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正確な判断をするためのインテリジェンス

世の中の情報はバイアスにあふれている。
バイアスとは偏りのことだ。

企業が自社の商品を宣伝するときには、商品の利点だけを伝え、欠点はほとんど伝えない。
化粧品屋は自社の化粧品を売りたいために、美しくなる姿だけを過剰に見せて、肌荒れするような危険性は伝えない。
食品会社は自社の商品を売りたいために、おいしさだけを伝えて、食品添加物のことは伝えない。
消費者としては、利点も欠点も十分に知った上で、いろんな商品の中から自分にあったものを探したいが、企業はそのような情報を与えてはくれない。

自社の商品を誇張するのは、何も商品を売る企業だけに限らない。
新聞やテレビは、自分たちが伝えたい情報だけを伝えて、反対側の意見は伝えない。
新聞やテレビは、新聞社やテレビ局にお金を出してくれるスポンサーにとって都合の良い情報を流すから、そうなってしまうのだ。

ニュースを見て、我々は、一方の考え方だけではなく、様々な意見、賛成意見や反対意見、中立の意見など、様々な意見を知った上で判断したいが、マスコミはそのような情報を提供してはくれない。

情報弱者の我々一般人はどうすればいいか。
それは、判断するための正しい情報を知ること。
真偽不明の情報を判断するための知識や考え方を得る必要がある。

分析がされていない、単なる事実のことを「情報」、informationという。
「情報」を様々な視点から考察して分析を加えたものを「インテリジェンス」、inteligenceという。
アメリカの諜報機関CIAのIはinformationではなく、inteligenceだ。
情報は分析を加えなければ、単なる「情報」でしかない。
様々な「情報」を「インテリジェンス」に変え、現代を生き抜こう。

フェイクニュースに満ち溢れた現代を生き抜くための筆者の見方を発信していこうと思う。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

情報戦とは何か?:情報戦の恐ろしさを理解するためのインテリジェンス超基礎講座

情報戦とはどういうものか説明できるほどに理解しているだろうか?情報戦とは、ありとあらゆる情報の中身をコントロールして、自身に有利な情報を流し続ける事で、敵を騙して欺く事である。

情報戦ほど昔から使われていた戦争での戦略はないだろう。中国の歴史など、多くの国の歴史は情報戦の歴史と言っても良いくらいだ。正々堂々と真正面から軍隊と軍隊がぶつかると、たとえ勝ったとしても消耗が激しくなる。だが、相手を騙すことで敵を味方に引き入れたり、敵を混乱させたり、敵を騙し討ちにすることが出来る。

三国志などの小説や漫画を読むと、いかに騙しあいが多いかがわかる。日本の歴史で使われる嘘のレベルとは違うことがわかる。一体、何が嘘で何が本当かがわからなくなるくらいの、騙しあいが行われる。最終的には誰に対しても疑心暗鬼になって、味方に殺される者も多い。

このような嘘か本当か何が何だかわからない情報の中に埋もれるのが情報戦だ。

情報戦の恐ろしいところは、何度も何度も嘘の情報を流され続けることによって、嘘も本当の事と思ってしまう。われわれの生活で身近なところではテレビCMが身近な情報戦だ。真面目で誠実な企業が嘘偽りない商品説明をして宣伝する場合もある。しかし、多くの企業は多かれ少なかれ誇大広告による嘘を垂れ流す。美味しさばかりを前面に押し出し、危険な食品添加物が大量に入っているような事実は伝えない商品は多い。メリットばかりを説明して、デメリットはほとんど説明しないものは世の中に溢れている。

ただでさえ、そういった情報戦にわれわれは日頃からされされており、嘘に鈍感になっている。その上で外国のプロパガンダ機関によって、様々な嘘の情報に大量にさらされることによって、嘘に鈍感な状態を通り越して、多くの嘘を真実であると心から信じてしまっているのである。

世界最高水準の技術を誇っていた日本の半導体産業は、「日本はもう駄目だから海外に技術移転した方が良い」とか、「日本の経営者は才能がないから外国人に経営を任せた方が良い」といった嘘のプロパガンダを流され続けた。その結果、日本の半導体技術はタダ同然で韓国や台湾に売り渡され、経産省の官僚による利益の横流しにより日本の半導体産業は衰退した。日本の半導体産業は経産省の官僚や半導体企業の経営者が日本の半導体産業をわざと外国に売り渡すことで私腹を肥やし、産業を破壊したにも関わらず、世間一般では先のプロパガンダのおかげで、「日本経済はもう駄目だから海外に技術移転したんだ」とか、「日本の経営者は才能がないから日本の半導体産業はダメになったんだ」と考えられるようになった。

この半導体産業の衰退が、実は「もう日本はダメだ」という嘘の情報を流した者たちと、技術移転を受けて世界の半導体産業を手に入れた者たちが同じ人物だとしたら、あなたはどう思うだろうか?日本から世界最高の技術を盗むために嘘の情報を流し、その情報工作によって日本の産業を盗んだというのが実態なのだ。まさにこれを成功させたのが情報戦なのである。

