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正確な判断をするためのインテリジェンス

世の中の情報はバイアスにあふれている。
バイアスとは偏りのことだ。

企業が自社の商品を宣伝するときには、商品の利点だけを伝え、欠点はほとんど伝えない。
化粧品屋は自社の化粧品を売りたいために、美しくなる姿だけを過剰に見せて、肌荒れするような危険性は伝えない。
食品会社は自社の商品を売りたいために、おいしさだけを伝えて、食品添加物のことは伝えない。
消費者としては、利点も欠点も十分に知った上で、いろんな商品の中から自分にあったものを探したいが、企業はそのような情報を与えてはくれない。

自社の商品を誇張するのは、何も商品を売る企業だけに限らない。
新聞やテレビは、自分たちが伝えたい情報だけを伝えて、反対側の意見は伝えない。
新聞やテレビは、新聞社やテレビ局にお金を出してくれるスポンサーにとって都合の良い情報を流すから、そうなってしまうのだ。

ニュースを見て、我々は、一方の考え方だけではなく、様々な意見、賛成意見や反対意見、中立の意見など、様々な意見を知った上で判断したいが、マスコミはそのような情報を提供してはくれない。

情報弱者の我々一般人はどうすればいいか。
それは、判断するための正しい情報を知ること。
真偽不明の情報を判断するための知識や考え方を得る必要がある。

分析がされていない、単なる事実のことを「情報」、informationという。
「情報」を様々な視点から考察して分析を加えたものを「インテリジェンス」、inteligenceという。
アメリカの諜報機関CIAのIはinformationではなく、inteligenceだ。
情報は分析を加えなければ、単なる「情報」でしかない。
様々な「情報」を「インテリジェンス」に変え、現代を生き抜こう。

フェイクニュースに満ち溢れた現代を生き抜くための筆者の見方を発信していこうと思う。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

死生観について語れるか?

人は何のために生き、何のために死ぬのか。それを答えられない大人で溢れかえっているように思う。特に何の目標もないが、ただ欲と野望をむき出しにして私利私欲を貪り、自己犠牲精神はゼロで、とにかく長く生き続けて甘い汁をすすり続けたい鬼のような人間があふれかえっているように思う。

筆者は別にいつ死んでもいいと思っている。別に、「死にたい」という意味ではない。愛する妻がいて、彼女を支え続けたいと思うので、出来るだけ生きたいとは思う。未成年の娘もいるので、彼女が独り立ち出来るまでは支え続けたいと思うので、そういう意味でも出来るだけ生きたいとは思う。だが、大切な者たちを守るためであれば、いつでも自らが犠牲になっても良いと思っている。

自分の子であれ、他人の子であれ、赤ちゃんや子供を抱くといつも思うのだが、私が抱くよりも女性たちが抱く方が赤ちゃんはとても穏やかになる。例えそれが実の母親でなくても、子供たちは女性に抱かれると穏やかな顔になる。古来、日本人たちは村社会全体で子供たちを育ててきた。そこで女性たちは皆が「お母さん」として赤ちゃんを育ててきた。そこでは「実の産みの母親かどうか」は大切ではないのだ。女性は女性の役割として、われわれの未来をつないでくれる子供たちを育てる「お母さん」としての役割が遺伝子に刻み込まれているのだなと実感する。そうすると当然、男性の役割は子供たちや女性たちを守り支える存在なのだと気づかされる。だからこそ、古代では男性が狩りという危険な仕事をしたり、戦争のときは男性が男性が国を守るために戦ったのだと思い知らされる。

筆者の祖父は大東亜戦争の末期に満州に出兵した。戦争の初期に出兵対象として身体測定を受けたところ、知人たちが皆、戦地に赴くこととなった中、祖父は体が小さくて病弱であったことから、兵役を免れた。しかし、戦争末期になって祖父に赤紙が届き、満州への出兵命令が出た。赤紙が届いた時に祖父は「私のような者にまで赤紙が来るということは、日本はもう戦争で負けそうなのだな」と直感的に思ったと語っていた。そんな祖父は終戦後、生死が不明で半年以上が経った頃に、ひん死の状態で帰還した。家族は皆、もう祖父が戦争で死んでしまったと諦めてしまっていたところ、ひん死の状態で家に帰ってきた。その後、祖父は数年間、寝たきり状態となったという。

