熊本において、日本政府と自民党、
熊本行政、そして、
TSMCが一体となって私益のために環境を犠牲にして強烈な環境破壊を行っている。まさに、官民一体となって、環境保護法を破り、地元住民の声も無視して、
熊本の地に台湾半導体企業
TSMCのための工場誘致が進められている。
熊本の地元で働く農家からは、地下水が異常な速さで枯渇しかけているという話や、
環境汚染物質が検知されたという話や、農業経営難を武器にした土地が買収され続けている話が出ている。豊かだった
熊本の自然と、豊かな自然による豊かな農産物が今まさに消え去り、再び
熊本が
水俣病以上の大
公害地域に成り代わろうとしている。
地元住民を中心に熊本行政に対して
TSMCの工場誘致などに伴う環境変化の調査や現状での地下水枯渇状況の調査を依頼しているが、熊本行政は「調査しません」「調査はしていませんが問題ありません」「問題があるとは把握していません」などの回答しかしていない状況が続いている。官民一体となって、巨大企業が行政と癒着した時、行政は地元住民に対して急に独裁者へと激変するものだ。約100年前から問題となった熊本の
水俣病の時も、巨大企業であるチッソ社が熊本行政と癒着し、官民一体となって環境変化の調査を行わず、
環境汚染の実態を隠蔽し続けた。
近代の歴史は行政による暴走の歴史であり、社会問題はいつも行政が一部の団体と癒着をして暴利をむさぼる。その時に被害にあうのはいつも地元住民や国民たちだ。今回の熊本における
TSMC誘致も構図は全く同じである。
本来であれば、メディアが行政の横暴を暴露して叩くべきだが、
TSMCと熊本行政は大手メディアだけでなく地元メディアも買収して掌握している。2023年10月3日に放送されたKKT熊本県民テレビでは、「
TSMCの進出で・・・熊本県内では環境への影響を不安視する声もあります。こうした声を受け、熊本県は台湾で調査を行い、「環境上の問題は見られなかった」とする調査結果を報告しました。」と平気ででたらめな報道を行った。この部分だけで如何にでたらめな報道であるか、お分かりになるだろうか。
インテリジェンスを高める訓練だと思って、少し考えてみてほしい。
熊本県民テレビは「台湾企業であるTSMCが
環境汚染をする起業なのかどうかを調べるために、熊本県が台湾で調査を行った」と言っているのである。普通に考えて、熊本県に台湾でそのような調査をする権限などない。熊本県が日本政府を乗り越えて、海外において台湾政府の許可を得て環境調査を行えば、簡単に外交問題に発展するだろう。そもそも現在、台湾で
環境汚染に苦しんでいる台湾の人々は、
環境汚染の原因が何かを調査する事さえ、台湾政府に禁止されている状態である。
この熊本県民テレビが報道するように、「熊本県が台湾で調査を行った」のであれば、精々、台湾政府が公表する「環境の問題はありません」という報告書を見たか、そのように聞いただけというのが実際だろう。
そもそも、熊本行政が地元熊本の環境問題に対して、地元住民から何度も何度も「調査してくれ」とお願いされているにも関わらず、一切環境調査をしていないのに、そのような熊本行政がわざわざ日本政府の管轄ではない海外の台湾と言う地において環境調査を行うのだろうか。あまりにも酷い報道過ぎて、筆者は笑うことさえ出来ず、呆れてため息しかでなかった。
さらに今回の報道に対して、Yahooのコメント欄にTSMC擁護のコメントがきっちりされているのである。こういう隠蔽体質企業は必ずこういう隠蔽工作を行うもので、そういった工作員風のコメントが即座に書かれるのだが、やはりそういうのがお家芸なのだろうか。
強烈に頭が悪そうなコメントなので、それに対していちいち筆者が批評するのも恐縮だが、少し解説してみようと思う。このようなコメントは一般的に「アンチコメント」とか、
プロパガンダと言われる。こういうコメントは必ず根拠を示さずに「デマ」だとだけ反論する。正当に議論できるなら、「デマ」だと反論できるだけの証拠を少しでも挙げればよいが、彼らは必ずそのようなことはせずに一方的にデマだと断言する。
何の根拠もなく「デマ」だと発言するのは、その根拠を示すと「デマではない」ことがバレてしまうからであり、そういった嘘の
プロパガンダを流す者の上等手段である。一般的な住民や国民であれば、「
環境汚染の懸念があるなら、しっかり調査したり検査した上で計画を進め、環境に深刻な問題を発生させるなら中断させてください」と考えるのが当然であり、そのような疑問を一切抱かずに環境問題が発生するなどというのは「デマ」だと言えるのは、今回のTSMC誘致の利害関係者しかありえず、さしずめTSMC関係者に依頼された者が書き込んだのだろう。
なお、この「デマ」呼ばわりしているコメント者は、「TSMCの環境汚染から子どもの未来を守る会」や「green sustainability kumamoto」という団体も「デマ」を垂れ流していると教えてくれている。これらの団体はこのコメント者にとって都合の悪い情報を流していて、「デマ」だと決めつけたいという思いが透けて見える。逆を言えば、熊本の環境を守るための情報発信をしてくれている団体であることが推測されるのであり、環境を守りたいようなわれわれに有益な情報を与えてくれているともいえる(逆に宣伝してくれているのだろうか?バカなのだろうか?)。
熊本県民テレビは今回の報道の最後に「熊本県は台湾での調査結果を周知するとともに、地下水の調査を継続し、熊本県民の不安解消に努めたいと話しています。」と締めくくっている。熊本県は地下水の調査を「継続」していない。熊本県は地下水に対して問い合わせをする地元住民に対してはっきりと、「地下水が減っていることなど把握していないし、調査もしない」と回答している。熊本県民は「不安」でいっぱいであり、熊本県から「不安解消に努め」るような回答は一切返ってこないのである。
にもかかわらず、平気で熊本県民テレビはこのような発言をしているのである。人は腐ればここまで腐ることが出来るということを良く知っていただきたいと思う次第である。
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