世の中にはこのような情報戦が溢れかえっているのである。


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TAG : インテリジェンスプロパガンダ情報戦超限戦

日本政府は実質的に国防を放棄する政策をしている実態

日本政府は日本の重要インフラとして、①情報通信、②金融、③航空、④空港、⑤鉄道、⑥電力、⑦ガス、⑧政府・行政サービス、⑨医療、⑩水道、⑪物流、⑫化学、⑬クレジット、⑭石油の14分野を特定している。これらのどれもが停止すれば、われわれの生活がままならなくなり、社会は大混乱するものだと容易に理解できる。

政府には国民を守る義務がある。「国防」というと、直ぐに「軍隊で外国からの侵略を防ぐ」とか、「ミサイルに対する防衛システム」がどうだとかと言った話がなされるが、現代ではこれらのライフラインをいかに守るかが最も重要であり、これらを守る事を考えずに、軍隊や兵器の話をするのは本末転倒である。

隣国から飛んできたミサイルを打ち落とす軍事防衛システムが整っていても、そもそもの情報収集のための情報通信システムが止まってしまっていたら、意味がない。敵国からの軍事侵攻を物理的に防げたとしても、金融システムや交通システムを麻痺させられてしまっては意味がない。

2000年以降の戦争は超限戦が基本である。超限戦とは、ありとあらゆる方法によって敵国に攻撃を仕掛けて敵国を無効化させる戦いの事であり、超限戦におけるもっとも重要な戦いは情報戦だ。つまり、情報をコントロールすることによって、敵国を情報を操ることが戦争において最も強力な攻撃であり、情報を守ることが最も重要な防衛となる。

にもかかわらず、日本政府は情報通信インフラのかなめであるNTTの支配権である株式を外国に売り渡すためにNTT法廃止に向けて舵を切り始めた。

NTTが保有する通信インフラを外国に売り渡す行為は近年急速に始まったことだが、その他の重要インフラは既に外国に売り渡す行為が進んでいる。

水道の管理は既に麻生太郎によってヴェオリア社に売り渡す計画が着々と進んでいる。

電力も外国に売り渡す行為が進んでおり、全国で進められている太陽光パネルの導入の大元は中国の上海電力が握っている。空港や航空の管理は既にパソナの竹中平蔵を通じて、その業務のほとんどは中国人が行っている。

医療はファイザー社などの外資の言いなりで、世界中の政府の中で未だに日本政府だけが「新型コロナワクチンは感染予防効果と重症化予防効果があり、安全性に問題はなく、定期的に接種すると良い」と公言し、国民を欺き続けている。

日本政府は国防を語るとき、いつも軍事的な話ばかりをして、最も重要なインフラを裏でこっそり外国に売り渡している。売国政策ばかりが物凄い勢いで推し進められており、反対する政治家は政治家としての職を降ろされたり、暗殺されたりしている。

現代における国防では、軍事システムやミサイル防衛システムよりももっと重要なことがある。国防を語るとき、先の14項目を語らずに、軍事的な話ばかりする者は、国防の本質が理解できていないか、軍事に目をそらそうとする売国奴であるといえるであろう。


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TAG : インテリジェンスプロパガンダ国防売国NTT法廃止で日本は滅ぶ

科学者の心得:科学者の卵の君へ捧げる言葉

筆者は科学者の中でも物理学者だと思っている。物理学者としては、とてもレベルが低いが、それでも物理学的な視点を中心として、あらゆる物事を考える上で科学的な基本を大切にして物事を見ている。

以下の言葉は主に理系の学生や科学者の卵に向けて、科学者の心得として、科学者を目指す全ての者にとって重要な初心を送る。

************************

科学者としての道を選んだ仲間として、科学者として先を行く者として、科学に対する向きあい方について話したいと思う。

科学には必ず、利点と欠点がある。全ての物事に利点と欠点があるように、科学にも利点と欠点がある。さらに、科学というものは未だにわからないことだらけで、絶対というものはない。学校や大学などで学ぶことの多くも、「現在ではこれが正しいと思われていること」というものがほとんどで、実際には「実は間違っているかもしれない」ということもあることを覚えておいてほしい。そして、今までは正しいと思っていたことを全て否定するほどの勇気も持ってほしい。

偉い人が必ず正しいことをいうということはなく、偉い人も間違うことが必ずある。その逆に、偉くない人や若い人が言うことは必ず間違っているということもなく、偉くない人や若い人の方が正しいことも往々にしてある。要は、変なプライドを持つこともなく、自分を卑下することもないということだ。

大切なのは決めつけないこと、そして、「よくわからないものには手を出さない」こと、「よくわからないことは、わからないままにしておき、『結論はこうだ』と決めつけることは絶対にしてはならない」ということを覚えておいてほしい。

科学はどんな技術についても、利点と欠点があるだけでなく、使い方によっては、人々の暮らしを便利にすることもあれば、人類を危険にさらすようなものもある。科学者は常に科学は万能ではなく、危険性も持ち合わせたものであるということを忘れないようにしなければならない。

多くの科学者は、偉くなってしまうと自らの知識を過大評価してしまい、科学の危険性に目を向けなくなってしまうものだということも覚えておいてほしい。科学者のうぬぼれが、多くの人を危険にさらしかねないのだ。科学技術が発達したように思える現代であっても、様々な科学的な事故が発生したり、薬害問題などが発生するのは、そのためだ。