そんな祖父が戦争から帰還してから筆者の母が生まれた。祖父が戦争から生きて還らなければ筆者の母は生まれなかったのだ。

祖父は気の弱い人で、鬼滅の刃であれば、我妻善逸というキャラから強さをなくして臆病さの塊にしたような人だった。そんな臆病だった祖父が命を懸けてくれて守ってくれたおかげで祖国日本が残り、そして祖父が生きて還ってきてくれたから筆者が生まれた。そんな過去を知ったのは筆者が小学生の頃だったが、そんな祖父は筆者にとって本当に特別な人で尊敬する人だった。筆者は祖父が命がけで戦って、そして命がけで生き残ってくれたおかげで、この世に生を受けることが出来たのだ。祖父はそんな話はほとんどしてくれなかったが、このように黙しても背中で語ることが生き様を見せるというものだと筆者に教えてくれたのは祖父であった。

筆者でなくても、この世に生を受けた者たちは必ずこの世に生を受けた経緯がある。生きたくても生きれなかった者、生まれたくても生まれることが出来なかった者がいる中で、われわれはこの世に生を受けたのだ。だからこそ、われわれは生きたくても生きれなかった者、生まれたくても生まれることが出来なかった者の代わりに生を受けたともいえる。その者たちの分も含めて、この世に生を受け、今この瞬間に生がある者には、守るべき者たちを守る使命があるように筆者は感じるのだ。

だからこそ、筆者はその者たちが果たせなかった使命を一身に背負っているように感じるのだ。『葉隠』にて「武士道とは死ぬことと見つけたり」とあるが、これは「自分の志を理解し、受け継いでいってくれる者を見つけ、その者たちに託すことが出来るようになれば、例え自らが戦いで死んだとしても志をつなぐことが出来る。武士道の究極の目的とは、自らの志を理解してくれる者をみつけることである。」という意味だ。『葉隠』の精神こそ、われわれが何のために生まれ、そして何のために命を懸けるのかを武士道を通じて教えてくれているように思えるのだ。

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日銀の為替介入に踏み切った件について忖度なく検討してみる

日銀は2022年9月22日に外国為替市場に市場介入した。市場介入というのは政府による金融市場への介入であり、原則としては許されない行為であるが、例外的に市場の状況によっては許容されている。

金利政策も市場介入も金融政策の一つである。それぞれの政策はそもそもその政策に効果があるかという絶対的視点に加え、それぞれの政策がその時々の世界の経済状況がどうなのかという相対的視点によって有効に機能するような内容が決定されないと意味がない。そのような視点で、今回、日銀がマイナス金利政策を維持した上で為替市場に介入したことについて考察してみたい。

日銀は先日、日本のマイナス金利維持という超金融緩和政策を維持することを決定したばかりである。これは先の記事で述べたように、日本を含めた世界中がインフレとなり、世界中で金利を上げている中で唯一マイナス金利という超低金利を続けるというのは、世界の中で日本は異常に金利が低く安すぎるコストでお金を借りることが出来る状況を作ることを意味する。そのことをもって筆者は、日本が「世界のATM」となることを決めたと表現した。

日本政府は、日本国内でもインフレが急激に進む中での超低金利政策を維持したために、明らかな円安を許容する政策を取ったのだ。このことは、経済学を学んだことのある者であれば、大学一年生でも理解できるほどの超基本的な内容なのである。それほどにわかりやすい円安政策を日本政府はとったのだ。

