解決する、という方法である。
「弁護士を頼らずに自分一人で裁判をするなんて、そんな大変なことができるはずがない」と多くの人が思うだろう。だが、冷静になって考え直してみてほしい。選択肢として、①10万円を泣き寝入りするか、②弁護士に頼んで10万円は取り返せても30万円の費用が掛かって損を拡大させるのか、③ダメ元で自分で訴えて10万円を取り返すのか、というものがある。このときに、③の可能性を解説するのが、本講座である。
筆者は金融業界で20年ほど勤務をしており、営業や資産運用、調査部門などの現場を10年ほど経験するとともに、いわゆる法務部と言われる部署で10年ほど働いてきた。筆者は法務部門に勤務する中で、大手を含めた様々な弁護士事務所の弁護士の方々と共に働いてきた。金融業界は金融の専門知識が複雑で理解が困難なため、筆者は結果的に様々な法律知識を得ることが出来たと共に、金融については弁護士よりも法律に詳しくなってしまった側面さえある。
そんな筆者が、日常生活をする上で被害者になっても、一定の知識があれば自分一人で裁判を起こし、泣き寝入りをすることがなくなる方法を具体的に解説していく。
こういった法律のノウハウは残念ながら、弁護士を本業としている者は教えてくれない。何故ならば、弁護士を使わずに訴訟が出来る人が増えてしまうと、弁護士の仕事が減るからである。だからと言って、泣き寝入りをせざるを得ない状況が放置されるべきではない。そこで、弁護士ではない筆者が泣き寝入りしてしまう人が少しでも減ってくれることを願って、法律知識として解説するというものである。
人はある日、突然に思いがけない瞬間に被害者になったりする。被害者になってしまってから知識を身に付けるのでも良いが、被害者になる前に、備えとしての知識を持っておけば、自分だけでなく、身の回りの大切な人たちが被害者になった時にも救うことが出来たりするのである。
備えあれば患いなしなのである。
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移民受け入れ国家の行きつく先は国家分断のカオスな世界が待っている
日本で急速に移民受け入れ国家への舵きりがなされている。岸田文雄が総理大臣になってから、その度合いは加速度を増した。先日などは、普段なら不都合な出来事を一切無視して報じない大手メディアでさえ、埼玉県川口市で起きたクルド人による犯罪について、犯罪未遂で逮捕されたにも関わらず、全員が不起訴となった事件が報じられた。
移民の受け入れについては、河野太郎が日本を中国人で埋め尽くして中国人のものにしたいのか、頻繁に中国に出向いて中国人たちに対して「日本に来て日本国籍を取得してください」という宣伝をしている。その河野太郎の売国行為に対して、絶命の連係プレイをしているのが岸田文雄であり、岸田文雄は先日、「日本人1人に対して、外国人が９人になる日本の未来を考えなければならない」と公の場で公言した。あまり主張をしないお人良しの日本人が、主張の激しい大多数の外国人に囲まれたとき、一体、日本という国が日本人の国であり続けることはできるのだろうか？
アメリカではバイデン政権が急速な移民受け入れ政策を進めていることで、現在年間で200万人から300万人もの外国人がアメリカに不法に入国している。これは米国政府がいい加減な方法で数えた数字であり、実際にはどれだけの人が入国しているか、わからない状況である。
移民は通常、自国よりも貧困な国の人々であるため、移民が増えれば増えるほど、治安が悪化する傾向にある。日本ではまだましだが、それでも外国人による犯罪が増加し、凶悪化している。アメリカでは2021年からバイデン政権がメキシコとの国境を事実上開放して取り締まりをやめた結果、麻薬組織や人身売買組織が活発に暗躍したために、多くの麻薬が国内で売りさばかれ、子供を中心とした人身売買が行われるようになった。
ヨーロッパではドイツとフランスが古くより移民を積極的に受け入れてきた。その結果、フランスやドイツでは頻繁に移民が問題を起こしている。アメリカのバイデン政権が世界中から積極的に不法移民の受け入れ政策を始めてから、ヨーロッパに対しての移民の数も増加した。その結果、現在ではフランスやドイツはひっそりと移民受け入れを拒否するようになったのだ。現在、アフリカからフランスへ移民しようとしている人たちは、一旦、イタリアに不法入国している。その移民たちはイタリアを通ってフランスへ行こうとするのだが、フランスが国境を閉ざしているため、現在イタリアで不法移民が急増しており、大都市の都心部は治安が急速に悪化している。
それを受けてローマ教皇がフランスを訪れて、「移民を受け入れよう」などと発言し、強い非難を受けている。
世界の支配者たちは現在、貧困国から先進国へ大量の移民を受け入れさせて、先進国をカオスな状態にして、先進国の国力を弱めようとしている。世界の支配者たちの言いなりになる岸田文雄や河野太郎のような者が国の舵取りをすれば、日本は今後さらに移民を無計画に受け入れていくことだろう。
人間は強者が弱者を、多数者が少数者をいじめる傾向がある。日本という国で日本人が弱者であり少数者となったとき、ほとんどの日本人はいじめられて差別されるのではないだろうか。そうなることを覚悟した上で、岸田文雄を支持して日本人1人に対して外国人が9人になるような国に向かうことを受け入れる覚悟があるのだろうか。今現在も岸田文雄を支持する人というのは、そういう覚悟がある人のことをいうのである。
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