科学技術を探求するのはとても面白い。だが、そこにはいつも様々な危険が潜んでおり、使い方次第では、とりかえしのつかないことになる。巨額の金や利権が絡むことによって、欲に飲まれることによって自らの手を汚してしまう科学者も多い。科学者としての責務があることを忘れないようにしてほしい。

科学者として素晴らしい人生を歩むことを心より願う。


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超党派WCH議員連盟の第六回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、第四回目が2024年2月27日に、第五回目が2024年3月14日に、そして第六回が2024年4月19日に開催された。

現在も、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか?各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR(International Health Regulation、国際保健規則)の改正について議論されている。

現在の岸田文雄政権の閣僚は盲目的にWHOに従うばかりか、日本がWHOと共にパンデミックという公衆衛生に名を借りた世界統一政府による独裁体制の構築を主導している。

以下に今回の第6回会合における概要を記載する。

***以下、議連での答弁*****************

林千勝質問「WHOの総会の議案は、総会開催日の4か月前に改正案が提出されなければならないというIHR55条2項の大原則があるにも関わらず、WHOは軽い事務的決定事項の規定を適用すること根拠として大原則ルールを破っている状況で、日本政府と厚労省はWHOの違反行動を指示していることについての誠意ある説明を求める。」

厚労省回答「IHR55条に違反することなく進められていると理解している(IHR55条に何故違反していないのかという法的根拠についての回答はしなかった)。」

林千勝追加質問「法的根拠/法的階層構造についての説明を求めたが、それにこたえていただけないのは非常に残念だ。武見敬三厚生労働大臣は過去に公の場で『WHOが強制措置を作ることに必要性を求める』という発言をしている。主権国家は専制主義に振り回されることなく、主権国として振舞ってほしいと願っており、この武見敬三の発言に悲しみを覚える。先日2024年4月13日の大規模デモに続き、2024年5月31日にも大規模デモを予定している。これらの専制主義的な体質が変わらないのであれば、厚労省としては日本国がWHOを脱退することを視野に入れることは出来ないのか?」

厚生労働省回答「今般のIHR改正は国際交通および取引に対する不要な阻害を回避しつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止するという本規則の目的がより効果的に達成されるようにするために行われるものと厚生労働省は認識しており、日本政府としてもこの交渉に建設的に貢献している。主権の観点やワクチンの強制接種など、各国の自主的判断を妨げるような内容について、懸念を生じさせるような内容についての議論は行われていない。」

※筆者注:IHR改正内容には明確に「パンデミックの際には各国政府がWHOに権限を委譲してWHOの命令に各国政府が従う」という内容が書かれており、命令内容にはワクチンの強制接種も盛り込まれているにも関わらず、改めて厚生労働省は「そのようなことは議論していない」という大嘘をついたということだ。

原発言「過去に国連や内閣参与に従事したことがある。現在、日本国民にとって大変不幸になる方向に動いていると海外から見て感じている。もしも、この案がこのまま通ると、WHOが次にパンデミックを指定した時には、WHO条約加盟国の国民にはWHOが指定するワクチンを接種する義務が生じるということがIHR規則改正内容から読み取れる。これが通れば、ワクチンを打ちたくないと拒否した人には刑法を適用して逮捕して拘束するようになる危険性をはらんだものだ。国際社会のこの暴走を日本の政治家と官僚は止めるべき立場にある。WHOが様々なルールを破って無理やり進めており、その暴走を日本政府の関係者は見ているはずだ。日本国がおかしいことはおかしいと発言すれば、現在、WHO会議を欠席している国も日本についていくだろう。厚労省や外務省の職員は今ならばこれを止めることが出来るのだから、是非とも真剣に考えて、WHOの改正案に賛成している国会議員を説得して正しい方向に向くように、将来に多くの日本人が被害にあうことのないように出来るかどうかは、今日のこの会議に出席している官僚の方々の手にかかっている。是非ともおかしな方向に向いているWHOや米国政権与党の流れを食い止めるべく、考え直していただきたい。」

マイケル・ヨン発言「私は元戦争特派員であり、戦争の研究をし続けて来た。今現在、戦争状態にあると考えなければならない。戦争の一番の最終形態は情報戦だ。情報戦においては、言葉を正確に使うことが最も重要だ。ワクチンをワクチンと呼ぶのは正しくなく、生物兵器と呼ぶべきものである。mRNA遺伝子治療という言葉も間違いであり、これは生物兵器である。条約と呼ばれるものも戦いの兵器であると考えなければならない。移民問題も世界中で起こっており、人を使った侵略が行われており、移民問題とは人を使った侵略であると考えなければならない。現在の戦争には色々な形態があり、世界経済フォーラムや中国共産党などが互いに協力し合って行っている。食糧問題も戦争に使われており、深刻な問題になっている。」