その中で日本政府は日本国内の多方面から批判を受けたと想像する。恐らく、その批判を回避するために鈴木俊一財務相はわざわざ記者会見を開き、「(円売り方向の)投機による過度な(円安方向の)変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」として、円安を止めるための円買いの為替介入を行ったと発表した。

そもそも、日本政府が金利を異常に低くしているために円安が進んでいるのであるのは明らかだ。日本政府自らが金利を低くして円安に誘導しているのに、「円安方向の投機的な取引をしている悪い奴がいる」というわけのわからない理由を言っている。これは、自らがバナナのたたき売りをしているにも関わらず、「バナナの値段が下がっている!誰かがバナナを叩き売っている奴がいる!けしからんことだ!」と言っているのに等しい。基本的な経済学の知識とまともな神経を有していなければなかなか言えない発言だ。

では、本当に日本政府が「投機的な円安方向が許せない」と言っているのかと言えば、ほぼ確実にそうではないだろう。

まとめると、こういうことである。①「世界のATMであり続けろ」というアメリカの命令のもと、超低金利政策を続けざるを得ない。②超低金利政策により構造的に世界的超低金利により円安が進む。③「円安を放置するような超低金利政策をやめろ」という批判を避けたい。④「日本政府は頑張って円安防止のために市場介入しました!これはヘッジファンドなどの投機的な取引のせいで日本政府はもう何もできません!」と責任逃れをする。

これが今回の為替市場介入の全容だ。しかも日銀の黒田総裁は「当面、金利を上げることはしない」と同日の2022年9月22日に明言をした。これと鈴木財務相との発言を併せると、「日本は世界のATMを続けます。どうぞお好きなだけ外国の為にお金をバラまきますので安心して日本円をご利用ください。日本政府は円安を放置はしておらず、仕方のないことなのです。」というメッセージなのだ。

日本政府は相変わらず、わかって売国政策をしている。日本政府はわからないふりや馬鹿なフリをして、わざと日本経済を売り渡す政策を続けている。日本の財産を海外に金利をつけてばらまくという売国を行い、日本の財産が買いやすくなる王に円安を誘導して放置するのが現在の日本政府であり、岸田内閣の方針なのだ。

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為替市場介入について日銀が久々に行ったので忖度なしに解説してみる

昨日の2022年9月22日に日銀が久々に為替市場に介入してきた。筆者は証券会社ではアナリストなどに従事し、運用会社ではファンドマネージャーなどに従事してきた中で金融市場に接してきた。市場介入というのは日銀という政府機関が行うものだが、証券会社であれ、運用会社であれ、それぞれ利害関係を持っているので公平な解説が出来ず、単なる自己の利益のためのポジショントークを行ったり、忖度した解説がなされる。そこで今回は、「そもそも市場介入って何?」という読者の疑問にもお答えしつつ、今回の市場介入について考察してみたい。

金融市場というのは株式や債券、為替など、様々な金融商品に対して私人が自由に取引を行う場である。ここで「私人が」としたが、公人である政府も取引に参加することが例外的にあり、これを政府による「市場介入」と呼ばれる。例えば政府によって株式が買われた場合は政府がある企業の株主になるわけである。政府という公的機関が企業を完全に支配すると、そういった企業は「国営企業」となる。安易に政府が企業の支配権を持つと、企業同士の公平な競争が阻害される。そういった意味もあり、「政府による市場介入は控えられるべきである」というのが大原則なのである。

だが、金融市場というのは自由に競争をさせると、強者だけがより強くなり、弱者が生き残れなくなるという不公平で不健全な市場が形成されてしまいかねない。そういった観点から、例外的に政府介入がなされることがある。しかし、どの水準であれば市場の公平性や健全性が維持できるかを判断するのは非常に困難である。その観点から、それぞれの市場介入が「適切であった」とか、「不適切だ」などと評価される。

ここで注意してもらいたいのは、その「適切だ」とか「不適切だ」と評価する者が誰であるかによって評価は変わるということだ。例えば、日本政府が市場介入した結果、米国政府にとって不都合であったり、不利益となる場合には大抵、米国政府は「不適切だ」と発言するのだ。実際に歴史上、日本政府は過去に日本円の為替市場を安定化させるために為替介入をすることがあったが、そのたびにアメリカ政府は「不適切だ」と批判してきた。

市場介入をどこかの国の政府が批判した場合は、大抵はその国の利害が一致しない場合が多いとみてよい。他人の目を気にするのは世界の中で日本人だけであり、日本人以外の国の者はほぼ100%を自分の利益のためだけで行動する。よって、海外の政府が批判してきた場合は聞き流す程度で良い。

ただし、日本政府は大抵、日本人のための政策を行ってくれないことに注意が必要である。お花畑の日本人の脳内では「政府は(少なくとも)日本人や日本経済などにより有利となるように行動してくれるはずだ」と思ってしまうものなのだが、政府は大抵、日本のためには動いてくれない。

政府が市場介入するときの財源は大抵、税金が使われることが多く、そうでなくとも、日本という国の財産を使っている。なので、われわれは政府が行うことを日本人の利益を中心にみて行かなければならないのである。

という視点で、次回、今回の市場介入について考察していきたいと思う。


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日銀が金利政策の変更を当然行わないとした決定は日本が更なる「世界のATM」となることの決定である

世界中でインフレが加速している。様々な物の値段が高騰し続けている。ヨーロッパでは電気代やガス代が数年前と比べると2倍以上になっているレベルだ。欧州の中小企業で工場を経営する者の中には、今までの月々の電気代が100万円ほどであったところ、急に500万円相当に高騰し、経営危機に陥るところも少なくないという。

そもそもこの世界的なインフレはグローバリストたちによって意図的に作り出されてきたものだ。だからと言って、われわれ一般人の力ではインフレを抑制しようと思っても、それは政治的な力を駆使しなければならず、不本意ながら受け入れざるを得ない。

日本でも明らかなインフレが起きているにもかかわらず、日本では菅政権の時に大幅に下げられたスマートフォン料金の値下げによってインフレが見えにくい構造になっている。しかし、世界的にエネルギー価格が高騰していること、農業の原材料となる肥料などの価格が高騰していることから、日本でも明らかにインフレが起きているにも関わらず、日本のインフレ指数を表す統計指標は全体的にはインフレとなっていない。

これは明らかに統計操作されているのではないかと筆者には思えるのだ。

そしてその目的は、日本を低金利のままにするためである。

日本の金利水準というのは、世界では実は非常に重要になっていて、いわゆる日本円は唯のように借りれる環境を作るために日本政府は強制的に超低金利政策をとらされている。通常、お金を借りる場合、金利というコストを払わなければお金を借りることが出来ない。しかし、ただのような金利やマイナス金利で円を借り、それをドルなどの通貨に換えることで、ただのようなコストで資金調達ができる。日本円は世界中で「使いたい放題の無料のお金」というようなポジションにあり、日本政府は明らかに世界中から強制的に超低金利を強制されているとしか思えないのである。

そして現在、アメリカの短期金利FFレートは3%を超えるところまで利上げされ、マイナス金利幅の大きかったスイスでさえ、プラス金利に切り替えた。日本でもインフレが加速していることを考えれば、マイナス金利をやめるべき時が来たといえる。

日本ではマイナス金利を続けることで様々な弊害が生じた。マイナス金利により、企業に必要な資金が低金利で提供されてきたならメリットもあったといえるであろうが、資金を必要とする企業にはほぼ融資がなされず、低金利の融資は全て外国に向けて提供された。これは正に日本が世界のATM状態になっているようなもので、日本国民はマイナス金利のデメリットだけを受け続けた。

今こそ、マイナス金利をせめてゼロ金利に戻すべきであるにも関わらず、日銀はこの度、決定会合でマイナス金利の続行を決めた。日本人はいつまでも自分たちを世界のATMとされ続け、日本人から富を搾取される構図に抗議すべきである。