及川幸久発言「2024年4月16日に最新のパンデミック条約のドラフトが出てきた。3月時点では100ページほどあったドラフトが、直近のドラフトでは20ページほどになっていて、かなり短いものになっている。この原稿から、加盟国でもめている内容は盛り込まれずに削除され、今後の議論に持ち越される見通しになった。パンデミック条約の正式名称は『パンデミック・アグリーメント(合意)』となっているが、全く合意がなされていないのだ。なので、合意できたところだけをもって、『パンデミック・フレームワーク・コンベンション(枠組み条約)』という形で、2024年5月のWHO総会で可決しようとしているようだ。この枠組み条約というのは国連がよく使う手段だが、枠組みだけを結んでおいて、中身は空っぽにしておく。合意に至らずに一番もめたのが、PABSという病原体の情報へのアクセスとパンデミックビジネスに関する利益配分についてと、ワンヘルス、そして、資金調達についてだ。今回のパンデミック条約を実践しようとしたときに、その資金をどこからまかなうのかが決まっていない。だが、この枠組み条約でCOPという契約国会議の設立についてだけ決める方向になっている。このCOPで今後2年間で色々なことを決めるので、後は全てCOPに任せてくれ、パンデミック条約締結国は今後は全てCOPに白紙委任をするという構造になっている。パンデミック条約の中には、国家主権が侵害されたり個人の人権が奪われるのではないかと懸念されていたが、白紙委任をするCOPを設立することによって事実上、国家主権の委譲となるとして、国際社会では大問題になっている。」

原発言「WHOが進めている本質は何かを政府・官僚には見極めた上で適切な対応をしていただきたい。日本国民が将来どのようになってしまうのかを考えてもらいたい。このCOPに白紙委任して全てを委ねるということが、一見、各国の主権を侵害しないという見せかけをつくる上手いやり方だが、それに騙されてはいけない。特に東南アジアや発展途上国の国々は疑問を呈している。新型コロナワクチンがとても危険であることを知っている有識者も世界には多いし、そのことに気付いている国も多い。まだまだこの危険性について知らない政治家も多い。この流れに賛同する財界人は一人もおらず、殆どの人は『知らない』という状況だ。私がこれを説明すると、『是非阻止してほしい』という回答がほとんどだ。なので、資本主義社会や財界人はほぼ全員が反対しているということをご理解いただきたい。武見敬三厚生労働大臣にも今後直接意見させていただく。」

発言「私が一番わからないのは、何故この問題が日本で問題にならないのかだ。役所の中ではこれが何故問題にならないのか、疑問だ。私の地元に帰ると、このパンデミック条約の問題は大変な問題だから、ちゃんとやってくれと多くの国民からお願いされる。なのに、厚生労働省内では『全然問題ない』というのはどういうことだ?厚生労働省の中ではどんな様子なのか説明してほしい。」

鈴木宗男発言「これは国民の命に係わる話だ。多くの人が懸念している問題だ。そして民主主義というのは手続きのことで、次が中身だ。手続きがどうなっているかわからない、どこで誰が決定して進められているのかわからないという状況だ。国会議員である私にも経緯が全く説明されていない。あなたたち役人は誰のどんな指示を受けてやっているのか、それをしっかりと説明してください。」

外務省回答「外務省はパンデミック条約について関与しており、外務省の雰囲気についてお答えする。日本政府の基本的な考え方として、新型コロナウイルスのような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防に備えて対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要であるという立場だ。各国の主権維持を大前提としつつ、本件交渉に建設的に日本政府は参加していると官房長官は2024年4月15日の会見において公言している。国家主権が奪われるのではないかという懸念や、ワクチンが強制されるのではないかという懸念や、日本政府に拒否権がないのではないかという懸念については、WHOの中で議論されていない。そしてワクチンについて、日本においてはワクチンを接種するかどうかは本人あるいは保護者が判断するものであり、接種が強制されるものではない。外務省と厚生労働省は引き続き、ホームページ等を通じて丁寧に正確な情報を発信し続ける。」

原口一博議員返答「その認識が全く間違っていると、林官房長官に申し上げてください。外務省の公式文書にも書いてある。法的拘束力を持つ文書を作成することを2022年時点で既に決定されている。それから、あなたは今、『ワクチン』と言ったが、新型コロナワクチンはワクチンではない。一般的なワクチンとして利点と欠点が考慮されているようなものではなく、利益が何もないものだ。たくさんの人たちが新型コロナワクチンで亡くなって超過死亡数がとんでもないことになっている。打たせてはいけないものを打たせている。『国民の皆さんの判断だ』と言いながら、危険性についての情報提供がなされていない。新型コロナワクチンを接種して心筋炎になることや、癌になること、接種する前までは元気だったのに歩けなくなったりしゃべれなくなった人も大勢いる。新型コロナワクチンという生物兵器についてどう思ているのか。厚生労働省はようやく超過死亡についても認めるようになった。」

厚生労働省回答「新型コロナワクチンについては、その有効性と安全性を確認した上で薬事承認をしている。その上で接種については審議会において国内外の科学的知見に基づいて、ワクチンについての重症化予防効果、公衆衛生上の効果が認められている。ワクチンの副反応について総合的に勘案すると、ワクチン接種を継続すべきと判断している。」

原口一博議員返答「私が質問主意書で厚生労働省に既に確認しており、新型コロナワクチンに重症化予防効果も公衆衛生上の効果も認められないということは既に確認している。専門家については既に質問しているが、専門家の利益相反問題、製薬メーカーからお金をもらっている人がいる。過去に厚生労働省が薬害問題を起こしたことを踏まえて、厳しい内規があるはずで、内規に違反した者を審議会の専門家に加えている。正に製薬会社からお金をもらった人が審議会で審議して、薬害について無視したり過小評価をしている。厚生労働省の内規を持ってきてください。」