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ウイグルや香港が日本の未来の姿と思えるかどうかが日本の現状認識力である

先日、沖縄の地方選挙があり、保守派の願いもむなしく、玉城デニーが再選を果たした。玉城デニーの主張は明確で、「アメリカ軍を沖縄から追い出して沖縄を独立の方向へもっていって中国様に差し上げよう」というものだ。正にその主張を裏付けるかのように、玉城デニーは日本共産党や山本太郎の党などによって支持されている。

沖縄は日本の中で最も温厚な人たちが住んでいるために、平均的により危機感がないのかもしれない。沖縄人の温厚な気質から、政治的対立にうんざりしているのかもしれない。

しかし、連日発信される玉城デニーの発信を聞いていれば、沖縄を中国に積極的に売ろうとしていることは明白である。

ウイグルはどのようにして現代の「ナチスによるユダヤ人ジェノサイド(大量虐殺)」の状況になったのかをご存じだろうか。最初は中国共産党はウイグル人の同胞を賄賂で買収して徐々にウイグル人の社会に浸透し、支配者層を中国共産党で埋め尽くすことでウイグル人の社会を支配した。そして徐々にウイグル人の人権をウイグル人の手によって奪っていったのだ。つまり、ウイグル人によるウイグル人売り行為によって、ウイグルは現在の悲惨な状況になったのだ。この構図は今の日本と全く同じであるとお分かりだろうか。

日本の政治家も官僚も大企業も既にほぼ完全に中国共産党に買収されている状態だ。中国人が日本で犯罪を犯しても実はほとんど検挙されておらず、中国人のスパイ活動を摘発すれば、摘発した日本人が逆に犯罪をでっちあげられて逮捕されているのだ。

日本では日本の中国化が日々進んでいる。

先日、中国の武漢の大学で、大学が電気を盗んだことによって中国当局が大学に罰金を科し、大学が罰金を払わなかったために中国当局が大学の学生寮の電気を止めたという事件があった。同大学の学生は電気料金を払っており、罰を受ける理由が全くない。そのような不当な扱いを受けた学生たちが大学に抗議したところ、大学は抗議者のリストを作成して「退学させるぞ」と脅しをかけたという。これは正に中国共産党流の賄賂や盗み、隠蔽工作の社会文化の表れであり、都合の悪いことについては、権力者たる大学側が権力によって弱者たる生徒を黙らせるという構図が現れている。

日本でも政治家も官僚も企業も中国流賄賂&隠蔽文化が浸透している。企業の不正を摘発したり、パワハラやセクハラを訴えても、企業側は「ホットラインを設けています」と主張しているにも関わらず、実際には企業はまず隠蔽を図り、結局社員は守られないのがほとんどだ。

川は簡単に汚れる。よどんで汚れれば、段々汚れることに慣れる。一旦汚れれば、さらに平気で汚いことが出来る。そうやって日本が次のウイグル人となり、武漢の大学で行われたようなことが日常化する日も目の前に来ると多くの人が現実問題としてとらえなければ、日本は本当にウイグルや香港のようになってしまうのだ。

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日本という社会や文化が滅亡しようとしている原因は大多数の日本人の当事者意識のなさである件

先日、筆者は知人らとある講演会に参加した。その講演会はある業界が外資に完全に喰い物にされていて、その業界の構造的問題や解決策についての話であった。外資による独占状態によって自国産業が破壊されようとしている状況をいかにして巻き返すかという話もあり、最新鋭の技術の話も交えた話であった。筆者はその業界の人間ではないこともあり、話についていくのに必死であった一方で、様々な自国産業が滅ぼされようとしていることに対して自分が何ができるか、祖国の文化を守るために自分が何ができるかを改めて考えさせられ、講演者が提案する内容の凄さと自分の無力さを感じた。

そんな講演会を聞き終わった後、たまたま同講演会に参加した知人の知人の感想を聞くことが出来た。その方の話によると、「自分は十分知っている話であり、物足りないものであった」ということであった。

聞くところによると、その方は講演会で話題になった業界の人間ではないそうだ。筆者は大手証券会社のリサーチ部門に長く在籍したことがあり、全産業セクターを日々ウォッチしていたこともあり、その中でも講演会で話題になった業界はとても複雑で理解困難な分野であり、しかも講演会は最先端の技術を組み合わせた新しいものについての話であった。にもかかわらず、その方は「物足りない」と言ったのだ。

真意は別であったのかもしれない。だが、この方の精神構造は多くの日本人の精神構造にとても酷似しているように筆者には思えたのだ。

同講演会でも語られていたが、日本はどの産業も政府から援助や協力を全く受けていない。経済産業省や財務省、金融庁などをはじめ、全ての行政はアメリカや中国などの望むままに産業を破壊する行動しかしない。経済産業省のお世話になった企業は倒産させられることは業界では常識となりつつある。一方、アメリカ、中国をはじめ、韓国でさえ、政府が主要産業を税制面などを含めて手厚く支援して自国の産業を強くし、自国の経済を強くする努力をしており、それをしていないのは日本だけなのだ。

日本以外の国の政府は過酷な競争社会で戦う子供を全力で裏から支援している形だが、日本政府は子供を崖から落ちたことも気付かず、完全に育児放棄している状態である。日本がそのような状況になったのは、主にアメリカによって言われたことしかしない社会体制が浸透していき、中国によって賄賂や不正をした方が報われる腐敗社会が浸透した成れの果てなのである。

自分の頭で考え、あらゆる問題を自分の問題として考えるという当事者意識を持ち、不正や腐敗に「NO」を突きつけるような者が日本人の大多数であったならば、このような状況にはならなかったであろう。確かにアメリカに対する土下座外交や中国に対する賄賂政治でのし上がった政治家によって政治は腐敗し、その流れで官僚も腐ったことは否めない。だが、同じように一般人も腐敗していった慣れの果てが今の日本なのだ。

戦前生まれの武士道精神を持った者たちの後ろをついていき、高度経済成長期とバブルを謳歌し、その後の腐敗を放置したのが今の60代と70代だ。彼らは既にリタイアしたものも多く、自分たちが腐敗に招いた社会に対する反省を持つ者は絶滅危惧種である。日本経済が良かったうちに逃げ切るように退職したため、経済的に困ることもなく、逃げ切るように死ぬまで裕福に暮らす者も多いのだろう。

筆者は金融業界で働いているのだが、今の60代や70代の方々に「高度経済成長期やバブルの頃は楽しかったねぇ」なんて言うことを言われるが、冗談ではない。金融業界はその頃に「今だけ金だけ自分だけ」に走った者たちが業界をめちゃくちゃにし、そのときのツケが今になって残っている。筆者もいちいち言い返す気もないので、「そうですね、昔は良かったですね」と適当に返すが、心の中では「あんたらのせいで今、どれだけ大変やと思っとるんじゃあ!」と怒り心頭である。それは金融業界だけではなく、どこの業界もとても厳しく、生き残りに必死である。

加害者意識や当事者意識があれば、先日の講演会の彼のように「物足りなかった」という言葉は間違っても出てこないだろうと筆者には思えるのだ。殆どの日本人は「自分は絶対に正しい」「自分は何でも知っている」というプライドの塊と、「当事者意識ゼロ、責任感ゼロ」の「今だけ金だけ自分だけ」の腐った精神で出来ており、そんな人たちが大多数となって日本という国の衰退を招いたのだ。正にそのような精神性から、彼に「物足りなかった」と言わしめたのだと筆者は感じざるを得なかったのだ。

そんな彼の「物足りなかった」という言葉を聞いて不愉快に思いつつも、改めて「日本のあるべき姿を取り戻すために多くの者と立ち上がり、日本を変えてゆかねば」と思った次第である。