厚生労働省回答「超過死亡数というのは、予測死亡者数の平均値よりも実際の死亡者数を上回ったものをいう。厚生労働省としては、新型コロナウイルスが原因とされなかった場合においても新型コロナウイルスなどの影響により、死亡者数が増加したなど、様々な影響があると把握しており・・・」

藤江反論「2年以上前から死者数は激増している。死者数が激増してからちゃんと調べたのか?調べたのであれば、誰がどのように調べたのか?今のあなたの発言は新型コロナウイルスが蔓延する前の調査内容だ。調べてないなら調べてないと言ってください。2022年は12万人の超過死亡数がみられており、2023年は超過死亡者数がゼロとなっている。ゼロとなっている理由は、予測値を意図的に大きく引き上げられたからであり、それを元に超過死亡者数は増えていないから調べなくて良いとされている。最近2024年の死亡者予測値が発表されたが、とんでもなく高い数字が発表されている。」

鈴木宗男発言「2024年4月15日の林官房長官の会見内容を金科玉条のように言っているが、官房長官の会見というのは前もって質問内容が分かった上での会見なので、当たり前のことを発言しているだけだ。われわれが聞いているのは、どういう手続きで、国民が懸念していることに対して政府はどのように受け止めて交渉にあたっているかということだ。今発言した外務省の方は何年に入省した方か知らないが、ちゃんと物事をわきまえた上で発言をしてください。外務省が作ったメモを官房長官が読み上げているだけだ!にもかかわらず、まるで金科玉条のごとく、これが官房長官の意見だというのは、聞いていて腹立たしい限りだ!全ての国民の命に係わる問題だからこれだけ真剣に取り組んでいるのだから、ちゃんとやってくれないと困る!」

吉野敏明発言「厚生労働省は令和2年6月18日に行政庁として文書を出しており、『新型コロナウイルスの死亡者数を速やかに把握する観点から、PCR陽性でなくなった人数を公表する』、つまり、新型コロナウイルスによって死んでいなくても、交通事故や癌や老衰で死んでも、PCRが陽性だったら新型コロナウイルスで死んだことにしろという通達が出されたのだ。これだとあまりにもコロナによる死亡者を誤って多く集計してしまうので、エクモネットという人工呼吸器をつけて死んだ人で、かつ、PCRが陽性だった人が、新型コロナウイルスによって亡くなった人を正しく集計する方法だ。これによると、2022年には20,513人が新型コロナウイルスによるものであることから、2022年の超過死亡は明らかに新型コロナワクチンによる影響だとわかる。癌では年間37万人が死亡しており、癌の方が緊急事態だ。日本においては癌の方が緊急事態であり、コロナは緊急事態では全くない。先ほどから厚生労働省は順番がめちゃくちゃなことを言っている。そもそも、2020年7月8日にアメリカのトランプ大統領がWHOから脱退すると表明して手続きを開始したことを皆さんはご存じか?すると、バイデン大統領が大統領に就任した2021年1月21日に一番最初の大統領令として、WHOからの脱退する大統領令を取り消す大統領令を出した。つまり、アメリカは共和党時代はWHOから脱退してワクチン関連の事には関与しないようにする国だった。アメリカの民主党はそうではない。もし今、アメリカの大統領がトランプだったら日本もアメリカのようにWHOから脱退していたかもしれない。今の厚生労働省と外務省はアメリカの民主党に乗っ取られている状態ではないのか?一体誰が命令して、現在のようになっているのか?まず、根本的な事実を把握するための数字の出し方が間違えている。作られた数字で統計を取っている。さらに、統計の取り方が、事態が変わったのに同じやり方で統計を出していること。WHOを脱退するという国が存在したのに、WHOを金科玉条のように「皆が言っているからいうことを聞かないんだ」とやっている。感情論はダメだ。科学的根拠のある数字を元にして議論をしないとダメだ。人の命がかかっている問題だ。役所の方々はどのように思っているのか?」

質問「日本の基本方針と書かれている内容について聞きたい。パンデミックの予防、備えおよび対応、PPRに関するWHOの新たな法的文書の作成のための取り組みのところの日本の基本方針のところだ。パンデミックの予防の予防とPPRを強化する事、国際的な規範の強化が重要としているが、国際的な規範の強化とは何か?それから、パンデミックの予防というのであれば、ワクチンの評価を総括しなければならないが、ワクチンは果たしてパンデミックの予防に効果があったのか?病気よりもワクチンでなくなった人が多いと思ってる人が多い中で、本当にワクチンに効果があるというなら、厚生労働省はそのような情報を出すべきだ。それから、規範の強化となると、予防効果が不確かなワクチンの接種義務となると、人権を抑制するのであり、多くの人が懸念している。」

外務省回答「WHOにおける政府間交渉会議での日本の資料にある通り、日本政府は『日本の基本方針としてパンデミックの予防・備え・対応強化のために国際的な規範の強化は重要だ』としていて、先のパンデミックのときにはルールが不十分だったので、より有効なルール作りが必要だと考えている。その上で、日本政府は交渉を通じて真に意味のあるものとして、主要国を含めた広い国々で合意することで普遍性を確保することが重要だと考えている。この二つの観点を元にして、日本は様々な交渉を行ってきた。WHOの交渉内容は未だ合意に至らず、2024年4月29日から5月10日にかけて議論される予定となっている。その中で、COPだとか、枠組み条約とは言われていないものの、様々な要素を取り入れて、詳細は今後詰めていくという案も出ており、詳細はまだ何も決まっていないという状況だ。2024年5月末でのWHO総会で採択されることを目指し、パンデミックでの教訓を踏まえつつ、国家主権はしっかりと確保することを念頭に建設的に交渉に取り組んで対応していく。」

山岡鉄秀質問「先ほどから人権侵害することはないとか、国家主権も守られると言っているが、『法的拘束力を持つ文書を作成することを決定している』という事実があるのだから、本当に人権を守るというのであれば、具体的な条項等を示して、それが担保されていることを示す必要がある。単に観念論で「大丈夫です」というのではなくて、具体的な条項で示してもらわないと、本質的には同じ質問が繰り返される。私の質問としては、『現行のIHRは他の条約との関係に関する抵触規定として57条を定めている。57条については現在言及されていない理解だ。57条の内容は他の国際的合意との関係について、両規定が両立しうるように解釈し、他国の権利及び義務に影響を及ぼさないと定めるものだ。この57条は人権が守られる一つの担保となるわけだが、57条の変更が議論されているのか?変更が提案されているのか?」

厚生労働省回答「57条改定についての提案はなく、議論されていない。」

村上発言「厚生労働省は今のやり方を続けると多くの人に恨まれることになるだろう。何故かというと、厚生労働省の方針に従う人間だけを選んで審議会で審議させているからだ。第三者機関に厚生労働省がやっていることを評価してもらうシステムを作るべきだ。厚生労働省は『有識者と相談したから大丈夫だ』と言うが、その有識者に問題があると大問題だ。新型コロナワクチンについて言えば、ワクチンのスパイクタンパクに関する論文は山のようにあるにも関わらず、『スパイクタンパクには未だ何らの懸念もない』ということを公言するような者を有識者として選んでも意味がない。」

WCHJ代表柳沢発言「WCHJは国民に情報を伝えて、国民の声を国会議員や役所に伝えることをしている。2022年と2023年に超過死亡が合計で20万人となっており、戦争が起きた規模の人が亡くなっている。これについては調査と対策が必要だと考えている。インフルエンザワクチンがこれまで1.7億回打って、死亡者が4人だが、新型コロナワクチンでは1.9億回打って400人以上が死亡したと国は認めており、100倍以上の被害が出ている。これについて是非、接種を止めて副反応や安全性について評価をしてほしい。加えて、WHOのパンデミック条約について、中身がどういうものかわからないに進められている。現在、これに反対する多くの署名が集まっており、さらに、2024年4月13日に大規模の反対デモが行われた。是非、厚生労働省も外務省も国民の声を聴いて動いていただきたい。

我那覇真子質問「パンデミック条約とIHR改正について、パブリックコメントを行うのか?」

厚生労働省回答「パブリックコメントを行うかどうかは関係省庁と連携して検討していきたい(つまり、行わない方向)」

外務省回答「交渉中の条約については行わないが、条約の内容が決まれば、それを国内法でどのように担保するか、新たに法改正が必要になった場合にはパブリックコメントを行う場合がある(行わない場合も十分あり得る!ということ)」

井上正康発言「厚生労働大臣が新型コロナワクチンに薬害はないという発言をしているが、これはとんでもない発言だ。2023年9月までに新型コロナワクチンの遺伝子ワクチンと副反応に関する国際論文は9,000本以上あり、その中の約3,000本で被害者の解析がなされており、世界中で物凄い被害が起きていることがわかっており、しかも最も被害が多いのは日本人であることがわかっている。厚生労働省が頼りにしている委員会のメンバーはどういう理由で世界の3,000本の論文を無視して安全だと発言しているのか。科学者として考えられないことだ。そんな中で既にWHOとの間で法的拘束力を持つ文書を策定することが決定されている。2024年5月のWHO総会でこのまま可決されてしまうと、WHOのパンデミック宣言だけで厚労省や外務省の役人であるあなたたちの家族もこのワクチンを打てと強制させられる。上川外務大臣は法的拘束力のあるものを締結しようとしていることを知りながら、『国会で審議しない』と公言しており、完全にルールを無視している。厚労省と外務省のトップがむしろWHOを牽引する立場にある。この状況で多くの国民が反対している。是非国民側に立って役所の仕事をしてほしい。」

原発言「厚労省と外務省の方々には将来の日本人が安全で安心に暮らせるように、今日の議論を踏まえた上で改めて考え直していただきたい。確かに政府見解では国民の権利も侵されず、国家主権も侵されないことになっているが、アメリカを中心に世界はとんでもない方向に向かっている。このような流れに従う必要はない。おかしいことはおかしいという声をあげてほしい。」


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TAG : インテリジェンスプロパガンダパンデミック条約WHOWCH

新型コロナワクチン被害者団体が国に対して新型コロナワクチン接種政策の責任を追及する国家賠償請求訴訟が提起された

新型コロナワクチンは人類史上、世界最大の薬害問題となってしまった。世界規模の伝染病の恐怖をあおることで、開発後、間もない新型ワクチンを「唯一の特効薬」として、世界中の多くの人に接種させ、とんでもない数の人々を死に追いやり、薬害の被害者にしてしまった。