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アメリカで捜査機関FBIによる不正選挙の事実もみ消しが行われている

共産主義国家の特徴の一つに秘密警察の存在がある。秘密警察は、独裁体制を継続する国家機関が国家の方針に逆らう者たちを操作して見つけ出し、粛清することがその目的となる。つまり秘密警察は、街の治安を維持するために暴力などの犯罪を取り締まるのではなく、国家の命令に従わないものを逮捕したり殺したりすることが目的なのである。

現在のアメリカでは明らかに秘密警察化したのがFBIなのである。

FBIは以前から、その捜査に対する姿勢が問題視されてきた。つまり、様々な捜査不正はこれまでも行われてきたが、中国共産党や北朝鮮、ソビエト連邦の秘密警察と比べれば、まだその節度は保たれていた。しかし、2020年以降、FBI秘密警察化が加速し、2022年には正に完全なる秘密警察となったと言えよう。

現在、アメリカではFBIという国家レベルの捜査機関がFacebookやTwitterなどのSNSに言論統制の指示を出していたことが明らかになった。これは正に捜査機関の秘密警察化を意味している。

2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙の証拠が次々と明らかとなったにも関わらず、FBIを含む捜査機関は一切捜査をしてこなかった。2022年8月には前大統領であるドナルド・トランプを逮捕するための不当捜査を始めた。そして2022年9月には、2022年の大統領選挙の選挙不正を主張する者や調査する者を次々と逮捕する準備が始められた。

アメリカでは既に人口の半数以上が「2020年のアメリカ大統領選挙では不正選挙が行われた」と思っている。半数以上のアメリカ人がそのように疑っていることは当然に捜査や調査がなされるべきであろう。にもかかわらず、FBIは2022年9月になって不正選挙の捜査や調査は行わず、逆に不正を疑う者たちを逮捕しようとし始めたのだ!これを秘密警察と言わずになんだというのだろうか。

選挙が公正に行われることが民主主義の大原則となる。民主主義社会で絶対的に守られるべきである公正な選挙が疑われているにも関わらず、FBIという捜査機関は選挙の不正を疑う者たちの逮捕に走り始めたのだ。世界で最も民主主義が進んだ国のうちの一つとして考えられていたアメリカにおける捜査機関が、北朝鮮顔負けの秘密警察と化してしまった。

アメリカでさえ、これほど酷い状況なのである。日本はもっとひどいことになっていることに気付かなければ、お花畑の中で騙されて死んでいくことになるだろう。アメリカにおける大火事は対岸の火事ではないのだ。

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議論で批判や攻撃/口撃を受けたときの対処法(言論人特別強化講座)

言論の世界は原則、様々な意見を戦わせることでより良い結論を導き出すために存在する。
しかし、世の中で行われている言論は単に、「自分が優れていることを主張したい」だけの為に言論を行っているだけで、他人の意見には聞く耳を持たず、とにかく他人を攻撃しているだけの人もいる。

一見、あなたに意見したり批判をする人がまともな反論をしているように見えても、実は単にあなたを潰したいだけの時もある。
それを見抜けない場合は、ただただ悪意者に人格否定をされただけのようなものであるにも関わらず、受け取った本人は延々と悩み気づ尽き、最悪の場合は言論の口を閉ざしたりしてしまう。

筆者は当時、政治的言論が強烈に左の人たちもたくさんいる大学に通っていた。
北朝鮮による拉致被害者が社会問題になっていたにも関わらず、金王朝による共産主義の素晴らしさを声高に訴える者さえいたほどだ。
そういった人たちと政治的な議論をし、筆者はコテンパンにつぶされてきた過去があり、何度も政治的な言論の世界から足を洗おうと思った。

また筆者は金融業界でいわゆる金融経済研究所と呼ばれるような大手の金融機関のリサーチ部門に長く在籍したことがある。
そこでは様々な金融経済に関する議論が飛び交っていたが、殆どの場合は自分の優位性を示すために他人を潰す発言しかしないような人もたくさんいた。
若くて未熟だった筆者は彼らの格好の餌食にされ、ありとあらゆる主張を潰され、受けたことのない種類の人格否定はないくらい、コテンパンにつぶされてきた。