新型コロナワクチンは、あまりにも多くの人が当然に打ってしまったために、多くの人が薬害で苦しんでいるという事実を未だに「陰謀論だ」として受け入れられない人が居る。新型コロナワクチンは「接種しなければならない」「接種しなければクビにされる」などといった同調圧力によって、打ちたくない人も多く打たせてしまった。あまりにも多くの人が、直接的/間接的に接種の強制に関与してしまったために、日本政府や厚生労働省、日本医師会をはじめとする大半の医師たちを含めて、自身のそれぞれの責任を放棄している。一部の特定の者だけが接種を奨めたり強制したというのであれば、その者に対して責任を追及すれば良い。だが、新型コロナワクチンについては、日本人の大半の者が多かれ少なかれ接種を半強制的に奨めるという加害者となってしまった。このように、あまりにも加害者が多い場合、事件の責任はうやむやにされる。学校や会社などの組織で、大多数の者が一人の人間をいじめた結果、いじめられた人が自殺してしまっても、殆どの場合、責任追及がなされないのはそのためだ。「大多数の者が加害者として罰せられる」ならば、最初から問題はなかったことにして、誰も処罰されないようにしようということだ。

新型コロナワクチン薬害被害者やその家族は、未だに社会の同調圧力によって被害を訴えることが出来ないでいる。新型コロナワクチンを接種したくないと表明しただけで会社をクビになったり、接種による薬害を訴えただけで社会から迫害された人が世の中にあふれかえった。そんな人たちに対して「駆け込み寺」として作られた被害者救済の団体が鵜川和久さんが設立した「コロナワクチン被害者駆け込み寺」で、現在は同氏が理事長を務めるNPO法人駆け込み寺2020だ。

NPO法人駆け込み寺2020はこの度、新型コロナワクチンの被害者/その遺族である13名が原告となり、未だに危険な新型コロナワクチンの接種を推奨し続ける国の責任問題とワクチン政策の見直しを求めて、国に対して国家賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを2024年4月17日に発表し、記者会見が行われた。

同訴訟では、①日本政府(首相やワクチン担当大臣を含む)が新型コロナワクチンの期待的な効果のみを課題に煽り、危険性や不利益について隠蔽したこと、②日本政府は新型コロナワクチンによる薬害被害者の事実を隠蔽し、薬害は存在しないかのように隠蔽したこと、③日本政府は医療機関にまで薬害は存在しないように指導して薬害被害者を拡大させたこと、④日本政府は新型コロナワクチンの薬害を隠蔽した上に接種の努力義務まで課したこと、などについての国の責任を追及するものだ。

なお、日本の大手メディアは新型コロナワクチンの薬害や被害については一切報道して来なかったが、今回の訴訟については報道しているメディアが散見された。

日本政府は未だに「新型コロナワクチンに重篤な問題はなく、今後は定期接種を推奨するのが相当である」という見解を出しており、新型コロナワクチンの薬害を止める気がさらさらない。

この裁判によって日本政府が国の責任を認めなければ、今後も様々な薬害が故意に引き起こされ、責任回避がなされるのである。この裁判は全ての日本人にとって大きな意味を持つ裁判なのである。




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日本は有事の際には米国と交わした「指揮権密約」により、軍事的に米国の命令に従わなければならないことをご存じか?

日本という国はアメリカの属国であるが、残念ながら、その事実を最も認識していないのは日本人自身だ。日本がアメリカと何らかの取り決めをする際に、いつも日本に不利益でしかない約束が取り決められることが多い。そのような事実を見ていれば、日本は何かアメリカと不平等条約的なものを結ばされているのか、それと同等の状態にあるために、日本はアメリカに頭が上がらず、アメリカの言いなりになっていると本能的に感じている人は少なくないだろう。

そんな中、原口一博議員が1952年に日本がアメリカと結んだ密約に関する機密文書について、国会答弁の場で岸田文雄政権に対して同密約に関する実情が質問された。

この指揮権密約と呼ばれる日米間の秘密合意文書には、1952年7月26日の日付で、「TOP SECRET=機密事項文書」として、以下のことが書かれている。

私(マーク・クラーク米国司令官)は7月23日の夕方、吉田氏(吉田茂首相)と岡崎氏(岡崎勝男外務大臣)、マーフィー駐日大使と自宅で夕食を共にした後に会談をした。私は我が国(アメリカ)の政府が有事の際の軍隊の投入にあたり、その指揮権の関係について、日本政府との間に明確な了解が不可欠であると考えている理由を詳細に説明した。吉田氏はすぐに「有事の際に単一の司令官の存在は不可欠であり、現状ではその司令官はアメリカによって任命されるべきである」ということに合意した。吉田氏は続けて、「この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間、秘密にされるべきである」との考えを示し、マーフィーと私はその意見に同意した。

この内容を要約すると、1950年から始まった朝鮮戦争真っ只中である1952年に、アメリカ軍の司令官とアメリカの駐日大使が、時の日本の総理大臣である吉田茂と外務大臣の岡崎勝男と会談し、「日本軍とアメリカ軍が有事に軍隊を投入する際、アメリカの司令官をトップとして、日本はアメリカの命令に完全に従うこと」を約束した上で、この内容を日本国民には知らせないことで合意したというものである。

朝鮮戦争当時、日本はアメリカが命令すれば、アメリカ軍の命令通りに軍事行動をとらなければならなかったという事実が、アメリカの機密情報開示によって明らかになったのだ。さらに原口一博議員は国会答弁の場で、「この日本がアメリカの属国であることを示す密約は現在も生きているのではないか?日本はそのような危険な状態に今もあるのではないか?」という質問がなされたが、岸田文雄政権は沈黙して返答しなかった。

今回開示された、いわゆる指揮権密約と呼ばれる機密文書は日本とアメリカの裏の関係を表す重要資料であると言えよう。日本国憲法の下では、この指揮権密約のような約束事は国家の重大な政治的な内容であるため、必ず国民に開示された上で国会で審議されなければならないが、実際には国会で審議されず、国民には秘密にされ続けていたのである。

日本国憲法は既にあらゆる面で守られていないのである。


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イランとはどういう国か:イランの歴史とイスラムの歴史の超基礎講座

イランとはどういう国か、どのようにして起こり、どういう歴史を歩んできた国なのかを簡単に説明できるだろうか?

日本人にとって、中東の歴史は西洋の歴史よりも複雑で難解である傾向があるが、それはキリスト教やユダヤ教などの宗教よりもイスラム教が複雑であることにも一因があるだろう。

東西冷戦が終わり、911アメリカ同時多発テロ以降、アメリカが「テロとの戦争」を宣言してから、世界情勢の理解について、中東諸国の理解の重要性がさらに高まった。その上では、イスラム教とイランという国の理解が必要不可欠なのである。

以下より続きをご購読いただければ幸いである。
https://note.com/kagadazugudu/n/n9a22afd41960

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イランがイスラエルにドローンやミサイルで攻撃したことに関する分析

イランイスラエルに向けて、ドローンやミサイルによる攻撃を2024年4月13日に行ったと報道された。

このニュースを見聞きして、読者の皆様はどのように思っただろうか。普段から筆者は中東に関する解説もしているが、このニュースを聞いた時に、即座に違和感と陰謀を感じたのだが、皆様はいかがだっただろうか。

イランがどういう国で、イスラエルとどういう関係にあるかを把握していれば、自然と、ある疑問が浮かび上がってくるのである。
https://note.com/kagadazugudu/n/n01e36b82509f


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パンデミック条約・国際保健規則改定反対のデモから一夜明けた、その後の様子

2024年4月13日に東京の池袋で、パンデミック条約締結とIHR国際保健規則改定に反対する歴史的なデモが行われた。デモ行進に先駆けた集会会場は開場一時間前には定員である400名を超え、押し寄せる集会参加希望者はデモ行進会場である東池袋中央公園へと集まった。デモ行進開始の2時間前に既に三千人以上の人々が公園に集まり、やがて五千人、一万人と増え続け、デモ行進開始となると公園から人々が溢れかえり、交通整理を行う警察が制御を仕切れなくなり、急遽、機動隊に応援要請を行った。交通整理をする警察官の中には私服で行っている者も何人もおり、デモの規模が予想以上に膨れ上がったことを受けて、休日を返上して交通整理をおこなっていたものと思われる。

デモが行われた東池袋中央公園ではデモが開始されると、多くの通行人も足を止め、中には、その場でデモに参加をしたと思われるような人も少なくなかった。池袋の街はパンデミック条約締結と国際保健規則改正に反対するシュプレヒコールが鳴り響いた。デモ行進は14時から15時を予定していたが、あまりにも多くの人が参加し、デモ行進の熱が冷めやらなかったため、デモ行進は17時まで平和的に続けられる結果となった。デモ主催者は公式には「19,000人がデモに参加」と発表したが、その規模は二万人にも三万人にも見えた。

警備にあたっていた警察官の方々は、この歴史的なデモ行進にとても好意的に協力してくださっていた。この場を借りて、警察官の方々に感謝申し上げたい。

この歴史的なデモ行進について、即座に「#パンデミック条約反対デモ」がツイッターのトレンドとなり、デモの様子の映像や動画が拡散された。デモの様子は海外にも即座に拡散された。

このような歴史的なデモが行われたにも関わらず、読売新聞や日経新聞などといったいわゆる五大新聞社のいずれも、同デモを報道しなかった。テレビについても、全てのテレビ局が同デモを報道せずに沈黙を守った。

日本の大手メディアの中で唯一、同デモを報道したのが時事通信であった。しかし、デモ開始時である14時時点で既に歴史的な様子を呈していたにもかかわらず、その発表は19時52分に極短かい記事が一本発表されたのみであった。Gateway Punditという海外メディアが報じた同デモのニュースは時事通信の何倍もの内容をもって報道されている。



パンデミック条約と国際保健規則改正については現在、国会議員の会派や政党を超えた超党派議連によって岸田政権および厚生労働省、外務省に対して追及をされ続けており、明らかに民主主義のルールを無視した形で、岸田文雄政権はパンデミック条約締結と国際保健規則改正に向けて推し進めていることが明らかにされている。

われわれは共産主義に屈して奴隷に屈する道を甘んじて受け入れるのか、最後まで抵抗して戦い続けるのかという岐路に立たされているのである。




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