それでも筆者はつぶれず、逆に、より強くなることができた。

言論には意図がある。
言論には背景がある。
対等な土壌に立っての戦いもあれば、反則的な一方的な攻撃もある。
それらの違いをいかにして見極め、それに対する対処法について今回は解説したい。
興味がある方は是非この続きも以下のURLよりご覧いただければ幸いである。

https://note.com/kagadazugudu/n/nc04f9eff76b5

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2020年から急激に増えた「テレビを見るな」という意見にツッコミを入れてみた

2020年には様々なことがあった。アメリカの大統領選挙で信じられない規模の不正が行われ、一斉にテレビが「不正はない」と断言した上でバイデン当選に突っ走った。新型コロナウイルスが流行し、それがどういうものかを一切検証せずに一方的な報道を始めた。新型コロナワクチンが治験中にも関わらず、一切のリスクの検証や検討もせずに一方的な推奨を始めた。

確かに誰の目にも「テレビは嘘だらけだ」という報道が2020年には行われたが、そもそもテレビが嘘だらけなのは今に始まったわけではない。テレビの中にも真実の内容は混じっているし、単に「年々偏向報道の偏向度合いが激化していった」だけである。

ではインターネットであればどうかというと、インターネットももともと嘘が多い。どこの誰が書いたかわからないものを簡単に発信できるのがインターネットであるため、どこの誰でどんな素性の者なのかを明かさずに、あたかも著名人と対等に著名人を批判することさえ、容易にさせたのがインターネットである。「テレビがダメ」だからといって、「インターネットを信じよう」というのも間違いなのである。

もちろん、YouTubeやSNSだって、嘘はふんだんに混じっている。筆者が書いているものを含め、ブログだってそうだ。怪しいブログなんて世の中にはたくさんある。書籍についても、書籍化されているからと言って真実とは限らないし、ただ単にプロパガンダであるような内容の本だってたくさんある。現に、マルクスの『共産党宣言』などは正に、プロパガンダのための嘘だらけの内容ではないか。

新型コロナウイルスや新型コロナワクチン騒動でとても顕著となったのが、「論文を信じる」といった者も多かったことだ。論文というのも、一体どのような前提で行われたか、検証の方法は公平かどうかなど、様々なものがあり、論文であれば何でも信用できるものでもない。現に都合の悪い結果を隠蔽して都合の良い結果を捏造するような論文も世の中にはあふれている。

そのような中で、「では何をどのように判断していったら良いのか」という考え方を筆者は常々紹介しているのである。それこそがインテリジェンスである。インテリジェンスとは、様々な情報をかき集めた上で、それぞれの情報に濃淡をつけ、真実は何かを見極める能力のことだ。「ワクチンは世界を救う」と言われたらワクチンに飛びつき、「ワクチンは危険だ」と言われたらワクチンを危険視するというのは、単なる馬鹿だ。様々な情報や様々な意見を知性をもって分析して精査しなければ、インテリジェンスとは言えない。

テレビを妄信することは問題であるという意味では「テレビを見ないようにしよう」というのは正しいが、「誰かが言うことを妄信する」という姿勢を変えなければ、例えテレビを見ないようにしてYouTubeだけを見るようにしたって、結局はYouTubeでろくでもないものを妄信することになるし、他の媒体に代えても同じこととなる。支配者はテレビを支配している一方で、その他のメディアも支配しているのだ。結局は問題の本質を何も見ない行動そのものだ。テレビという詐欺師に騙されることはなくなっても、他の詐欺師に騙されるだけであって、別に結果は変わらない。

テレビさえ見なければ問題は解決するわけではない。インテリジェンスというのは、そんなに生易しくたやすいものではないのだ。

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